「大崎市議会 2019-12-16 12月16日－05号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2019-12-16
12月16日－05号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　１年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和元年第４回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　令和元年１２月１６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時００分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木村知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君５　欠席議員（１名）　　　３０番　　佐藤和好君６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　鹿島台総合支所再任参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（氷室勝好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○副議長（氷室勝好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番山口文博議員、５番山口壽議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○副議長（氷室勝好君）　御報告をいたします。　佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月16日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　鹿島台総合支所再任参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○副議長（氷室勝好君）　日程第２、12月12日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　４番山口文博議員。　　　　　〔４番　山口文博君登壇〕 ◆４番（山口文博君）　おはようございます。　４番山口文博でございます。　台風19号による鹿島台地域の水害の際には、消防、自衛隊、警察、各種団体の皆様や、宇和島市、当別町、台東区、田尻町、最上町、豊岡市、黒部市などの自治体応援職員の皆様には、災害物資や災害対応に従事してもらいました。特に、大崎市社会福祉協議会や災害ボランティアの皆様には、たくさん駆けつけていただき、浸水家屋や住宅周りの災害ごみなどの片づけをしていただきました。さらに、避難所などへのおにぎりや炊き出しを数多く受け、下志田地区住民としてこの場をかりて御礼を申し上げます。ありがとうございました。　また、大崎市建親会、市職員の皆様には、浸水被害に不眠不休での対応、御苦労さまでした。引き続き、復旧に御尽力、御期待いたします。　何より市議の皆様には、吉田川破堤による水害発生時より、浸水被害状況、災害調査や災害対応などに御尽力、御支援や御配慮いただきまして、感謝いたしております。　また、全国より支援金や支援物資をいただきまして、ありがとうございました。　されど、これからが大変です。皆々様には、復興に向けて、さらなる御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　それでは、大綱３点質問いたします。　大綱１点目、台風19号水害と復興支援について。　１級河川吉田川の破堤による水害の対応について伺います。　10月13日午前８時50分ころ、大郷町粕川地区で吉田川越流により破堤し、決壊した。その激流は、鹿島台地域の志田谷地地区に到達し、浸水被害となり、地区住民185世帯に浸水被害が発生しました。そこで、地区住民は、避難所に指定されている旧鹿島台第二小学校体育館や高台にある防災ステーションで車中避難等をして、早く水が引くことを願いながら避難生活を続けていましたが、排水管理が24日で11日間と、長期の住宅などの浸水被害となってしまいました。　さらに、水が引いた家屋には、土砂、備蓄用油や水田からのわらなど、災害ごみが床にあふれており、水も水没した１階は床板や壁もない状況の住宅が多く、復旧はいつになるか、めどが立たないのが現実です。そこで、復旧までの住まいとして応急仮設住宅を旧鹿島台第二小学校校庭に設置する必要があったと思うが、設置しなかった理由を伺います。　さらに、罹災調査を浸水被害が発生当初は上志田行政区３カ所、下志田行政区３カ所と、特定調査だと伺っていたが、突然住宅別調査に変わったと聞き不信を抱いています。なぜ変わったか、理由を伺います。　その結果、被災者生活再建支援制度の罹災判定が半壊、大規模半壊、全壊と、個々の住宅浸水高によって公的支援金支給額や義援金配分に格差が出ている。長期に浸水しており、50センチも1.8メートルもその後の住宅再建を行う作業や費用などは住宅構造の違いで変わるが、浸水後の住宅費以外は同じです。そこで、被害者からは公的支援の拡充を求める声を多く聞きますので、被災者生活再建支援制度の是正について見解を伺います。　また、旧鹿島台第二小学校の避難所の併設が12月１日に決められた理由について伺います。　２、志田谷地地区は、伊達藩時代からの品井沼干拓でつくられた農村集落のため、低地に住宅があります。ふだんは平らで段差がないので住みやすいのですが、吉田川が決壊すると、台風19号だけでなく、過去何度も甚大な被害が起きている地区でもあります。そこで、浸水住宅の高台移転も含めた復興について見解を伺います。　３、志田谷地地区の産業は主に農業で、農業法人や認定農家が数多く農産物を生産し、商い、生活しています。されど、水害によって冠水や農業施設、農業機械が浸水被害により被災しました。そこで、農業者や農業法人への復旧支援の補助事業として、これは12月13日の第３回災害復興推進本部会議で概要報告がありましたが、通告していましたので、農地災害復旧事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、被災農業者支援型や災害グループ補助金などによる支援について伺います。　次に、大綱２点目、旧鹿島台第二小学校を防災施設として利活用について。　旧鹿島台第二小学校の利活用については３回ほど質問していますが、その中で長期の避難に備え、お風呂や療養施設など、設備の充実した避難施設として利活用について提案しています。そこで、台風19号水害の教訓を受け、防災教育施設や災害避難施設への改修、整備について改めて伺います。　最後に、大綱３点目、避難所へ危険で行けない避難誘導路について。　避難所までの橋梁や道路が危険で、避難できないことについて伺います。　台風19号で避難勧告や避難指示が発令し、指定避難所の旧鹿島台第二小学校体育館に避難するには、大雨の夜道では視界が悪く、狭い橋梁や市道では車の通行が怖くて危険な状況です。　さらに、鶴田川の水位が氾濫危険水位に到達しており、川と道路の分け目がつかず、車が川に入りそうです。このことも昨年、第２回定例会で質問しており、その内容が証明されました。そこで、緊急避難の際、危険な状況にある橋梁や市道について、先日、小沢議員の質問に避難道路の確保や整備が必要と答弁していましたが、さらに見解を伺います。　また、県道石巻鹿島台色麻線、県道16号が避難所近くの道路が濁流となり、水圧で車が流され、通行が危険で避難が困難な現状について伺います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。　山口文博議員から、大綱３点の御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　早朝からしんとろの湯の社長さんにも傍聴においでいただきまして、優良経営の指定管理者、議場にお越しいただきましてありがとうございました。今後とも、ひとつよろしくどうぞお願い申し上げます。　山口議員から、それぞれ台風19号対策を含めて御質問を賜りました。　議員からも御紹介がありましたように、今回の最大の被災地でもございます鹿島台志田谷地出身、居住の山口議員にも改めてお見舞いを申し上げさせていただきますし、この２カ月間、被災地の議員として奔走いただきまして、現場の声をお届けいただき、また御提言をいただいてまいりましたこと、またそれぞれ御視察をいただきます政府関係者等々の県幹部の御対応にも御協力をいただいてまいりましたことにも感謝を申し上げて、答弁させていただきます。　議員からもお話がありましたように、市といたしましても、今回の台風災害対策に復旧の完遂を目指して、速やかな復旧、そしてまた東日本大震災同様、あるいはそれ以上の特例的な復旧支援策、復興特例策の御支援、改良復旧や抜本的な治水対策を議員等にも御協力いただきながら、総理を初め、知事を初め、深く御視察いただきました大臣、現地で、あるいは上京の折に御要望を申し上げながら、被災者に寄り添った形で今後とも完全完遂と、そしてまた復旧復興のために、ともに全力で取り組んでまいりたいと思っております。　そういう中で、御質問いただきました１級河川吉田川の破堤による水害の対応についてのお尋ねでございます。　その一つは、応急仮設住宅を設置しなかった理由についてでございますが、市といたしましては、何よりも被災された方々の仮の住まいを速やかに確保することを最優先すべきと考えております。これは８年前の東日本大震災のときも、４年前の関東・東北豪雨のときもそうであります。その住まいを確保することとして市営住宅の提供を行うとともに、地域に民間の賃貸住宅が一定数あることなどを確認し、民間賃貸住宅の家賃助成、あるいは災害救助法による借り上げ型の応急仮設住宅、みなし仮設住宅でございますが、について市ウエブサイトに情報を掲載するとともに、鹿島台総合支所へ相談、受け付けの専用窓口を設置し、また避難所を訪問して被災者の方へ個別説明会などを行ってまいりました。この結果、避難所の閉鎖までに市営住宅への入居は３世帯の方が、民間賃貸住宅の家賃助成は33世帯の方が、借り上げ型応急仮設住宅、みなし仮設住宅は27世帯の方が手続を行い、それぞれ入居されております。　議員おただしの建設型、仮設住宅を建てる、応急仮設住宅の提供については、他の自治体でもこの手法を取り入れているところはございますが、大崎市は今申し上げましたように、そのことも検討の対象にはいたしましたが、そのためには、仮設住宅を建てるためには建設候補地を用意すること、住宅の建設など、入居に至るまで相当の期間を要しますこと、また寒さが本格化する前に不自由な避難所生活を解消させたいということ、さらには避難されている方々の健康管理などを総合的に判断し、大崎市としては可及的速やかに被災者の仮の住まいを確保することが可能な借り上げ型を選択したところでございます。　なお、応急仮設住宅の入居募集の時期につきましては、宮城県が10月21日に開催した災害救助法の適用に係る説明会を受けて準備を進め、10月24日に市ウエブサイトへ情報を掲載するとともに、避難所を訪問して被災者の方へ個別に募集開始の通知を図ってまいりました。　次に、罹災調査が特定箇所から住宅別に変わった理由と被災者生活再建支援制度による罹災判定の是正についてのお尋ねでございますが、罹災調査が特定箇所から住宅別に変わった理由につきましては、被害判定につきましては、速やかな被害規模の把握と被災者の各種支援制度適用のため迅速性が求められるものであり、下志田地区におきましては、吉田川の決壊により床上1.8メートル以上浸水したことが一見して明らかな地域として四隅に立地する住家を調査し、調査した住家全てが床上1.8メートル以上浸水していたことから、区域内の全てを全壊としたところであります。一方、上志田地区におきましても、同様に調査を実施いたしましたが、基準とした住家の全てが床上1.8メートル以上の浸水はしておらず、区域による全壊の判定は行えないことから、個別調査に変更となったところでございます。　議員お話しのとおり、被災者生活再建支援制度につきましては、阪神・淡路大震災後、これまでの政府が発言していた自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則という方針でありましたが、その方針を変え、平成10年５月に自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として設立いたしております。　さきの第４回臨時議会で氷室副議長からの緊急質問にもお答えいたしておりますが、もともと対象外だったのが対象になったことも一歩前進でありましたが、ある意味ではスタートになりました阪神・淡路大震災、地震被害を想定した制度でありますので、風水害被害というのは想定でなかったために、その後の風水害被害での乖離というのは私たちも感じております。４年前の関東・東北豪雨の際もそのことを感じ、以来、国・県に対して制度の見直し、運用の柔軟性を要望してまいりましたが、今回の災害までには改正に至っていなかったところでございます。特例的な支援を県にもお願いをし、国にも見直しをお願いをしておりますが、今回の対応については現行制度の中で、これまで対応されてきたことは極めて残念でございます。　よって、市長会としても県、国に対して現場の声を反映されるように、制度の見直しについては、これからも粘り強く要望してまいりたいと思っております。　次に、旧鹿島台第二小学校の避難所の閉鎖を12月１日とした理由についてでございますが、旧鹿島台第二小学校の避難所は、10月12日の午後３時に開設して以来、10月14日の時点で最大76世帯207人の方が避難されました。これまで避難者の健康管理を最優先に考え、避難所の運営に当たってまいりした。また、住まいを初め、生活の再建などにつきましても、相談や聞き取りを行い、その把握に努めてまいりましたが、自宅に戻り再建される方、借り上げ型の仮設住宅や市営住宅へ入居される方、民間の賃貸住宅などを利用される方など、全ての避難世帯の新たな住まいの見通しが固まりましたことから、11月20日の災害復旧推進本部会議で避難所の閉所を決定いたしました。閉所の時期につきましては、閉所の理解をいただくための期間や退所に向けた準備期間などとして10日間程度が必要であると考え、12月１日をもって閉所することとしたところであります。　避難所は閉所いたしましたが、引き続き避難者の健康面でのケアを初め、生活の再建全般にわたり被災者に寄り添って支援を行うこととしておりまして、自宅や新たな住まいを訪問し、状況の把握に努めながら、被災者の皆様が一日も早くもとどおりの生活を取り戻せるように支援を継続してまいります。　次に、志田谷地地区の浸水住宅地の高台移転を含めた地区復興についてですが、志田谷地地区の広大で豊かな農地は、議員からも御紹介がありましたように、全国からの入植者によって代々水害と闘いながら長い年月をかけて豊穣の大地を築いてきたところであります。改めて、先人の皆様の御苦労と品井沼干拓の歴史に畏敬の念を抱くものでございます。　本市といたしましても、浸水被害を受けられた志田谷地地区の早期復興と、再び災害が起きないよう治水対策を講じ、より安全・安心なまちづくりを進めていくことが責務であると考えております。志田谷地地区からは、今回の浸水被害に伴い、高台への集団移転を望む声も伺っているところでございますが、先人たちが築いた歴史までも否定してしまう集団移転について、市が軽々に提案することはできないものと考えております。　集団移転につきましては、災害が発生した地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的な移転促進を図ることを目的としたものであり、これにより地域のコミュニティーが保たれるという利点もございますが、あわせて課題もございます。まずは、地域における意見集約とともに、合意形成が何よりも重要となってまいります。また、この事業の実施に当たりましては、採択要件として移転を計画するエリアを移転促進区域と定めるほか、区域内全ての住居が移転されることや、エリア周辺も含め原則災害危険区域として建築禁止である旨を条例で定めることが必要となります。さらに、移転に際して個人負担が伴うことや候補地となる住宅団地の選定や計画策定、団地造成、道路の建設、ライフラインの整備など、事業の完了までには相当の期間を要することを御理解いただく必要がございます。本市といたしましては、今後、志田谷地地区の皆様と懇談の機会を持ち、この先の生活再建に向けて御意見を伺いながら、この地域の復興に何が必要なのか、皆様と一緒になって考えてまいります。　次に、被災農業者、農業法人への支援についてですが、このたびの台風災害により、鹿島台地域を中心に農業者や農業法人が所有する農業用機械やハウス施設などが被災しており、営農再開に向けての復旧が急務となっております。営農再開に向けた復旧支援事業につきましては、農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金があり、主に農業用機械や畜産、ハウス施設などの復旧、修繕、または再取得が対象となります。また、経済産業省のグループ補助金制度につきましては、この補助金制度は中小企業だけではなく、個人事業主である農家も補助対象事業者となります。２者以上でグループを形成することにより、そのグループに参加する事業者が行う工場、店舗、農業用倉庫などの施設の復旧が補助の対象となります。この２つを組み合わせることも可能であります。　農地の復旧に係る農地災害復旧事業についてですが、農業用水路等公共施設の復旧に活用できるほか、個人所有の農地等についても活用できることとなっております。ただし、比較的事業規模が大きい場合に対象となる事業であり、所有農家の自己負担も伴うことから、活用に当たっては農家の合意が必要となっております。　なお、個人で業者委託等により復旧した場合や保全団体などの共同作業で復旧した場合の支援については、現在検討を行っております。　被災された農業者や法人の営農再開に向けての負担軽減を図るため、国や県などの各種支援事業に加え、本市独自の事業もフルに活用していただくことで早期の復旧を支援してまいります。　次に、大綱２点目の旧鹿島台第二小学校を防災施設とした利活用の台風19号の教訓として、防災教育施設や災害避難施設に改修、整備することについてお答えしてまいります。　旧鹿島台第二小学校については、廃校施設の利活用について地域活性化及び政策推進への貢献など、多角的な視点による検討のため、市では旧鹿島台第二小学校利活用地域検討委員会を設置し、旧鹿島台第二小学校利活用プロジェクトの取りまとめを行いました。これを受け、ことし11月には、事業提案方式による利活用策の検討を進めることとしておりました。しかし、今回の台風19号災害により、一月半以上にわたり避難所として開設し、避難施設や防災拠点としての機能が必要であると認識いたしました。このため、改めて地域の皆様や旧鹿島台第二小学校利活用地域検討委員会などから御意見を伺いながら、今後の利活用のあり方について検討してまいります。　次に、大綱３点目、避難誘導路について御質問いただきました。　避難所までの橋梁や道路が狭く、大雨の夜道では視界が悪く、車の通行が怖くて危険な状況についての御指摘でございます。この地域の道路問題については、かねてから御指摘をいただいてまいりました。　避難所への避難については、早期の避難情報により明るい時間帯での避難をお願いするものでありますが、急な豪雨や異常な出水等で夜間に勧告等を発令せざるを得ない状況もあります。避難所や避難経路について危険箇所の情報共有など、あらかじめ地域、家族で話し合っておくことも重要と認識しております。