大崎市議会 > 2020-10-01 >
10月01日-06号

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  1. 大崎市議会 2020-10-01
    10月01日-06号


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    令和 2年 第3回定例会(9月)          令和2年第3回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      令和2年10月1日      午前10時00分開議~午後3時23分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部危機管理監  大石 誠君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。9番佐藤講英議員、10番氷室勝好議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年10月1日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部危機管理監  大石 誠君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 12番中鉢和三郎議員。     〔12番 中鉢和三郎君登壇〕 ◆12番(中鉢和三郎君) 12番中鉢和三郎でございます。おはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、この間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様とその御家族に対しまして謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、現在も病院で治療を受けられている方々や、ホテル等の療養施設、または御自宅で経過観察をされている皆様へもお見舞いを申し上げます。一日も早い回復を御祈念申し上げます。そして、自らの感染リスクを顧みず、感染された方々の治療や看護等に奮闘されている医療従事者の皆さんへ衷心より敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。さらに、コロナ禍で経営悪化に瀕している事業者の皆さんに対し心からのエールを送りたいというふうに思います。 さて、今日から10月であります。赤い羽根も始まりして、衣替えもしてまいりました。今定例会が開会いたしました9月10日は残暑も厳しく、アメダスの古川地点の最高気温は29.5度ということで、真夏日にほぼ近いという状態でしたけれども、昨日の最高気温は21.8度ということで、今日はさらに曇っていますので、多分低下して20度を下回っているというふうに思われます。季節の移ろいを実感いたしているところであります。今晩は中秋の名月、十五夜でありますので、秋の夜長を楽しんでいただきたいというふうに思います。 では、前置きをこれぐらいにいたしまして、大綱3件通告いたしましたので、早速本題に入らさせていただきたいと思います。端的に伺いますので、答弁も端的にお願いをしたいと思います。 大綱1件目は、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインについてであります。 6月からの学校再開に向け、このガイドラインは子供たちが安心して登校、登園できるように第1版が5月11日に作成をされました。学校等における新型コロナウイルス感染症対策の基本であります。文部科学省が示した新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に準拠した形で策定をされまして、各学校において、その積極的な履行が求められるものであります。 しかし、ガイドラインが規定している内容は広範に及び、その完全な履行は教職員の大きな負担になっているのではないかというふうに考えます。特に第2版の4ページ、3の学校での生活①の一番下の空き時間の教員等は、休み時間終了後に校舎を巡回し、蛇口やドアノブ、階段の手すり、照明のスイッチなど、児童生徒が共用する箇所は適宜、消毒液を使用して小まめに消毒を行うといったようなことは相当な負担であったというふうに思われます。 しかし、私のこの質問の通告がされた8月4日以降、文部科学省のマニュアルが9月3日に改訂されたことを受けまして、第3版として9月18日に最新のものがリリースされました。その中では、教職員の負担軽減がなされ、現実的で実効性のある内容に改められております。早々の対応を高く評価するものであります。しかし、質問はしてしまいましたので、この間の経緯についてお伺いをしたいと思います。 大綱2件目は、イノシシ、ジビエについてお伺いいたします。 御案内のとおり、有害鳥獣であるイノシシの被害が拡大の一途であります。様々な対策がなされておりますが、捕獲による個体数の管理が最も重要だというふうに考えます。捕獲を加速するためには、インセンティブが働く仕組みづくりの構築が必要です。捕獲したイノシシの肉を有効に活用する仕組みの構築は、その一つだというふうに考えます。つまり、イノシシ肉のジビエ利用です。このことは、以前からも何度も提案しておりますが、一向に進展が見えませんので、今般はジビエ利用に向けた検討の現状と課題についてお伺いをいたします。 最後に、大綱3件目は、スクールバスの安全管理についてお伺いをいたします。 9月2日に岩出山地域のスクールバス同士の衝突事故が発生をいたしました。あってはならないことが起きてしまったのであります。学校運営において安全・安心は最も大切なもので、通学時も含めてしっかり担保されていなくてはいけません。今回の事故は、児童生徒、保護者及び地域の信頼を著しく毀損するもので、大変残念なことであります。運転手、事業者、教育委員会、そして学校等、関係者の猛省を求めたいというふうに思います。しっかりとした原因究明、再発防止のための安全管理計画策定と関係者の情報共有による安全意識の向上が求められるところであります。 スクールバス利用者の心情からすれば、安全管理が徹底されるまでは、運行停止とすべき事案であるというふうに考えます。しかし、スクールバスは通学の足であります。長期にわたる運行停止は、避けなければなりません。早急なアクションが求められますが、これまでの対応の状況と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 以上、大綱3件お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 月が改まりまして、また気持ちを新たにして、今日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 中鉢和三郎議員から大綱3点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱2点目のイノシシ、ジビエについてでございますが、かねてから議員からの御提案をいただいておりました。 現在の野生鳥獣肉の放射性物質検査につきましては、県が県内各地から毎月サンプリングを行い、モニタリングして監視を行っております。現段階では、県全域での出荷制限の解除は難しい状況となっております。 イノシシをジビエとして活用することにつきましては、出荷制限解除後となりますが、販売が可能となることで有害鳥獣被害対策実施隊員の収入も見込めることから、隊員が有害鳥獣捕獲をさらに意欲的に行うこととなり、また地域振興を図る上でも有効な策の一つであると考えております。 今後、県全体の解除に向けましては、引き続き県に対し、積極的に働きかけるとともに、出荷制限指示の中の県内での一部解除につきましても、高いハードルがあると認識しておりますが、他県の優良事例に学びながら可能性を研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。 私からは、大綱1点目の新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインについてお答えをいたします。 振り返りますと、この4月、5月の段階的な登校、そして6月1日の始業式から学校が再開しておよそ4か月の間、児童生徒が安心・安全に学校生活を送るために、そしてその環境を整えるための取組に対しまして、議員の皆様はじめ、保護者の皆様、そして地域の皆様から御理解と多くの御協力を賜り、この場をお借りしまして心より感謝を申し上げます。 さて、ただいまの御質問につきましては、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、「学校の新しい生活様式」の改訂版が8月6日に示され、市内の各学校へ周知をしたところでございます。その中では、感染リスクがゼロにならないことを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、学校教育活動を継続すること、さらには地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、新しい生活様式への円滑な移行と児童生徒及び教員の行動の変容の徹底を図っていくことが述べられております。また、清掃、消毒に関しては、一時的な効果を期待するよりも清掃により清潔な空間を保つことに加え、清掃活動とは別に消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要とし、実施する場合には、教員ではなく、外部人材の活用や業者委託を行うことによって各学校における教員の負担軽減を図ることが重要であるとしています。 本市におきましては、現在も継続してスクールサポートスタッフの配置を進めております。既に配置をされている教育支援員を含めますと、全ての小中学校に配置することができておりまして、教員の負担軽減を進めてきているところでございます。議員の御指摘のとおり、今般の県及び本市の感染状況を踏まえますと、教員の負担となるような過剰な消毒につきましては必要性がないことから、ガイドライン記載の消毒作業につきましては、休み時間終了ごとではなく、回数を減らし、職員の負担とならないように配慮をするといった指示を校長会議や教頭会議で行ってきたところであります。そして、国から示されたマニュアルにあるとおり、ドアノブやスイッチなどの消毒につきましては、1日1回程度とし、児童生徒にはこれまでどおり清掃活動をしっかり行い、健康的な生活を心がけ、免疫力を高め、手洗いを徹底するよう指示いたしました。 また、大崎市版の学校再開ガイドラインにつきましても、9月3日に再び改訂された新しい生活様式を受けまして、これまで通知された内容等を踏まえ、消毒方法等、加除修正をしまして、分かりやすい形でバージョン3として9月の中旬に改訂を行ったところであります。これがそうですけれども、バージョン3という形で記載されており、必要なところにはアンダーラインを付して学校には連絡したところであります。いまだゴールの見えない感染症問題に対しまして、持続可能な学校の取組となるよう、今後とも配慮してまいりたいと考えております。 次に、大綱3点目のスクールバスの安全管理についてお答えをさせていただきます。 まずは、先日発生いたしましたスクールバスの事故について報告をさせていただきます。 9月2日の午前7時55分頃、岩出山小学校の下のバスの乗降所内におきまして、先に到着した真山バスの前に池月上野目バスが停車しようとしたところ、真山バスが発進し、池月上野目バスを追い越そうとして側面に衝突したものでございます。この事故で岩出山小学校の4名、そして岩出山中学校の2名が軽度の打撲やむち打ちによるけがを負いました。児童生徒の安全を守る立場の教育委員会として、事故の発生は決してあってはならないことであり、その責任の重大さを痛感しているところでございます。 教育委員会の対応といたしましては、岩出山小学校、岩出山中学校の全保護者に対しまして事故発生の緊急メールを発信し、けがをした児童生徒の自宅に赴き謝罪をいたしました。翌日、全保護者に対しては、事故の経緯と今後の対応と併せて謝罪の文書を送付いたしました。バス事業者に対しましては、けがをした児童生徒への謝罪を指示しまして、事故を起こした乗務員に対しましては、当面の業務を外すこと、バス乗降所での安全確認の徹底、そして安全運転についての研修を強めるよう指示をいたしました。また、けがをした児童生徒や関係児童生徒に対しまして、当該校と連携して心のケアにも努め、事故後1週間程度、登下校等の様子を見てまいりましたが、おかげさまでスクールバスを利用して元気に通学している状況にございます。事故があったバスの乗降所におきましては、バスの進入、退出のルールをつくり、現在試行を行っているところでございますが、今後、児童生徒やバスを誘導するためのライン塗装といったハード面での整備を行う方向で考えているところでございます。 今回のスクールバスの事故を受けまして、全てのスクールバス事業者に対して運行管理規程等の確実な励行と交通法令の遵守、そして安全運転を促すとともに、再発の防止に向けて当該バス事業者への指導をさらに徹底し、児童生徒並びに保護者の信頼回復を図るため、より一層の安心・安全なスクールバス運行に努めてまいります。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ありがとうございました。 では、順次再質問させていただきたいと思います。 ガイドインは決着がついているので、逆にスクールバスのほうからお聞きをしてみたいと思います。 今、教育長のほうから報告がありましたように、この事故についてはあってはいけないことだというふうに本当に思います。ぜひ再発がないように、完全に原因究明、そして対策ということを進めていただきたいという思いで今日は聞くわけですけれども、これはどうしても先ほどの話にもありましたように、運転手のミス、過失のような形で処理をされてしまうということが一般的だと思うのですけれども、それではいけないのだと思うのです。やっぱり個人のミスというのは、これは起きるのです。起きることを前提に仕組みができていないといけないということです。これは性善説で、みんなちゃんとルールを守ってしっかりやってくれるということはないのです。やっぱり性悪説で、もしかしてこの人がうっかりミスをするかもしれないという性悪説に立って、様々なことを仕組みづくりをしていかないといけないということがまず1点あると思います。 そういう意味で、今回のバス運行ということについて、教育委員会がどこまで様々なことを想定していたのかということが私は非常に疑問だというふうに思っていまして、この間のやり取りを聞いていると、やっぱりぶつけた人が悪いのだというような思いでいるのではないかと。やっぱり本来的に子供たちの安全・安全を守るのは教育委員会なのだということはやっぱりしっかり自覚して、教育委員会がしっかりこの仕組みを検証し、安全なものだということを確認をして運行していかなければならないというふうに思います。 そういう意味でお聞きをしますけれども、教育環境の整備指針の基本原案、これをまた改めて見てみました。その中に、やっぱり適正なスクールバスの運行というのが10項目のうちの5のところにあるのですけれども、この中には、スクールバスの適正運行というのは、適正にお金を頂いてとか、あまり不平等にならないような運行ということは一生懸命書いているのです、この広い大崎なので。あっちとこっちでバランスが悪いと困るみたいなことは一生懸命書いてある。ところが、安心・安全の話は一つも書いていないのです。これはやっぱり欠陥ではないかと思うのですけれども、この安全を軽視しているということの証左ではないかと思うのですが、教育委員会としてはどのような見解でしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 教育委員会といたしましては、大切なお子様の命を預かるという立場でございますので、スクールバスの安全運行にこれまで努めてきたというところでございますが、結果的に、今回大切なお子様にけがをさせてしまい、保護者の方々に不安や御心配をかけてしまい、大変申し訳なく思っているところでございます。 やはり、スクールバスを運行する上においては、安全・安心な運行というのが大前提にあるというふうな考えでございますので、今後ともスクールバスの運行については安全・安心を第一に考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 基本的な考え方というか、意気込みの部分は全くそのとおりだと思いますし、それで結構だと思うのですけれども、要するにその意気込みが具現化されていないのです。 先ほどもハードウエアの整備ということで今後するというふうに言っていますけれども、総務常任委員会でも現場を見せていただきましたけれども、あそこがバスの乗降所だと誰も思わないです。ただの駐車場です、はっきり言って。書いてある線は、普通の車の乗用車の区画が書いているだけで、コーンが今置かれていましたので、何となくそれらしいかと思いましたけれども、あれが乗降所だとはちょっと思えない。もっと言えば、あのコーンで作るところに縁石というのですか、要するに車がそれ以上行けないというようなものを設置して、子供の通路の安全、それを確保するということが必要だと思いますし、当然さっきも言いましたように、追い越せないような形で、反対側もコーンで、例えば囲って追越しができないようにするというふうにしないと、追越ししないルールにしましたと、こう言っていますけれども、やっぱりできればするのです。そこのところがさっきも言ったように、性悪説に立っていないし、仕組みとして安全は大事だと口では言ってみても、仕組みがそうなっていないのだということは、これは反省していただかなければならないと思うのですけれども、そういう意味でハードの整備というのが必要だと思いますけれども、いつまでにやるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。
    教育委員会教育部長(宮川亨君) 今回、事故の原因というのがやはり停留所内でバスを追い越してしまったということに原因があるということでございますので、この乗降所内のルールについてはバス会社2社と共有しまして、追越しをしないようなルールづくりということで現在試行しているところでございます。 また、併せて、バスの乗降所においての徐行運転のほうを強く指示したところでございます。 それから、現在、ハード整備といたしまして、確かにライン塗装といった、それがちょっと不明確であったということもございますので、このライン塗装につきましては、今年度中にその整備のほうを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ライン舗装も一つの方法だと思いますけれども、やっぱり縁石を置くのが一番だと思います。やっぱり子供が、バスがどこを走るかというのも必要かもしれませんけれども、子供を守るということがさっきから言っているように、安全・安心のためには不可欠なものですから、やっぱり縁石でバスがそっちに行けないと。ここからこっちはバス、ここからこっちは人というふうに切り分けるということがハードウエアで対策をするのであったら、そういうことをやらないと駄目だと思いますし、さっきも言いましたように、止められないものなのですから、迅速にやらなければならないのです、対策を。それが年度内というのはちょっとあまりにも、お金の工面の問題はあると思いますけれども、やっぱり子供の命には代えられないわけだから、年度内ではなくて、年内ぐらい、もっと言えば今月中にでもやってほしいというのが多分親というか、関係者の思いだと思います。ぜひそこは再考していただきたいというふうに思います。 それと、やっぱりいろいろ問題が起きると、何々を指示しました、何々を指示しましたというのですけれども、それはそれでいいのです、起きたときはしようがないのだけれども。そうではなくて、そういうことが起きないようにどうするかというと、これは病院のほうでも、これまでも医療安全のところでいろいろ議論してきていますけれども、やっぱり病院でいえば、インシデント、アクシデントという事例をしっかりと目に見えるようにしていくということなのです。事故が起きたというのは当たり前、目に見えるのですけれども、事故が起きる寸前のいわゆるヒヤリ・ハットというものが山ほどあるはずなのです。多分あるのです。 私が聞いた話では、ヒヤリ・ハット以上に実際に事故が何回か起きているという話は父兄から聞いています。例えば、池月の踏切で、踏切のあの棒を折ったとか、そういうことが実際起きているわけでしょう。そういうことをもっとオープンにして、しっかりとそれをどういうふうに本当に防いでいくのだということを日々の運行業務の中でちゃんと形にしていくということだと思いますし、そういうことを恥ずかしいことではなくて、それを再発防止のための糧にしていくということが非常に大事だと思います。 これは本当に命を預かっている病院は、しっかり今やってくれていると思いますし、やっぱりそういう緊張感がないということが最大の問題だと私は思っていますけれども、そういったことを事業者とともにしっかりやっていく、そういうことが信頼回復の一番近道だと思うのですけれども、どう考えますか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 確かに教育委員会のほうでも、例えば給食現場ではヒヤリ・ハットの事例ということで、やはり学校の給食の調理現場で当然ヒヤリとするような事態が起こりますので、そういったときには、全ての市内の給食の栄養士さん方、それから調理員さん方とそのヒヤリ・ハットの事例のほうを共有しているところでございます。 今回、バス事故ということで、やはり車を運転するわけでございますので、必ず事故がないということは、お約束することはなかなか難しいということではございますが、接触したということの原因とか、そういう事例を各市内のスクールバスの運行している業者さん方に事例のほうを掲示しまして、やはりこういったことが二度と起きないようにということで各事業社のほうに周知をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) できれば病院のように、ヒヤリ・ハットの事例全て公表しろとは言いませんけれども、件数をしっかりと公表していくと、それぐらいやっぱりやっていかないと駄目だと思うのです。ぜひそのことをまず約束してもらいたいと思いますけれども、さっき給食の話もありましたから、給食も含めて、子供の命を預かっているわけですから、それについての安全管理ということで、ヒヤリ・ハットの事例を今後、年1回なら年1回でもいいですから、それの公開をするということをここで約束してください。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) ヒヤリ・ハットの事例については、今後善処してまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 本当に子供の命がかかっているのだということをみんなで関係者で共有していただいて、一日も早い信頼回復に努めていただきたいというふうに思います。 それと、こういった問題を起こさないようにするためには、やっぱり品質管理なのです、これも運行の品質ですから。例えばISOの9000番とか、交通安全に関しては3万9000番というISOがあるのです。こういったものをやっぱりしっかり準拠した形で、本来はこれの認証を受けるぐらいのことをやっていかないといけないと思います。であれば、そのための費用といいますか、そういった安全のための費用、こういったこともしっかりと委託の中に盛り込んでいくということだと思います。これまでの議論の中でもありましたけれども、何歳の方が運転していたのですかなどということがすぐ話題になってしまうようでは駄目なのです。やっぱりしっかりとお金をかけて安全のために何をしなければならないか、それは費用がかかるのであればかけなければならないのですということをぜひお願いをしたいと思います。 それと、検証といいますか、いろいろなことをやっていることのその検証をしながら改善をしていく、要するに継続的な改善をしていくためには、よく言われるPDCAを回していかなければいけないのです。そのためには、統合準備委員会というのが多分あったと思うのですけれども、それが統合が終わった瞬間なくなってしまっているのです。本来はそういう人たちに統合でいろいろやっていること、例えばこのバスの運行も含めて、それが適正にやられているかということをやっぱりしっかり検証する、後から検証するための仕組みづくりが私は必要であったと思います。これについては、多くの保護者からそういうことを提案していたのだけれども、さっぱり教育委員会は見向きもしてくれなかったということをいたただいておりますので、ぜひこのバス運行に限らず、いろいろいじめだとか、様々不登校の問題もあると思いますけれども、統合によって起きている様々なことについて、統合の検証といいますか、そのための仕組み、これをしっかりPDCAを回していくということが大事だと思います。それを今後しっかりやっていただきたいのですけれども、その辺の覚悟はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 初めに、今回の事故に対しましては、業者のほうに口頭での注意と、それから、併せて文書にて厳重に注意を行ったというところでございます。業者のほうからは、今月中に注意に対しての回答の報告をいただくことにしてございます。今後は、その報告を基に、やはりPDCAを回して改善をしていくということをしてまいりたいと思います。 それから、統合後でございますが、岩出山小学校の場合も一度スクールバス並びに安全対策ということで、保護者の方々とお話合いを持ったところでございます。今後もやはり古川北部地区、それから西部地区ということで、統合のほうを控えてまいりますので、こちらもスクールバスの運行についても、当然安全な運行に努めていくということは、もう当然ではございますが、やはりその後も皆様とお話合いをさせていただいて、PDCAを回していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 運転手とか事業者の責任というのはもっともそのとおりだと思いますけれども、だからそこに全てを帰してはいけないということです。やっぱり教育委員会なり学校なり、本当に子供に対して責任があるのはそこの人たちなのです。その人たちがやっぱりしっかりと責任を果たしていく、そのためにどういった形でのPDCAを回していくかということをしっかりプランニングしていただいて、後々こういったことが起きないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 では、この件は、この程度にとどめたいと思います。 続きまして、ジビエについてお伺いをいたします。 このジビエの話は、先ほど放射能の問題があるので、なかなかすぐには進められないということで、その放射能が解除できた後にという話でしたので、これについてはそのとおりだというふうに認識していますけれども、ただし、では、放射能というのはどれぐらいなのだということです。現状の放射能レベル、要するに捕獲したイノシシの肉がどれぐらい汚染されているのだということの調査というのは継続的にやっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) おはようございます。 よろしくお願いします。 ただいま、放射能検査は継続的にやっているかというお話でございます。 県のほうでモニタリング検査ということを行っておりまして、各地域の猟友会から有害捕獲時に、その都度一部個体が提供されて、検査のほうは行われているという状況でございます。 全体的には数年前と比べますと、数値的には、平均的に落ちてきているのではないかというふうに感じておりますが、まだどうしても基準値100ベクレルを超えるものが出ているというふうに認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) その事情は、特に宮城県だけではないのです。東北全てというか、表側というか、太平洋側の東北の3県は多分同じでしょうし、もっと言うと関東の茨城、そして栃木も同じ状況だと思います。しかし、栃木と茨城では、全県では駄目ですが、一部エリアについては解除ということでやっているのです。それは全数しっかり検査をして、駄目なものははじいていくということの中で、それはやっているわけです。何でそれが、宮城ではできないのですかという話なのですけれども、それをやると言わないからできないだけです、多分。それ、やっぱりやらなければ駄目なのです。しっかりとデータを積み重ねて、これであったらできますということで、県をやっぱりしっかり動かしていくべきだと思います。そのことをまず今後しっかりデータを積み重ねて、糸口を見つけてほしいということがまず1つです。 だけれども、それができても、仕組みというのがないと駄目なのです。要するに、では、捕りました、それをどうやって肉にして、どうやってビジネスにしていくのだということです。それは結構時間もかかることなのです。肉が売れるか売れないかということも含めてマーケティングから何だかんだやっていくと、5年ぐらいかかると思います、この仕組みの構築には。ジビエとしてのです。そうすると、そのうちに放射能も下がってくるのです。ですから、下がってからやるのではなくて、同時並行的にやりながら、さっきも言ったように、一部解除も含めて、そっちはそっちで早く再開というか、解禁の働きかけをしながら仕組みづくりのほうも併せてやっていって、それで、何とかこれを対策の鍵にしていくということが私は大事ではないかと思うのですけれども、1点、行政がやっぱり主導してやると、大体失敗するのです、何でも。安部参事は得意だと思いますけれども、あの鳴子の米プロジェクトではないですけれども、やっぱり事業者というか、民間のその関係者のやっぱり気持ちを盛り上げて、それだったらやってみようぜという、こういう形でやるのがうまいではないですか、ぜひそういうふうにできないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりと思うのですけれども、やっぱり皆さんの気持ちも盛り上げていくというところと思います。行政だけでやってもうまくいかないというのはよくあるケースと思いますので、やっぱり地域の力というのをどう出せるのかというところと思います。 先ほど議員からは、栃木、茨城、千葉で実績があるとありました。全面解除は、やはり県がかなりやる気を持って解除に向かっていくという形ではないとなかなか難しく、うちらも要望しているのですけれども、これはなかなか厳しいというふうに思っています。それに比べて一部解除というところについては、議員お話しのとおり、やはりやる気も含めて、その構築がどうできていくのかということだと思っています。 栃木、茨城、千葉でその実績があった部分、ちょっと御紹介すると、やはりまず1つは、保健所許可の食肉加工処理施設があるということでございます。そしてもう一つは、そこに、これはちょっと行政としてしっかり管理するということだと思うのですけれども、市職員が常勤するようなこともちょっと必要というふうに言われております。それから、検査機関での全頭検査というのが県のほうから義務づけられる形になるというふうに思っています。そして、その食肉を実際に販売して、ちゃんと需要がある状況にしなければいけませんので、そういう意味で食肉加工を実際に行う業者が初めからいなければいけないというところが大事だというふうに思っています。 なので、今、数点ありましたけれども、全てをクリアするのは確かにハードルはあるのですけれども、そういうことを一つ一つ仕組みをつくっていき、その一部解除に備えた準備をしていくことかと思っています。少しでも進めていければというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 大体要点は押さえているようなので、お願いしたいと思いますけれども。 千葉は別にして、茨城と栃木、あと福島の一部なのですけれども、ここは要するに震災前というか、この放射能汚染の前からジビエを広域でやっていたのです。そこに放射能が来たので、そのジビエを何とか復活させたいということで、そういう一部解除という形で動いているので、もともとその素地があったということは間違いない。それで、その素地の中には、食肉加工施設、これが既にあったのです。これ、国の国庫補助で造ったものがあったということです。 ぜひ、提案なのですけれども、やはり今震災復興、まだ真っただ中ですので、震災復興のお金で、ぜひ食肉加工場を誘致というか、造ったらいいのではないかと思うのです。そうすると、もともとイノシシが来たのも、放射能で汚染されているのも、この震災のある意味影響だということからすれば、全然、これ本当にいいストーリーになるのではないかと思うので、そういうことで国の補助を取り付けながら、ぜひそのプロセスをしっかりつくっていくということだと思いますし、あとは最後、さっき課長も言いましたように、売れなければしようがないのだ。売るためにどういう物語を描くか、鳴子の米プロジェクトではないですけれども、そのことを安部参事ならできると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 では、このことは全てお願いして、では、最後にガイドラインについてお聞きをしたいと思います。 このガイドラインについては改訂をしていただきましたので、文句なしなのですが、いろいろ今回質問する上で、調べたというか、考えてみたのですけれども、文科省が示している管理マニュアル、これ非常によくできているというふうに思いました。何がよくできているかというと、一番最初の現状分析のところなのです。それで、何を言っているかというと、学校内の感染は15%しかないというデータなのです。子供たちが感染すると困る困るとみんな思っているのです、親も先生も学校も。ところが、実際のデータは、学校でも起きているのです、感染は起きているのです、今回もありましたけれども。感染が起きているというか、陽性者が確認されているのです。その陽性として確認された人を感染源として、学校内でのこの感染は15%しかないと。ほとんどといいますか、56%が家庭内での感染なのだということなのです。 だから、学校内でどうのこうのという話ではなくて、とにかく家庭でまずしっかり感染予防してという話なのです。そのことはやっぱり父兄も含めてよく理解するということです。これまでも正しく恐れるということが大事だということを何度もこの件について言われてきていますけれども、学校で感染予防は確かに大事ですけれども、それはあまり効果がないということなのです、もともとそれだけ感染していないわけだから、そこで。それよりは家庭でまず感染しない、家庭からこっちに来るときに持ってこないでくださいという、そういう話なのです。 そのことをやっぱりしっかりとみんなで共有をして、正しく恐れるということが大事だと思いますし、あと追案でインフルエンザの話が出ていますけれども、インフルエンザと違って、15歳未満、もしくは20歳未満の陽性者の数が著しく低いのです、陽性率といいますか、患者になっている方が。なおかつ、重症者割合はゼロ、死亡率もゼロなのです。だから、子供の感染については安心しろということではないのです。感染対策はしなければならないですけれども、そんなにナーバスになる必要がないという事実がここに書いているのです。そのことをしっかりやっぱり父兄なり、地域に伝えていくということが私は教育委員会として大事なことだと思うのだけれども、そういうことだと思いませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) このガイドラインの策定に当たっては、やはり文科省で出してありますこのマニュアル、表現で、家庭で本当に必要な部分をピックアップして、それから表現もできるだけ平易なものに変えて、やはり手に取って見ていただくというような趣旨もありまして、策定をいたしました。 今のお話ですと、いわゆる正しく恐れる、しっかりとデータを示してというのももっともなお話でもありまして、そのあたりなども次回ガイドラインを改訂するあたりには、どのような表現になるか、これから考えてまいりますけれども、そういう現状分析なども踏まえながら、今、大事なのはここですというようなお知らせもしつつ、学校とともに共有し合って、この対策に取り組んでいけるようにしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ですから、私が言いたいのは、そのマニュアルも大事なのだけれども、マニュアルよりも、要するに正しく恐れるための情報なり、こういうことなのだということをやっぱり子供たちにも理解してもらわなければならないし、親、家庭とか、地域にも理解してもらわなければならない。そのための取組をやらないと、このマニュアルというのはあくまで学校内で何かするときにこういうふうにしましょうというガイドラインではないですか。そうではなくて、みんなが正しく理解するためには、何をどう理解したらいいのだということを、その情報を共有するための仕組み、例えば学校だよりだとか、いろいろなものが出ます、多分、教育委員会からも出るのもしれませんけれども。そういったところにこういうデータをちゃんと入れて、そんなに過度に恐れることはないのだということをしっかりとデータで示して理解してもらう。もしかすると、ネット配信でもいいかもしれません、教育長が何かこういうデータを示して、集まると駄目ですから、何かネットみたいなものを使って、そうやって保護者の皆さんにそういう情報をちゃんと理解してもらうということをやっていかないと、みんなやっぱり過度に恐れているのです。だから、例えば何か出てしまうと、そのことについて誰々がという固有名詞が出て、いじめではないですけれども、そういうものの対象になってしまう。だって、自分の家だって出るかもしれないのだから、そんなことをやっていても意味がないわけです。 もっと言うと、そうやって出たりしても、例えば今回のケースも多分そうだと思うのだけれども、疑陽性ということもあるわけです。疑陽性は相当の確率で出ているのではないか、これ確かめようがないので、どうしようもないのですけれども。これは、そういう感染症関係者の常識だというふうにネットで載っていますけれども、要するに罹患率といいますか、感染率が例えば今のように1桁台です、1%とか3%とかそれぐらいです。これ、みんな本当に全国民に例えばPCR検査をしたらもっと低くなるわけです。そういうときに、例えば感度があって特異度というのがあるので、要するに正しく陽性、正しく陰性と見分ける検査の能力があると。それに対して、それが的中しているかということを見ていくと、これだけ感染率が低いと、疑陽性というのは確率的には低いのだけれども、数は山ほど出てしまうというようなのは問題になっているのです。これ、よく後でネットでも見ていただきたいと思いますけれども、検査は正しいものだとみんな思ってしまうわけです。ところが、それほど正しくないのです。それはもうこのPCR検査の宿命的なもの、要するに、ある反応をもって、それを陽性と見るか、陰性と見るかというところにどこで線を引くかでそれはコントロールされるわけですけれども、そういう意味で検査が全て万能ではないということもしっかり伝えていかなければならないし、そういう意味で、その知識の共有、これはやっぱり教育委員会がしっかりと父兄、子供たち等も含めてやっていかないと、なかなかさっきから言っているように、偏見だとかという問題も含めて解決しないと思いますので、そういった取組をぜひしてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) やはり、教育委員会といたしましては、子供たちに学校にとにかくウイルスを持ち込まない、そういった指導をしておりまして、そのための保護者の協力をいただいているところでございます。 また、そのような、議員おっしゃるような、そういった現状分析等、啓発については全市的な取組にもなってくると思いますので、関係部局と連携しながら教育委員会としてやるべきことを見極めて対処していきたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) これは本当に待ったなしですので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。健闘を祈っております。よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 24番山村康治議員。     〔24番 山村康治君登壇〕 ◆24番(山村康治君) 24番山村です。 通告しておりました一般質問をさせていただきます。 その前に、いつもこの時期になりますと、市の鳥でありますマガンの話題になります。実は、今朝も我が家の上空を一団が通過していきました。それで、田尻総合支所に問い合わせて、今現在の羽数、そうしましたら正式に調査した9月28日では、まだ1,000羽であったのです。ところが、今日の地元の方々の話では、もう1万羽以上来ているのではないかと。もう日に日にマガンの群れがこの大崎市を目指して来ているということでございます。いわゆる大崎市のパタ崎さん同様、私たちもこのマガンを見ると、ある意味ほっとするという部分がありますので、ぜひ今年も10万羽ぐらい来ることを期待して一般質問を進めていきたいというふうに思います。 それでは、大綱1点目、農福連携推進についてということでお伺いします。 農福連携については、私が今さらここでとやかく言えることではないと思うのですけれども、2016年に政府が定めた日本一億総活躍プランにおいて、社会的に弱い立場にある人々が最大限活躍できるような環境整備の一環として、農福連携の推進が盛り込まれました。日本農業が抱えている主な課題は、農業人口の減少、高齢化、耕作面積の減少の3つと言われています。1997年には、414万人の農業従事者がおりました。しかし、2018年には、182万人まで減少したという統計もあります。また、農業従事者の平均年齢も、1997年から2017年の20年間で7歳も上昇しているということになります。いわゆる高齢化が進んでいるということでございます。さらに、耕作放棄地の増加により、耕作面積が減少していると言われていますが、一方、福祉分野では、障害者の総数が2018年時点で人口の7.4%に当たる約900万人を超えているというデータもあります。このような状況から、農業と福祉の連携を通じて障害者をはじめ、地域における多様な人々が役割を担い、活躍できる社会を目指す農福連携の取組が注目を集め、全国で広がりを見せております。 そこで伺います。 まず1点目、宮城県では、農福連携に係る情報交換、調査、研究、県内の情報収集等への取組として、平成30年に農福連携の定着と発展に向けて、みやぎ農福連携推進ネットワークを設置しております。大崎市としても積極的に取り組み、推進すべきという観点から、まず大崎市内での登録事業者数は何件あるのでしょうか。そして、大崎市としてもいわゆる一自治体として加入しているのでしょうか、お伺いします。 2点目、大崎市として農福連携への取組状況と今後の推進策を伺います。 3点目、大崎市として農業団体と福祉事業者とのマッチングのサポート体制はどうなっているのか伺います。 4点目、市内に4つ目の道の駅をつくる会が設立されまして、はや1年半ぐらいになります。その会則第4条の目的の一文に、障害者等の雇用の場の確保とうたわれています。まさに農福連携を視野に入れた地域振興施設建設を示唆しています。これを目指す活動への市長の所見を伺います。 大綱2点目、コロナ禍における大崎市の移住、定住促進策について伺います。 1点目として、総務省の7月人口移動報告によりますと、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県ですが、東京圏からの他の道府県への転出が転入を上回り、転出超過となったことが分かりました。新型コロナ感染者が急増した東京都への転入が減り、2,522人の転出超過が影響したということでございます。さらに、先月、9月29日に公表された8月分についても、7月同様に転出が転入を上回り、東京都では4,514人が転出超過となり、テレワークの定着などを背景に2か月連続の転出超過となったことが報道されております。首都圏一極集中是正の好機であり、地方分散への流れが加速するとも言われておりますが、大崎市としてこのような動向をどう捉えているのか伺います。 2点目、新型コロナ感染症の拡大により、田舎暮らし、田園回帰志向が高まっておりますが、みやぎ移住サポートセンターとの連携を含め、受皿としての対策をどう考えているのか伺います。 