また、命を守る行動の際には、外への避難よりも２階以上の高いところへ避難する垂直避難も選択肢として常日ごろから話し合っておく必要があると思います。　議員おただしの志田谷地地区から避難する場合には、狭い道路や橋梁を通過しなければならず、すれ違いも困難な場所もあると認識しております。今回の実情を受け、道路の拡幅、待避所や隅切りの設置、一方通行規制によるスムーズな避難路の確保など、早急に対応するとともに、橋梁の拡幅等も踏まえた道路整備について地域皆様と相談しながら、安全かつ安心して通行が可能となるよう整備手法を研究してまいります。　次に、避難所である旧鹿島台第二小学校へ向かう主要地方道石巻鹿島台色麻線が濁流となり、避難が困難な現状についてですが、避難所の付近には県管理河川の大迫川及び小迫川があり、ともに氾濫し、災害が発生しておりました。避難所へ向かう県道の低い箇所は、水田の排水路を流れた雨水が県道を横断する排水構造物でのみ切れず、県道を越水し、一時通行どめになっている状況にもありました。こうした状況から、市としては宮城県へ改善に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問とさせていただきます。　まず、１級河川吉田川破堤による水害の対応について、ア、イ、ウと通告していますけれども、関連ですので、一括で質問させていただきます。　まず、大郷町が緊急仮設住宅を45戸、丸森町が68戸という形で建設いたしましたけれども、先ほどの答弁では、災害からの建設日数がかなりかかるという話ですが、大郷町では11月29日にはもう引き渡しみたいなことがありましたので、かなり早くなさっていると思いますが、なぜこれを取り上げたかといいますと、私自身も８・５を経験していまして、当初余り必要性がどうのこうのという、あの経験上、あのときはほとんどなかったものですから、部分的にも一応ありましたけれども、志田谷地については垂直避難がメーンでございました。その経験が逆に災いしてしまったのかなと思いましたが、なぜそれを今となって語っているかというと、12月１日に避難所が閉所されましたが、その中で高齢者を含めて、高齢者が主でございますけれども、共同体みたいなのがなりまして、なかなか避難するところがないみたいな、避難したくないみたいな話もいろいろありましたけれども、この共同体の中にしっかりと入って避難者についての事情をきちんと含めた上での12月１日の閉設だったのか、まずそこをお聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　おはようございます。　避難所の閉鎖、12月１日ということでございますけれども、今、議員の御指摘のとおり、地域の方々が、避難されている方がそこでコミュニティーの形成がなされているというふうな環境もできたということで、そういった利点もあったわけでございますけれども、まずは11月６日あるいは15日といった中で意向調査、聞き取り調査を行いまして、今後の仮住まいの方向性等々について確認をさせていただきました。そういった中に状況を踏まえまして、災害復旧本部のほうで12月１日ということで、退所に当たっての準備期間といったものも設定した中で、設定をした日だというふうに考えておりますけれども、ただ我々といたしましても、この12月１日につきまして、これの設定に関しまして、あらかじめその意見を聞くといった部分の確認はしなかったわけでございますけれども、この部分につきましては、議員の御指摘を踏まえて、今後の復旧復興に向けての取り組みに対して意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　それから、この設定した日でございますけれども、12月１日ということで、既に日にちは11月20日時点の本部会議の中で決定したわけでございますけれども、この決定後におきましても、我々といたしましては状況確認ということで、11月の下旬、27日、28日ということで、実際の仮住まいの状況が変化がございませんかと、あるいは今後の生活に対しての不都合がございませんかと、こういった形の中で設定は、もう日にちは決まっておりましたが、こういった中で生活状況の確認ということで、さらにさせていただいた中で12月１日の閉鎖を迎えたというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　答え、そうなると思いますが、実は私も、これ12月１日になりましたということで、コミュニティーというか、共同体をつくっている高齢者の方々とお話ししたところ、皆さん了承していますかということを聞いたら、突然言われたと。今月いっぱいにしてくれというような形だというふうに、だから仕方がないですよねというような形で自宅のほうに戻って、寒い中、納屋だったり、２階だったりというところに今住まいをしています。多分、市の職員のほうに話すのと、議員ではありますけれども、地元民に話すのではちょっと違いが出て、私のほうには本音を話すのだと思いますが、本来はもう少しいたかった、もう少しいれば、家のほうももっと直せるのになというようなお話もいただいております。ただ、農村地帯の方々ですので、なかなか遠慮がちなところもあって、本音もなかなかしゃべれなかったのかなというのも、私も、ああ、その辺があるのなと思って聞いていました。なので、ここで私も、ああ、ここで仮設の住宅が30棟だけでもあれば、そういう方々にまずそこに入っていただけたのではなかったのかなという、私自身のすごい反省でございます。　そういった意味合いを持って、多分また災害というのはどこかに起きると思いますので、そういったことも踏まえた教訓の中で、仮設の住宅建設方を何戸でもいいから、185世帯ではありますけれども、30か40もあれば、多分その辺はクリアできるのかなというふうに私は捉えておりますので、今後について教訓として捉えていただきたいなということでございます。それ以上答弁は求めません。　続きまして、罹災判定についてでございます。　支援金の格差とか災害義援金の分担の格差が今出ておりますが、実は、私の先輩で千田さんの支援金が5,000万ほど入っていると思いますが、これの使い道はどのように考えているのかお聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　今回、この災害復旧に対しましての御寄附ということで、ただいま議員がおっしゃいました5,000万円ということで御寄附を頂戴しているという状況にございます。　こちらにつきましては、今後具体的にその使途につきましては検討させていただきますけれども、基本的に寄附者からも鹿島台地域の災害復旧のためにということでの目的がこちらのほうに伝えられておりますので、それにかなう目的、十分に利活用できるような使途ということで、それを検討させていただいて、今後予算措置をしたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。

◆４番（山口文博君）　ということは、今後ということですので、これからという考え方で、そういう今はまだ考えていないということなのですか、それともめどみたいなのはあるのか、まずお聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　今後の事業へ充当するということで、予算措置としては、まだ現時点でしておりませんので、寄附は頂戴しておりますけれども、こちらの予算措置については今後ということになります。ですので、今後ではありますけれども、ではそういう、何に使うのかというものは、現時点では検討はしているというところでございまして、特に重点的な取り組みとしては、やはり地域住民の方の安全・安心を確保するという視点での利活用かなというふうに考えておりまして、ちょっとまだ具体的には、最終的に決定していない部分がございますので、案としては何件かございますけれども、そういったものも踏まえて、今後予算措置をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　ここの分をもっと時間かけて聞きたいところでしたが、あと10分しかないので、次に移りたいと思います。　高台移転についてでございます。　大崎市に立地適正化計画というのが示されていますが、これは要するに誘導的な、誘導モデル地区という形で、思い切って被災地区をこれに合わせてモデル地区にしてはどうかなと、高台移転に関して。せっかくこれありますので、こういうふうに将来はしたいということでしょうから、これどうでしょう、思い切ってやってみるというのはいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　茂泉建設部参事。 ◎建設部参事（茂泉善明君）　居住誘導区域のほうを立地適正化計画のほうで定めておりますけれども、今回、高台移転ということになりますと、制度としては防災集団移転促進事業という国の制度ございますけれども、この事業をもし入れるとなりますと、当然ながら今現在、住民の居住に適当でないと認められる区域ということの設定をして移転をしていただくということがございますし、そのほかにもいろいろな土地に対する制約でありますとか、周辺の皆さんの同意というものが必要になりますので、そういったことの皆さんの御意見を伺いながら、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　それは先ほど市長の答弁の中で理解しましたが、せっかく立地適正化計画というのがありますので、思い切ってこれをやってみるという、そうすれば多分、これからのこの計画の推進に向けてやりやすくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、議員おただしの部分の立地適正化計画というところでございます。　まず、その内容につきましては、１つは都市計画区域というところでの計画でございます。その部分につきましては、今はまだ鹿島台地域におきまして用途区域が設定されていないというところで、まだ作成はされていないというところでございます。まずは、一つもって御理解願いたいのは、都市計画区域内というところをまずは一つは御理解をお願いしたいというところでございます。　あと、先ほど茂泉が申しましたその部分につきましてはというところで、都市防災というふうな形のお話をさせていただいたところでございます。その部分が立地適正化区域、俗に言う、今のところでいきますと、古川、三本木、岩出山というところにつきましては、用途区域内というところでございます。それがいいのかどうかも含めまして、今後その部分については検討をさせていただきたい、皆様の御意見をお伺いしながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　では、大体わかりましたけれども、せっかくだからなと思ったものですから、お話しいたしました。　６分しかありませんので、農業の関係はこの間示されましたので、それで大体理解していますので、次に移らせていただきます。　本来は避難所関係もしっかりとやりたいのですけれども、時間もないので、今回で一番私が語りたいのは大綱３点目でございます。　夜中に、３時15分に吉田川、上志田から越流いたしました。私、それ15分というのは、私がパジェロで越流したところに向かって、越流したところを歩いた時間でございます。ですから、もっと早く越流していたかもしれません。その確認の上でも、いざ避難を私は住民のみんなに伝えたのです。残っている方々に吉田川越流したから逃げろというふうに話をして、皆さんが逃げ始めた、その前から逃げている方もいますが、避難している方もいますが、いざ向かってみたら、私も同じところに向かってみたら、非常に雨が降っていると見づらい。しかも夜ですので、なぜか災害は夜起きる確率が今までの経験上多いものですから、では、いざ避難しようとしたら、怖くて避難できなかったという方々が結構いました。もちろん、戻ってこられた方もいるのですけれども、怖かったと。途中まで行ったけれども、戻ってきたという方もいます。　これは私が１回目の一般質問のとき提案いたしました。そのとき、皆さんはちょっと理解しかねたところもあると思いますけれども、今回それが確実にそういう状況になったということで、これは先ほどの市長の答弁の中でも拡充とかいろいろと答弁をいただきましたけれども、これ早急にお願いしたいということなのです。本当に、これ避難するには非常に怖くて、川の境もわからない状況で、よく車がそこに入らなかったなというくらい、地元ですので、わかっていたのかなということもありますけれども。まず最初に、最低でも鶴田大橋付近のあの辺の道路の拡幅です。これは建設のほうにもことしお願いしている部分もありますので、県河川ではありますが、県のほうに言いますと、市次第だということですので、どうでしょう、来年度予算くらいには、その辺予算つけていただけるとありがたいと思いますけれども、見通しとしてはいつころを考えているのか、すぐで、急で申しわけないのですけれども、お聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　今御質問いただきました避難路につきましては、志田谷地のほうから避難する際に大変狭隘な道路、それから橋梁があるということは認識しておるところです。その中でも、昨年６月議会でしたか、山口議員のほうから道路の拡幅等についての御質問をいただいて、研究するというような御答弁をさせていただいております。　この道路の拡幅につきましては、用地等の確保に時間を要するといった部分もありまして、早急な対策といたしましては、来年度、今回の激甚災害に指定されたことによります事業メニューとして都市防災総合推進事業という事業がありますけれども、この事業を活用しまして、待避所の設置や橋梁への急勾配を解消していきたいというふうに考えております。来年度、令和２年度ということになります。当然、用地買収等もありますので、地域の皆さんとその設置場所や内容等については、地元の方々と協議をさせていただいて、早急にこの対策に取り組んでまいりたいと思っています。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　聞きたいところはいっぱいあるのですが、時間となりましたので、最後に聞きますが、鶴田大橋、今、改修工事しています。本来は、この鶴田大橋があそこで一番高いところなのです。これを本来は今４メーター、それをもう１メーターか、ちょっと拡幅していただければ、かなりの分で安全性を確保できると思っています。橋ですので、かなりの予算がかかるというのを知っておりますので。そこで、あそこは街灯も何もないということで、鶴田大橋近辺にそれなりの明るい街灯でもつけていただければ、防災的なものも考えると、いざというとき助かるかなという、それが目印となりますので、これ早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　橋梁付近の街頭、道路照明灯ということだと思いますけれども、来年度行います都市防災総合推進事業の中でできるものか、それとも単独になるか、それらも検討しながら安全・安心に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　市職員の皆様も不眠不休で本当にありがとうございました。　今後も、これからでございますので、皆さんの力をおかりして地元復旧について、復興についてよろしくお願いします。　終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　２番伊勢健一議員。　　　　　〔２番　伊勢健一君登壇〕 ◆２番（伊勢健一君）　令和元年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。　大綱４点、１、公共空間としての公園のあり方について。２、公共交通について。３、地方創生における大学との連携について。４、教育について、お伺いいたします。　大綱１、公共空間としての公園のあり方について３点お伺いいたします。　ことし行われた議会報告会においては、特に子育て世代の方々が参加された会場において、子供たちを連れていける身近な公園が欲しいという声が多数寄せられ、９月議会においても多くの質問がなされました。公園は、公衆が憩い、遊びを楽しむために公開された場所としてなくてはならないものであり、公共空間として公園を捉えた場合、公園はその地域や都市の顔であると言っても過言ではありません。　そこで、①市内の公園の管理状況についてお伺いいたします。　２点目、公園に対する市民の期待と、それにどのように応えていくのか。　３点目、望ましい公園のあり方についてお伺いいたします。　大綱２、公共交通についてお伺いいたします。　大崎市内においては、公共交通手段として乗り合い型のタクシーや住民バスなども走っていますが、そのほかに市民バスが運行されております。しかし、地域の声を聞くと、乗車時間が長過ぎる、余り乗車している人がいないなどの声が多く聞こえてきます。　そこで、①市民バスの運営状況についてお伺いいたします。　２点目、運営状況の課題と解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。　大綱３、地方創生における大学との連携についてお伺いいたします。　人口減少が進む中、交流人口、その都市に関係する人口をふやすことは、その後の移住や定住につながる第一歩になると考えます。特に、若者の交流人口の増加にもつながるものと考えます。また、私たち地域に住む者以外の視点でこの地域を捉え、斬新な発想で今後の大崎市をつくっていく上で、大学との連携は欠かせないものと考えます。　そこで、１点目、大崎市と大学との連携したこれまでの取り組みについて、具体的な事例があるのか、お伺いいたします。　今後、地域一丸となって、主に産業分野になると思いますが、産官学民が連携をして物事に取り組んでいくことは、重要なことであると考えます。　そこで、２点目として、産官学民との連携した取り組みについてお伺いいたします。　３点目、特に医師の確保については、東北大学医学部と強固な関係が築かれていると思いますが、市民病院における大学との連携についてお伺いいたします。　大綱４、教育についてお伺いいたします。　令和２年度から大崎市において使用する教科書の採択が行われました。教科書は次代を担う子供たちにとって学問を学ぶ際の主たる教材として用いられる重要な図書であります。　１点目、公立小中学校における教科書採択の過程についてお伺いいたします。　現在、教員もなり手不足の声が多く聞こえてくるようになりました。また、高等学校の教員の話になりますが、教科によっては家庭科や農業科の教員が足りず、授業を組めないという声も聞こえてきます。また、中学校においては他の教科の教員が授業を行っていることもありました。　そこで、２点目として、中学校教育における専門教員の現状についてお伺いいたします。　学校における図書館は、児童生徒にとって教科書以外の書物から新たな知識を吸収したり、さまざまな価値観や感性に触れる重要な存在であると考えます。また、さまざまな事情から不登校になっている生徒や教室に入れない生徒にとっても、家庭や学校ではない新たな居場所になるものと考えます。　そこで、３点目として、学校図書館の司書の配置の現状と一般開放の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　伊勢健一議員から、大綱４点御質問賜りました。　私と教育長、病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　私からは、まず大綱１点目の公共空間としての公園のあり方についてですが、市内の公園の管理運営状況についてのお尋ねがございました。　現在、建設部で所管している公園が82カ所あり、そのうち24カ所の公園については、地域の公園として地元団体による清掃、除草などの維持管理を行っていただいております。