3点目、東北管区行政評価局が行った移住、定住の実態と促進策についての調査結果が公表され、大崎市の取組が紹介されました。人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ、さらなる施策の拡充策を講ずるべきと思いますが、所見を伺います。 大綱3点目、市内建設業対策について伺います。 これは、昨日、鎌内議員の一般質問でもありましたように、同様の内容になりますけれども、確認、復習の意味でもよろしく答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず1点目ですけれども、総合支所で対応できる随意契約による工事金額が現在130万円となっておりますが、これを引き上げることができないのか伺います。 2点目、それぞれの地域特性を考慮し、入札において地域限定や総合評価加点を付加できないか伺います。 3点目、大崎市建親会と災害等応急対策の協力に関する協定にのっとり、いざ災害時にはライフライン復旧の確保に迅速に対応されていることに対する市の評価を伺います。 以上で1回目の質問とします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山村康治議員から大綱3点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 冒頭、マガンの飛来の御紹介がございました。私も議会に没頭していて、なかなかゆっくり空を眺めるいとまがなかったものでありますので、我が家の上にも来ているのだと思いますが、まだ対面をしておりませんので、ぜひこの週末、日曜日にでも、先ほど御紹介がありました羽黒山のヒガンバナを見ながら、マガンの歓迎の対面をしてきたいと思っておりますので、まさに御紹介にありましたように、市の鳥でありますし、大崎市の自然環境、豊かさの象徴であろうと思っておりますので、今年もたくさんの渡り鳥、マガンが飛来されることを期待をしているところであります。 マガンをモチーフしたパタ崎さんも活躍でありまして、私も今朝、パタ崎さんと一仕事してまいりました。3日、お披露目、4日からグランドオープンのパークゴルフ場、広くPRの動画をパタ崎さんと撮ってまいりました。パタ崎さんと一緒に大いに、間もなくオープンいたしますパークゴルフ場の取組も一緒にPRをしてきたところでありますので、時間がありましたら、ぜひ動画のほうも見ていただければと思っております。 大綱3点でございますので、順次お答えしてまいります。 大綱1点目の農福連携の推進についてですが、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組が農福連携となります。また、農福連携に取り組むことで障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野においても新たな働き手の確保につながる可能性があると考えております。 みやぎ農福連携推進ネットワークへの市内での登録数と、本市としての加入のお尋ねがございましたが、現在市内の登録者数は、農業法人で2件、福祉事業所で3件、お尋ねがありました本市といたしましては、ネットワークが設立した平成30年から加入をいたしております。 次に、本市の農福連携の取組状況と推進策についてですが、昨年度に鹿島台地域の農業法人が宮城県の事業であるみやぎの農福連携推進モデル事業を活用し、農福連携が行われており、本市としても機会を捉え、ネットワークのチラシなどを通じ、事業の紹介などを行っております。 次に、本市としての農業団体や福祉事業者とのマッチングへのサポートはされているのかについてでございますが、現在、市が直接的なサポートは行っておりませんが、マッチングサポートを行っているネットワークの活動について情報共有を行っており、本市としても農政部門と民生部門の連携を密にしながら推進してまいりたいと考えております。 次に、市内に4つ目の道の駅をつくる会の規約に定められている農福連携を視野に入れた地域振興施設の整備に対するお尋ねがございました。 まず、地域において住民組織が立ち上がり、障害者などの雇用の場の確保や地域農業の活性化、そして世界農業遺産の継承を目的に精力的に活動されていることに対しまして、敬意を表します。 農福連携は、農林水産省と厚生労働省が連携して農業農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決と利益に結びつけるウイン・ウインの取組であります。道の駅にとどまらず、地域においても農福連携が広がることにより、農産物の付加価値の向上や農業を通じた障害者の自立支援が進むことが見込まれますことから、本市としても、この機運が醸成していくことに期待するところであります。現在、庁内におきましては、本市における地域振興拠点施設の在り方について、年内の報告書の取りまとめに向けて検討しているところでありますが、農福連携も地域振興拠点に求められる機能の一部として考慮してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目のコロナ禍における移住、定住促進策についてですが、人口減少、東京一極集中が進む中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都では、5月と7月において転入者を転出者が上回ったとの統計が総務省より発表されました。これは首都圏において新型コロナウイルス感染者が増加し、大学進学などで上京する若者が減ったことが要因として挙げられております。一方で、感染症拡大に伴うテレワークなどの働き方改革により、地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心が高まるなど、国民の意識や行動に大きな変化が生じてきていることも事実であります。本市といたしましても、この変化を見逃すことなく、チャンスと捉え、本市が持つ地域資源や社会基盤などの優位性を積極的にPRし、地方創生の実現に向け、取組を加速化してまいります。 次に、みやぎ移住サポートセンターとの連携についてですが、宮城県では、本県への移住希望者への相談窓口としてサポートセンターを東京有楽町に開設しており、専任の相談員が仕事や住まい、暮らしなどの相談にワンストップで対応しております。本市との連携につきましては、移住希望者の情報共有、県主催のみやぎ移住フェアへの共同参加、移住就業チラシの配架などを実施しております。首都圏唯一の窓口機能でありますので、今後もさらに強固な連携を図ってまいります。 次に、移住、定住促進のさらなる施策の拡大についてですが、本市では、現在、大きく3つの事業に取り組んでおります。 1つ目は、おおさき移住支援センターの設置であり、移住希望者の掘り起こしと総合的な移住支援をワンストップで提供するものであります。 2つ目は、空き家バンクの管理運営でありますが、この業務についても移住支援センター業務の一環として委託方式により実施しております。 3つ目は、若者世帯の移住定住支援事業であり、市が対象者に対し、住宅新築、住宅購入、住宅購入に伴うリフォーム、三世代リフォームの4つの補助メニューを提供しております。 これらの取組が総務省東北管区行政評価局の移住、定住事例集に取り上げられたものであります。 このような中、国におきましては、7月に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針2020において、東京一極集中是正として医療、福祉、教育など、社会全体のデジタル化を進めるとともに、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援していくことにしております。本市におきましても、これらの国の支援策を活用し、受入れ態勢の環境整備、新幹線が停車する駅や高速道路の複数のインターチェンジなどの交通アクセス、さらには農産物や観光資源、世界農業遺産など、本市ならではの強みをしっかりと発信し、関係人口の増加や移住、定住につなげる施策を拡充してまいります。 次に、大綱3点目の市内建設業対策についてでございますが、総合支所で対応できる工事金額の上限引上げにつきましては、14番鎌内つぎ子議員への答弁のとおり、現在は大崎市契約規則に基づく工事、または製造の請負において随意契約をすることができる上限額の130万円までは、本庁、総合支所を問わず、各課執行としておりますが、上限額を超える案件につきましては、財政課が入札事務を行っております。 なお、随意契約の限度額設定につきましては、地方自治法施行令に基づくことから上限額の引上げは困難であり、また130万円を超える工事請負等の契約を各課執行とすることにつきましては、入札契約制度の改善に向けた取組を進める上においては難しいものと考えております。 次に、それぞれの地域特性を考慮し、入札において地域限定や総合評価加点を付加できないかとのお尋ねですが、地域の仕事は、その地域に根差した事業者が受注できる制度づくりについての提言と受け止めておきます。 地方自治体における入札契約の原則は、その財源が市民の税金によって賄われるものであるため、よりよいもので安いものを調達するという考え方から、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札が原則とされているものと理解しております。一方で、地域の活性化、地域経済、災害時の応急対応など、各地域における地元業者の協力は必要不可欠なものであり、そのような観点も踏まえた入札契約制度でなければならないと認識しております。 大変難しい課題でもありますが、これらの視点を持って、より望ましい制度を構築していくことが重要となっておりますことから、入札契約制度の改善に向けた課題に位置づけ、調査、研究を行ってまいります。 次に、大崎市建親会と締結している災害等応急対策の協力に関する協定に基づく災害対応等をどのように市は評価しているのかというお尋ねですが、一般競争入札に関わる工事で、主に5,000万円以上の建設工事で採用をしております総合評価落札方式において、地域貢献として市との災害協定への参加、除融雪業務契約、地域貢献活動の実績を評価項目とし、該当がある場合は加点の対象とするよう取り扱っているところであります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) それでは、再質問させていただきます。 それぞれ御答弁いただきました。 それでは、まず農福連携についてですけれども、先ほどの答弁には、いわゆる農業法人、あるいは福祉事業所の方々が合わせて5件ほど大崎市内からみやぎ農福連携ネットワークのほうに登録されているということがありました。その中でも、鹿島台の組織ですか、何かモデルとなっているということもございましたが、できれば、この5組織のいわゆる取組内容、お知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、現在、宮城のそのネットワークのほうに加入している5団体、またあと農業法人ではもう1団体、ネットワークには加入していなくてもそういう活動をしている団体がありますので、御紹介させていただきます。 農業法人につきましては、古川、それから鹿島台エリアでそのような活動があるという状況です。一つ、モデル事業を活用したところではないのですけれども、鹿島台については、イチゴの生産をしている農業法人ですけれども、そちらでそのイチゴを冷凍加工するに当たって、その一部作業について障害者等に作業をお願いしてという部分がこれまであったという内容で、こちらがネットワークのほうに加入している1団体となります。イチゴの収穫ですので、2月以降等でそのような活動をしていたということを聞いております。 それから、もう1団体登録しているのが古川でございまして、こちらの古川については、昨年、法人設立をしたばかりで、農地等の取得等はまだ行っていなくて、これから農地等を賃貸借なり、取得なりを行って、これからぜひ農福連携を推進して作業を行っていきたいという形で考えている法人で、ネットワークのほうに早速先週ですか、加入し、これからという状況です。 それから、もう一つの農業法人が先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、県のモデル事業補助金を活用して、障害者等の休憩所やトイレを整備した法人が鹿島台のほうにあります。こちらのほうは、そのような環境整備を行って、現在も障害者1名を雇用しているという状況で、継続的に行っているという形でございます。活用に当たりましては、福祉事業所と連携して、そちらのほうから契約を結んで農作業全般をお願いしているという状況ということでございます。 そして、福祉事業所のほうですけれども、こちらについては田尻と、それから古川の事業所のほうでネットワークのほうに加入しておりまして、田尻の福祉事業所につきましては、ちょっとなかなかないケースかと思うのですけれども、福祉事業所として養豚、それから和牛繁殖の経営のほうも行っているという形でございました。こちらにつきましては、生協と当初から連携して行っているという話を聞いております。これが田尻の例でございます。 古川については、2事業所がネットワークのほうに加入しておりますけれども、1事業所は本市ではないのですけれども、他市の農業法人と契約をしてブルーベリーの収穫等の作業をお願いしているということでございました。 もう一つの事業所につきましては、先ほど宮城のモデル事業を活用して環境整備したという法人がありましたけれども、そちらのほうに通年で契約のほうを行っておりまして、利用者3から4名と、それから支援員1名も一緒に作業のほうを行いにその法人のほうに、鹿島台に出向いていると。作業のほうについては、農作業全般を行っているという状況でございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) ありがとうございました。 今、その事業内容をお聞きしました。すばらしい取組をされているというふうに感じておりました。農業法人、そしてまた福祉事業所には、まず、それぞれ違うというのですか、いわゆる型にはまらない独自の活動をされているということに私は非常に関心を深めたわけでございます。 それで、今、いわゆる農業法人、農事組合法人等がどんどん市内に出てきております。それで、冒頭に私は申し上げましたが、しかしながら若い人がどうも少ない、それで、いわゆる高齢者が非常に悩んできているということもあります。そういう面からして、ぜひこの農福連携を強く推進していただければというふうに思います。 ちなみに、これは私たちに配られております大崎市の社会福祉という小冊子があるのですが、そこから令和2年の障害者の状況をちょっと見てみました。そうしたら、いわゆる障害者施設というのですか、福祉事業所、それを全部合わせますと、108あるのです、市内に、これは高齢者施設まで含めてですけれども。さらに、障害者手帳を交付されている方が5,055人いると。それから、療育手帳交付者、あるいはまた精神保健福祉手帳交付者とありまして、いわゆるこの障害者と言われる方々が7,143人、市内におられるのです。この方々が例えば農業に触れ合うことで、非常に生き生きとされるという事例が全国でもいっぱいあります。ですから、大崎市としても、ぜひいわゆる世界農業遺産に認定された地域として、そういういわゆる福祉とも強いつながりを持ちながら農業振興をやっているということを、やっぱりこれ全国に発信していくべきだと思うのです。 ですから、そのことを含めて、例えば私もちょこちょこ障害者の方と仕事をしたりする場面があるのですが、私たちも、いわゆる農産物を生産するということは小さいときから言われてきました。いわゆる種をまいて、花が咲いて、実もなって、最後に収穫する、いわゆるこのまくときから収穫するまでの期間は長いのだけれども、収穫の喜びというのは物すごい、これはすごい感覚というのですか、本当に喜びなのです。ですから、単純に収穫の喜びを味わっていただくということだけでもすばらしいと思うのです。ですから、いろいろな福祉事業所、そういう方々との連携をこれまで以上に密にして、より多くの障害者の方も、いわゆる広い耕地に出て伸び伸びとした作業というのですか、していただければ、大崎市がもっともっと活気づいてくるのでないかというふうに思っています。 それで一方で、例えば1か月に1回か2回ぐらいは、みんなで温泉に行きましょうとか、そういう楽しみも付加していくと、なおさら理解が深まるのでないかというふうに思いますので、その辺どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員からは、農業での収穫の喜び、それから農業の力、その持っている力を福祉のほうにぜひ発信してほしいというお話と思います。 まさにそのとおりと思いますので、農業法人のほうもやはり労働力の確保というところは非常に課題となっていると思いますし、これからさらに厳しくなってくると思います。それから福祉のほうについても新たな就労の場の確保というところ、両方のやっぱりメリットを生かせるという意味で、議員お話しのこの農福連携というのは非常に効果を出していけるのではないかと思っております。 ぜひ、農業振興という意味でも、この農業法人のほうにもできるだけ農福連携のほうを情報提供しながら、推進できればと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) みやぎ農福連携ネットワークに加入しているということを聞いて、大崎市、やっぱりすごい取組をしているというふうに思ったのですけれども、意外とまだまだ5団体しかやられていないということで、これからもっともっと裾野を広げるいい機会になればというふうに思います。 いずれにしましても、農業というのは生命産業です。ですから、この命を大事にするという意味からも、ぜひ障害者の方々と一緒にこの農業の楽しさ、すばらしさを味わっていただけたらというふうに思います。 それから、先ほどすばらしい例を紹介いただきました。それで、実は農水省で今年度から農福連携を表彰しましょうという、いわゆるノウフク・アワードというのですか、それを創設したようでございます。そのチラシ、ここに手元にあるのですが、これは全国でそういう農福連携のすばらしい活動をしているところを表彰して、なお一層のこと、この活動を広めていきたいという思いがあるようですけれども、それらは、いわゆるささ結もコンソーシアムということで関係団体、皆さんが一生懸命取り組んでいるのと同じように、JA全中とか、あるいは経団連とか、あるいは農水省はもちろんですが、その方々がいわゆる農福コンソーシアムを設立していろいろ普及するということですので、ぜひ先ほど紹介いただきました5団体の中から、このノウフク・アワードへ申込みというのですか、申請されてみてはどうでしょうか。それをやっぱり行政として強く推薦していければいいのでないかというふうに思います。仮に、その方々の中から、例えば全国表彰になるという組織が出てきたら、これは大崎市にとってもすばらしい誇りですので、そこへの考えはどうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員からノウフク・アワードへの申込み等々含めてという形です。 できるだけ頑張って農業者も、それから福祉事業所等も行っている取組、できるだけさらに拡大して、このような、そういうすばらしいノウフク・アワードという賞もあるということですので、発信するタイミングにもなると思いますので、できるだけ申込み等をしてもらうように進めていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) それから、先ほど市長のほうからは大変活動に対してお褒めのお言葉をいただきました。市内に4つ目の道の駅をつくる会なのですけれども、これは当初40人ほどでしたけれども、現在は法人会員も含めまして、約60人の会員というふうになっております。それで、先進地を視察したり、講師の先生をお呼びしていろいろ講演をお聞きしたりしておりますので、その辺を十分考慮いただきまして、今、あり方検討会議が進めている地域振興拠点施設ですか、それもすばらしい方向性が見いだせるように、ぜひ期待していきたいと思います。情報によりますと、11月頃には、そのあり方検討会議の方向性が出せるということもお聞きしておりましたが、そのことにつきましては、その時点でまたお聞きしたいというふうに思います。 次に、人口問題です。 これは、今、全国的な問題となっておりますけれども、とりわけこのコロナ禍におきまして、今、地方が非常に見直されているということがしょっちゅう報道されています。その中にあって、我が大崎市も先般行われました決算特別委員会の成果の中では、いろいろな支援策を打ち出しているのですが、なかなか思ったような成果に結びついていないのでないかというふうに思います。といいますのは、例えば空き家バンクにしても、移住者住宅支援事業、いわゆる先ほど答弁にありましたけれども、新築購入、そしてまたリフォーム、それで三世代、これらは意外と少ないのではないかというふうに感じましたし、それから地方生活実現移住支援事業という、県との事業だと思うのですが、これはもう全くゼロであったということで、このような状況で、先ほど答弁の中にはチャンスという言葉も出ましたけれども、いわゆる地方に人を呼び込む、ある意味チャンス、地方のよさを知ってもらういい機会ですけれども、今までの取組では、ほとんどできないのではと感じました、元年度の成果を見まして。それで、新たな政策が求められてくるというふうに思うのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今、移住支援の関係についての問いでございます。先ほど空き家の関係とか、あと現在取り組んでいるその支援策についてなかなか成果がという御指摘でございました。 先ほど、東京の転出超過の事例も御披露いただきましたが、まさに現在の動きに関しては、やはり進学とか、あと就職の関係でという部分も多分にあるようなのですけれども、やはり陽性者がやはり比較的出やすいその都市部というのですか、そういった部分を、要はそちらへの移動を抑制する動きというのも実際出ているようでございます。翻れば、それが多分田園回帰であったり、農村の再確認というところにつながっているのかなというふうな認識でございます。そういう意味で、まさにその受皿となり得るのが、大崎市としても十分その素地はあるものと捉えているところでございます。 新たな取組、あと成果の部分についてでございますが、先ほど昨年度の実績では、移住に関しましては、移住支援センターを介した移住者が30名程度、そして住宅助成制度の利用者が200名程度ということで、230名ほどの移住が実績として上がっているところでございます。数にしますと、多い少ないに関しましては、捉え方があるかと思うのですが、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、総務省の東北管区行政評価局、こちらの評価では、東北圏内ですが、14市町村の事例が示されておりまして、宮城県は大崎市と七ヶ宿町が事例として紹介されたということで、様々取組をしているその中で一定の評価はいただいているというふうな感想はしているところでございます。 具体のこれからの流れでございますが、まさにコロナ対策、こういった部分も含めまして、今、チャンスへということで、現在検討させていただいている内容としては、例えばワーケーションの関係で、受入れの環境についての整備を現在検討させていただいております。あとは農泊、要は世界農業遺産というそういった資源も活用しながら、それでその農泊の受入れ環境についての整備、こちらも検討を進めさせていただいております。 あと、特に体験という意味でいきますと、トライハウスという取組もやらせていただいているのですが、現在は御案内のとおり、古川の中心部にあるわけなのですけれども、先ほど御紹介しましたワーケーションであったり、農泊、こういった場も使いながらトライハウス、要は体験的な移住体験もしていただけるのかなということで、そういった仕組みづくりも今後検討してまいりたいと考えてございます。 さらには、空き家の関係についても、現在は行政区長にお願いして環境保全課のほうが今年も調査を行っているわけなのですけれども、単なる空き家バンクということで、空き家の数だけを紹介するのではなくて、何かしらその特徴を示していきたいということで、今回は例えばいぐねがあるとか、庭がついていますとか、あるいは畑がありますとか、そういった個別の情報なども付加しながら、大崎市の特徴ある空き家の紹介ができないかということで、そういった部分の情報収集も含めて、今、取り組まさせていただいているという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) いろいろな取組をされているということですが、ただ、やっぱり結果が結果ですので、ぜひそれだけではとどまらず、いろいろな知恵、アイデアを出しながら、ぜひこの大崎市の皆さん、もっともっと私はアピール、何かできるのでないかと思います。 ちなみに、大崎市の人口なのですが、合併時は13万9,157人なのです。それが今年の4月1日現在では12万7,876人、1万1,281人減少しているのです。ですから、これを見ると、合併前の町の1つか2つがなくなったぐらいの人口減です。このペースでいきますと、今、二百三十何人が移住してきたと言っていますが、そんなペースでは、とても追いつかないというのですか、とんでもないことになると思うのです。ですから、これはもっと力を入れてやるべきではないかというふうに思います。 それで例えば、今はもうコロナで移動が大変ですので、できないと思うのですが、観光公社等もありますので、その方々とも連携して、例えばただ来てもらうというのだけではなくて、相談しているのではなくて、例えば移住者専用のツアーを組むとか、そしてそのとき1人でなかなか見て歩くというのは大変だと思うのです、移住希望の方も。それがやっぱりツアーとなると、お互い情報を交換しながら、いろいろな物件、あるいは場所を見ることができると思うのです。例えば、そういう方向などもいいかと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) その移住者を少しでも増やそうということの取組ということでございますが、ただいま御紹介いただきましたとおり、やはりツアーというのは一つの体験という意味で、一つの大きな手段というふうに認識してございます。特に大崎市としては、やはり他から見てとがったものとして世界農業遺産というものがございますので、そういった意味でございますと、世界農業遺産をキーとしてツアーを組んでいただき、それを体験していただく中で、あわよくばその移住につなげていくと、そういった仕掛けというのもやっぱり必要なのかな、あわよくばは失礼ですね、できるだけ移住につながっていくような、そういった仕掛けづくりを考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) やっぱりこの表現というのはかなり難しいもので、一瞬どきっとする言葉が出ましたけれども、いわゆるツアーに参加する人は全部移住希望者なのだということだと思うのです。その方々に参加してもらうということですから、先ほどの表現のようなあわよくばとかではなくて、必ず大崎市のよさに気づいてもらいたいとそういう思いで、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 ちなみに、今度政権が替わりまして、菅内閣になったのですけれども、総務省の過疎問題懇談会、あるいは先日も紹介ありましたが、自民党の過疎対策特別委員会ですか、この方々も非常に地方に目を向けた提言をされているようでございます。まず、総務省の過疎問題懇談会においては、いわゆる人口が減少する中で持続可能な社会、経済システムを過疎地域で先駆けて構築するよう提起しているということなのです。 だから、少ない人口で広い空間を活用するということ、いわゆる例えば東京23区だけで人口が約970万人でしたか、面積が780平方キロぐらいでした。大崎市は約800平方キロ、そこに約13万人いるのです。まず、1人当たりの面積が大崎市だと6.5平米でしたか、ちょっと私の計算が間違っていれば。東京23区ですと、0.6平米です。それで、ちなみに私たちが交流していただいている大阪の田尻町、あそこは5.7平方キロなのですが、そこに約9,000人です、人口。そこで、大崎市が65か、そうすると大阪田尻町が6.5なのです、東京が0.76。そうすると、大崎市は非常にゆったりとした空間の中で生活できるということなのです。 だから、今回コロナ禍にあってもやっぱり地方へ目を向けている、それで20代の方がどんどん農村、田舎に関心を持ってきているということも本当にしょっちゅう報道されています。ですから、その若い関心持っている方をやっぱり受け入れるというその態勢をきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、目標とする年代層、そこをもう少し考えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 移住政策、現在につきましては、若者世代ということで現在捉えているところでございまして、そういった方々をターゲットに移住につなげていきたいという考え方でございます。 受皿に関しましては、やはり移住者の方が地域になじめるのかといった御不安があるという、そういった話もございますので、地域のほうとその受皿づくりについての議論を昨年度あたりから進めてきたところではありましたが、ちょっと現在コロナの関係もありまして、議論がまだ止まっている状況ということでございます。今後につきましては、そういった受皿の部分も含めまして、受入れ態勢についてもいろいろ検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) いずれにしても、同じパイの中での移住では駄目だと思うのです。例えば、隣の町から大崎市に来て、二百何十人来たといっても、これはもう駄目です。ですから、冒頭に申し上げていますように、例として、例えば東京圏、大都市近郊から呼び込みをしていかないと、成果としては上がらないと思いますので、それらもきちっと踏まえながら、この事業を進めていただければというふうに思います。 1分残しまして終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番鹿野良太でございます。 議長にお許しをいただきましたので、大綱3点について一般質問をさせていただきます。 さきの臨時国会において菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生し、菅新政権がスタートいたしました。菅総理は御存じのとおり、大崎市の隣町、秋田県湯沢市出身であり、東北出身の総理大臣は鈴木善幸氏以来5人目ということで、我々東北人としても誇りであると同時に、今後の指導力に期待をするものであります。 菅総理は、早速不妊治療の保険適用を見据えた助成拡充や携帯電話料金の値下げ、地方銀行の再編など、新たな政策方針を矢継ぎ早に繰り出しているところでありますが、中でも日本が世界の後塵を拝しているデジタル化について、省庁横断的に推進を図るためのデジタル庁の設置を表明し、昨日、デジタル改革関連法案準備室が設置され、来年のデジタル庁設置への準備がスタートしたところであります。さらに、菅総理は、先月25日の行政デジタル化に向けた政府の作業部会において、2025年度末を目標に自治体システムの標準化を進めると表明するなど、33項目の検討課題を示し、省庁の縦割りを乗り越えてデジタルトランスフォーメーションの工程表を作成すると述べられました。 そこで、先日の大崎タイムスの一面記事に菅総理と大きなツーショット写真で登場をした伊藤市長は、これまでも多くの大臣経験者と太いパイプをお持ちだということは承知をしておりましたが、同様に菅総理ともパイプをお持ちだということが写真からも明らかになりましたので、大崎市発展のために、新政権に何を期待し、求め、地方創生を強く推進をしていくのか、所見をお伺いいたします。 大綱2点目、西古川地区内の安全対策についてお伺いいたします。 西古川地区は大崎市と加美町の境界線に位置し、古くは陸羽東線からたくさんの戦車を降ろし、王城寺原まで行軍をしたり、その後も北仙台から延びる仙台鉄道が中新田駅、現在のJR西古川駅へ接続されるなど、志田郡志田村の中心として栄えておりました。近年でもにぎわいこそ減少しましたが、通勤通学で大崎市、加美町、双方を行き来する車が絶えません。特に西古川駅は、かつての中新田駅という名前からも加美町の方々の利用が多く、県道163号西古川停車場清水線を中新田方面から西古川駅構内へ車両がスピードを出して進入するケースが目立ちます。県道と駅構内の間には市道があるため、市道を通過する車両と県道から駅に入る車両が交差をする際にひやっとすることも多く、危険を感じるという声もあります。 安全対策として県道から駅構内へ進入する際に、一時停止、または徐行するのが望ましいと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、平日夕方の学生の帰宅時間帯に駅周辺が迎えの車でいっぱいになり、周辺住民の通行や商店に影響が出ておりますが、駐停車場の整備など、対策を講じる必要についても所見をお伺いいたします。 次に、氷室行政区の冠水、浸水地帯解消について伺います。 氷室行政区は渋川沿いに集落が形成されており、付近は大きな農業用水路もあることから、雨が降ると加美町や岩出山地域から雨水排水と農業用水が集中し、水位が上がった渋川への排水も滞り、氷室2号橋付近は低地となっており、まさに常習冠水地帯となります。この10年だけでも平成23年5月の大雨洪水警報発令時、平成27年9月の渋川越水時、平成29年10月の台風21号、さらに昨年の東日本台風など、大雨が降るたびに排水し切れない水が集まり、50センチ程度の推移上昇があるなど、複数の倉庫が浸水し、周辺住民は眠れない夜を過ごしております。市内には、多くの常習冠水地帯がありますが、迂回水路や排水ポンプの設置など、氷室行政区の住民の不安解消に向けての対策を伺うものであります。 次に、泥押橋の老朽化について伺います。 国道347号の抜け道として市道飯川耳取線の交通量が増加していることは、以前に議会でも取り上げられておりますが、耳取行政区と柏崎行政区の間に架かる泥押橋は老朽化の上、橋の幅も狭く、前後の道路の幅員も狭いことから、スムーズな通行に支障を来しております。地元住民からは架け替えも含めた対策が求められておりますが、橋梁定期点検にてどのような結果であったのか、また長寿命化修繕計画においてどのような位置づけで老朽化対策を行うのか、所見をお伺いいたします。 さらに、市道飯川耳取線は、今後、古川西部小学校統合場所である古川西中学校の前を通ることから、徒歩で通学する児童のため、歩道整備が必要だという声もあります。統合準備委員会通学部会の検討項目かと思いますが、どのように整備を行っていくのか、所見をお伺いいたします。 次に、西古川児童遊園内のSLについて伺います。 老朽化したSLが危険とされており、撤去方針が示されております。市民団体によるSL保存の動きもありますが、西古川児童遊園のSLについて、今後の具体的な撤去スケジュールを伺います。 大綱3、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、平成28年4月の自殺対策基本法の改正に伴い、総合対策大綱も見直しがされ、令和元年2月に大崎市自殺対策計画が策定されました。本年7月8日には、大崎市図書館で大崎市自殺対策協議会が開催され、高橋副市長の御挨拶の中で、これまで大崎市の自殺死亡率が全国平均、県平均を常に上回っていったが、令和元年、自殺死亡率が初めて全国平均、県平均を下回ったという旨の報告がされました。 本市は、この要因をどのように受け止めているのか、これまでの対策計画の進捗状況を含めてお伺いをいたします。 また、一般的に自死の統計数が増えるのは、社会状況が関係していると言われています。警察庁は、今年8月の全国自殺者数は、9月14日の集計の暫定値でありますが、1,854人、昨年同月より251人増加したと発表いたしました。特に若い女性の自死が増えているというデータもあるところであります。 本年のコロナ禍を踏まえ、この対策計画が十分効果を発揮できているものなのか、計画をどのように実施し、コロナ禍での自死を防いでいくのか、本市の所見をお伺いいたします。 以上、大綱3点の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時51分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 3番鹿野良太議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に鹿野良太議員から大綱3点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目は、菅新総理に対する所見のお尋ねをいただきました。 議員から御紹介がございましたように、9月16日に第99代、63人目の内閣総理大臣が誕生したところであります。御紹介ありましたように東北からは5人目、秋田県としては初ということでございました。公私両面でお祝いと期待の気持ちを込めまして、市役所の正面玄関に、東北からの誕生を祝意を込めて、期待を込めて、横断幕を掲示させていただいたところでありました。上京の折、お祝い申し上げたいと思いますし、御承知のとおり、菅総理が帰省された場合、あるいは墓参の場合には古川駅を利用されるはずでありますので、その折はぜひ鹿野議員にも御一緒にお迎えしていただいて祝意を伝えたいと思っているところであります。 就任直後のいろいろな世論調査等々では大変高い支持率を頂いております。一つは課題山積の中で即戦力としての期待ではないかと思います。7年8か月の安倍総理の中での官房長官として着実に官邸の機能を果たしていただいたということで、課題解決への即戦力の期待ではないかと思います。 またもう一つは、日本人が非常に人情、浪花節的な民族でありますが、東北の農村で育って、苦学をして志を立てて、そして地方議員からこつこつと積み上げて一歩ずつ自分の夢を果たしてきた、そういう立身出世型ということになりますか、苦労人型ということになると思いますが、そういう意味では国民の皆さんが非常に政治家としての菅新総理に身近さを感じ、親しみを感じて、高い支持率になっているのではないかと思っているところであります。 大崎市にとりましても、これまでも、東北出身の官房長官であったという親しみもありまして、数々の課題に御尽力いただきました。特に災害が多発いたしました際には、その災害対応、各省庁の垣根を越えて官房長官に敏腕を奮っていただいたり、御指導いただきました。議員から御紹介いただきました新聞への紹介の写真も、何度かお邪魔した際も新総理、当時の官房長官に御要請申し上げたときの写真でございまして、同じ東北の政治に関わる者としても、そういう意味では温かい御配慮もいただいてきたところでございますので、総理としての御活躍を大変期待申し上げさせていただいているところであります。 期待の幾つかは、国民が期待しておりますように、コロナ対策であったり、落ち込んでおります経済対策であったり、数々の内憂外患の課題に官房長官としての経験を大いに生かしていただいて、課題解決に取り組んでいただきたいということがあります。あるいは、今回の大きな柱であります行政改革というものにも取り組んでいただきたいと思っておりますが、特に期待を私は申し上げたいのは3点あるわけであります。 一つは、真の地方創生への旗振り役をしていただきたいと。菅新総理のまさに政治の原点、政治の原風景は、秋田湯沢であり、東北であり、地方であろうと思っておりますので、霞が関で考える地方創生ではなくて、そういう地方に軸足を置いた現地、現場からの地方創生の旗振りをしていただけるのではないかと思っております。常々地方が活性化しなければ中央が、日本全体が活性化しないという持論であります。そのことをただ言うだけではなくて、これまでふるさと納税であったり、あるいはささ結のブランドコンソーシアムが認定いただいたディスカバー農山漁村の宝事業であったり、インバウンドをはじめとする観光振興を通した地方の成長戦略であったり、実践されてまいりました。そういう意味では、地方を元気にしたいということは政治家の原点にあるのだろうと思っておりますので、真の地方創生の旗振り役をぜひ期待しているところであります。 もう一つは、議員からも御紹介がありましたデジタル国家を進めようということに期待しております。ウイズコロナ、アフターコロナの後の地方の役割、地方回帰、こういう中で、地方の弱点の一つがデジタル化が遅れていることということでありますので、御紹介がありましたようなデジタル庁を創設するということも含めて、本気になって取り組んでいただくということが、地方から全国に、地方から世界につないでいける実のある効果が期待されておりますし、地方の立場からすると、ぜひ大崎の有利性との関係からすれば、デジタル田園都市をつくっていきたいと、ぜひその旗振り役が期待する一つであります。 もう一つは身近な問題でありますが、古川駅で仮に帰省のとき降りられた後、1時間半ぐらいかけて湯沢まで、この世界農業遺産の大崎耕土を横断していただきます。車窓から世界農業遺産、あるいはディスカバー農山漁村に認定された大崎の取組を御覧いただけるということでありますので、日本のインフラ整備の中で特に横軸が非常に遅れております。ウエストラインであります47号や108号の整備にお力添えを頂きたいと思っております。通過点で、特にトイレ休憩なども含めて、鬼首振興策などにもぜひお力添えいただければと思っているところでありまして、ぜひ、そういう意味では期待させていただいておりますので、議会の皆様方もぜひ、身近な存在であります菅総理に、同じ東北として期待を寄せさせていただいているところでありますので、所感を申し上げさせていただいたところであります。 次に、大綱2点目の西古川地区内の安全対策についてでございますが、まず、西古川駅構内への車両進入についてですが、西古川駅は地区の方々のほか、加美町の方々、特に学生が通学のために利用することが多く、朝夕の時間帯には送迎の車が多く通行することから、交通安全対策は重要と認識しております。本市といたしましては、運転手への注意喚起のための看板を設置するとともに、警察など関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと思っております。 駐停車場については、駅構内の有効活用など、JRとも協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、氷室行政区の冠水地帯解消に向けての対策についてですが、昨年の令和元年東日本台風をはじめ、大雨時には道路横断箇所の流下能力不足により道路や周辺地域が冠水している状況であります。今後は、道路横断箇所の改修が可能かなど調査を行うとともに、今年度より実施する緊急浚渫推進事業や、地域の御協力をいただきながら排水路の流下能力向上を図り、冠水被害軽減に努めてまいります。 また、排水先であります一級河川渋川につきましても、堆積土砂の撤去など治水安全度向上が図られるよう、宮城県に対し要望を行ってまいります。 次に、交通量が増加している市道飯川耳取線の泥押橋の老朽化対策についてですが、市が管理する市道に架かる約900橋の橋梁につきましては、道路法に基づき5年に1度の定期点検を行っており、昨年度から2巡目の点検に入ったところであります。おただしの泥押橋につきましては、平成30年度に1巡目の点検を行っており、4段階に区分される判定では、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態の2判定の橋梁になっております。 現在、橋梁の修繕につきましては、緊急に措置を講ずるべきの4判定、早期に措置を講ずるべき状況の3判定の橋梁を5年後の次回点検までに修繕措置を講ずることで事業を進めております。その内容については、各部位の修繕を行い、総合判定を2判定以下にすることを目的としております。 架け替えによる拡幅のお尋ねもございますが、拡幅の架け替えについては、経済比較を行い、修繕を行う費用より架け替えた場合の費用のほうが安価と判断された場合だけが交付対象となります。その場合でも現況の幅員での架け替えが要件となり、現時点での橋梁拡幅は非常に厳しいものとなっておりますので、既存の橋梁の確実な維持、修繕を進めてまいりたいと考えております。 次に、西古川児童遊園内の老朽化したSLの撤去予定についてですが、現在の市の考え方につきましては、1番早坂憂議員にお答えしたとおりでございますが、3地域とも解体撤去の方針となっております。なお、JR東日本に蒸気機関車の状態を確認していただいたところ、中山平温泉駅前、城山公園、西古川児童公園の順に劣化が進んでおり、来年度以降、順次解体撤去を行う予定としております。 