残りの58カ所の公園については、業者委託及び職員による維持管理を行っております。古川地域の公園は41カ所あり、うち15カ所を地元団体で管理していただいております。残りの26カ所は、業者委託及び職員による維持管理となっております。　次に、公園に対する市民の期待と、それにどう応えていくのかというお尋ねですが、現在、子育て世代の方々から遊具のある公園の整備が望まれており、現在策定中の遊具更新計画に基づき、順次更新を行うこととしております。全ての公園の遊具更新を行うのには時間を要することから、ウエブサイト等を活用し、既存の公園施設の情報提供を行いながら、子供が楽しく遊べる公園の整備を進めてまいります。　次に、望ましい公園のあり方については、憩いの場として多くの市民皆様に利用される公園と考えております。望まれる公園とするためには、古川地域においては古代の里、諏訪公園、荒雄公園などは季節ごとに花壇に花の植栽を行っており、今後、その他の公園にも地域の皆様と協力しながら、来てよかったと思えるような四季折々の植栽を通じた美しい公園づくりを進めております。　次に、大綱２点目の公共交通について御質問がございました。　まず、市民バスの運営状況につきましては、路線によって乗降者数の増減はあるものの、昨年度末で広域路線、幹線路線で19万8,042人、中心部路線で２万6,871人と年々増加傾向にあります。しかしながら、運行経費の増額等により、運行事業者に対する補助額は増加傾向にあるため、運営状況につきましては大変厳しいものと捉えております。　また、運営状況の課題と解決に向けた取り組みですが、大崎市民病院の移転に伴う病院経由便の新設や中心市街地循環便の導入及び市民バスの初乗り運賃の統一などを行ってきており、市民のニーズに合わせた運行ルートやダイヤ改正に取り組んでまいりました。人口減少の中、持続可能な公共交通を運営していくことは大きな課題でありますが、今後も市民バスの利便性を図りながら維持確保に努めてまいります。　次に、大綱３点目の地方創生における大学との連携についてですが、地方創生が自立的な取り組みとするために、よく最近言われるのですが、産官学金労言士といった多様な関係者との連携した取り組みが重要であるとされております。　その中で、大崎市と大学との連携につきましては、平成19年３月22日に宮城大学との間でそれぞれ蓄積する情報や資源を有効活用し、大崎市の地域活性化と宮城大学の教育研究活動の振興を目的に、宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定を締結しております。協定項目では、人材育成、文化振興、産業振興、まちづくり、福祉・保健・医療、自然・環境の保全、宮城大学における教育学術研究活動、その他必要と認める全８項目についてさまざまな事業で連携協力を深めているところでございます。　具体的な取り組みとして、本市の総合計画や地方創生総合戦略を初め、各種計画を議論する審議会などの委員をお引き受けいただき、有識者として専門的見地から多くの御助言をいただいております。また、宮城大学が平成24年度から取り組む地域連携型実践教育コミュニティ・プランナープログラムは、地域の人々とともに課題解決ができる人材育成を目指すとともに、本市には平成26年から実践フィールドに選定していただき、以来、古川、鬼首、岩出山などの地域で市民の皆様の御協力をいただきながら、多くの学生の実践演習を受け入れてきたところであります。　また、学生の皆様からは地域活性化のためのさまざまな提案をいただいているところでありまして、平成28年度から平成30年度まで岩出山地域で行われたフィールドワークを通して、地域の若手経営陣と宮城大学との連携による臥牛プロジェクトが立ち上がり、岩出山城山公園の桜まつりでのプロジェクトマッピングによる幻想的な映像空間の演出や甲冑を活用したイベントなどが展開されております。本年度からは松山地域の歴史や文化、地域の特色に着目していただき、実践教育に対する実践を行っております。　土曜日、この連携事業の一つとして宮城大学の開放講座もございました。ことしは６回開催をされて、たくさんの方々に御参加をいただいて閉校式を行ったところでございました。大好評でございますので、来年度も引き続きということでお願いを申し上げたところでございます。その一環として宮城大学の訪問事業などもあるわけでございます。　また、今回の災害、台風19号災害ボランティアにも、そういう御縁で大学の教授陣、あるいは学生も、たくさん鹿島台への被災地のボランティアにも御参加をいただいておりまして、大変密度の濃い交流を進めさせていただいております。宮城大学とはそういう形でありますが、このほかにも東北大学や宮城教育大学を初め、多くの大学と産業の部門、教育、文化の部門、健康、福祉の部門などにおいても連携した取り組みを実施しているところでございます。　次に、産官学民との連携した取り組みについてですが、本市の産業推進事業を委託しているＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが企業と大学との連携を図る上での窓口となり、これまで東北大学、東北工業大学、一関工業高等専門学校等の協力を得ながら技術や製品の開発を進めております。このような経緯も踏まえ、東北工業大学、一関工業高等専門学校の産業フェアへの出展や、東北大学大学院工学研究科の堀切川一男教授によるすぐれた企業に対するＤｒ.ホッキー賞の授与をしていただいております。このような地域企業と大学や研究機関がかかわりを持つ機会があることは、地域産業の活性化にもつながるものと考え、今後も継続して取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱４点目の教育につきまして、順次お答えをしてまいります。　初めに、公立小中学校における教科書採択の過程についてですが、小中学校の教科書は原則的に４年ごとに採択がえを行うことになっておりますほか、おおむね10年に１度の学習指導要領改訂に伴いまして、採択がえを行う場合もあります。　教科書を採択するまでの流れについてでありますが、教科書採択は近隣の２市４町で構成されます北部地区教科用図書採択協議会を設置しまして、共同採択を行っております。具体的には、北部地区教科用図書採択協議会より諮問を受けまして、６月上旬ごろに選定委員会を開催します。12名の選定委員の方々に採択方針、それから選定基準、さらには採択日程等について協議をしていただきます。その後、この選定委員会での協議結果の答申を受けまして、北部地区教科用図書採択協議会におきまして、採択の基本方針や基準等を決定しております。その決定した採択の基準をもとに、６月下旬ころに教科用図書の選定に必要な教科用図書の調査、研究を行うための専門委員会を開催しまして、これは各教科ごとに６名ずつの専門委員を置きまして調査、研究を行った上で、採択決定を行う際の判断材料となる、いわゆる調査書というものを作成していただきます。　また、採択協議会の構成市町のそれぞれの教育委員会においても、採択を希望する教科書を選定していただくこととなります。最終的に各教育委員会の採択希望や専門委員会からの調査報告を参考にしながら、採択協議会におきまして使用する教科書の採択を決定していく段取りとなっております。　選考過程における専門委員会の意見につきましては、国が定める学習指導要領や、それから宮城県の学校教育の方針と重点、これに沿った内容であることはもちろんのことですが、新しい機能として、例えばＱＲコードによる動画や音声が再生できるなど、デジタルコンテンツを活用できるものであることや、それから挿絵や写真、グラフなど、児童の理解の助けになるよう適切な配置等の工夫がなされていることなどの意見が出されております。　次に、中学校教育における専門教員の現状についてでありますが、教科の担任といたしましては、10教科全てにおいて教科の免許をそれぞれ持つ必要があります。小中学校で配置される教員数につきましては、法律によりまして学級数で定められておりまして、規模の小さな学校では、全ての強化を賄い切れていないという現状にあります。本市におきましても、このような学校が６校ありまして、やむを得ない措置として、うち５校では、当該教科の免許を有する非常勤講師の配置や１人の教員が複数の学校を兼務することにより補っている状況であります。また、免許教科以外の教科を指導する方法もあり、いわゆる免外指導と言っておりますが、必要な教員が確保できない場合の措置が認められておりまして、本市におきましても、当該教科の免許状を有する教員が不足している学校では、県の許可を受けまして、免外指導を行っております。　最後に、学校における司書教諭の配置状況の現状と考え方についてですが、学校図書館法によりまして、12学級以上の学校には司書教諭を置き、学校図書館を運営しております。また、本市では図書館支援員を配置しておりまして、全ての小中学校において円滑な図書館運営が図られているものと認識しております。　また、学校図書館の一般開放についてでありますが、現在は古川南中学校でＰＦＩの運営により、当初から一般開放の利用を前提に建設された施設がありまして、入り口も別に設けてあることや、その他の構造上における管理安全面も確保されていることから、一般開放を行っているところです。一方、古川南中学校以外の中学校におきましては、学校図書館そのものが一般開放できる構造にはなっておらず、管理、あるいは安全面でも支障が出てまいりますことから、一般開放は行っていない状況にございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱３点目、地方創生における大学との連携のうち、市民病院における大学との連携についてお答えいたします。　市民病院では、東北大学を初めとした医療系大学等と連携し、学生や初期研修医の受け入れ、さらに専門的な知識が必要となる専攻医を目指す医師の研修の場としての受け入れなどの連携を行っています。また、東北大学からは、市民病院に応援医師を派遣いただくなどの連携も行っています。いずれも、直接的な地方創生とは若干異なりますが、地域の医療を担う人材の育成確保につながるもので、後の地域医療に資する重要な連携と捉えております。今後とも継続してまいりたいと考えております。　さらに、来年度には、市民病院にアカデミックセンターを設置して東北大学から指導者をお招きし、知見や学術研究、人材育成の分野においても、さらなる官学連携強化を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それでは、大綱１点目から再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長の御答弁の中でお話がございました。私も最初にお話をした中で、身近な公園が欲しいとはいってもなかなか、都市部の特に古川の中心部というお話になるとは思うのですが、その中で、では今からすぐ公園をつくりますというのは、ちょっとなかなか私は難しいのではないかなと思っております。　そうなったときに、やはり都市を考えた中で、その都市にある公園になぜ人が来るのかということを考えたときに、ある有名な登山家がそこに山があるからと言ったように、本当に花がいっぱい植えられていて、美しいというキーワードで、その公園が求心力、その地域の中の人をつなぐ求心力になるのだろうというふうに私は考えます。　そうなった中で、さまざまな季節の花を本当にいっぱい置いただけでも全く変わってくるのではないかなというふうに思うのですが、ではその花を置くときにどの花を置くかということになるのだと思うのです。季節の花という捉え方であったときに、やはり今度は、では大崎市内の地域間交流ということを考えたときに、市内で、例えば三本木であればすいせん植え隊であったり、そのような団体と古川と交流をするということが一つ可能性としてあるのではないかなというふうに私は考えるのですが、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、御提言がございました団体の交流というのは非常にすばらしい御提案だというところで、今後参考にさせていただきたいと思いますし、各地で、松山であればコスモスというような形であったり、そういう部分も含めて、そういう今後の花を通した交流を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、この公園に関してなのですが、ほぼ指定管理に近い状況なのかなというふうに考えるのですけれども、例えば一番有名なところでいえば、大阪城の公園なんかは指定管理者制度を使ってその公園を運営して、カフェを運営したりですとかしていて、むしろ増収であるというようなところも全国的に事例としてございます。集会所のみならず、公園もそのような形で、やはり地域の中に、逆に言えば、こういう公園があるのだという遠心力となって聞こえていった中で、大崎市に来る求心力になるのではないかと思うのですが、そのような指定管理ということに関して、何か考え方があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　指定管理の活用についてでありますけれども、現在、大崎市では、三本木地域の新世紀公園内のパークゴルフ場のみがこの指定管理というふうになってございます。　現段階で指定管理者制度による公園管理という部分については、現在考えてはおりません。今後、民間事業者の人的支援ですとかノウハウ等を活用しまして、管理運営の効率化が図られると判断された場合につきましては、指定管理制度による公園管理を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　では続きまして、公共交通についてお伺いをいたします。　運営状況、その課題という部分でいえば、やはり財政的に何かかなり厳しいというお話でございました。あとは、やはり一番言われるのはルートの選定と、当然この市民バスが運行されるに当たって地域の声も聞いて、恐らくそういうルートができたのだとは思うのですが、一番私のところで言われるのは、やっぱり乗っている時間が長い。それから、さっきも言いましたが、人を運んでいるのでなく、空気を運んでいるのでないかというような話もされてしまいます。そんな中で、川北のほうを走っている栗原の市民バスというのですか、あちらはすごいいっぱい乗っているのです。やはり、いろいろな運営の見直し、ルートの見直しだったりというのもやっているようなのですが、その辺のところ、今出ている課題の中でどういうのがあって、それにどのような対応していくのかというような考え方、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　大崎市の市民バスの形態でございますが、広域路線と、それから幹線路線という組み合わせの中で運行させていただいています。議員ただいま御指摘があった築館のほうから来るやつは、もともと古川線という路線だと思うのですが、それは幹線路線で、主に４号線沿いを南下、南北です。南北に走っている。特に、古川黎明高校さんの利用が多いということで、現在、古川線を栗原市のほうで市民バスとして運行しているというのが実態でございます。　ただいま申し上げましたように、幹線路線とどうしても広域路線、これをつなぐ形を大崎市では形態としてとっておりますので、どうしても幹線路線のほうが広域路線にぶつかるように地域の中を運転しているという実態がございまして、一方のルートを厚くすると他方のルートが薄くなったり、あるいは今御指摘のように、乗っている時間が長くなったりという、そういう問題も出てくるということでございます。　ただ、定期的に乗降者のアンケートをとりながら、できるだけ効率的に多くの方が利用できるような見直しは定期的にやっているところでございます。また、ちなみに１つだけ紹介させていただきますと、29年度と30年度と比較して１万2,000人ほど実はふえておりました。その背景にございますのは、やはり見直しの中で、ルートというよりは初乗り運賃を100円に統一させていただいたというところがありまして、それで特に松山鹿島台線が１万人ほど伸びたということもございますので、随時そういう見直しは定期的にやってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、３点目、大学との連携についてお伺いをいたします。　先ほど来、宮城大学、それから宮教大、東北大との連携ということで、あのプロジェクションマッピングも、いまだに私も心の中に残っているすばらしい事業であるというふうに思っております。　しかし、これをさらにもうちょっとこう広い視野で見たときに、やはり今出た大学というのは県内、確かに県内にも立派な教育機関として、研究機関として存在する大学ではあるとは思うのですが、やっぱりこの東北から見た場合に関東圏との大学連携、さらにはもう少し広い視野で見れば、世界中の大学どこかということの大学連携、ただ大学との連携といっても、では何について連携するのだというところのキーワードも出てくるとは思うのですが、やはり東北全体の振興ということも考えたときには、関東圏、それから海外ということも視野に入ってくるのではないかと思うのですが、その辺のところを何か考え方あればお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　やはり、広域的な連携となりますと、移動時間も含めていろいろ課題はあろうかというふうに思います。やはり、大学の連携で一番メリットあるのが市長が先ほど答弁しましたように、やはり専門的な知識を持っていらっしゃると。それをどのように行政であったり、市民の方々に還元をいただくかという視点が必要なのだろうというふうに思いますので、もし広域的な今後広がりを探るという方向になれば、それはそちらが、大学側が我々にとってどういう魅力的なものを持っているか、そういうものを、ちょっと言い方は悪いですが、行政が市民が利用させていただくというような視点で連携というのは、可能性としてはあるのだろうとは思いますが、今のところなかなかやはり時間的な問題的なところがあって進んでいないというのは、そういうことかなというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　同じく大学との連携の中で、続いては病院のところをお伺いをしたいのですが、医師の東北大との連携というのは、確かに先ほどのお話でも聞こえてはきたのですが、理解はできるのですが、やはり今、看護師の皆さんも大分大卒で入ってくる方が今現状多いのかなというような感があるのですが、看護師の部分なんかも今後大学との連携というのも必要なのではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　看護師の部分でということでのおただしでございますけれども、現在、大学というわけではございませんけれども、看護の専門学校でありますとか、そういったところで研修生を受け入れるというようなことは既にもうしばらく前からやっております。看護部分だけでなく、医療関係の各種技術部門でありますとか、栄養部門でありますとか、そういった部門で、既にそういった形での研修生を受け入れて、また当院の就職とか、そういったものにつなげるというふうな動きをやっております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　もう一点、その病院と大学との連携の中で医師の部分に関して、間もなくになるのか、まだあれかもしれませんが、東北医科薬科大学がそろそろ新入生が出てくるのではないかと思うのですが、そういうところとの連携というのも今後考えられるのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　来年か再来年だったと思うのですけれども、医科薬科大学ということで、こちらのほうも既に県内初め、そうしたことで受け入れのための意向調査なども行われている段階でございます。