次に、大綱3点目の自殺対策の進捗と現状についてですが、平成31年2月に策定した大崎市自殺対策計画は令和8年度までの計画で、法律相談、心の法律相談、自殺防止研修会など、自殺対策関連の79事業を18課で実施することとしております。各事業については、自殺対策協議会委員から意見を頂きながら、市職員で構成するワーキンググループにより評価、検証を行ってまいります。厚生労働省の自殺統計資料によりますと、人口10万人当たりの数値に換算した自殺死亡率は、計画策定前の平成30年は本市が21.92%で、宮城県平均の16.91%を上回っている状況でありましたが、計画策定後の令和元年では、宮城県の平均が17.72%、本市が12.98%と、県平均を下回る状況となっております。この統計結果についても今後の計画期間の中で検証を行いながら、自殺者数の減少に向け事業を推進するとともに、関係機関と連携を図ってまいります。 次に、大崎市自殺対策計画はコロナ禍でも実施効果が期待できるのか、計画をどのように活用し自殺を防いでいくのかについてですが、本計画では自殺対策関連の事業をそれぞれ担当部署が取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の状況も日々変化していく中で、自殺対策についても状況に応じた対応が必要と考えます。 特にコロナ禍においては経済的、精神的理由などにより自殺者の増加が懸念されることもあり、喫緊の相談支援体制が求められております。本市では自立相談支援センターひありんくが、生活困窮に関する相談をはじめ、各種相談についても対応できる体制を整えているところであり、相談内容によっては専門の機関へつなぐ対応もしております。昨年12月に全戸配布した自殺対策事業のチラシを見てひありんくに相談に訪れた方もあり、一定の効果も表れているところであります。 また、声を上げることが大事ですが、悩みを持っていても声を上げられない人への対策として、SOSの出し方について学ぶ機会の推進や、日頃から家庭をはじめ、民生児童委員や行政区長、学校などと連携し、地域の見守りからの声がけや気づき、多岐にわたる連携が不可欠であると考えております。自殺に至る経緯には様々な要因が複合的に絡み合うことから、原因、動機を取り除くことは困難なことではありますが、もう生きられない、死ぬしかないという状況に陥っている人が生きる道を選ぶように社会全体で支援すること、SNSなど時代や世代の特性に合った支援方法を模索し、関係機関、関係施策の連携した地域社会づくりでもある自殺対策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは、大綱2点目の西古川地区内の安全対策のうち、今後統合校となる古川西中学校周辺の通学路整備についてお答えしてまいります。 統合後の通学方法としましては、徒歩、自転車、スクールバス、保護者の送迎が考えられます。徒歩、自転車通学の児童生徒につきましては、現状の歩道を含めた通学路を利用していただくことを想定しておりますが、今後、保護者を対象といたしまして通学における意識調査を実施しまして、おおよその通学方法や人数、そして課題や要望等を把握したいと考えており、その調査結果を踏まえまして通学部会や統合準備委員会で議論を深めまして、安全に通学できるよう万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 議場の皆さんに改めて申し上げます。議場内は新型コロナウイルス感染症対策で別室にて中座されて視聴している議員もいるわけでありますので、遊佐議員、勝議員、マスクをちゃんとして議席で臨んでいただきたいと思います。 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) それぞれ、市長と教育長から御答弁いただきました。ありがとうございます。 まず、自殺対策から再質問させていただきたいというふうに思います。 厚労省のほうで、新型コロナの感染拡大に伴って解雇ですとか雇い止めというのが、今月25日で、見込みも含めてになりますけれども、6万923人というような数字が発表されております。特に製造業が1万人を超えているというような状況でありまして、次に飲食業、小売業、宿泊業と続いております。自殺対策協議会のほうで副市長もお話しいただいておりました。リーマンショックの後、数か月後にやはり増えた、自死の方が増えたというようなこともあります。このような数字をどのように受け止めているのか、自死への警鐘ということで受け止めて、今後対策をどのような形で取っていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) コロナ禍での本市の自殺者の状況を見ますと、これまで16人ということですが、それほど例年と比較しても増えているという状況にはないです。1月から3名程度の毎月数字が見られています。先ほど議員が言われたとおり、リーマンショックのときの状況をきちっと捉えて、今後、二、三か月遅れてくるという今後に備えなければならないことをしっかりと捉えて、生活困窮であったり、あとは仕事の問題であったり、それらの相談体制等々も含めてきちっと対策を講じていきたいと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 昨年度比ということで、全国で見ていれば、7月から増加に転じているという現象もあります。7月8日に対策協議会のほうを傍聴させていただいて、委員の方からは大変すばらしいいい意見が多く出されていたというふうに私は思いました。ある民生委員の方は、自殺者の数字が、大崎市の数字が大きいということにまずびっくりしたと。次いで、例えば近所でそのようなことがあっても、例え民生委員であっても原因を家族に聞くことはできませんし、ましてや相談を受けることもないのだというようなお話もありましたし、また警察の方からは、原因を調べて事件性がなければ自死というふうになるというようなお話もございました。なかなか数字の実態、原因というか、なぜそこに至ってしまったのかという原因についてはなかなか本人以外分からない、もしかしたら本人も分からないというようなことがあるのかもしれません。 協議会の進め方というところに関してあえて申し上げさせていただければ、プライバシーに配慮しながら、例えば情報提供であったり情報を共有して対策を講じていくというような部分については、やはり委員の方もおっしゃっていたように、なかなか難しいのかと。そこをやっていかないと、自死に対する問題はなかなか前に進んでいかないのかと、実効性のある対策が難しいのかというふうにも思っております。それを受けて部会であったりワーキンググループで各検討しているということなのですけれども、協議会終わった後、何かその後、動きはありましたでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) ワーキングのほうはまだちょっと今年度については開催しておりませんので、今後開催させていただいて、その辺の検討に入っていきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) コロナ禍の中での状況というのもやはり刻々と変わってくる部分があると思いますので、その点は早急に開いていただいて対策のほう協議していただきたいというふうに思います。 あと、先ほど市長からお話がありましたとおり、このチラシをお配りして、これを見てひありんくのほうに連絡をした方もいたというようなことであります。今般、報道でもこの手のニュースが多く出ております。その際に必ずいのちの電話というようなこともテロップで出たりしているわけですけれども、ここには記載がないのです。これについてやはり、これにも載せたり、あとは市の広報、ホームページのほうでも見やすいところに出していく必要があるのかというふうに思いますが、御所見いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 確かに今、ホームページ等を見ましても、なかなか自殺対策等々がまとまったコーナーというのがないですので、ちょっとのぞいても分かりづらいというふうに感じています。その辺もきちんと分かりやすいようにホームページ等々もきちんと作って、あと不足する部分については情報を追加していきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) やはりなかなか原因とか、なぜそこに至ったのかということについては、聞くこともままなりませんし、またそういうことを語るというのもなかなか難しいということではありますけれども、やはりしっかりと向き合っていただいて、このコロナの状況の中で、こういったことが一人でも少なく、ゼロを目指すというような意気込みでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 西古川の安全対策について伺わせていただきます。 まず、西古川駅前のことでありますけれども、来た方は分かると思うのですが、西古川駅に入っていくときに少し勾配、坂道になっているのです。そこに向けてかなり直線を来て進入してくるわけですけれども、ちょうど列車に遅れないようにと急いでスピードを出してきて、そこでブレーキをかけるということで、ちょうどその境目、ちょうど市道の辺りになりますけれども、そこが掘れやすいというようなこともあります。スピードをやっぱり落として進入してくるというようなことが必要なのかというふうに考えております。 御答弁のほうでは看板の設置ということでお話しいただいております。先ほど教育委員会のスクールバスの停車場の話でもありましたとおり、例えば地下というか、道路上にそういった注意喚起でもいいと思いますし、運転手さんの方がここはスピードを出さないところなのだという認識を持っていただくようなことにしていただければというふうに思います。 一方、駅から出てくる車も、実はあそこで一時停止、市道に出る、市道から県道に出るわけですから、公道に出る前は一時停止なり徐行するのが普通なのかというふうに思いますけれども、勢いよく出てくる車が多いということもありますので、その辺についても、実態はこういう実態だということを承知していただいて、今後の検討にしていただきたいと思います。 あともう1点、誰がルールを決めたのか分からないのですけれども、駅のところにきれいに車が停車しているのです。そこを防犯実働隊の方が転回しようとしても、全く転回ができるスペースがもうどこにもないというような状況も生まれているようでありますので、その辺の停車についても、転回できることが条件というか、できるように止めなければいけないというルールはどこにもないのですけれども、その辺の交通事情、危機管理監、特に詳しいと思いますので、所見についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) 今お話しあった駅前の部分になりますけれども、議員お話しのとおり、駅に進入する際、スピードを出してきてということで入る車が見られるところは事実というふうに認識しております。特に朝の上り線への送迎の車が駅舎に入る際に、既に列車が止まっていますとあわてて駅のほうに入ってくるというような状況があって、それでスピードを出して進入するというような状況がありました。そういったことを踏まえまして、市のほうでも注意喚起の看板等、設置をどこにしたらいいのかという部分も含めまして、今後検討して設置に向け進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと、先ほど駅敷地内の駐車の部分ですけれども、こちらにつきましては、お話しのとおり、特段ラインが引かれているわけではございません。自然にルール化されて、その駅前の両側に車を止めてということで、そのスペースでおおよそ10台近くの車が止まっている状態ということになります。これもルールは決まっておりませんが、当然、右回りで駅を回ってということで車両が旋回して、それで県道側に戻ってくるという状況が見られます。駐車されていますと当然そこが狭くなってくるということで、旋回しにくくなっているという状況があります。こちらのほうも、いずれ敷地についてはJRのほうの敷地ということになってまいりますので、こちらのほうも、例えばそういった表示みたいなものができるのかといったところを確認した上で進めてまいりたい、そういった部分で、できるだけ支障にならないような策があるのかというところを話し合って進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 御答弁ありがとうございます。 特におっしゃられたように朝、ちょうど通学の時間帯であそこは児童の方も数名通る場所になりますので、その辺についてお願いしたいと思います。私のほうでも1回、多いと思って数えたことがあったのですが、30台を超える車が停車していたと。県道にも置きますし、あとその脇の児童遊園、あとはもうちょっとこっちの市道のほうにも止まっているという状態でありますで、その辺の検討についてしっかりお願いしたいというふうに思います。 次に、氷室行政区の冠水地帯の解消に向けてというところでありますが、この部分については調査を進めていただけるというようなお話をいただきました。区長からは迂回水路というような御提案もいただいているわけなのですが、あそこに水道管がちょうど道路の下に入っていまして、なかなか水路というのも現実的にどれくらいの水路ができるのかというような思いもあります。一方、農業用水路のほうは強制排水というようなお話も伺ったことがあります。様々な方法を使って、とにかくあそこの冠水をしないというような状況をつくっていただきたいというふうに思うのですが、その方法についてはどのようにお考えいただいておりますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 今おただしの部分でございますけれども、これについては、去年の台風19号の後にも市役所のほうに区長がおいでいただきまして状況を伺っているところでございます。そうした中では、今お話しにありましたような迂回水路、あと渋川からの逆流の影響でなかなか排水がならないのではないかというようなお話もいただいておりましたので、1回目の答弁をあのような形でさせていただいたところでございます。 現状、うちのほうでも担当のほうで現場を見にいって、そのときに地元の区長にお会いできればよかったのですが、ちょっとお会いできなくて、うちのほうだけでちょっと見てきたのですが、排水路のほかに、横断しているヒューム管なども2本、氷室2号橋の渋川までの間にあるのですが、そちらのほうも半分ぐらい土砂で埋まっているというような状況もございましたので、既存の排水施設を有効に、まずは適正に水が流れるような状態にするのがまず1点目かというふうに思っております。 あとは渋川の逆流というお話ですけれども、今の排水路が堰のない状態で渋川に直接流れ込んでいるというところの中で、そこから下流側を見ますと、かなり渋川のほうの土砂の堆積であったり、木なども生えたりしているというような状態も見られるようでしたので、そこについても適正な管理をしていただきながら、水の流れをまずはよくしていただくというところで考えているところでございます。 なお、地元の区長のほうにもまた再度伺いながら、冠水のときの状況でありましたり、そういったものを確認しながら、効果のある対策、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 渋川の話もいただきましたけれども、土砂撤去もそうなのですが、一部、堤防が低くなっている部分もあると、その御心配も地元の方からいただいておりますので、その辺は県と十分協議していただいて、地元の声を届けていただきたいというふうに思います。 また、10年で4回も水が上がっているということもありますので、その辺についてはしっかりと対策を地元の方との協議の上に取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、国道347号の抜け道としてということで、飯川耳取線にあります泥押橋、この老朽化対策ということで、これは2の判定であったということであります。耳取から保柳にかけて、あの辺についても通学路ということもありますし、また耳取は圃場整備していないということもありますので、地元の方はそういったことに絡めて道路の拡幅なども検討できないのかというような声もございます。この辺については、なかなかちょっと厳しいという市長からの御答弁でありましたけれども、その辺の今後の、どういう条件がそろえばというようなことにはなるかと思うのですが、何か光があるのであればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 泥押橋の点検結果については、先ほどお話したとおり判定が2ということで、状況につきましては主桁のほうに鉄筋が露出、それから床盤のほうが、遊離石灰といいまして、セメント、コンクリートの酸化カルシウムの成分などが染み出してきていると、よくコンクリートで白く出てきているもの、その状態なのですが、そういったところが見受けられるというところで、所見としましては、継続的な観察が必要な状態というところで評価をさせていただいているところでございます。 橋梁の関係につきましては、3判定以上の橋梁が178橋ございまして、元年度までで57橋の修繕が終了しているという状況でございます。現在の予定では、残りの部分、令和6年度まで修繕を完了ということで予定しております。泥押橋につきましても、30年度の点検では2ということでありますが、次回、令和5年度の点検で3判定以上となれば修繕の対策をするというところで、橋梁そのものにつきましては、基本的には長寿命化というところの中で、架け替えではなくて、例えば大規模改修でありますとか、架け替えをしなければならない状態になる前に小規模な修繕を繰り返す中で全体のコストを抑えていくというようなやり方で進めさせていただいているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 次に移らせていただきたいと思います。 市道のちょうど古川西中学校の前を通るというところでありまして、通学路でもあるというところです。今度、統合のほうでも、統合準備委員会の中でも通学部会というところで議論されていくものだというふうに承知しておりますが、以前いただいた準備委員会の合同検討委員会のときの資料によりますと、低学年のみバス、2キロ以上の行政区についてはバスで行きますと。高学年については4キロ以上がバスで行きますというようなことで示されております。そうすると、高学年の方、新堀行政区、西古川駅前行政区、耳取行政区、柏崎行政区、そして東大崎の大崎南行政区、これは高学年の方は歩いて通学するというようなふうにも読めるのですけれども、歩いて通学する児童が実際に出るのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 詳細な数値というようなものはまだ取りまとめておりませんのでお答えは今できませんけれども、基本的には、統合校となる古川西中学校の近隣の部分から我々としてもいろいろな交通手段、先ほど教育長答弁にありました手法が考えられるわけでございますが、遠方で通われる児童生徒といえば、義務教育学校になりますのでちょっと言い方があれですけれども、徒歩で通われるお子さんたちがゼロという想定ではないわけでございます。そういった中で、徒歩の方々に対しては、先ほど議員からありましたとおり、今後の検討の中において必要な安全対策を検討していくということになろうかと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 西古川児童遊園のSLについて次にお伺いしたいというふうに思います。 これは順次予算づけしていって撤去というような方針でございます。これは、仮に1年度ごとに1台というふうになりますと、老朽化の程度から言って、西古川駅前のSLについては令和5年度予算の編成ということになるのかと。そうすると解体まで予算がつくまでは約2年間と。例えば市民団体の方で保存を願っている方々が、恒久的な保存を提示できれば協力することもやぶさかではないというような御答弁を先日、早坂憂議員の一般質問でございましたけれども、この2年間の間にそういった動きというような、いわゆるリミットは2年という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 状態の悪いものから順次というふうな形で考えておりますので、予算の関係もございますが、1年に1台ずつというところで今のところ考えているところでございます。市民団体のほうでどのような御提案がされてくるのか、ちょっと今のところ私のほうでも分からない部分があるのですが、やはり保存をするにしましても、JRに返還するにしましても、かなりの多額な金額になると。そういった中で、やはり一番、地元の皆さんもかなり老朽化が激しい、あとアスベストの関係でも、当然、飛散防止の処置はしているわけですけれども、心配があるというところで、バリケードで近づけないような処理をしているところでございます。市民団体のほうの内容に応じて協力ができればというところでありますので、できれば、市としては、地元の皆さんの意向も含めて解体を進めたいというような今現在のところの方針でございます。
    ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 承知しました。 最後になります。市長のほうから新政権についての求めるものということでお話しいただきました。本当に私が思っていた内容そのものを御答弁いただきまして、本当に地方創生に対する思い、そしてデジタル化が地方創生を強く引っ張っていくのだということ、そして流通、横軸の道路、これがやっぱり必要であるということについて確認ができましたので、いい答弁をいただきましてありがとうございました。 また、時間もないので最後になりますけれども、友好都市であります酒田市のほうでは、CDOということで、チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサーというものを今日から設置したというような報道が出ております。大崎市でもやはりこういった官民の力を合わせた取組が必要なのかというふうに思います。この辺について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 私もその情報を初めて聞きました。一企業のトップを酒田市が招聘したということなので、全国的に見てもかなり珍しいケースだと。ぜひそれは調査させていただきたいというふうに思っています。 当市も今回のデジタル庁設置に併せて、来年中に設置されるという報道がなされておりますので、当然それに合わせて体制を整備しながら少し遅れている部分を一気に進めていきたいというふうに考えております。     〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。     〔19番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆19番(遊佐辰雄君) 日本共産党大崎市議団の遊佐辰雄でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策支援事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症は依然として収まるような傾向にはなっておりません。むしろ宮城県内では拡大傾向になっています。大崎市内でも9月17日に1名、19日には4名が、25日には児童1名の新たな感染者が出て、昨日まで休校措置を取った次第であります。また、昨日は7名の新たな陽性患者が出ております。 さて、これまでの感染症に係る様々な経済対策支援事業が国・県、大崎市等で決定され、それぞれ申請、申込み、交付が進められております。そういう中で、県の感染症拡大防止協力金や国の持続化給付金に該当しない事業者がかなり多くおります。このたび本市では製造業者に対してものづくり企業雇用・事業継続支援事業で支援金の給付の受付を開始いたしました。非常によい制度だと思います。そこで、この制度の趣旨を生かし、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を全業種に拡大すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。 次に、国や県、市等の各種の支援制度の活用サポート体制について伺います。 支援金、給付金等の申請が非常に難し過ぎるので、簡素化できなければサポートする体制をつくるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。あわせて、コロナ感染に関して、今、税の猶予や減免等、これらの申請の窓口を一本化すべきではないでしょうか、所見を伺います。 次に、イノシシ被害対策について伺います。 これは、さきの6月議会に引き続き一般質問をいたします。 依然としてイノシシ被害等が増え続け、特に中山間地の農家は生産意欲もなくなり、このままだと離農するほかないとの切実な訴えをされております。これまで大崎市としても様々な対策を取ってきておりますが、その効果は残念ながら薄く、これまで以上に被害が大きく広がっております。特に増え続けているイノシシ被害をなくすには、とにかく個体数の捕獲を最重点とし、行政の責任として本気でやらなければならないと思いますが、市長の御所見を伺います。 まず、イノシシ等の被害は中山間地等の農業にとって死活問題との認識はあるのかどうか。 次に、農地等を守るため努力するのは、農家ももちろんですが、その支援策も行政の責務であります。だが、本当の駆除対策は行政の仕事、責任ではないでしょうか。伺います。 そして、徹底した駆除には専門的、職業的に当たれるような仕組みを構築すべきではないでしょうか。 そして、やる気のある人には全員に協力していただく、あらゆる努力をして実施隊等に協力すべきではないでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 遊佐辰雄議員から大綱2点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の新型コロナウイルス感染症対策に関わる経済対策支援事業についてですが、ものづくり企業雇用・事業継続支援事業の趣旨を生かし、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を全業種に拡大すべきということにつきましては、6月議会でも御答弁申し上げたとおりですが、本市における新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策といたしましては、まずは感染症拡大防止対策を図っていただくための休業要請協力金や、小規模団体販路拡大支援事業補助金などの事業を実施いたしました。次に地域経済回復に向けて消費の喚起を図るため鳴子温泉郷プレミアム宿泊券や、「宝の都(くに)・大崎」2020地元のお店応援割増商品券の発行を行ったところでありますが、これらの消費喚起施策は飲食、小売、サービス業などの幅広い業種に効果が行き渡るよう実施しておりますので、御活用いただきたいと考えております。 次に、国や県、市などの各種支援制度の活用サポート体制については、支援金、給付金などの申請が難し過ぎるとの御指摘でございますが、これらの給付金等の申請要件として、新型コロナウイルス感染症拡大によって売上げが減少していることが求められております。個人の事業者においては、これらの申請書類を整えるのに御苦労を感じる部分もあるかと思いますが、国の持続化給付金サポートセンターが古川商工会議所内に、国の家賃支援給付金サポートセンターがリオーネふるかわ内に設置されており、商工会議所、商工会では非会員の事業者の方も含めた支援を行っておりますことから、国・県などの給付金制度の相談や申請手続に対するサポートが必要な事業者の方には、ぜひ御活用いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策における市税等の徴収猶予申請及び減免申請の窓口一本化についてですが、本庁においての猶予は納税課、減免は税務課が所管し、総合支所においては税全般の事務取扱を市民福祉課が所管しております。猶予、減免とも審査、決定は本庁で行っておりますが、申請受付については本庁及び支所の双方で行っております。従来より、課税及び納税関係のみならず、市民生活を有益にすることに関しては、他部署及び関係機関への誘導や情報提供など連携を図るよう努めてきたところであります。 制度趣旨や事務処理内容が十分に伝わらないことがあったかもしれません。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の動向を踏まえ、本庁、支所間でのさらなる情報共有及び連携の強化を徹底し、市民としっかりコミュニケーションを取りながら、市税等の徴収猶予や減免等申請事務を円滑に進めてまいりたいと考えております。 次に、税の猶予や減免等の申請窓口の一本化につきましては、国内において新型コロナウイルス感染症の拡大が見え始めた時期に、税の猶予や減免、水道料金並びに下水道使用料の猶予、各種支援金等の手続についての申請窓口を一本化した総合窓口の設置について検討した経緯もございます。しかし、これらの手続につきましては、申請者の所得の状況や課税状況、納付状況などといった個人の状況の確認が必要であり、総合窓口において相談をお受けしたとしても各担当部署に足を運んでいただく必要があること、また新型コロナウイルス感染症対策として3密を避けなければならないことも考慮し、総合窓口の設置までには至りませんでした。 その代替策として、各種施策の申請手続を初めとした新型コロナウイルス感染症に関する問合せの窓口として大崎市専用相談コールセンターを設置し、相談内容を確認した上で適切に担当課へおつなぎする形で対応しているところでございます。 次に、大綱2点目のイノシシ等被害対策と駆除の主たる責任についてですが、イノシシなどの被害は中山間地の農業にとって死活問題との認識はあるのかにつきましては、市内でも特に岩出山、鳴子温泉地域の中山間地を中心に農作物被害が大きく、広範囲にわたっている状況と認識しております。また、その他の地域でも農地の掘り起こし被害などが多数報告されており、このことが農業者の生産意欲の低下の一因となっている場合もあり、有害鳥獣対策は農産物、農業者を守る上で本市農村地域の重要かつ喫緊の課題と捉えております。 次に、駆除対策は行政の仕事ではないかでございますが、駆除に当たっては、本市では有害鳥獣被害対策実施隊を組織し捕獲対策を推進しております。実施隊については、令和元年度の117名から今年度は130名に増員し、銃免許等の取得助成やくくりわな修理助成などの支援を行いながら、新たな隊員の確保を図るとともに、昨年度、ICT捕獲わなを導入し、より一層の捕獲対策強化に取り組んでいるところであります。 ソーラー電気柵等導入支援事業における補助上限額を10万円から30万円に戻すべきではないかとのお尋ねでございますが、限られた予算の中でより多くの農業者に事業を活用していただき、面的な侵入防止効果を向上させる意図を持って取り組んでおり、需要に合わせ予算を確保しながら対応しているところであります。このことにより、圃場面積の多い農業者につきましては、毎年計画的に導入を図っている状況となっております。 また、イノシシの生態を把握、共有しながら、効果的な被害防止対策が行えるよう、去る8月31日に地域の方々を対象として、イノシシ被害対策研修会を被害の大きい岩出山地域において開催しました。研修会では、国の野生鳥獣被害対策アドバイザーを講師に、現地を一緒に回りながら物理柵や電気柵の正しい設置方法、イノシシのすみかや行動習性など、地域全体で守る必要性を地域住民や関係機関で学んだところであり、今後も機会を捉えて各地域で同様の研修会を開催してまいります。 次に、徹底した駆除のための専門的、職業的駆除に当たれるような仕組みの構築についてですが、イノシシの捕獲奨励金につきましては、実施隊長会議の意見を参考に、本市の有害鳥獣被害対策協議会で決定しております。現在は1頭当たり1万2,000円で支給しており、昨年度からは、くくりわなによる捕獲ではわなの修理費用がかかる実情を踏まえ、1頭捕獲ごとにわな修理にかかる費用として2,500円を補助して助成しており、奨励金に修理費を合わせますと1頭当たり1万4,500円を支給していることとなります。今後の奨励金の金額につきましては、実施隊長会議での意見を踏まえ、近隣市町村の支給状況なども勘案しながら検討してまいります。 また、実施隊の捕獲状況につきましては、実施隊の中には多くの捕獲実績のある隊員もおりますことから、隊員の間で捕獲技術を共有し技術を高めていくことも重要と考えております。さらに9月1日には、専門家を招き、実施隊員を対象としたくくりわな技術とICT捕獲わな技術の研修会を開催したところであり、今後のさらなる捕獲技術の向上を図り、徹底した捕獲を推進してまいります。 次に、やる気のある人全員に協力していただくべく努力をすべきではないかというお尋ねでございますが、イノシシの捕獲につきましては、基本的には狩猟免許を保持する者が猟期に捕獲することになりますが、猟期以外の期間については市の捕獲許可が必要となっております。実施隊員につきましては年間を通じて捕獲の許可を行っていることに併せ、万が一の場合には公務災害の適用など優遇措置がありますことから、実施隊員を積極的に増員し、捕獲対策の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 第1回目の答弁としては非常に詳しい答弁になったというふうに思っております。 再質問いたします。 まず最初にコロナ対策についてです。 たしか9月23日から始まりましたものづくり企業雇用・事業継続支援金の受付、この間の答弁ではもう十何件が受付したというふうになっています。非常にいい制度だというふうに思いますが、今回は製造業に限定するということでありました。実はこれまでいろいろ県の拡大協力金、そして国の持続化給付金、いろいろかなりの人数が申請されたと思うのですが、ちょうどそれに該当しない業者も結構いるのです、小売業とか理美容、いっぱいあります。その人たちもかなり収入が、半分以下にならなくても、2割3割はみんな減っているので、うちらの業種も適用にならないかというふうに非常に各地から声が聞かれます。 これは6月議会とその前にも言ったのですが、当然、繰り返しになりますけれども、大崎市以外のほとんどの市町村では10万ないし20万の給付金制度がみんな実現して、しっかりそれはもうほぼ終わっている状況なのですが、大崎市は残念ながら早めにやったのは家賃支援と、それから今度の製造業、これは非常にいいことなのですが、それ以外は、まだまだ継続するのですが、新たなさっき言ったこの業種をもっと広げるという方向の検討は今後されるのかどうか、再度伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) この件に関しましては、遊佐議員と産業常任委員会の中でも議論を重ね、また議会におきましてもお話しさせていただいた経緯がございます。お話しのとおり、これまで同様になるところもございますけれども、本市といたしましては、コロナウイルスの拡大の状況に応じて段階的な支援対策を講じてきたという自負がございます。まず、事業継続を支えるための緊急支援、これは議員が今お話しのとおり家賃支援でございましたり協力金で支えたところでございますし、市内需要の喚起を目的とした支援、これにつきましては鳴子のプレミアム宿泊券、あるいは今回の2,000円のクーポン券等々も含まれると思います。さらには、県内外の交流を促進するということで、これからの継続した検討をしている事業等々もございます。 その中で、今、議員お話しの小売業、理美容店に関しましての支援が手薄だというところでございますけれども、これに関しましては、割増商品券、こちらを活用していただくことによって事業を継続していただければと。給付金のような一過性のものではなくて、継続したお客様との関係性を保っていただける事業として考えてございます。 ちなみに販売状況なのですけれども、今回、ひとり親世帯の2,400枚を除きますと3万枚、うち2万枚が一般券、あと1万枚がそれぞれのお店の直売りとなる1万枚という構成になってございますが、そちらの一般券は非常に売行きが好調でございます。2万枚のうち1万6,500を超え、間もなく完売というか、そういった状況になっています。ただ、事前にはがきで申し込んでいただいたのですけれども、5冊を限度として申込みいただいたのですが、いざ郵便局等で交換する際に5冊で申し込んだのですけれども3冊でいいですというようなお客さんもいらっしゃって、その端数整理等々で今作業を進めているところでございます。 とにもかくにも、そういった需要を喚起しながら、それでいながら小売の皆様、それと理美容の皆様も、この券を十分に活用していただく中で事業の継続に役立てていただければというふうに思っています。 ちなみに、一般券のほう、参加していただいておりますのが9月28日現在で656店舗ということで、これまで過去取り組んできた店舗数よりも上回っているというところも好評を得ているところかというふうに思ってございます。 あと、先ほど、ものづくり企業に関する支援策ですけれども、昨日、職場に戻りまして確認したところ、30日現在で30件の申請に伸びております。ということで、そちらのほうも、先日も御説明したとおり、大分類上の製造業、間口広うございますので、そちらのほうもぜひ活用していただければというふうに思ってございまして、雇用、事業の継続に役立てていただきたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) この話は何回も部長から聞きましたけれども、私が何でこう言うのかというと、やっぱりそういう声、結構多いのです、業種。ほかのはやっていないのだからいいのだけれども、大崎市だけやっていないものということで、ほかの市町村はそういう点では非常に頑張ったということで。今後まだ続くわけですので、ものづくりを機会に今後も別の業種にもぜひ広げるよう検討していただきたいというふうに思います。 それから、サポートセンター、今、商工会議所とリオーネにあると聞きましたけれども、今度の国の家賃支援制度、これは非常に面倒くさくて、持続化給付金の約3倍かかるのです、ネットで申し込んでも。書類は多いし、本当にこれは大変だというふうに思うので、リオーネ1か所でみんな果たして来てくれるのかというふうに思って、できれば各商工会とか何かで相談、サポートできないのかというふうに思います。実は商工団体に3,000万円、補助しました。それはそういう人数も含めて御苦労分だというふうに思います。商工会独自で新たないろいろな商品券をやっているところもありますが。その辺でぜひ会員外でも、これは本当に難しくて、その辺でもサポートできないのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員お話しのとおり、家賃補助につきましては非常に大変だと私が見てもそう思っています。今お話しのとおり、国の家賃補助のサポートセンターはリオーネにございます。もっとお話しすれば、持続化給付金も9月29日までは商工会議所にあったのですけれども、一旦閉鎖しまして、10月15日からはリオーネのほうに移転するというお話でございました。 商工会議所、商工会の皆さんは、この国の支援事業に対しますサポート、いわゆるサポートセンターをサポートする役割を十分に果たしていただいておると思ってございます。お話しのとおり小規模事業等経営支援事業を創設いたしましたので、こちらのメニューの中にもその方々の支援をお願いするということも加わってございます。なお、加入されていない方も含めてサポートしてくださいというお話ですので、サポートセンターはリオーネふるかわに移転はしますけれども、分からないときはそれぞれの商工会議所、商工会にまず御相談していただければというふうに思ってございます。 なお、ものづくり企業のほうは市の事業でございますので、直接、市のほうに御相談いただければというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 10月15日からリオーネに移るのですか。今、商工会のほうでもそういうサポートのサポート、行けばいいということ、これはまだまだあまり知られていないのではないですか、遠慮しているのかどうか分かりませんが。とにかく、国の家賃支援制度は本当にややこしいし、そして出るまで1か月ぐらいかかるみたい、審査も。持続化給付金は、早い人で1週間、2週間程度でみんな下りるのですけれども、この家賃支援制度は本当に時間もかかるし、非常に全国的に相当苦情というかトラブルも出て、新たに申入れ、中小企業庁か何かに改善の要求も出されておりますので、ぜひそういうサポート体制も、市からも側面的に今言ったような形で、ぜひ申請者に対してそうしていただきたいというふうに思います。 あわせて、窓口の一本化について再質問します。 実は、ある方が総合支所に行って、国民健康保険税の減免に行ったらしいのですが、それは本庁でなければ分からないと言われて帰されたという声がしたので、何だと、せめて受付ぐらい総合支所でできないのかというふうに思ってこの質問を出したのですが。 実は、市税、固定資産税、それから国保、それから介護保険、そして後期高齢者、これはみんな減免とか猶予はできるのです。うちももらってきてみたのですが、大体これだけで4種類あるのです。介護、後期と、それから国保で、これで3種類。それに市税で4種類。これ実は、札幌市では、この4つを1枚の申請書で全部受付できる制度ができているのです。やっぱり進んでいるところは進んでいるので、そうすると1枚の紙で、同じことを何回も書くよりは、窓口一本で、しかも1枚で申請できるというのは非常にいいことだというふうに思います。 これから新たに作ってそういう1枚にしろとまで言いませんが、やっぱりそういう進んだ市町村もあるので、できるだけやっぱり納税者に対しては窓口に行って1回で済むような形でやるのがやっぱり行政としての役割ではないかと思います。 聞くところによりますと、三本木総合支所では窓口で全部親切に教えてくれるというふうになって、その後、本庁に行ったりあちこちに行かなくてもいいようになったのかというふうに思いますが、その辺、再度確認して、各総合支所でも1回で受付、税金も介護保険も国保も、申請とか減免とか猶予の手続はそこで1回で済むようになっておりますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) ただいま、議員から御指摘あった件については、私も一部の支所でそのような誘導をしてしまったという報告は受けております。その方には大変申し訳なく思っております。改めてその辺については徹底させていただきまして、総合支所でしっかりと受付していただくということの体制は確認しております。また、場合によっては総合支所で仮に完了しない場合でも、そこはやはり総合支所の窓口で本庁と連携を取りながら、できるだけ市民の方が支所に行ってまた本庁に行くというようなことがないように、その辺はきっちりと聞き取りをしていただくようお願いもしているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 今、確認したので、市民の方も今度はそういうふうに、本庁に行ってくれとかなどというのはなくなるというふうに思っております。まだ10月ですが、12月、1月までこの申請は続きますので、より丁寧な窓口対応をしていただきたいというふうに思います。 実は、コロナで大変な業種なのですが、鳴子温泉もゴー・トゥーが始まって、それから県のすずめのお宿キャンペーンも始まって、結構この前の報告でも6割から7割ぐらい回復してきたと部長の答弁もありましたが、それは非常にいいことですけれども、これは来年の1月まで大体続きますが、ゴー・トゥーとかすずめというのはお金は業者に後から入ってくるそうなのです。その期間、運転資金に結構余裕がないとあれだと、お客さんが来るのはいいのですが、直接すぐお金にはならないと。後から振り込まれるということなので。 鳴子温泉のことばかりですけれども、10月にありました水道料金の減免が3か月からまた3か月延びて非常によかったと喜んでいました。虫がよ過ぎるかもしれませんが、ゴー・トゥーが入ってきたのですけれども、お金が後から入ってくるので、できれば1月までまた延びないかと聞かれまして、ではまず語ってみるからと言ったけれども。ただ、業界ではやっぱりやるのならちゃんと申入れして、こういうわけでと正式にしたほうがいいですと言いましたが、もし機会があれば、今日、特別委員会がこれ終わってからあるようですが、なかなか難しいと思いますが、もし3か月でも延びれば非常に喜ばしいというふうに、これは一応ここでは答弁は求めませんが、もし機会があれば検討していただきたいというふうに思います。 イノシシに移ります。 これも6月議会、以前にも、毎回のようにどんな議会でも各議員が取り上げて、このイノシシ問題、定例会ごとに誰かが必ず質問してきたというふうに思っています。もちろん市として一生懸命やって、個体数も毎年伸びている、これは認めます。個体数を捕っているのは認めますが、それ以上に被害が広がっていて、余計に捕っても捕っても被害が広がっている。それだけ繁殖力が多分強いのだろうというふうに思いますけれども。 まず一つは、先ほど1回目の答弁で責任、非常に中山間地、継続していけないと、要するに死活問題との認識はあるかと、当然そういう認識は持っているということで安心はしましたけれども、結果的にはなかなかイノシシは減らないということです。この前も言いましたが、せめて電気柵のソーラー、前30万であったのですが今度10万になって、今1回目の答弁で市長からもありましたが、せめて30万にもう一回戻して、もう少し予算を取って、これはぜひ、まさかすぐ補正してはなかなか無理だと思いますが、ぜひ来年度からまた30万円に戻して拡大する見込みはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 ソーラー電気柵の上限額ということでございます。これまでもお答えはしているのですけれども、ソーラー電気柵の導入につきましては、侵入防止という観点ではかなり効果があるということで、導入者も増えているというふうに思っております。その際にやはり、導入に当たっては、内容を分析しますと、多くの方が初めて導入するような方が多いという形で、ある程度の予算は、毎年かなり拡大しているのですけれども、やはり限られた中で事業を実施していくに当たり、効果を上げていくに当たり、できるだけ多くの人に導入していただきたいという観点で、現状の10万円上限の2分の1補助という形で、まだまだ導入していない方たちに広く行き渡らせていければというふうに思っています。 上限額を上げるといいますと、大規模に導入していくという形になると思うのですけれども、現状では大きい面積の人に関しては、毎年度計画的に事業は実施できることになっておりますので、計画的に導入している形ですけれども、やはり大規模に導入していくとなりますと、予算としてもかなり金額が大きくなりますので、例えば国の財源等が利用できるような場面であるとか、そういう場面を利用して検討していければというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ぜひ、早めに上限額が上がればいいというふうに思っています。 実はある方から相談があったのですが、やはり一定の規模でやっている人は毎年、1回でなかなか大金がかかるので一気にできないというのですが、毎年少しずつやるとしても、今年は約100万ぐらいかけて電気柵をやるという見積りなども頂いていますが、そういう方にとっては10万円では足りないというふうに思うので、ぜひその辺を引き上げるように今後ますます努力していただきたいというふうに思います。 それから、さっき1回目で、やっぱり捕獲するのには、1万2,000円と2,500円で1万4,500円の補助がありますが、これも何回も言いますが、隣の栗原では2万円なのです。だから、意外と栗原は本気で捕っている。みんな本気で捕っていると思うのですが。やっぱりその辺をやって少しでも捕る方に有利になる施策、なかなかあれなのですけれども、中には1頭5万円ぐらいやって、本当に職業的に本気になってやって、これで生活するぐらいといえば、ほかから来て大崎に住み込んで専門的にイノシシ捕りをやるからという人が出てくるのではないかと。そうすると人口も増えるしいいというふうに思ったのですが、なかなか1頭5万円というのは言いかねますが、ぜひ引き上げ、さっき1回目の答弁で協議会で検討、今後していくというふうにはなりましたが。 それから、やはり優秀なハンターと、それから猟犬だそうです。やっぱりいい犬を持っていれば昼間でも、イノシシの雄というのはすごい臭いがするそうなのです。犬は昼間、山に行ってもその臭いですぐイノシシを見つけることができるそうなのです。そういう人が本当に多くなれば、かなりイノシシは捕れる率が高くなるのかというふうに思います。 その辺で、本当に職業的、専門的にやる気のある人が増えるような対策は考えていないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員からは、専門的、職業的に捕獲等も進めて強化という話がありました。現在、大崎市のほうにつきましては、国のほうからは8,000円でございます。そして、市のほうで4,000円プラスして1万2,000円という形です。そして、それに合わせて現在はくくりわなのほうの場合につきましては、修理費等もかかりますので、2,500円プラスしてということで、くくりわなの場合は1万4,500円という形です。 こちらのほうちょっと、先ほど議員から栗原の紹介がありましたけれども、逆に、ほかの町のほうも調べてみましたところ、国と同額の8,000円であるとか、それから隣町につきましては1万円という形で、単費では2,000円プラスしているというような状況等も確認しているということで、市自体での報奨金の単価がすごく低いという形ではないというふうに認識しているところでございます。一応確認させていただきました。 また、この報奨額につきましては、基本的には有害鳥獣対策協議会で決定しておりまして、その前に実際に行動してもらっております実施隊の分隊長会議等で意見等を聞きながら行っているところです。先ほど言いましたくくりわなの修理につきましては、報奨金ということではなくて、やっぱりくくりわなで捕れる件数がかなり多くなってきておりますので、そちらの修理費のほうに支援をいただきたいというような意見等もかなり多くなってきたということで、そこに対応してそのような形に決定させていただいたという形でございますので、今後も実施隊の意見等聞きながら、効果的な捕獲に向けて推進できればと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 参事、低いほうは言わなくて、やっぱり高い方に合わせていくと。だから大崎市は決して低くはないと言いたいのでしょうけれども、やっぱり高い方に合わせていくというのがいいというふうに思って、ぜひ上げる方向で検討していただきたいというふうに思います。 それから最後にやる気のある人全員にということなのですが、実施隊、今1回目で130名に増やしたと。非常にいいことだと思います。実際は、免許を持っている方、残念ながら実施隊には入っていなくて免許を持っている方というのは結構いると思うのです。それは把握しているでしょうか。一応免許持っているけれども実施隊には入っていない方、これは把握していますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 市内の全体の免許取得者というのはちょっと把握できていない形になっておりまして、実情としましては、実際に狩猟するに当たっては、やはりハンター保険等に入らなければいけないという部分もありますので、ほとんどの狩猟する方については猟友会のほうに入っているというふうに認識しています。 ただ、免許は取るものの狩猟に関わっていない人たちがいるということで、そういう方に関しては猟友会に、まだ狩猟に関わっていませんので猟友会に入っていないで免許を取っただけという方がいるということも話は聞いているという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 実施隊に入ると、さっき言った1回目の答弁で非常に有利といいますか、1年中捕れると。入っていない方は11月15日から2月15日が原則で、熊とか鹿、イノシシは3月末までが期間だそうなのです、ちょっと調べたら。実施隊に入れば、多くの方が入ればそれだけ、期間も年中捕れるし。何か、猟友会の支部長の推薦がないと実施隊に入れないということなのですけれども、それはそうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) こちらにつきましては、まず県の実施隊のほうに猟友会から推薦されて、そして県の実施隊に入り、市の実施隊になるという形になっておりますので、そのような内容となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 私は猟友会を何ら否定する気はないのですが、今までどおり一生懸命やってもらって協力があるのですから。いろいろな都合でどうしても支部長さんの推薦が得られない方が何人かいるそうなのです。私はだから恣意的に選んでいるのかというふうに、思いたくはないのですが。経験年数も豊富で、そういう方が結構いるのですが、これはやっぱり猟友会任せだけでなくて、市長独自で認められる場合は実施隊の推薦というのは得られないのですか。それとも他の、大崎市にいるのですけれども、ほかの市町村の支部長さんの推薦でも実施隊には入れると思うのです、県に1回入ればいいと思うので。その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) こちらの有害捕獲につきましては、やはり個別に、一人一人捕獲をしているものではなくて、やはり実施隊の中で各分隊に分かれております。その中で地域ごとにグループに分かれておりますので、やはり共同で、共猟という形で作業していくという形になっておりますので、そういう実態からしますと、やはり現在の手法の猟友会に入り、そして猟友会からの推薦の中で県の実施隊に入っていただくという制度で現在は進めているという状況です。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 実は免許を取るとき、受かればそのうち猟友会のほうからむしろ連絡があって、ぜひ入ってくださいというふうに行くからといって、待てど暮らせど来なくて、結局辞めたというか。ずっと待っていた。だから、その辺がうまくかみ合っていなくて、だから入りたくとも入れない方もいるし、また申し込んだらあなたは駄目だみたいに断られた人もいるそうです。 だから、そこをうまく少しでも、一人でも多く実施隊に入れるように市独自としても努力するとか。どうしてもその人の推薦がなければ駄目なら、いろいろな経験とか何かによってほかの市の支部長さんの推薦でも、県だから、県に登録すれば自動的になるのでしょうから。それでも大崎市としては認めてはいかがでしょうか。もし、そんなにはいないと思うのですが、どうしてももらえない方は、他の支部長さんの推薦で、もちろん経験年数なども当然あるでしょうから、無差別にただくれではなくて、そういう実績のある方がちゃんとしたよその市町村の猟友会の推薦でも大崎市の実施隊になれるように、私はそういう道も開けてもいいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ちょっとほかの市町村の猟友会の推薦というところで、どういうふうに県が判断するかというのは、県のほうの判断にもなると思いますで分からない部分があるのですけれども、しかし、やはり狩猟ですので、できるだけ情報共有して、しっかり安全に、やっぱり危険がつきものとなりますので、その辺は現状のこの制度の中でスムーズに、できるだけ私たちも猟友会からスムーズに実施隊に移行してもらうように話はしていきたいと思いますので、やはり安全に進めてもらうということも進めていかなければというふうに思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) なかなか答弁は難しいようですけれども、やっぱり少しでも多くの方が実施隊に入れるように、そして迎え入れられるように、市としても今後考えておかなければならないのではないかと。まるっきり猟友会に丸投げではなくて、もちろんお互いに信頼しながら、そしてどうしてもそういう方、なれない方は市独自としても、市長が認める場合にはその限りではないというのはどんな条例でもそういう要綱でもあるので、特にこの人は何としても実施隊に迎え入れたいとなれば、市長の判断で実施隊に私はできると思います。 民間の更新料か何かあれなのですが、実施隊だと約2万ぐらいで年間あるのですが、入っていないと倍ぐらい更新料が違うというふうに伺っていますが、そういう実施隊に入って有利な面もありますので、そのことによってイノシシが少しでも大崎市から減るように、これまで以上にぜひ努力していただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 本日最後の登壇者となります佐藤仁一郎であります。今議会一般質問通告者19人中、17番目であります。通告内容も災害の減災対策と市発注工事の入札についてなどであり、さきに登壇いたしました議員と重なる項目も多いところではありますが、通告に従い、大綱3点、とつとつとではありますが、丁寧に質問してまいります。 令和元年10月12日と13日、またしても襲来した台風、決壊した堤防、押し寄せる濁流、浸水、冠水していく農地や道路、そして住宅、去来するものは虚しさだけであり、ただただ自然の脅威におののくばかりでありました。 古代、稲作は湿地帯を利用して始まりました。稲作文化を支えたのは豊富な水であり、川であります。しかし、時に大雨で川は氾濫し、水田や家屋に大きな被害をもたらしました。そのため、昔から村人たちが共同で作業を行い、堤防や輪中堤を築いたのであります。江戸時代になると各藩は普請奉行を置いて洪水から水田や家屋を守る作業、いわゆる普請を行いました。普請奉行とは現代でいえば建設行政と事業を行う建設事業者に相当すると言われており、大雨で川が増水したときは巡視を行い対策を練り、災害発生時には予算を確保し測量や設計を行い、災害現場を監督し復旧に努めたとあります。 現在でも建設業者は、行政からの委託を受け、河川、道路や橋などの改修、改築、維持補修、管理などを担っていただいており、これは社会基盤の根幹を支える重要な仕事であります。さらに、豪雨などにより災害が発生した際、災害協定や応援要請などにより、ほかの工事を中断し、人命救助や避難道路の復旧、破堤や越流箇所の復旧、災害ごみの撤去、仮設住宅の建設や築堤、かさ上げ、盛土や区画整理、災害公営住宅の建設など、災害からの復旧・復興にも貢献していただいております。 今回の台風などによる豪雨災害の教訓は、災害に対する備えとしても重要であり、災害時に昼夜を問わず尽力していただいた建設業者も、常日頃の営み、仕事がなければ企業として存立し続けることができないものであります。災害対応には日頃の備えが大切というのは誰でも分かることであります。そのためにも行政としてふだんこそ建設業者の確保や育成を怠ってはならないとの思いが、そういう思いを持ってほしいとの願いが、昨年、建設常任委員会所管の団体との意見交換会でひしひしと伝わってまいったのであります。 現在、災害に備える国・県、市管理河川、それぞれ整備計画が進行中であります。国が進める鳴瀬川総合開発計画、市、県管理河川で進められている河道掘削、堤防補強、排水機場の改良工事が進行中ではありますが、完成まであと何年もかかるものと思われます。 そんな中、大崎地域の総合的な防災・減災対策としての河川整備に加え、大崎市1万ヘクタールに広がる水田の貯留機能、いわゆる田んぼダムの活用が提唱されています。田んぼダムとは、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用し、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためること、そのことで洪水被害を軽減する取組であります。そこでお伺いするものであります。 1、水田の貯留機能、田んぼダムの活用についてお伺いいたします。 世界農業遺産の認定地域として、自然環境が有するグリーンインフラを最大限活用して災害リスクを低減する、現代版巧みな水管理の在り方を共有する意味からも、田んぼの所有者である農家や用配水を管理する土地改良区だけではなく、権益住民全てが田んぼダムによる減災効果を認識し、国・県、市などの行政の支援もいただき、減災の効果を共有できるようにとの思いを込め、またこの田んぼダムの正確な知識をぜひ深めてほしく、通算4度目となりますが、以下の6点について質問いたします。 ア、田んぼ1枚1枚の所有者は農家であり、農産物を生産しておりますが、田んぼダムの取組は水稲生産にプラスの効果はあるか、お伺いいたします。 イ、強い雨の中、田んぼ1枚1枚からの流出時間を調整し流域や地域全体で取り組む田んぼダムは、流域内治水の一端を担えるかどうか、お伺いいたします。 ウ、川、水路は上流部から農村部の水田地帯、そして都市部、住宅地を流れ排水路へと続きますが、その中での田んぼダムの貯留機能としての評価をお伺いいたします。 エ、農業、農地、水田の国土保全に対する評価は、高度経済成長期にもTPP貿易協定による貿易摩擦時にも一定の評価を得ておりました。田んぼダムの効果は、時に共に住む農家、都市部の住民双方が享受できる取組であると思いますが、田んぼダムの取組の負担者と受益者の考え方についてをお伺いいたします。 オ、自分たちにできる防災・減災対策を地域住民みんなで取り組みたいものであります。農家、土地改良だけで取り組むのではなく、そんな思いで農家の負担軽減と地域ぐるみの取組についてお伺いいたします。 カ、治水や防災対策は政策であります。公的支援の必要性についてお伺いいたします。 大綱2点、入札制度についてお伺いいたします。 昨年10月、台風19号時、10月12日深夜、県道三本木利府線の新町、多高田地区の交差点で土砂崩れが発生し、通行不能となりました。さらに、荒川が新町、新世紀公園の間のしゅんせつのところで土砂崩れが発生し、川を塞ぎ、水があふれだし、国道4号、高速道路の下等々での冠水で通行止めとなりました。そのとき、いち早く災害復旧に駆けつけ現場復旧していただいたのが三本木建親会の協力企業でありました。災害情報等々を得たい三本木総合支所としては、どんなに助かったことかと頭の下がる思いであります。災害時などにおける地域貢献の取組に対する評価についてお伺いいたします。 そういった思いの中で、地域の地元企業としての建設業界の大切さを共有したいと思い、イ、地元優先の発注について検討することはできないかお伺いします。 ウ、入札制度についての予定価格の事前公表について、取り組むべきとの観点から質問し答弁を求めます。 大綱3点、公共工事の施工時期の平準化に向けた取組についてお伺いいたします。 議会報告会で寄せられた意見の中に、大崎市の建設工事の発注は、8月後半から徐々に増えてきて、年度末にピークを迎える。一番気候のいい春先に倉庫片づけをして、年末に集中する作業の中で、誘導員も不足し、単価も上がり、大変な工事となる。1年間、工事を平準化すれば安定してよい工事ができるというふうな思いの中での意見が寄せられました。それについて本市における、平準化に向けた取組状況をお伺いいたします。 イ、大崎市国土強靭化計画など各種計画に示されている事業を踏まえ、年度当初から発注、稼働できないかお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一郎議員から大綱3点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の水田の貯留機能、田んぼダムの活用についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、近年、異常気象に伴う集中豪雨が頻繁に起きるようになり、平成27年関東・東北豪雨、昨年の令和元年東日本台風の影響により本市も非常に大きな浸水被害を受けており、今後、流域全体で治水を考え行動する流域治水の観点からも、田んぼを活用した田んぼダムについては非常に期待しているところであります。特に本市の水稲作付面積は約1万ヘクタールあり、世界農業遺産大崎耕土としても、巧みな水管理の現代版実践として、そしてまたグリーンインフラとして国内のモデルになれるよう、積極的に推進していきたいと考えているところであります。 これまでも、本年3月と4月に田んぼダム研究の第一人者である新潟大学の先生を講師に研修と意見交換会を開催したり、国や県、土地改良区など関係機関と学びを深めてまいりました。 佐藤仁一郎議員にもいち早くこの問題に関心をお寄せいただきまして、この議場でも何度となく、また研修会や現地見学会にもその都度、足を運んでいただき、積極的に牽引していただいておりますことに敬意を表させていただきます。 御質問の田んぼダムは水稲生産にプラスの効果があるのかのお尋ねでございますが、田んぼダムは大雨が降ったときに一時的に田んぼに水をためてゆっくり排水することで洪水被害を軽減する取組となりますが、圃場で実施することによって水稲生産自体に直接的に経済的なプラスという、目に見えるものはないと思います。しかし、流域の治水全体に効果があること、あるいは田んぼの水を管理するという意味で、まめに田んぼに足を運ぶことによって、水稲生産への愛着や、あるいは適時適切な管理という面で間接的な効果が出てくるものだろうと思います。 また、一個人、一圃場だけではなくて田んぼ全体で水害を軽減するという、いうならば連携、連帯の絆というものも深まっていくという間接的な効果はたくさん出てくるのではないかと思っております。 次に、田んぼダムが流域の治水の一端を担えるかについてでございますが、田んぼダムは、ダムなどの治水施設とは異なり、計画量に対する確実性があるとは言えませんが、少ない費用で実施が可能であり、多くの農家の協力を得て、面的に広がる水田を有効に活用することで、治水施設を補完する流域治水対策に貢献できるものと考えております。 次に、貯留機能としての評価についてですが、1ヘクタールの水田で水面を仮に10センチ高くすれば1,000トンの貯水が可能になります。20センチであれば2,000トンということなります。10センチ1,000トンの場合ですと、これは学校の25メートルプール約3杯分に相当します。また仮に大崎市の水稲作付面積約1万ヘクタール全てで10センチ高くする場合、1,000万トンの貯水が可能となり、これは鳴子ダムの洪水調整容量1,900万トンの約半分の規模となります。実施する水田の面積が増えることにより、大きな効果が期待できることになります。 田んぼダムの取組の負担者と受益者の考え方についてですが、田んぼダムの取組の負担者は田んぼダムに取り組む農家であり、受益者は浸水被害を受けている農家や住民となります。