まだ、当病院としてはどのような形で協力できるかという部分は、今後周辺の病院などの動きも含めながら検討中という形でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、教育について再質問をいたします。　教科書採択の過程、これなかなか非公開な部分もあるとは思うのですが、教科書の採択に当たって、例えば１教科につき何社ぐらいの教科書を比較して、先ほどのようなデジタルコンテンツであったり、見やすい教科書ということで採択なされたのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　お答えいたします。　教科によって出版会社も数も若干違うのですけれども、大体五、六社ぐらいが平均だというふうに捉えております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、２番の専門教員の現状についてお伺いをいたします。　先ほど来私が言ったように、高校では家庭科が足りない、それから農業科の先生が足りないという現場の先生方の声が聞こえてきます。これ、やはり一番根本的な原因は、教員のなり手不足ということも一番あるのかなというふうに思います。その辺の現状を今教えていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　教員の採用数、また採用倍率については新聞報道等で出ておりますけれども、やはり年々低くなってきている傾向にございます。　また、以前であれば、宮城県と仙台市が一緒になって採用業務に当たってきたわけですが、ここ数年来、仙台市、それから宮城県と別々に採用の間口が変わったことにより、県のほうを希望する数もやはり減ってきているというような状況にございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　先ほどシステム的な教科の対応を非常勤講師で対応しているということでございましたが、教科によって、例えば今、中学校のほうでどの教科が足りないとかというのがもしあればお伺いをしたいのですが。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　お答えいたします。　やはり技術、それから家庭科については、やはりその数の少なさは顕著でございます。やはり講師、臨時的に公認をする講師のほうもなり手がもうかなり少ないというような現状になってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　最後に、学校図書館のあり方についてお伺いをいたします。　先ほど来私も１回目でお話をしたように、やっぱり図書館、学校の中での図書館の存在というのは私は非常に大きいのだろうというふうにつくづく感じます。そうなった場合に、司書教諭ですか、司書教諭という方の具体的なその職務の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　司書教諭の職務内容については学校図書館資料の選択、収集、それから提供、それから子供の読書活動に対する指導、さらには学校図書館の利用指導計画を立案して、実施の中心的な役割を担うということになってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、いわゆる本当に学校の図書館を運営していく中心的な存在になるのであろうと思うのですが、実際その現場の中で、いわゆる教科の学習指導案の作成だったり、例えば生徒の対応、保護者の対応ということがあって、なかなか図書館の部分にエネルギーを注げないのではないかなという感を持ってしまうのですが、その現状をお聞かせいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　司書教諭というのは教諭等が充てられるわけで、やはり通常、子供の授業を中心に学校の業務に当たっているわけですけれども、ただ、その学校図書館担当として月別のいろいろな計画でありますとか、それを先生方に共通理解を図って、職員の誰もがいろいろなところで図書館にかかわって指導、また利用に当たるというようなことを努めてやっているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　司書教諭のほかに支援員という方もいらっしゃるということなのですが、その支援員の方、そうなると具体的にどのような職務内容なのか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　お答えします。　司書教諭については12学級以上、特別支援学級も含めて12学級以上ある学校には全て配置をされていると。ただ、12学級未満であっても司書教諭はおるわけで、主にやはり学校図書館の運営に携わってございます。　36小中学校あるうち、司書教諭が一人もいないという学校は10校ほどございますが、大崎市では図書館支援員を全ての学校に配置している現状でございます。それで、やはり子供が読書に親しめるような図書館経営、廊下の掲示でありますとか、新刊図書の案内とか、学校図書館便りでありますとか、そういったところを主に担っていただいているというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　現場の先生方は、なかなか先ほど言ったような学習指導案の立案だったり、保護者の対応で忙しいとは思うのですが、やっぱり学校の中の一つの居場所として、ぜひ充実した学校図書館の運営をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　19番只野直悦議員。　　　　　〔１９番　只野直悦君登壇〕 ◆１９番（只野直悦君）　19番只野直悦でございます。　光陰矢のごとし、ことしも１年を振り返る日々となりました。元号が令和となり、何といっても台風19号は本市にとっても甚大な被害になり、被災された皆様におかれましては、一日も早く安心できる生活に戻られますよう御祈念するものでございます。　また、全国各地からの御支援にも心から感謝申し上げますとともに、伊藤市長を初め、執行部におかれましても、昼夜を問わず懸命に復旧復興に向けてしっかりと取り組んでいることにも改めて敬意を表するものでございます。　それでは、通告に従って一般質問をいたします。　大綱第１点目は、中小河川の防災対策についてをお伺いいたします。　台風19号の爪跡は広範囲にわたり甚大であり、国では、2020年までの国土強靱化対策をその後も国家百年の大計として予算をしっかりと確保する方針を示されました。今後、ハード・ソフト両面で早急な対策を講じていくことから、中小河川を含めた具体的な検証作業が進められていくものと思うのであります。　まず、化女沼ダムの台風19号における機能と洪水調節についてであります。　化女沼ダムは、田尻川下流部におけるたび重なる氾濫に対する抜本的な対策として、昭和43年度に計画し、平成７年に完成した治水ダムであります。洪水調節と農業用水の補強を行うことが目的であります。台風19号では、全国のダムの洪水調節について関心が高まりました。　そこで、ダムの導水地点での分流を洪水時に弾力運用はできないのか、お伺いをいたします。　田尻川の上流からの水を導水地点で洪水時に、流量が毎秒100トンのときに90トンをダムに、10トンを田尻川に分流する構造になっています。台風19号では、流域雨量が227ミリで、上流からの約41トンを導水地点でダムに34トン、田尻川に７トン分流いたしました。田尻川には、上流の中雨生沢川などからの流量も多く影響し、田尻川の増水は13日午前６時、田尻川中流の大水門付近ではたぷたぷの状態でありました。　今回の化女沼ダムの洪水調節は、大崎地方ダム総合事務所によりますと、最大流入量が34.47トン、これまでの１に対し、放流は毎秒0.79トンであり、大水門付近の水位を0.53メートル下げた効果があったようであります。ただ、ダムの水位は1.72メートルの上昇で、洪水時最高水位までは3.21メートルの余裕がありました。ダムの有効貯水容量は211万トンに対し、最大貯留量は63.5万トンであり、29.1％でありました。下流からすれば、もう少しためてほしいところであります。　化女沼ダムは自動調節方式のダムなので、事前の操作はできませんが、ダム完成時には、試験的につりゲートを設置して満水にしたことが２度ございます。そこで、ダムの貯水能力を最大限活用するために、洪水時にゲートをつけるような弾力的な運用はできないのか、伺うものであります。　次に、八反田放水路計画の現状と今後の見通しについてであります。　中小河川改修事業、田尻川改修工事では、化女沼ダムと八反田放水路はセットで計画され、上流からの水を長岡から沢田に放水路をつくり、江合川へ排水する計画になっていました。30年以上前に県でこの計画を進める機会がありましたが、住民の反対で実行できずに、今日に至っております。幻の計画と言われていますが、現在もこの計画は生きております。今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、田尻川本川の治水安全度の現状認識と対策についてであります。　田尻川総合改修事業は、長年の懸案事項であります。下流の支川である佐賀川への逆流どめ防止の水門工事は、令和元年度末におかげさまで完成予定になりました。一方、台風19号における田尻川本川は、13日の午前６時ごろに田尻川中流の大水門地点で3.24メートルの水位は、ハイウオーターレベル3.28メートルに非常に近い状況でした。現在の堤防は、護岸に堆積した土砂が大量にあり、大水門橋のすぐ下流には中州があり、流下能力が低下している状態であります。支川の整備計画も順次ありますが、田尻川本川の治水安全度の認識と対策についてお伺いをいたします。　次に、第２点目は、市民が安心できる医療の提供についてであります。　医療を取り巻く環境は、少子高齢化が顕在化する時代となり、地域の特色に合わせた適切な医療の提供が求められております。我が国の認知症高齢者の数は、2012年、平成24年で462万人と推定されており、2025年、令和７年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれており、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であります。　厚生労働省は、団塊世代が75歳以上になる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成27年１月、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを関係省庁と共同で策定し、施策を総合的に推進しているところであります。　そこで、大崎市民病院における認知症医療のあり方についてお伺いをいたします。　まず、ことし８月に行われた大崎市民病院外部評価検討会議の評価についてはどのような意見を受けたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、外部評価検討会議において認知症医療を本院が中心となる検討についても意見があったと聞きましたが、その後どのような判断を行い、具体的にどのように進められているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、田尻診療所の実績評価と今後のあるべき姿についてであります。　田尻診療所は、旧田尻町時代の平成２年度に保健、医療、福祉の連携を重視し、街全体がホスピタルを目指し、スキップ構想を策定して、平成３年度に東北大学の協力のもとに在宅高齢者全員のアンケート調査を行い、平成５年に具現化のためのスキッププロジェクト実行検討委員会を設置しました。　平成９年に保健、医療、福祉の総合サービス施設としてスキップセンターがオープンし、翌平成10年に在宅高齢者1,700人の有病率調査を行いました。ＭＲＩを使った診断は、全国で初めてでありました。当時の峯浦町長と堀江町長の連携で進められ、所長は現所長の山口先生、応援医師として認知症医療の権威である専門医の目黒先生のコンビで認知症診療と内科診療を行ってきました。田尻のみならず、大崎市内外から多くの患者さんが受診しており、長年にわたり信頼される認知症診療を担っていただいております。　また、新オレンジプランの認知症高齢者数の462万人という数値については、全国調査６地域の一つとして、古川川北を含む田尻地域と栗原市での有病率調査のデータが根拠になっているとのことであります。　そこで、本院では、田尻診療所のこれまでの実績をどのように評価されておりますか、またあるべき姿をどう考えておりますか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、大綱２点御質問賜りました。　私と病院事業副管理者からお答えしてまいります。　大綱１点目の中小河川の防災対策についてでございますが、化女沼ダムの台風19号における機能と洪水調整について、導水地点での分流を洪水時に弾力運用についてですが、化女沼ダムは議員からも御紹介がございましたように、田尻川改良工事全体計画に基づき、80年に一度の洪水を防御するよう計画され、その際、導水路分流工において田尻川流量毎秒100立方メートルのうち、90立方メートルを化女沼ダムに導水し、10立方メートルを田尻川に流下させる自然分流よる計画としており、ダムへの導水量を変えることは構造上不可能であると同時に、ダム計画と異なる洪水調節となることから困難であると伺っておりますが、今般の台風19号の甚大な被害を教訓に、今後あらかじめ大雨に備えた事前放流を含め、地域全体での治水安全度の向上に向けて、県に対し化女沼ダムの洪水調整の弾力的な運用を要望してまいります。　次に、八反田放水路計画の現状と今後の見通しについてですが、八反田放水路計画は計画規模が50年に一度の大雨に対応した中小河川改修事業、田尻川全体計画に位置づけられておりますが、現在、田尻川の整備はおおむね10年に一度の大雨を想定して計画策定された河川整備計画に基づく河道整備を優先に行っていると伺っております。　次に、田尻川本川の治水安全度の現状認識と対策についてですが、このたびの台風19号により市内各地域の多くの河川において急激に水位が上昇し、一部において決壊や越水などの災害が発生しており、全体的な治水安全度の早急な確保が必要であると認識しております。田尻川におきましても、上流域の古川地域において堤防ののり面が崩壊するなどの被害があり、現在、県において復旧作業を行っております。また、今年春までに田尻地域の百々川の下流域において河道掘削を実施しており、管内での優先度に基づき計画的に予算を確保し、実施していくと伺っておりますが、田尻川にかかる大水門橋から下流の河岸前橋付近においては、堆積土砂や支障木など顕著な区間もあることから、治水安全度の向上に向けて、県に対し早急な対策を講じるよう強く要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱２点目の市民が安心できる医療の提供についてお答えいたします。　なお、市民が安心できる医療の提供は、大崎市民病院本院が穂波に新築移転したことを機に制定いたしました大崎市民病院の病院理念そのものでございます。以下、病院理念を踏まえつつ、順次お答え申し上げます。　初めに、大崎市民病院における認知症医療のあり方のうち、大崎市病院事業外部評価検討会議の評価につきましては、本年８月６日に開催されました同会議におきまして、次のような御意見を頂戴いたしました。認知症医療については、高齢者がふえる中、今や市全体の課題であり、市は市民がどの地域においても同様のケアが受けられ、住みなれた地域で安心して暮らせるような体制整備を行い、病院事業の認知症医療の実施に当たっては、診断機器や認知症の専門チームのある本院が中心となり、市と連携をとりながら均てん化が図られるよう検討すること。　なお、この均てん化という言葉は医療政策分野の用語でございまして、医療サービスの地域格差をなくし、市内どこでも市民がひとしく医療を受けられるようにすることを言います。　では、指摘内容を続けます。　また、このことを踏まえ、改めて本院と各分院、診療所の機能役割についても検討することとの御意見を頂戴したところであります。　次に、認知症医療を本院が中心となる検討についてでありますが、外部評価検討会議の御意見を８月27日、病院事業経営会議の場で報告するとともに、病院事業内はもちろんのこと、東北大学医学部からも助言をいただきながら対応策を検討した結果、検査、診断機能が既に整っており、提供体制の整備も可能なことから、令和２年４月より本院に認知症センターを設置し、主に放射線機器を使用した鑑別診断や身体合併症に対する急性期治療等を実施することを10月29日の経営会議で決定いたしました。本院で鑑別診断を実施することにより、市の認知症初期集中支援チームの紹介による認知症専門医療機関での初回受診に二、三カ月の待ちが生じている状況も緩和されるものと考えております。　また、各分院、診療所では、次年度より本院で鑑別診断を受けた後の患者に対する日常診療や相談機能を担うことにより、各分院はより一層地域におけるかかりつけ医としての役割を果たせるものと考えております。このことが議員のお話にありました誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるような社会の構築に役立つものと考えております。　なお、分院、診療所には、認知症診療に習熟し、開業医等に対する助言等の支援も行える認知症サポート医を配置するよう努め、専門医療機関や地域包括支援センターなどとの連携の推進役として、市内どの地域においても市民が安心して認知症医療が受けられるよう体制を整えていくこととしております。　最後に、田尻診療所の実績評価とあるべき姿についてでございますが、これまでも何度か答弁してまいりましたが、合併前の旧田尻町において地域における脳卒中、認知症、寝たきり予防プロジェクトとしてスキップ構想を策定し、東北大学の医学研究と地域医療を結びつけ、保健、医療、福祉の連携を進めるという取り組みは画期的であり、その成果についてもプロジェクトの中心となった東北大学において国内外の学会等で論文発表されたことに対しては、敬意を表するものであります。合併後、大崎市民病院田尻診療所となってからもスキップ構想の流れをくみ、開所時より認知症専門外来を開設し、当時のプロジェクトに携わった医師にも非常勤医師として診療応援をいただきながら鑑別診断、治療を行ってまいりました。　しかしながら、経営的な評価としては、前段の外部評価検討会議からの御意見にもありますように、地域内の人口減少に伴い、患者が減っていく中で対応は十分でなかったことから、経営改善を求められておりました。今後は、認知症に係る鑑別診断を本院で行い、また他の地域から田尻診療所へ通院されていた方が地元の分院等で受診が可能となりますことから、田尻診療所では、地域の住民の方のために、診療時間と体制に新たな枠を確保することができるようになります。標榜診療科での地域住民の受け入れを拡大し、経営改善とともに、田尻地域内におけるかかりつけ医としての役割をさらに充実、発展させてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　19番只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　午前中に答弁をいただきました。再質問させていただきます。　まず、認知症医療について伺いたいと思います。　横山副管理者からの答弁をいただきました。本当は並木管理者に答弁いただくのかと、きょう朝まで思っておりました。横山副管理者からはとても立派なというのか、すばらしい答弁をいただきました。心配は要らないというような感じでありました。ただ、私的には心配しております、そうはいきませんので、これから質問いたします。　認知症医療を本院が中心となって行う考えのもとに、答弁では新たに認知症センターを設置して、来年４月、もうすぐですけれども、４月から進めるという答弁でありました。この昨年の検討会議では、この件については早急に検討して実施するようにとの意見だったのでしょうか。先ほどの答弁では10月29日の経営会議で決定したと言われていますけれども、１カ月半ぐらい前です、どの時点で実施するような方針を内部で決定したのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、認知症センターを本院につくるということと、それからもう一つは、認知症医療について市内を均てん化するという、この２つのことを今回、新年度の新しい方針として決めております。８月に外部評価を受けまして、そのことから検討して、８月の経営会議では指摘された事項をまず問題協議をするということ、そして10月の時点では新しい方針を経営会議の中で決定するということでございましたが、内部の協議としてはその間ずっと病院内、それから東北大学の医学部を含め検討を進めてきたということでございます。　今回、このことによりまして、まず均てん化をするということによりまして、田尻診療所から認知症の医療をやめるということではなくて、引き続き認知症もこれまでどおり診ていくということでございます。ただ、移すのは鑑別診断というその部分だけを本院に移すということが変わることでございまして、その他の分院につきましては、さらに認知症の患者さんも受け入れて診ていって、そこで均てんを図っていくというような方向でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　ただいまの部長の答弁では、外部評価を受けてから８月の経営会議からずっとこの間、検討してきたということでありますけれども、その検討会議ではすぐ、早急に検討して実施せよというところまではいっていないと思うのですが、かなり思ったよりも早く動き出したのだなと思いました。　この決定、内部ではかなり進んで、10月29日の会議で最終決定したようですけれども、この方針決定は私、とても重要だと思います。これまでの田尻診療所で行ってきた認知症診療、これは行政、福祉、介護連携で丁寧に行ってきた歴史、先ほども評価もありました。私は、これをベースというかモデルに、大崎市の分院全体に広げていくような形で認知症診療を本院が中心となって行うのであれば、私は異論がございません。地域包括ケアシステムの構築を見据えている、これは民生部と考えていますけれども、この民生部もそう認識したようでありましたよね、安住部長。（「はい」と呼ぶ者あり）今回そういうふうになった後、内容についてとても心配なことがありますので、お伺いをいたします。　その進め方ですが、今回の決定は新大崎市民病院改革プラン、それから病院ビジョン、これは年次計画が書いてありますけれども、この中にはこのことは触れていませんよね。私は本当に急展開と思えてなりません。この新オレンジプランの推進、先ほど根拠については、目黒先生は、これは血と汗の結晶だとこの間話しておりました。また現在、日本認知症学会教育施設認定、これが認定書ですけれども、それから認知症ケア学会の機関認定、日本老年精神医学会認定と、これ３つの認定書を持っているのは全国で田尻診療所だけと聞いております。　それで、目黒先生は現在、東北大学未来科学技術共同研究センターに所属して、高齢者高次脳医学研究プロジェクトリーダーと伺っております。この特に日本認知症学会教育施設認定、これについては東北大学病院の先生方のほかに、ほかの大学の先生方も田尻診療所に来て勉強しているという現状があるようですし、これについては日本全国、国の方針の、例えば次の専門医を目指す後継者の育成にも私はすごくかかわっているのかなと思っております。　この田尻診療所の実績については、先ほど１回目の答弁で一定の評価をいただきました。この認知症センターの構想ですが、少なくとも専門医の先生方がいる田尻診療所のこれまで培ってきたことを活用することも私は必要だと思うのです。本院で方針を決定、８月末から９月、10月と決定したのであれば、私はもっと時間をかけて綿密な計画を立てる必要があると思います。そのためには、田尻診療所の実績を、先ほどありましたが、生かすような丁寧な説明があって当然と思いますが、どうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、今回この方向性を決定いたしましたけれども、このことによりまして田尻地域の住民の皆様にはこれまで以上に一般診療の部分が拡充してまいりますので、そういった部分で非常に住民にとってメリットがあることだと考えております。また、各分院にとりましても、身近な分院で認知症、そういったものの治療が受けられるということになりますので、それについてもサービスが拡充するものだと思っております。　そうしたことから、市民のサービスが拡充することを先延ばしにするというよりは、できるだけ早く実施に移したいというのが、経営側としては当然の判断だと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　私、今聞いたのはそういうことではないのです。田尻診療所にどれだけ詳しく丁寧に説明したかということを聞いたのです。お答えがありません。　実は現場にも私、聞きました。そうしたら10月３日、10月の上旬です、３日に並木管理者、きょういませんけれども、並木管理者が田尻診療所を訪問して、これは本院の決定だと説明があったようです、今回の認知症センターのこれについて、その時点だ。結構前の話です、もう決定だと話されて、患者さんを整理するようにと言って10分程度でお帰りになったということであります。これでよろしいのでしょうか。私は耳を疑いました。田尻診療所の評価や丁寧な説明はなかったようです。　診療所の２人の先生方は、本当に急ですから、こういうのは寝耳に水というのです、これまでの進め方については、現在もです、現在も納得がいかないと話しておりました。この点について、納得いかない現状は合意なき決定とどこかで聞いたことありますけれども、この点についてはどう思いますか、お伺いします。 ○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　病院事業に関する事業運営の決定権は管理者にありますけれども、管理者は内部に事業方針なり重要事項を決定するためのプロセスをつくっております。担当課で検討し、検討したものをまずマネジメント会議で審査すると、マネジメント会議でオーケーとなったものを病院の最高決定機関である経営会議の場で決定するという方針をとっております。田尻診療所につきましても、病院事業の組織の一傘下でございまして、当然、経営会議にも参加し出席し意見を述べているところでございます。　病院事業で、経営会議で決定した事項でございますので、全体の意思決定があったものとの認識で、この事業は進めさせていただきたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　順序立ててやってきたのだという話で、10月末の会議でしょうけれども、10月３日にです、３日に管理者が行って、これは本院の決定事項だとぽんと言ったそうなのです。それはちょっとわかりません。これは現場と大きな隔たりが本当にあると思います。　では、大綱第２点目の質問、市民が安心できる医療の提供であります。これは市民病院の、副管理者も言っていました、理念、あるべき根本の考え、一番大切な部門であります。これを私はあえて大綱２点目にいたしました。　私が持っているパンフレットは市民病院の竣工式のパンフレットなのです、５年半前のパンフレットです。これはそのときいただいたものですが、患者さんの立場で考え、優しく信頼され質の高い医療を提供する機関病院、それから大崎市民病院竣工式、これもホールで職員の皆さん、70人の大勢の皆さん、大合唱がありましてすばらしかったです。このときに、巨大な施設の中に心の優しさを、魂を入れるという言葉が、これ重い言葉だと思います。多分その言葉でこれまでずっと来て、市長、管理者初め職員の皆さん、一生懸命になってこれまで頑張ってきたと思います。これについては私も心から敬意を表したいと思います。　ただ、今回こういった流れにありまして、認知症診療は長期にわたる定期的な心理検査、これは大事と言われているのです。時間がかかるとともに診療単価が低いという面があって、経営的には赤字になるのが、私は当然だと思います。ＭＲＩをお願いします本院ですか、本院はＭＲＩで高額な医療になりますけれども、今回はこの病院経営の改善の一つとして、人件費が特に多くかかっている田尻診療所にメスを入れようとしている感じがいたします。　本院で認知症センターを設置して、先ほどもありましたサポート医を各分院に置いて、その後、かかりつけの開業医に診てもらおうとしております。開業医の先生方にこの間、聞く機会がありました。認知症患者さんをそんなに簡単に診ることはできないので田尻診療所に頼みたいと言っていました。サポート医の資格を持っている別の先生もそう話しておりました。本院で画像診断をして、認知症診療で一番大事である継続的な心理検査を本院や分院でどの程度可能なのか、とても不安でなりません。多くの患者さん方を市内にある県認定の認知症疾患医療センター、これは旭山病院と古川グリーンヒルズでありますが、そこに紹介することになるように見えてなりません。この方針が市民の皆さんにとって本当に安心できる医療なのでしょうか、再度お伺いしたいと思います。

○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　議員１度目の御質問にもありましたように、これから高齢化社会に向かうにあって、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、住みなれた地域に１次診療してかかりつけ医として、言葉が過ぎますけれども、何でも診てくれるような医療体制の構築というのが必要だと思っております。その場合に、ここの診療所ではこの専門診療科、違う分院ではこの専門の診療科と配置することが、市民にとって本当に正しい病院事業のあり方かと疑問を感ずるところでございます。　１次診療としましては、住みなれた診療所や分院でちょっとした病気なり疾病があったときには何でも診てもらえる、専門的な高度な診察が必要となったときには本院なり専門の医療機関に行っていただくというようなシステムを構築していくことが必要だと考えております。　これから田尻診療所の方はそのまま田尻診療所で認知症の診療を受けることができます。例えば玉造や志田でお住まいの方は田尻診療所まで行く必要がなくなってくると、地元の分院で認知症の継続診療もしていただけるというほうが、市民にとってメリットが大きいものと、これが病院理念にかなっているものであり、市で進めております地域包括ケアシステムにかなうものと考えておりますので、ぜひ進めていきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　今の答弁ですと、分院で大丈夫、できるのだから心配ないという話でありましたが、そう簡単なのでしょうか。　市民病院、これはこれまで全般的に東北大学病院の御支援、御協力をいただいております。今回のこの認知症センターについても多くの先生方の協力が必要なものと思いますけれども、この開設に当たっては、東北大学病院の病院長の承諾もいただいているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、８月に行いました外部評価でございますけれども、その中にも東北大学の教授の先生が入ってございます。また、今回こうした方針を決定する際にも、東北大学医学部のほうとも何度もお話し合い、相談を申し上げておりまして、大崎市民病院として、圏域20万の医療圏を抱える市民病院としての認知症センターのあり方という意味で御相談も申し上げ、そうした意味で、医学部の部長さんのほうとも、それからその関係する認知症関係の教授の先生方とも御相談申し上げているというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　答弁では医学部長さんとの御相談もしてきたという話でありますが、病院長まではまだ行っていないですね。いいです、多分行っていないです。　私は、今回余りにも急激な方向転換だと思います。現場の対応もありますので、せめて田尻診療所、これから１年間このままで継続診療を行いながら、確実な次の認知症センターの新体制に持っていくことというのを考えられるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私どもといたしましては、今、４月１日から実施することがどういうデメリットが生じるのか、ちょっと想定できかねております。むしろ全域に広げていくことのほうが市民に対する利益が、メリットが大きいものと考えております。これを１年なり先延ばしするとどういう論理でデメリットが消えてメリットが増大されるのかが、ちょっと私には理解できないところでございまして、市民にメリットのある事項でございますので、可及的速やかに実施したいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　可及的ですか、なかなか、なかなかの答弁です。　答弁をいただきましたけれども、認知症センター、今の答弁にもありましたように、本院で描いているとおりに順調に私はいけばいいと思います。もしも患者さんたちが行き先や途方に暮れたり不安になることを、私は心配をいたします。　それでは、市長にお伺いいたします。　市長はいつも選挙のときもいろいろな公約を掲げて、一生懸命取り組んで、かなりほとんどの実績を上げてまいりました。２期目から３期目に出るときは復興創生のポスターの中にぎっしりと顕彰やら実績、そして３期目の課題、公約も書いてあります。ここにも田尻診療所の認知症外来に加え一般診療、内科診療充実をさせると書かれてありますし、その次の新しい、これは去年の選挙のときは、復興からの創生ということで、この中でも真の豊かさ実感都市の実現というところで、住みなれた地域で自分らしく暮らせる地域包括ケアシステムの構築、これをうたっております。　これまで答弁していただきましたけれども、現在進行中である４カ月後から始めようとしている本院の方針、この進め方で間違いないのでしょうか。もしも将来において構想どおりにいかなかった場合、これについてはどう判断されますか。お気持ちをお話しください。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　私のほうに御指名をいただきました。議員からも御紹介いただきましたが、合併したとき以来、合併効果をあらわすために数々の、私自身も公約や目標政策を皆さんと一緒につくり上げてまいりました。その中で病院建設についても日本一の自治体病院目指してということで取り組みをし、着実にその実力も評価もいただいてきたところであります。これは経営される方々、スタッフの方々、議会、市民の方々の御協力のたまものだと思っております。また、それを支えていただいた東北大学を初め関係機関の御協力だと思っております。　今回の件のみならず、病院は全適でありますので病院管理者等々に権限を委ねておりますが、設置者として隔月サイクルぐらいで、この病院管理者あるいは経営責任者から経営の状況あるいは業務の状況を報告いただき、それぞれの新しい取り組みも御説明をいただいてまいりました。今回のことについてもその都度報告をいただいてまいりました。　私は、方向性としてはこれまでの田尻の時代の歴史の積み上げの上に立って、新たな一歩であろうと、その検討を賛意を示しておりました。ただ、これを進めていく中で多くの関係皆様方によく御理解をいただいて進めるようにということは指示を申し上げて、そのように進めていただいているものだと理解しております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　最後の言葉、理解してもらって進めるようにという話でありました。そのようにお願いしたいと思いますし、しっかりと取り組みを検証してもらいたいと思います。　１点目の田尻川洪水対策につきましては、市長からの答弁がありまして、これにつきましては本当にありがたく思っております。　化女沼ダムにつきましては自然流下方式なので、これは本当に難しいところでありますけれども、しかしながら、現在のこういった自然災害の状況を見ますと、どうすればできるのかということをぜひ検証しながら今後に役立ててほしいと思いますので、そのことを申し上げまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　14番木村和彦議員。　　　　　〔１４番　木村和彦君登壇〕 ◆１４番（木村和彦君）　それでは、私からも一般質問させていただきます。　まず冒頭に、きょうは古川学園の２年生の皆さん、27名でしょうか、議会の傍聴にいらしていただいています、どうもありがとうございます。いろいろな意味で聞いていただければありがたいなというふうに思いますし、いずれＩターン、Ｕターン、そしてふるさとに住みたいというそういう見地から、大綱３点、指定管理制度、大崎市民病院の運営、そして消防団の活用という３点について一般質問をさせていただきます。　まず初めに、指定管理制度についてお伺いいたします。　先日、指定管理に関する議案の質疑の中でも大部分申し上げましたので、あえてということもありますけれども、もう少し皆さんに理解を深める意味で一般質問をあえてさせていただきました。　指定管理に伴う施設につきましては、これまでも地域に密着した集会所、公民館など多くが、指定管理を受託する団体につきましては地域に密接する地域づくり委員会などが指定管理の管理者として議会に上程されてまいりました。また、温泉施設やパークゴルフ場、また観光施設なども継続の選定に関しましてはこれまでの委託先が優先し、公募による指定管理の指定先が極端に少なかったように思います。　指定管理制度が始まり更新時期を迎えるに当たりまして、受託者や一般市民にもその指定管理制度の認知が熟成してきたことを思えば、今後、指定管理の委託先としての任意団体や法人格を有する団体、また、民間等、指定管理をする施設の形態によっては指定先または指定方法など基本的な運営指針の見直しを図るべきではないかと、私は思っております。今後の選定方法について、その考え方についてをまずお伺いいたします。　次に、制度の利点についてでございます。　指定管理制度は民間活力を活用し、公では賄い切れない利用者に対して民間ならではのサービスを提供することができる制度として私は認識しています。これまでは制度の運営上、販売収益は指定管理者の収入とし、指定管理に対する指定管理料金については最下限がゼロ円としています。指定管理者の中には、管理施設の運営は管理料が非常に厳しい金額で、民間ならではの経営感覚に基づいて総合的な運営をすることによって全体的に何とかこの施設を運営しているという施設も多いと伺っています。一方、企業努力も大いにあるのですが、安定的な収益の確保が見込まれ、指定管理期間内の実質利益が大きく見込める施設も指定管理の対象に含まれています。　指定管理の施設において、施設の利用料金は前段述べましたけれどもその指定先の収入とされ、指定管理先の運営費からその見込める収入を除いた金額が指定管理料の算定基礎になっているとこれまでの指定管理料の選定にしておりますが、今の制度においてこの指定管理者の利益の上限は制限されていません。　さきの前段の質疑の中で、私に対する具体的な答弁はいただけませんでしたが、その後の議員の質疑において基金創設などの前向きな答弁がありましたので、指定管理の議案については私はよしと判断いたしました。しかし、来年度の予算編成に予算的に大変苦労しているとお聞きしておりますし、市民が今後納得できる指定管理の方法を策定する時期ではないでしょうか。