田んぼダムの取組は、下流エリアの洪水被害軽減のため、ふだん浸水被害の少ない上流エリアが協力するものであり、流域全体で合意形成を図り、共通認識の下に取り組むことが重要となります。 次に、農家の負担軽減と地域ぐるみでの取組についてですが、田んぼダムを実施し、持続的な取組にするためには、洪水緩和という大きな公益性を農家に還元するための合意形成や仕組みづくりが必要であります。取組農家の負担軽減として、上流と下流エリアが協力して排水ますの見回りなどの維持管理作業を実施するなど、流域地域全体で新たな仕組みを構築していけるよう、新潟県や栃木県の先進事例に学びながら進めていきたいと考えております。 次に、公的な支援の必要性についてですが、現在、県古川農業試験場と大崎土地改良区に協力いただき実証試験を始め、先日、見学会を行ったところでございますが、ぜひ来年度からは実証試験の対象を拡大しながら、大学や研究機関のデータに基づく効果検証を行っていただきたいと考えております。現在の田んぼダムの取組への公的支援につきましては、国の多面的機能支払交付金制度の資源向上活動の一部として認められておりますが、田んぼダムを多くの面積で取り組んでいくためには、新たな支援制度の構築が必要と考えております。本市でも実証を行いながら、国や県と連携し、制度構築に向け取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の入札制度についてでございますが、災害時などにおける地域貢献の取組に対する評価につきましては、午前中、24番山村康治議員にお答えしておりますが、5,000万円以上の建設工事で採用しております一般競争入札総合評価落札方式において、地域貢献として市との災害協定の参加、除融雪業務契約、地域貢献活動の実績に該当がある場合は、評価点として加点する仕組みとなっております。 次に、地元優先の発注につきましては、現状では市内に本社、本店を有することを基本条件としておりますが、以前は、小売であれば、市内を3つのブロックに区分し、そのブロックで10社以上の業者が確保できれば、ブロック単位での指名競争入札を執行しておりました。しかし、登録業者の大半が古川地域に集中していることもあり、結果的にはAランク工事のほとんどが現在と同様の条件設定にならざるを得ないという経緯がございます。このことから、地域要件の在り方につきましては、地元業者の育成や災害時における対応など様々な観点から引き続き課題を整理し、検討を進めてまいります。 次に、予定価格の事前公表につきましては、積算も行わずに入札した業者がくじ引で受注するなど、適正な競争を阻害する要因にもなり得るとの指摘もあることから、本市では、積算基準がなく、当該工事または業務の大部分が見積りによって積算された案件などを対象に、令和2年度から試行を行いながら検討する予定であり、今後、事前公表の有効性を確認してまいります。 次に、大綱2点目の公共工事の施工時期の平準化に向けた取組についてでございますが、本市の取組状況につきましては、昨年6月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正により、地方公共団体に対し、平準化の取組が努力義務となりました。このことを受けまして、昨年、国土交通省によるヒアリング調査を受け、平準化に当たっては、課題や市の方針に関する意見交換を行ったところであります。本市といたしましても、繰越明許費や債務負担行為を有効に活用し平準化に向けて検討を進めており、適正な工期の設定や適切な設計変更などと併せ、新・担い手3法に関わる取組に努めてまいります。 平準化に向けた取組を進めるためにも、大崎市国土強靭化地域計画など各種計画に示されている事業を踏まえ、年度当初からの発注、稼働につきましては、議員の御提言も踏まえまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 再質問いたします。 まず、田んぼダムなのですけれども、流域全体というふうな考え方が一番大事なことだというふうに思いますけれども、現在、圃場整備が進み、各地域が3面水路、そして立派な農道もできている状態にあります。そうした一つ一つのいわゆる大字、小字区域での囲い囲いによっても、3面水路に一気に流れ出た水が、その道路道路で停滞するような事態も見受けられます。そうしたときに、やはり小さな単位であっても、そこに取り組むことによって、そこの小さな浸水被害というものも十分に農村地帯では防げる効果があるものであります。 ですから、大崎広域と言われますこの大崎耕土全体の中で、上流域から下流域まで本気になって取り組むことにより、何とか洪水を軽減できないかというふうな思いの中で、今日で4回目となりますこの田んぼダムを質問させていただきました。後ろの議員の中でもまだまだ理解が足りないのかと、あるいはそんなことというふうに思っていらっしゃる方がもしかしてあるのかというふうな思いはありますけれども、何とかその辺あたりどうかという思いで質問しております。もう一回答弁あればお願いしたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員から田んぼダムの活用について御質問いただきまして、ありがとうございます。 大きい浸水被害がある中で、流域治水を進めていく中で田んぼダムは有効な手法と考えておりまして、実際、これまで勉強会もしてきておりますし、そして実証まで今年やっと、関係機関の協力いただき、土地改良区、県と協力いただき、できることとなりました。こちらについては、先ほど市長からもありましたとおり、世界農業遺産大崎耕土の現代版の巧みな水管理と位置づけてしっかり進めていきたいと考えておりますけれども、ポイントはやはり、上流域、下流域の全体ですけれども、やはり上流域でしっかりこの田んぼダムを進めることで、下流域が助かる。そのためにはやはり合意形成をしっかり行っていかなければいけないという形ですので、先日も見学会をやりましたけれども、やはり多くの人たちに見てもらったり分かってもらうという部分を増やしていって、この田んぼダムをしっかり進めていくように今後していきたいと思います。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 前に質問したときに、市長、あるいは執行部の方々から本当に前向きな御答弁をいただき、期待しておりました。令和2年3月17日に行うことになったのでありますが、コロナということの中で、多くの市民の皆さんに参加を呼びかけることが難しかったのかというふうに思います。新潟大学の吉川夏樹准教授の本当に現実味のある講演に心を打たれたものであります。参集範囲は、大崎市長、産経部、建設部、防災安全課、東北地方整備局におきましては北上川下流河川事務所、東北農政局、宮城県北部地方振興事務所、農業試験場、土地改良区におきましては大崎土地改良区、江合川沿岸土地改良区、鳴瀬川土地改良区、鶴田川土地改良区、加美西部土地改良区、そして宮城大学という方々が参集し、共に思いを共有したものであります。 今日の河北新報に県の方針として流域治水を推進するという知事の政策が載っておりました。この中には、住民も参加する治水対策協議会を来年、出穂期までにつくるというふうな方向も今日の県内版に示されておりました。何とかこういった形の中で、新潟県のように田んぼダムを推進する県として宮城県も名のりを上げ、共に災害対策に取り組むというふうなことはできないかお伺いするものではありますけれども、この新潟県の三条市におきましては、流域面積が2,138ヘクタール、主な田んぼダムの構成員には、農業者、自治会、土地改良区などが構成員でありまして、交付金1億2,100万円、その交付金の名目は農地維持支払、それから資源向上支払、共同長寿命化というふうな事例が報告されております。さらに、同じような事例として、山形県鶴岡市も載っております。 何とか大崎広域流域全体として、市長、もう一回、大きな声で、土地連の会長としての思いも込めまして、この点について御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一郎議員から重ねての御質問を賜りました。 この田んぼダムの効果、重要性、そしてまたその進め方については、議員と私も全く同じ方向で向かっております。ぜひこの実効性を高めてまいる制度をつくってまいりたいと思っております。 ちょうど追い風になっておりますのは、一連の、議員からも御紹介ありましたように最近の気候変動、異常気象、大変に降雨量の多い昨今でありまして、従前の治水対策だけではそれでカバーし切れなくなってきている状況の中で、国も流域治水という方向に転換いたしました。流域全体で対策を進めるということであります。 ちょうど大崎市は、世界農業遺産でまさに巧みな水管理というのがそのコンセプト、実践してきた歴史があります。また、鹿島台などのように水害と闘ってきた歴史の中で、地域全体が闘ってきた水害との歴史、闘いの歴史があるわけであります。 そういうことで、今、当面の対策と併せて、抜本的な治水対策として、水害に強いまちづくりの検討会議も進めているところであります。これには自治体はもとより国土交通省や、あるいは農水省、県も含めて、土地改良団体も含めて、まさに挙げて流域治水の関係者でその検討を始めているところでありますので、ぜひその形、そしてこれは国や、あるいは議員からも御紹介がありましたように県政の中でもそういうことの動きを呼応する形で新しい組織が、体制が出来上がろうとしているところでありますので、国・県のそれらの動きと大崎市もしっかり呼応する形で、あるいは牽引する形でぜひこの大崎から県あるいは全国に田んぼダムの実践成功実例をぜひ発信していける、そのような体制、実証実験、制度づくりをぜひ進めていきたいと思っておりますので、議員にはこれまで以上の御指導をよろしくどうぞお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 共に取り組みたいという思いでいっぱいでございます。答弁の中にありました、いわゆる田んぼ、稲作にとりましては旦那殿の足跡が一番の肥やしだというふうな思いの中で、田んぼの貯留機能も発揮できるように共に頑張っていきたいというふうに思います。 次に移ります。 入札制度でございますけれども、いわゆる先ほどお話しました三本木の業者でありますけれども、建親会というふうな団体に入っております。災害が発生して大変だというときには、いわゆる地域拠点の総合支所におきましては、やっぱり機械を使うというときには、地元の建親会に電話連絡して災害対応、即座にお願いするのかというふうに思います。常日頃の協定、連携の中ですぐに対応していただいたというふうに思いますけれども、そういった地元企業に対する入札時におけるいわゆる評価というものもありますけれども、どのように捉えているか質問いたします。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 建親会の皆様には日頃から、有事の際はもちろんなのでございますけれども、通常時からパトロールでありましたり維持補修、こういったような部分につきましても御協力を賜っているということで、この場を借りて感謝申し上げるところでもございます。 御質問の災害時の入札の評価でございますけれども、本市におきましては、昨年1月にまとめました入札契約事務検討会議によります報告書に基づきまして、入札制度見直しを進めている中におきまして、総合評価落札方式でございますけれども、従来5,000万円以上の工事に適用していたものを1,000万円まで引き下げ、つまりは件数を増やしていくという方向で今進めてございます。一つは、総合評価の中で地域貢献といったものを評価して業者選定を行うという仕組み、これを増やすというところが一つの取組なのかというふうに思ってございます。 また、地域貢献の中身でございますけれども、その中には災害協定に参加していること、あるいは除融雪といったような冬場の作業への協力、そして地域貢献活動の実績といったものを評価の中に加えているところでございまして、この部分を総合的に判断して落札者を決める仕組みというのが総合評価のやり方でございますので、御理解いただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) そういったいわゆる検討会議の独立性というものも十分分かりますけれども、十分に加えたいという思いはあるのだけれども、いい工事、そして平等性という観点からかなり厳しいというふうな思いだろうと思います。 ですけれども、例えば地域貢献の中で災害協定、または除雪・融雪業務というものが一緒の欄に入っているというようなこと等々があるのかというふうに思います。やはり災害協定というものと、除雪、いわゆる降雪というものも一つの災害かもしれませんけれども、例えば鳴子の地域、あるいは鹿島台の地域というふうなことの中で、最初から違っているのかというふうにこの表を見たときには思ったりもしました。 そして、宮城県発注の場合は、同じような評価の中で、全体では110点中、地域貢献は30点、大崎市の場合は、私もよく分からないのですけれども、20点中7点か8点が地域貢献なのかというふうに思います。いわゆる地元の大崎市の業者というのもありますけれども、今話しましたように、例えば同じ大崎市であっても鳴子で発注する工事と鹿島台で発注する工事、つまり昔からの市町単位での地元業者という考え方もあるのかというふうに思います。支所におきましては、地元業者という考えは、やっぱり三本木は三本木の業者、鹿島台は鹿島台の業者というのがいち早く電話をかけて駆けつけていただけるというふうな思いであるのかと思います。そういったときに、やっぱり支所とすれば、何とか思いを叶えてくれる業者、地元の業者という意味でのそういった地元貢献というものをその地域地域、独特の地域としてその評価点に加えることはできないのか、そういったこともお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 確かにおっしゃる視点、非常に大事だというふうに思ってございます。検討の報告の中でも、競争性の確保を大前提としながらも、地元業者の育成といった視点もしっかりと盛り込んでいるところでもございまして、今は見直しを進める中での途中経過というところも御理解いただければということでございますが、御指摘の総合評価の点数配分でございますけれども、価格によります部分が80で、価格以外によります部分が20、その20の内訳に地域貢献という部分がございまして、その部分が7点を占めてございます。 さらに、そこの中で災害協定と除融雪の業務、これは一くくりの評価となってございますことは御指摘のとおりでございまして、さらに、協定ないし業務委託契約の締結をもって、その後の実行、実績のことにつきましては評価の過程の中には入ってこない、つまり協定に参加、契約締結、この部分での評価となってございますので、やはりここは実際の協力の度合いみたいなところを見るという仕組みもあるのかとは思いますけれども、それがまた必ずしも公正なものになってくるのかというところの視点も一方では必要になってくるということも御理解いただければというふうに思ってございます。 点数の割り振りでございますけれども、総合評価のこの仕組みは一般的なやり方で本市のほうは対応しておりまして、価格点によるものが80点、それ以外のものが20点という割り振りでございますが、これは仕組みとしては毎年見直しをかけることが可能というふうに思ってございますので、そういった視点を持ちまして、これは年度途中はなかなか難しいことですけれども、毎年度定めます入札方針、参加条件等々の在り方については、来年度に向かって検討を鋭意進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 非常に微妙な問題でありまして、様々な法律等々の規制があるのかというふうにも推測いたします。ですけれども、いわゆる、一番最後、価格を公表するということであれば、いわゆる積算根拠、それからそのほかの見積り等々の中での企業力というものは評価できるのかというふうに思ったりもしますので、いわゆる価格を公表することによって、そして地域貢献とかそういったものをもっともっと重要視していきながら、地元貢献に応える入札制度というか、地元を優先的に堂々と入札に応札できる姿の中で、地元の評価点を上げていただくということをぜひ検討してほしいというふうに思います。 いろいろ資料は用意してまいりました。3月から4月に今回災害が起きまして、災害対応工事は全て指名競争入札で発注していただきました。本当に地元の企業に対する貢献なのかと、地元の貢献に対するそういったものの入札だったのかというふうに思います。 ただ、やっていて、いろいろ調べていたならば、いわゆる電子入札というものがあって、不調になったと。さらにまたすぐ入札をしたらくじ引であったと。いわゆるくじ引というのは、参加しなくても代理でくじ引していただける。だけれども、2社は来て、1社はくじ引はそこにいた職員の人がやってくれたと。そっちが当たったというふうな事態が起きたということがあるのですけれども、いわゆるそれは決まったことだからやむを得ないというふうにおっしゃっていましたけれども、非常に無念な思いがしたというふうなことがありましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 災害時などにおきましては、迅速かつ素早く発注業者を決めなければいけないということでありまして、ふだんとは違う仕組みを取り入れた形での発注をさせていただいております中では、一部そのようなこともあったということは深く受け止めさせていただくところでございます。 したがいまして、まずは通常時の入札業務におきましては、そういった有事の際の貢献に対します評価をうまく取り入れるような仕組みを入れていくというところ、そして有事の際にはやはり迅速かつ的確に工事を施工していただける事業者に速やかに発注する、このことがまずもって大事であると。その上でもやはり公正、あるいは的確な入札制度であるべきと思いますので、この点につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) それがいいか悪いかは私はよく分からないです。一般的に多分くじ引は、電子入札の場合は起こり得ることだと思う。ただ、いわゆる再入札するときには電子入札はできないのだからくじ引だということには、ちょっとやっぱり入札を開示するときには業者が来ていただけなければ、何となく通じないのかというふうに思います。 それからもう一つ、1回不調で、入札が終わってから、工事をして今度入札が中止になったものがあるのです。その大きな理由というのが、設計内容に大幅な変更が生じたというふうにあるのだけれども、そういったことも業者とすれば混乱するのかというふうに思ったりもします。そういったことがないようにしっかりとした緊張感を持って入札に当たってほしいと、執行してほしいというふうに思います。 それから、今度は最後に移ります。 何で質問したかというと、1年間通して平均に仕事があればいいというふうな思いの中での建設業者からの申し出がありました。そうした中で、この前、今年の1月、総務省と国土交通省から通知がありました。まず、公共工事の施工時期の平準化に向けて取り組むようにという通知が各県や市に届きました。そして、大崎市でも取り組むようにという通知は来ていると思うのですけれども、その件はいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 公共工事の施工時期の平準化につきましては本市においても取り組んでいるところでもございます。ただ、今年4月にまずは総務省、国土交通省によります調査結果の公表がございました際に平準化率、こちらの平準化率の定め方でございますけれども、各月で稼働している工事の件数、こちらが基となりまして、4、5、6、ここが全国的にも、本市もなのでございますけれども、稼働率が低いといったようなところの改善ということで御指摘がございまして、これを年間平均を1とした場合に0.7を目指すといったようなことで承知しているところでもございます。 本市の場合でございますけれども、令和元年度におけます平準化率、4から6月でございますが、年間の中におきます率としては0.55ということで、目標とされております0.7には及んでいないというところが一つ紹介されたところでございました。それから6月には、元年度の取組として、実際はいろいろな項目がございまして、0.7に向けましては債務負担行為の設定でありましたり、あるいは工期の設定、あるいは設計の前倒しといったような取組の様子も実はその調査の中では回答したところでもございまして、本市におきましては、取組の劣る部分ということでの御指摘ということも承っているところもございますので、こういった点の改善に向けまして具体的に今後は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 答弁ありがとうございました。 そのとおり、東北では奥州市と大崎市がまだまだ足りないということで全国版に載っておりました。そうしたことを踏まえて質問させていただきました。そして、いわゆる地方公共団体における平準化の取組ということで、債務負担行為の活用、あるいは柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定、いわゆるサシスセソということの中で取り組むべきだというふうな国土交通省と総務省からの通達ということでございます。 私が持っている資料は、平成27年度の大崎市の建設工事発注見通しでございますけれども、やはりこの表を見ますと、道路舗装等々につきましては第1四半期ということから発注はありますけれども、そのほかの工事についてはかなり遅いのかというふうに見通せるものであります。ですから、何とかいわゆる、公共工事だけで生きていく事業所と、それから民間の事業所、それから民間の工事、そして公共工事、共にやる業者、それから民間だけの業者という様々な方向性というものはその会社の方向だと思いますけれども、ぜひ平準化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月2日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後3時23分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年10月1日 議長       相澤孝弘 署名議員     佐藤講英 署名議員     氷室勝好...