できれば来年以降の運営に生かせる制度の設計を望むものでありますが、その御所見をお伺いいたします。　次に、その指定管理と財政運用についてお伺いいたします。　指定管理施設の中には、同様の近隣に同じような施設や、それを複合的に運用が図られるような施設だったり制度があると思います。財政が非常に厳しい、この経費を何とか節減しようということを思えば、この施設などの複合委託など経費の縮減に努めるべきと思いますが、その御所見についてお伺いいたします。　次に、病院の運営についてお伺いいたします。　同じ会派の只野議員がその運営についてお伺いしましたけれども、私は逆にちょっと広目の範囲、それから運営の効率化の面からお伺いしたいと思います。　大崎市民病院は、第２次大崎定住自立圏共生ビジョンでこのように定めています。県内において安全・安心な医療が的確に提供され、大規模災害発生時にも対応できる大崎市民病院の機能強化を図るとともに、大崎市民病院を中心とした地域医療の確保や救急医療体制の整備を各医師会、各病院及び医療機関との連携と機能分担を一層強化することにより効率的な運営を図ります、このように共生ビジョンでは定めております。大崎市ではいち早く運営計画を立てて、財政の健全化も含め地域医療の拡充に努めています。　ある報道によりますと、国から、私からすれば突然のことであったのですが、公立病院の再編について発表がありました。この報道に多くの市民は不安を持ちました。この発表についてはその後の各紙の報道がありましたけれども、不安を払拭されるには至っておりません。あの報道が意味するものが一体何であったのか、今後の大崎市民病院の運営計画にどのような影響を与えるのか、改めてお伺いしたいと思います。　次に、人口形態の推移と診療科目についての考証についてをお伺いいたします。　病院の運営については、財政的な運営の健全化は避けることができません。大崎地方もほかの地域と同様に人口減少が進むということは避けられない現状であります。それを踏まえ、病院運営の健全化を図る目的から診療科目を絞り込む必要も考えられます。本院、分院、診療所のさらなる連携を強化し、一層の効率化を図る必要が生まれるのではないかと思うからであります。これらを踏まえ、市民病院の将来構想を市民に対して早目に周知すべきと思いますが、御所見についてお伺いをいたします。　次に、民間病院と公立病院の振り分けについてをお伺いいたします。　報道によりますと、公立病院受診に係る料金体系の見直しが進められています。つまり、紹介状のない場合に初診料を大幅に増額するという報道がされておりました。まだ議論の過程でありますので決まったわけではありませんが、大崎市民病院本院は急性期医療、高度医療を担う役割を果たしておりますから、紹介状を持っての通院となります。そういうことから、大崎市民病院も大崎市全体としてもかかりつけ医を持ち、かかりつけ医療を進めていこうという形を持ちながら、民間の病院と連携を図って医療の充実を図ろうとしています。　しかし、民間病院においても高齢化の問題や後継者不足の問題を抱えています。大崎の医療を今後も継続的に守るためには、民間医療機関との一層の連携の充実が求められます。今後の医師会などとの連携はどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。　最後に、消防団の活用についてをお伺いいたします。　前段、山口議員の一般質問にもありましたけれども、台風19号の災害、消防団も一生懸命活動しました。片や活動するにも活動できない状態にあった消防団もあったのであります。それについて若干御所見をお伺いしたいと思います。　まず、この今回の台風19号に被災された皆様に、私からも改めてお見舞いを申し上げます。この問題につきましては、前段、多くの議員から災害についての質問が出されました。私の後段の議員も同様に通告をしておりますので、私からは逆に、市民から寄せられた素朴な疑問についてお尋ねいたします。　今回、この台風19号の情報については、かなり以前から気象庁などの予想で、かなりの確率で明らかに災害発生が予想されておりました。また、この件につきましてはテレビ、ラジオまたは携帯電話などで何度も周知され、避難、避難勧告、避難指示などされておりましたけれども、それがすぐ市民の行動につながることが少なかったと感じることもあります。　私は消防団に所属しておりますので、団員として何かできなかったか、何ができたのだろうかと考える一人でもあります。例えば消防団に配置されている小型積載車、これには広報のスピーカーがついています。それを利用して一般市民の方々に安全の注意喚起を促すことはできなかったのか。また逆に、台風が通過し数日経てから、一般市民の方々から、消防団の人たちは歩かなかったのだね、このようなお話もいただきました。消防は指揮命令系統で動いています。上から指示がなければ単独で動くことはできません。このようにあらかじめかなりの高い確率で災害発生が予想される場合に、せっかくいる消防団を有効に活用する方策はなかったのでしょうか。　また、発令に当たっては、消防団の安全の確保も最優先にされると思います。暴風雨が発生し風、雨が強くなってから回ってくださいということについては、その指令はためらわれるかもしれません。しかし、このように接近が予想される以前に情報を伝達することができるとすれば、ごく身近な消防団員が各民家を回ると、または報道で歩くということであれば、市民に対する周知も一層進むのではないかという思いがあります。　このような素朴な疑問ではありますけれども、消防団の活用策についてお伺いし、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木村和彦議員から、大綱３点御質問賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　お答えを申し上げますが、木村和彦議員からも御紹介ありましたが、きょうは古川学園の皆様が傍聴に来ていただいております。心から歓迎を申し上げたいと思います。　今、開かれておりますのはこの大崎市議会の定例議会でございまして、年４回このような議会が開かれております。学校で事前に御指導いただいたと思いますが、市町村、地方自治体は民主主義の学校だとよく言われておりますが、できるだけそういう意味では住民の方々とまちづくりについて話し合いをしておりますが、住民の代表であります市議会、皆さんから近い立場にいる方々、そして行政をつかさどっております我々メンバーが市民の声を受けとめて、この場で現状の課題あるいは未来の道筋を議会を通して議論させていただいているところであります。ぜひしっかり傍聴いただいて、感ずるものがありましたら将来の市長を目指したり、議員を目指したり、市役所幹部を目指して、大崎市のまちづくりにも関心を持って御参加いただければと思います。　今議会はいろいろな分野で議論されておりますが、特に台風19号対策や今後の安全・安心のまちづくりが多くの方々から御質問をいただいているところであります。そういうことも御紹介申し上げながら、私からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の指定管理者制度についてですが、指定管理者の選考基準につきましては、大崎市の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例及び同規則並びに本市の統一的な考え方や手続などの基本的な事項を定めております指定管理者制度運用指針に基づき募集と選定を行っております。募集の方法につきましては原則として公募とし、事業遂行能力、事業計画、収支計画の内容を総合的に勘案し候補者を選定しております。　なお、地域密着型施設や施設の設置目的と受託団体の設立経緯などを勘案し、特定の団体に委ねることが効果的な施設などは公募せず、当該の地域自治組織やこれまでの指定管理者を対象に募集要項を示しております。　また、地域密着型施設の指定管理者はその多くが法人格を有しない地縁団体となっておりますので、不動産などの財産をみずから保有する意思がある場合には、認可地縁団体の手続を紹介してまいります。　財政運用上の制度の利点と検討事項についてですが、指定管理者が施設管理を行うための財源につきましては、施設の利用者から徴収する利用料金と、施設の設置者である市からの委託金で賄うことが基本となります。利用料金が管理経費を下回る施設では、その差額を市が委託料として支払いますが、利用料金が多く見込める施設では市の委託料は不要となるものであります。施設によっては指定管理者が実施する自主事業から得る利益を施設の管理運営経費に充てることで市の委託料を減額することができますので、審査の際にはこのような点も考慮して指定管理者の選定を行っており、指定後も創意工夫の効果が発揮されるよう、指定管理者との協議を行っております。　指定管理すべき財産運用の考え方につきましては、複数の施設で同一の建物内であったり隣接しているケースなどでサービスの向上や管理の効率化が期待できる場合には、複数施設を一括して指定管理者を指定できるようにしております。将来的には施設の老朽化に伴う施設改修も必要となりますので、収入が見込める施設や一括管理が可能な施設がある場合には、年度協定締結時などで協議を行う必要があると考えております。　なお、利用料金などの収入が施設の維持管理費用を上回る、いわゆる黒字の施設が幾つかありますが、例えば古川カントリーエレベーターについては覚書を取り交わし、毎年500万円を市の基金に積み立て、将来の地域農業の発展に向けた再投資等に活用することとしております。黒字施設については経営努力のインセンティブを害しない範囲で施設の改修や更新に備えてストックできるような仕組みを構築してまいります。　次に、大綱３点目の消防団の活用についてでございますが、みずからの団活動の経験も含めて今回の水害対応について御指摘をいただきました。　議員からも御紹介がありましたように、消防団は地域消防の中核として非常に重要な位置づけであり、活動は火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、地震災害においても水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、その役割は多岐にわたっております。また、平常時におきましては、地域の防災訓練での指導や火災予防の啓発活動など、その活動は高く評価されているところでございます。今回、台風19号接近の際は積載車による降雨時、降雨前の広報活動は行っておりませんでしたが、消防団長指揮のもと、各支団、各分団において担当地域の巡回や内水排水作業、危険箇所の確認、住民の避難誘導や救助作業など、重要な役割を果たしていただきました。　現在、消防団には消防ポンプ自動車や小型消防ポンプ付軽積載車など145台を配備いたしております。議員からはその機動力を生かした巡回や広報の御指摘をいただきました。効果的な考え方であろうと思っております。今後、消防団による広報のあり方につきましては、御指摘、御提案をいただいたことも含めまして検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱２点目、大崎市民病院の運営についてお答えいたします。　初めに、本院と分院の役割、国の指導方針と市民病院の運営計画につきましては、今定例会の市長行政報告でも申し上げておりますが、９月に開催されました厚生労働省の第24回地域医療構想に関するワーキンググループ会議において、高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等のうち、地域医療構想を踏まえた再編統合の再検証を要請する対象病院として、鳴子温泉分院と岩出山分院を含む424病院の病院名が公表されました。　国では、対象となる病院の抽出に当たっては、平成29年度の診療データに基づき診療実績が特に少ないこと、類似の診療実績を有する医療機関が近接していることを条件に機械的に行われたものであります。公表された病院につきましては、国は県に対し、地域医療構想を調整の場において検証し、令和２年９月までに協議結果を回答するよう要請するとしております。　しかしながら、鳴子温泉分院も岩出山分院も、新大崎市民病院改革プランを策定し、既に地域医療構想を踏まえた病床適正化に向けた取り組みを実行しておりますことから、10月に開催されました県の大崎・栗原区域地域医療調整会議、さらにはその後の厚生労働省主催の地域医療構想に関する自治体等との意見交換会の場においても、再検証の対象には該当しないこととなる旨の説明がありました。　大崎市民病院事業といたしましては、いまだ知事に対して国からの具体的な通知等もなされていない状況から、国及び県の動向を注視しながらも改革プランに基づく取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、人口動態の推移と診療科目の考証につきましては、県の地域医療構想を踏まえ、大崎・栗原医療圏における2040年の機能別医療需要による病床数をもとに経営の効率化、再編ネットワーク化及び役割の明確化の視点に立って新大崎市民病院改革プランを策定したところであります。ただし、病院事業が改革プランを受けて策定いたしました現在の病院ビジョンの計画期間が令和２年度までとなっておりますことから、来年度、大崎・栗原医療圏や県北地域の人口動向や医療状況などの変化を踏まえて、市民に適切な医療を提供すべく、特定の疾患に限定せず多角的に診療を行う総合診療医の育成なども視野に、次期の病院ビジョンを策定しなければならないと考えております。　最後に、市民病院と公立病院の振り分けにつきましては、議員御指摘のとおり、大崎市内を含めた地域医療機関では後継者不在の問題があり、閉院される医療機関が生じております。このような状況の中、分院、診療所におきましては、地域のかかりつけ医としての機能を持続的に提供し、市民の安心・安全に寄与できるよう努めてまいります。また、医師会との連携につきましては、分院、診療所を含む地域の医療機関と役割分担を推進する目的で登録医制度や子どもサポート医制度を実施しているところであります。これら医師会の代表者に参加していただいております地域医療支援委員会を充実し、医療連携や役割分担の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　それでは、時間もちょっとありますので再質問をさせていただきます。　まず、指定管理者制度についてお伺いしました。　今、市長からの答弁の中でカントリーエレベーターの中でのことがありました。確かに指定管理制度というのは私も、官でできなくて民でできるものは民でやるべきだという基本的な考えを持っていますので、それはやったほうがいいと。それから、官ではできないサービスは、この業者だったらできるからそこは指定管理したほうがいいだろうという思いから指定管理制度が進んできたと思うのです。それはそれでいいと思うし、指定管理者についてはそれらの料金収入については指定管理者のものですということであるから、企業努力で一生懸命されるのだというふうにそれは思っている、それはそれで大変いいことだし頑張るのだろうと思っている。その利益の処分の方法なのです。　多分、指定管理によっては、大きな会社であれば複数の都市から指定管理を受けているところがある、大崎市も、市民プールもそうなのですけれども、ああいうふうに会社があってそれぞれの機能があってというところがあります。でも、それはそれで頑張っている、それはその経営のノウハウを十分に生かすためにそこに指定管理ですということで指定管理料をやって決めていくのだと思うのですけれども、その上がった利益の処分が、さてどこで処分をされるのかということなのです。　私たちの思いとすれば、その指定管理、例えば建物だったりその施設だったりで上がった利益は、それらのランニングコストもしくは改装費に充てていってもらえば一番いいのだろうけれども、今の制度設計ですと、どのような形で処分されてもそこはわからないというふうになります。当然お金に名前が書いてあるわけではないので、ここはどこの収益ですというのがなかなか不明なのだろうなと思うのです。そこが制度設計の抜けているところではなかったのかなと、私は思っているのです。　ですから、今後指定管理を更新していく上で、または例えば指定管理は５年間一括でやりますけれども、毎年毎年お金についての見直しはするわけですから、その中で、一体このような形で、大崎市としての財政出動を最小限に抑えるのも一つ、それからお客様、つまり市民に対して最大に効率的な、あとサービスの効果を望めるということも一つの方法だと思うのですけれども、そのような形で両方にいい形をできる、つまり指定管理制度を最大限に生かすための制度設計がこのままだと古いままではないかという危惧をしています。　今回の市長の答弁も確かにそうだったのですが、そうするとそれをいつまでやるのかということです。多分、財政理事については幾らかでも早く財政の確保はしてほしいなというお思いもしますし、もう12月ですから、来年度の予算についてもぎりぎりのリミットが決まっています。制度設計をするためにももっともっと急ぐべきだというふうに考えているのですが、その時期について、もしわかる範囲であればお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　今回の議会の質疑も踏まえまして、議員から今御指摘ありましたように、制度設計の中でやはりその収入を上げている部分の処分のあり方が不明確であったというふうに反省をしております。　我々としては差し当たり、取り扱い方針、指定の方針です、そのほうにどのような処分が可能なのかを明記してまいりたいと思います。１つは、先ほど市長の答弁にもありましたようにカントリーエレベーターのような考え方もございます。また、内部留保して将来の例えば改修に充てる方法もございます。あるいは利益の上がった範囲内で毎年修繕に充てていく、いろいろな方法があるかと思いますので、その辺を方針の中で取り扱いを明記していきたいなというふうに考えておりまして、できればそれは来年早々にも手をつけたい、年度がかわる前に手をつけたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　市民の利益ということもありますし、きょう傍聴なされている高校生の方々についても、指定管理は一体何者だと思っているのかもしれませんけれども、皆さんがふだんから利用されている集会所だったり、それから鳴子の温泉の例えば早稲田湯だったりそういうところ、しんとろの湯だったりもあるわけですから、あとはパークゴルフ場もあるでしょう、そういうのを可及的に、いつまでも利用しやすいように、利用したいなという施設をつくるためにも、ぜひ検討していただければありがたいというふうに思います。　では、市民病院のほうについてちょっと伺います。　前段、只野議員が認知症対策ということでかなり突っ込んだ質問をされました。その考え方も一つあるのだろうなと思うのですけれども、私は逆に、これからの病院の投資、例えば新病院は今回、鳴子分院をもう建てるということで実際動いています。ただ、それというのは、その地域の健康を維持するために病院の医療を充実させようという傍ら、残念ながら人口の減少というのは思った以上、想像以上に減っている。合併したときには１万3,000を超える人口がありました、玉造地域は、鳴子も含めてなのですけれども。それが想像以上に下がっているということを踏まえると、それらも下がったから医療をやめるということではなくて、だからこそ医療を充実させて、変わることのない医療というよりは医療を守っていくという立場でその分散というのを考えていかなければいけないというふうに思っているのです。　ですから、守るためには当然、診療科目の統合もあったり、総合診療科の育成ということもあるのでしょうけれども、今後のその病院の建設も含めてなのですけれども、今後の医療体制という充実はこれで、この計画を含めることによって、今後もしっかりと住民の生命を守ることができるということの考えでよろしいのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　今回の改革プランというのは2025年を見据えてということで、県で示しております地域医療構想、それらをもとに改革プランを策定し、それに基づいて鳴子温泉分院の建設でありますとか地域包括ケア病床を各分院に導入するなどのことをやっております。　おっしゃるとおり、人口減少というのは非常に早いスピードでやってきているということも事実でございますので、副管理者からの答弁にもありましたように次のビジョンなどで、そういったものも踏まえながら新しい改革の計画を策定しなければいけないと思っておりますけれども、今回厚労省で出した地域医療構想の部分でございますけれども、病床数の転換とかそういった部分、統廃合とかそういった部分にだけ視点が行きがちなのですけれども、それだけではなくて、医師の偏在化、現在でも医療従事者が不足している状態で、特に医師の不足というのはもう先に見えているという中で、このままの状態で医療の世界が、病院がこのままいつまでもあり続けることはもう難しいですというのも一つのテーマになっているということで、医療界全体として、そういった再編というものがこれからも次々に打ち出されてくるのかなと考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　私が所属する新生会、それから一緒に活動しております公明党も含めてなのですけれども、１月に厚生労働省のほうに行ってそのレクチャーを受けようと思っています。国、去年も、３年連続行くのです、今回３年連続になるのですけれども、そのときのレクチャーの中で、説明の中では、やっぱり東京で考えられることなのだろうなと、つまり地域にお医者さんが少ないということの認識がやっぱり理解していただけなかったなという思いがします。ですから、私たちも議会として厚労省に対して、いや、そういうことではないのだと、ぜひドクターを充実させてほしいだったり、いろいろな充実を図ってほしいということは私どもも訴えていくというふうに常に考えておりますので、ぜひ行政側もそういうことをしっかりと届けていただいて、市民の安心・安全をしっかり守ると、そしてその地域医療を守るのだという気持ちで今後も改革を進めていただくことを切に望みながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　11番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１１番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１１番（中鉢和三郎君）　議席番号11番で、一般質問の順番も11番の中鉢和三郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　冒頭、私からも、10月12日の台風19号の豪雨による洪水被害に遭われまして被災された皆様へお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一日も早い復旧復興がなされることを祈るとともに、市当局と両輪となりまして、我々議会もできる限りの支援策を講ずることができるよう、しっかり取り組むことをお誓い申し上げたいというふうに思います。　今定例会の一般質問は災害に関連する話題が多いものというふうに考えましたので、私はあえてそれ以外のテーマを選択させていただきました。災害に関連する件は、先日の臨時会での議論や最終日の追案でそれなりにただすことができるものと考えましたので、災害対策はそちらでやらさせていただき、本日はこれまでの懸案事項の総括を行いたいというふうに考えました。　では、大綱３件通告しておりますので、前置きは省略し早速本題に入ります。端的に伺いますので、答弁も端的にお願いをいたします。　大綱１件目は、何とかならないのかイノシシ被害対策④ということで、昨年の第２回、第４回定例会並びにことしの第２回定例会に引き続きまして、４回目の質問になりますけれども、イノシシ対策についてお伺いをいたします。　この間、さまざまな対策を講じていただいていることにつきましては一定の評価をしておるところであります。しかし、目撃情報、被害情報等、対策の効果がうかがえる話はなかなか聞こえてこないというのが事実であります。むしろ逆に、これまで被害のなかった地区への広がりが報告されており、対策が完全に後手に回っているという感は否めない事実であります。そこで、本年度のイノシシ対策の目指す成果について改めてお伺いをいたします。　ア、捕獲目標頭数200頭の達成見通し。イ、さらなる上積みの可能性。ウ、被害認知件数、被害面積及び被害金額並びに目撃件数の縮減は果たせるのか。エ、生息密度や個体数の調整目標と達成見通し。　以上は、現状についての質問であります。　次は、さらなる対策強化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　ア、鳥獣被害対策実施隊の強化状況。イ、被害に遭っている農家や地域住民を巻き込んだ対策の実施体制構築は進んでいるのか。ウ、旧1303特区制度の有害鳥獣捕獲補助員を編成しての対策は考えていないのか。エ、イノシシ対策専従職員の配置を考えるべきではないのか。オ、ＩＣＴの活用による新たな対策ということであります。　最後に、以前より指摘しているジビエとしての活用に向けた取り組みについてであります。　御案内のとおり、宮城県内の野生イノシシの肉は、福島第一原子力発電所の事故で拡散された放射性物質による放射能汚染により出荷停止となっております。このことで捕獲されたイノシシが有効活用できない事態となっておりまして、捕獲のインセンティブが働かない状況であります。県全体としては出荷停止であるものの、一部解除によりジビエ活用している例が栃木県と茨城県にあります。このことは前回お伝えしてあります。ぜひ、大崎市でも一部解除していただけるような取り組み、ジビエを大崎市の新たな特産にすべきではないでしょうか。それでイノシシ対策も促進されれば一石二鳥だというふうに考えます。　そこでお伺いいたします。　ア、ジビエとしての利用のための調査は行っているのか。イ、ジビエとしての利用する際の問題は何か。　以上、１件目であります。　大綱２件目は、宿泊税導入の問題点についてお伺いいたします。　この件は、昨年の第４回定例会において市長の見解をいただきました。それから１年が経過し、宮城県観光振興財源検討会議は８回の会議の結果、報告書案をまとめ公表いたしました。現在パブリックコメントを扱っている真っ最中であります。しかし、これまでの経過からすれば、示された報告書案が正式に知事に報告され、来年度か再来年度から宿泊税が正式に導入というふうになるような見通しであります。　現在、宿泊税は東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町で導入済みで、検討中の自治体が20ほどあるということであります。いずれも有名な観光地や国際都市であります。一方、宮城県は東日本大震災の影響もあり、観光客の入り込み数は拡大基調とは言えません。つまり、この時点で宿泊税を導入することは買い手市場で値上げを行うこととひとしく、値上げができなければ、結果的には実質値下げして、宿泊税分を宿が負担せざるを得ないということは容易に想像できると考えます。　また、法定外目的税として徴収した税をどのように使うかについては、目的税全般における問題と同様に、一般財源に組み込まれることから不透明でありまして、納税者及び特別徴収義務者の理解が得にくいものであります。　このような問題点を抱える宿泊税に関して、以下４項目についてお伺いをいたします。　ア、宿泊税を取ることで、込み込み宿泊代金のアップによる宿泊客減少リスクをどのように考えているか。イ、宮城県の検討会議の議論の中で法定外目的税が適当と判断したようでありますが、直接税と間接税の議論が欠けているというふうに考えます。間接税の特別徴収義務者の意見を十分に参酌しない姿は大きな問題と考えますがどうでしょうか。ウ、検討会議の議論の中で関係者から意見聴取が集められた問題点を指摘する声に対し、十分な対策や配慮がなされたというふうに考えられるか。エ、現状、大崎市の入湯税の滞納はどのくらいあるのか。　以上、大綱２点目です。　最後に、大綱３点目は木質バイオマス資源利活用の本音についてお伺いいたします。　ことしの第２回定例会で木質バイオマス資源の利活用と林業振興についてお伺いをいたしました。内容は木質チップの流通拡大策をいつまでにどのように行う計画かということと、チップ流通拡大策の一翼を担うと期待されている市役所本庁舎と鳴子総合支所へのバイオマスボイラー導入についての２点でありました。　この一般質問により、一旦は鳴子総合支所、新庁舎に木質チップボイラーが導入されることで基本設計が策定をされました。しかし、コスト計算の結果、実施設計段階では採用されず、再生可能エネルギー及び木質バイオマス利活用の流れに急激なブレーキがかかってしまいました。前回も列挙したとおり、木質バイオマス資源の利活用は大崎市環境基本計画、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業調査報告書、大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針、大崎市森林ビジョン、大崎市バイオマス産業都市構想等々、枚挙にいとまがないほどさまざまな計画で言及されており、今回は利用拡大の絶好のチャンスだったのですが、まことに残念であります。　再生可能エネルギー産業の創出の年限を定めた目標に基づく具体的な取り組みを求めるとは、本年度当初予算を審査した際の予算特別委員長報告の一節であり、議会として執行部に事業推進を強く求めたものであり、執行部が真摯に受けとめ行動することが期待されるものです。しかるに、ここまで再生可能エネルギー及び木質バイオマスの利活用については全く特筆すべき内容がない状態であります。　まさにきのう、ＣＯＰ25が閉幕しました。ＣＯＰ25の中でスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが述べたアクション、行動が地球温暖化防止のため真に求められています。彼女は、本当の危機とは、政治家や最高責任者たちが中身ある行動を起こすかのように見せつつ実際はずる賢い計算や創造的な宣伝以外ほとんど何もしていないときのことだと現状に対し痛烈な批判を行いました。まさに今、中身ある行動が求められるのだというふうに考えます。将来の子供たちのために実効性のある取り組みが求められています。　そこで、次の２点をお伺いいたします。　ア、木質バイオマス資源の利活用の本市方針は絵に描いた餅でしょうか。イ、バイオマスタウン構想やバイオマス産業都市構想は経済性や実現可能性を棚上げしたものであるのかということです。　以上、大綱３点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢和三郎議員から、大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目のイノシシ被害対策についてですが、今年度のイノシシ対策の目指す成果につきましては、平成30年度の捕獲頭数180頭に対して、今年度は現段階で既に100頭を捕獲しており、例年冬期間の捕獲頭数が増加する傾向にあるため、今後さらなる増加が見込まれております。　また、被害状況につきましては、水稲やソバの踏み倒し、畑作物の食害、畦畔などの掘り起こしなど、特に岩出山、鳴子温泉地域において被害が確認されております。生息密度や個体数の調整目標と達成見通しにつきましては、宮城県が行ったイノシシ生息状況等調査において県内の推測個体数を推定した結果、平成29年度の推定頭数は中央値で約４万3,000頭となっております。なお、当該調査に係る算出については、市町村ごとの積み上げではなく県全体での推定値となっております。　県全体の令和元年度イノシシ捕獲計画頭数は約１万1,000頭となっております。対策の充実につきましては、まずは鳥獣被害対策実施隊の強化状況ですが、隊員数は平成30年度の88名から現在117名と大幅に増加し、とりわけ出没の多い岩出山地域を中心にわな免許許可者が増加しております。今年度から新たな助成事業として銃免許の取得助成やわな処理への助成などの支援を行いながら、引き続き隊員の確保、捕獲の強化に向けて取り組んでまいります。　また、被害に遭っている農業者や地域住民を巻き込んだ対策の実施体制への構築につきましては、地域住民や実施隊、また関係機関とイノシシの習性や対策の情報共有を図るため、先月26日に岩出山スコーレハウスにおいて、国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを講師に県と共催でイノシシ被害対策研修会を開催いたしました。次年度に向けても地域や関係機関と連携しながら被害防止体制への構築に向けて取り組んでまいります。　旧1303特区制度の有害鳥獣捕獲補助員を編成しての対策についてですが、当該制度につきましては、狩猟免許を持たない方が免許所有者の指示のもとに捕獲の補助作業ができる制度となっております。現在は行政、実施隊、地域、それぞれの役割分担の上、連携できるよう被害防止対策を推進しており、この制度の活用につきましては、今後地域ぐるみの対策推進に当たり検討してまいります。　イノシシ対策専従職員の配置につきましては、研修会でも指導いただいている国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーに依頼し、集落の環境調査や指導、ＩＣＴ捕獲わなの効果的な活用など、本市の鳥獣被害対策について総合的に助言、指導いただけるよう、次年度の体制を検討しております。　ＩＣＴの活用による新たな対策につきましては、今月上旬にＩＣＴ捕獲わなを導入したところであり、実施隊による研修会を開催しながら、今後の効率的な捕獲の推進に向け、新技術の実証を行ってまいります。　イノシシの捕獲後の処分についてですが、宮城県では野生鳥獣肉の放射性物質検査において、県内各地から毎月サンプリングを行い、モニタリングして監視を行っております。県内のモニタリングでは現在でも放射性セシウムがキログラム当たり100ベクレルを超える検体があり、現段階で宮城県について出荷制限の解除は難しい状況となっておりますが、議員御指摘のとおり、一部解除やジビエ活用策については積極的に研究をしてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の宿泊税導入の問題点についてですが、宿泊税が課税された場合、本市の鳴子温泉地域を初めとする旅館やホテルにおいては宿泊料金を比較的安価に設定している事業者が多いことから、価格上昇による宿泊客の減少や経営圧迫など、地域経済への影響が心配されるところであります。　また、宿泊事業者を徴収義務者に指定し間接税を徴収することについてですが、現在検討されている制度設計では宿泊者への説明や徴収、納税に係る事務など、宿泊事業者の負担増加が予想されますことから、宿泊者への十分な周知や宿泊事業者との意見交換など丁寧な対応が必要となってくるものと考えております。　導入に伴う意見等への対応については、宿泊税は観光事業に対する新たな財源として、環境整備や増加しているインバウンド対策への期待がある一方で、徴収者の負担や入湯税などとの関係、使い方等に関する意見も出されているところでございます。本市においても担当する県観光課へ、これまでの観光事業の見直しも含めた歳出予算の精査や、仮に制度を導入する場合の使途について、地域へ還元する仕組みとなるよう申し入れを行ってまいりました。今後も県の動向を注視しながら、地域の宿泊事業者の御意見も伺いながら、地域経済の発展につながるような仕組みとなるよう適切に対応してまいりたいと考えております。　大崎市の入湯税の滞納状況につきましては、平成28年度末で約400万円程度あった収入未済額が平成29年度末、平成30年度末では約800万円程度になっております。増加の原因といたしましては、施設の老朽化等による入湯客の減少や資金繰りの悪化による納付のおくれ、事業の停止などであります。引き続き納税相談を通じ経営状況の把握に努めるとともに、収入未済額の減少に取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の木質バイオマス資源利活用についてでございますが、木質バイオマス資源利活用の本市の方針につきましては、バイオマスエネルギー普及にはエネルギー化施設の整備だけでなく安定的な供給と需要が成立することで、持続的に化石燃料の代替となり得ると認識しております。現在、年間を通じて熱需要があるさくらの湯において実証実験を兼ねた営業運転を実施しておりますが、現時点では調達予定量の年間6,000立方メートルに向けた途上であり、今後も供給元である大崎森林組合と連携し、早期の実現を目指し経済性の見通しを得たいと考えております。　バイオマスタウン構想やバイオマス産業都市構想は経済性や実現可能性を棚上げしたのかのお尋ねでございますが、市ではバイオマス産業都市構想において木質チップボイラーを活用する上で複合型のエネルギー供給システムを整備し、経済性及び実現性を可能とする構想であります。具体的にはさくらの湯の実証により電力会社からの電源と太陽光発電設備による電力供給、従来からの灯油ボイラーと木質チップボイラーからの熱供給を連動し、複合型のエネルギー供給システムの稼働により経済性の見通しを得ることとし、熱エネルギー量の70から80％前後を木質チップで賄い、20から30％程度を灯油から調達する目標で実現を目指しているところであります。　木質チップボイラーを施設に導入する検討をする上では、バックアップ機能を持たせ全需要を木質バイオマスボイラーに頼らないことが重要と認識もいたしております。今後もバックアップ機能を含めた設備導入コスト、運用コスト、地域経済の波及効果などを精査しつつ、バイオマス資源の有効的なエネルギー利用、エネルギー生産に向けた取り組みを図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　どうもありがとうございました。では、再質問させていただきます。　まず、では順番にイノシシのほうから進めてまいりたいと思います。　例えば、捕獲目標等々についてはそれの上積みが目指せるようだということですので、これはぜひ徹底してやってもらいたいなというふうに思いますけれども、やはりイノシシ対策を考えたときに捕獲することがまず一番、目で見た形では減らすことが私は大事だというふうに思っていますけれども、ただやっぱり、では全部とれるのかというとこれも相当大変な話だというふうに聞いておりますので、適切な形で捕獲をする、さらに電気柵、物理柵を使った形での防護をして、あと地域に出てこないように緩衝帯をつくったり、地域内の野菜とかそういう農作物の残渣を置かないといったような、要するにイノシシの好む環境をつくらないと、この３つをバランスよくやっていくことが、これはセオリーどおりに考えても正しいのだろうなというふうに思っていますので、そういう意味で、大きな力となる捕獲の部分を一生懸命やっていただいているという部分について一定の評価をするところですが、ただ、生息密度だとか個体数ということについて、本来であればしっかりと捉えて、ではどれぐらいとったらいいのだろうなという目標を立てながら対策をしていくというのが本来的な考え方だと思うのですけれども、先ほどの答弁にもあるように、県内４万3,000頭いるという話、推計ですけれども、これは積み上げではなくて県全体の本当に大ざっぱな話だということでしたけれども、そういった形でしか示されないのでしょうかということなのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　イノシシの頭数についてなのですが、先ほど答弁のほうで約４万3,000頭ということでお答えさせていただいたと思うのですが、これは統計的な手法で求めたものでございます。　この県が試算したものでありますけれども、現状の捕獲頭数をこのまま続けていくということになると、2023年度に８万頭を超えていくという試算も一方でされているところでございまして、これを減らして、半減という評価をしていますが、これを現状で半減させていくということをするためには捕獲率を約2.9倍に上げていく必要もあるということも一方で言われておりますので、まずは先ほど３つの取り組み、捕獲するとかわなを仕掛けて入らないようにするとかということもありましたけれども、まず捕獲の数ということも上げていくということはやっていかなければいけないというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　その生息密度や個体数そのものを、捕捉というか把握することが非常に難しいというのがこのイノシシの生態だというふうに聞いておりますので、本来であればそこの部分、成果指標として幾ら減らすのだと、どれぐらいの密度にしていくのだということを捉えられればいいのでしょうけれども、実際それが難しいということであれば、今やっているような３つの策をやりながら、現実的に被害金額が下がるだとか目撃件数が下がるといったことに成果指標を置いていけばいいのかなというふうに思いますので、ぜひそういう、成果指標をしっかりと設定しながら対策を進めていくということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。　続きまして、対策の充実についてさらにお伺いをいたしますけれども、実施隊の強化ということにつきましては、先ほど答弁ありましたように88名に対して29名プラスで117名ということで、これは非常にいいことだなというふうに思っていますけれども、ただ、よくいろいろネット等々でこういったものを見ていると、では117人みんな例えば10頭ずつとるのかというと、どうもそうではないらしいです、やはり10頭とる人もいれば１年かかってもゼロ頭の人もいらっしゃるということだというふうに聞いていますので、この117人、117人は直近の数でしょうから、88名の方たちがどういう成果を上げているのか、例えば最高何頭とって、例えばとらない人はどれぐらいいるのかということはどうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　個々に見て何頭ぐらいとれるというところに関してはちょっと、現在その数字については持ち合わせていないのですけれども、やはりそのとる場所によってその頭数についてはかなり大きく異なるということで、岩出山地域での頭数が圧倒的に多いというような状況です。　また、とり方というところに関しても、最近ですと技術的なものも上がってきまして、くくりわなによる捕獲がかなりの部分を占めているというような状況になっておりまして、皆さんくくりわなでの捕獲というのが多くなっているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　今、私が聞いたのは、実施隊のその人数、これをふやすことも当然、ますをふやすという意味では大事だと思うのですけれども、その参加した方が着実にとっていただくということがやっぱり大事だと思うのです。それ今言われたように、いろいろなわな等々を駆使した形でとるということですので、ぜひその辺をしっかりとデータを押さえて、やっぱりとれる方法があるのだったらそっちのほうに誘導するような指導をしていけばいいでしょうし、くくりわなはやっぱり難しいのでしょうけれども、ただそうやって成功している例があるのであれば、その事例をみんなで共有するといったことが私は非常に大事なのではないか、その中で要するにトータルとしてとる個体数をふやしていくということが大事なのだろうなというふうに思います。　それで、さっきちょっと難しい質問をしてしまいましたけれども、あるデータによると、有害鳥獣捕獲の従事者が1,634人いるという、これ長崎県の話ですけれども、そのうちの440人は１年間でゼロという方のようですから、４分の１ぐらいの人は全くとれていないという、それぐらいやっぱりイノシシをとるというのは難しいのでしょう、これ見ると。そういうことなので、数が多くなることは大事なのですけれども、それで一喜一憂してもしようがないということで、やっぱりちゃんととれるような方策をしっかり考えてもらいたいなということです。　ですから、その中で当然、さっきから言っているように、古典的というわけではないでしょうけれども、これまでの箱わなとかくくりわなだけではなくてＩＣＴもうまく使ってやっていかなければならないでしょうし、よく言われることは子供をとってもしようがないという話です。やっぱり生殖ができる、要するに雌の個体をとっていくと、もしくはそれを含んだ群れでとるということが大事だという話だとか、あとは山の中でとってもしようがないのです、やっぱり里というか、直接的に害を及ぼしそうな個体をとらないと、全く山の中で平和に暮らしているイノシシをとっても余り意味がないということですので、そういったことも含めて、捕獲の実態ということをしっかり押さえていかなければならないでしょうし、そういうとる方たちの認識を、とればいいではなくて、被害を及ぼさないような形のとり方というのはどうなのだろうかということについてしっかり共有していくということが大事だと思うので、先日、講習会をやられたということでしたので、非常に私は、資料もいただきましたけれどもいい形のことだったのかなというふうに思います。　ただ、その講習会はよかったと思うのですけれども、せっかくいい講習会なので、ここにも書いていますように、実際に実施隊に入っている人たちだけではなくて、地域の方たちをもっと巻き込んで、できることをみんなでやろうという形の機運を盛り上げていく、やっぱりそれが大事だと思うのですが、その辺なかなか取り組めていないようですけれども、今後どのような取り組みになっていくのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　イノシシ被害の対策というおただしでございまして、先月実施しました講習会、こちらのほうにお招きしたのが国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーということで、昨年に引き続き２回目で大崎市のほうに入っていただきました。いろいろと有害鳥獣の生態系も含めて、いろいろ詳しく、わかりやすく説明をいただいたということで、非常に受講者の方々はためになったなというふうな感想を聞かせていただいているところでございますし、今、議員おっしゃられるように、その実施隊の中でもそういった情報を共有しながら、あるいは地域の皆様とも共有しながらそういった知識を蓄えていっていただきたい。　このアドバイザーにつきましては今回が最後ではございません。たびたびこちらのほうにお入りいただくことも御本人のほうから許可をいただいておりますので、いろいろさらなる知識を大崎市のために御活用というか、活用していただければなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　まさにそういう講習などを通して情報共有なり目的を共有するということが、それは非常にこの対策のためには大事だと思っています。ですから、ぜひそれを一生懸命やっていただきたいのですけれども。　それとあと、この間、小沢議員だったと思いますけれども、狩猟免許を持っているのだけれどもその実施隊に参加できない人たちがいるという話ありました。この話、私も聞いています。これはやっぱりゆゆしき問題だと思います。　どこでもそうなのだと思いますけれども、さっき言っていたその長崎県も、捕獲従事者が1,634名なのですけれども、狩猟免許を持っている方は3,200名いるというのです。だから、実際に免許を持っている人の半分ぐらいしか実施隊に参加していないというのが、長崎県の例ですけれども、それを多分参考にすれば、大崎市もそういう数字なのかなということを考えると、免許を持っている人たちの中の人間関係どうのこうのあるのだと思いますけれども、それを乗り越えてしっかり地域のために頑張ってもらうように、やっぱり風通しのいい組織にぜひ実施隊をしていっていただきたいというふうに思います。これは答弁いただく話でもないので、ぜひそのように努めていただきたいというふうに思います。　あと、そのアドバイザーの先生の講習会というか研修会のチラシの中に入っていましたけれども、宮城県が進める集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業、これやっぱりしっかり地域が、地区が取り組んでいけるように、地区に水を向けていくというのが私は大事だと思うのですけれども、今のところまだゼロ件なのではないかなと思うのですが、今後どういう見込みでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えします。　ただいま、議員からは県の地域に入っていくモデル事業のほうの提案等がありました。まさにこの事業については、やはり被害の多いところとか、あとはぜひ対策をしっかりやっていきたいというようなやる気のある集落等が手を挙げてモデル的に取り組んでいくというところですので、先ほど部長から話ありましたとおり、鳥獣アドバイザーについてはぜひ来年度、しっかり何とか地域に入っていただいて、そしてこういうモデル事業等にも手を挙げながら、地域の中を点検していくような、そういうようなことをやっていきたいなというふうに現在思っているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　ぜひお願いしたいと思います。これまでも何度も言っているように、３年ぐらい我慢すればイノシシがいなくなるというそういう話ではもうないのです、これ。イノシシどんどん、さっきも言いましたけれども８万頭にふえるという話ですから、もうとにかくイノシシとおつき合いしないわけにいかない世の中なのですということからすれば、しっかりとした対策を打っていかないと、この間も言いました、例えば中山の穴堰に世界農業遺産でみんなでツアーに行ったら、周りの農地はみんな農地ではなくなっていると、それでは世界農業遺産の意味がないわけです。やっぱり、しっかりと農地を保全していくためにはこの鳥獣対策をしっかりやっていただかないといけないし、それを未来永劫続けていかなければいけないのだという覚悟をしっかりしていかなければならないと思います。　その上で、一番最後になりますけれどもそのジビエの利用です。やっぱり、インセンティブが働くためには利用できるということが一番だと思いますので、先ほど遠回しに研究したいという話でしたので、ぜひ積極的に研究していただいて、そのためにも専従職員ということを考えていただいて、来期からというのは難しいでしょうけれども、やっぱりそういったことの中でその専門部署を立ち上げて、しっかり対策に取り組むということをぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。これ以上は聞いても多分答えがないと思いますので、やめたいと思います。　続きまして宿泊税、また産経部です、よろしくお願いします。　宿泊税については、いろいろ懸念事項については共有できたというふうに思います。一番の大きな問題は、観光客から取るという部分についてはいいのです。ただ、観光客から直接取ってくれれば全然問題ないのですけれども、結局、小規模の宿屋が取らなければならないという話になると、さっきの話ではないですけれども、要するに入湯税すら滞納している、そういう経済的に厳しい宿屋さんが本当に宿泊税を取れるのでしょうかという話です。やっぱり、これは非常に大きな問題だと思いますので、ぜひその辺の制度設計をしっかり考えてもらいたいのと、できれば入湯税を取っているところは減免していただくだとか、これ一つのいいアイデアだと思うのですけれども、ぜひそういう制度設計を今後、多分間違いなくもうこれは動き出すのでしょうから、その制度設計に向けて条件闘争ではないですけれども、ぜひそういう発信をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　観光復興交付金にかわるいわゆる財源ということで、宮城県のほうでは平成30年からいろいろ有識者も交えて検討されてきたというふうにお聞きしておりますし、今月に入ってからもたびたび新聞報道で、宮城県の動向であり仙台市の動向でありということで報道をにぎわしているというふうなことを拝見しているところでございます。昨日も関連する記事ということで、来年１月６日までということにはなりますけれども、いわゆる導入に関する意見聴取、応募をいたしますというふうな記事も載っておりました。　今現在、私どもに知らしめていただいているのは、お一人100円から500円の間で、いわゆるその期間５年間でという内容しか示していただいておりません。実際にどういう使われ方をするのか、どういう効果があるのかというのも、私どもまだ検証していない状況なので、この辺は動向を注視していきたいなというのが正直な感想ということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　部長、もうそんなのんきなことを言っていてはだめなのです。これ、本当に事業者にとっては大きな問題なのです。特に、古川のビジネスホテルとかは私は余りそんな影響がないのだと思いますけれども、例えば鳴子の温泉旅館です、例えば忘年会で使う人も観光客にみなされて宿泊税取られるわけです。例えば新年会で取られて、忘年会で取られて、例えばさなぶりで取られてというと、市内の人が鳴子使うたびに、要するに、入湯税も今払っていますけれども、それとは別に宿泊税も取られてしまうと。　これ、外から来る観光客のためにこの制度をつくるような話で始まったのが、いつの間にか、とにかく払ってくれる人だったら誰でもいいから払ってくれという話になってしまっているのです。宿泊する方から本来取るのでなくて、観光客から取るということからスタートしているのです、議論は。それがいつの間にか、取りやすいので宿泊客から取ろうという話になってしまっていて、これ例えば、では湯治の人はどうするのだと、例えば１カ月泊まっている人、１カ月分払ってもらうのかという話もあるわけです。　だから非常に、東京だとか京都みたいに、どこかから来て１泊２泊して観光している人からはどんどん取っていただいていいと思うのだけれども、観光というよりも宴会のついでに泊まるような、鳴子の温泉からしてみると非常に迷惑な話なのです、これ。やっぱりそれによって、お客さんが減らなければいいです、それでふえてくれればむしろいいわけですけれども、例えば同じ内容で、こっち例えば500円宿泊税かかりますといったら、最上町に行ってしまったほうがいいという話になってしまうのです、これ。やっぱりそれでは到底、営業に差し支えると思います、さっきも言いましたけれども。　これは非常に大きな問題を含んでいますので、しっかりと県のほうにその問題点について申し入れをしていただきたいと思いますし、本当になかなか後ろ向きに、バックはできないと思いますので、前に進むのであればさっき言ったように、要するにビジネスホテルのようなところは多分観光客が多いのでしょうから、そういうところは取っていただいていいと思うのだけれども、入湯税をいただくような温泉のようなゆっくりするところは免税にしてもらうとか、もっと言うと、入湯税ですら免税のいろいろなものが決まっているのが、全くそれもやるつもりはないというのが村井知事のあれですし、要するに会議の中での議論ですから、確かに均等に取るというのはある意味正しいのかもしれませんけれども、ただやっぱりいろいろ事情はあります、子供から取るのですか、修学旅行から取るのですかといろいろ、これまでも歴史的な経緯の中、例えば入湯税の減免というのはあるわけではないですか。やっぱりそういったことも含めて、適切に、担税力のある方から取っていただくというふうにしていかなければいけないでしょうし、もっと言えば、免税店というか、要するに本当に小規模な事業者は免税にするだとかそうしていかないと、大規模なところと小規模なところが全く同じでは、なかなかこれは本当に難しいと思います。ぜひその辺を今後、宮城県のほうに具申をしていっていただきたいというふうに思います。　では、続きまして最後の、バイオマスも産経部です、済みません、産経部ばかりで。木質バイオマスの話をお聞きしたいと思います。　これについては本当に残念な話だと思います。答弁の中で、今まで進めてきたことは着実に進めたいというような答弁だったと思いますけれども、ただ、その着実に進める一つが公共施設へのチップボイラーの導入だったというふうに私は考えていたわけですけれども、だけれども、実際にやってみようとすると全くできないという話です。それも例えばさくらの湯に、要するにチップボイラーを導入してもう何年になるのですかという話です。　もうその時点で、要するにチップの単価が高いというのはわかっていたわけです。それをもう何年間もそのままの状態で、ではいつになったら安くできるのだ、いつになったら経済的にちゃんとしたペイができるような形になるのだと、そういうロードマップを示さない中で、ただやっています、やっていますでは、さっきのグレタさんではないですけれども、全然言っていることとやっていることが違いますよねという話で怒られてしまうのではないですか、どうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　今現在、田尻のさくらの湯のほうで木質チップのほうを導入ということで、いろいろ目標値を設定しながら進めているところでございますが、こちらのさくらの湯の場合は、確かにいろいろな諸問題が途中経過でございまして、特に含水率の問題が一番高うございました。そのために、２年ぐらい前になりますでしょうか、その保管庫でありますとか、そういった環境税を使いながら対策を練ってきたところでございまして、今のところ、昨年度はチップの割合が50％ちょっとということで、目標が、市長答弁にありましたとおり70から80％というふうなことでございますので、もう少し時間がかかるものというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　それはでもあれですよね、何ぼ使っているかというのは経済性の面でそういうふうに使っているわけではなくて、使ってちょうだいという話の中で使っている話ですよね。要するに、石油を使うよりも経済性がチップのほうがすぐれているのでそっちをぜひ使いたいから、どんどんチップを運んできてくださいと、そういう話ではないですよね。だからやっぱりそうならないといけないのです。そのためにはちゃんと低廉なチップをつくれる仕組みをつくらなければならないし、そのためには出口戦略としてしっかりとした需要を掘り起こしていかなければならない。　その需要を掘り起こす一番のパイロット的な役割が公共施設だという話で、今まで、だからそうやってやっていこうとみんなで、それで今回いいチャンスだったはずだったのがいきなり、ふたをあけてみると全くできませんという話では、全然もう言ってきたことが、やるやると言ったことが全然やれていないという話で、さっきのグレタさんの話になってしまうのです。　だからやっぱり、今回のことは今回のことで反省していただければいいと思うのですが、今回はいいにしても、次回、では何でやるのですかという話です。次回、再生可能エネルギーはいろいろありますけれども、ただ木質バイオマスもこれしっかりやらないといけない話だし、これも今までしっかり計画の中に書き込んできている話なので、次は何で木質チップなり木質バイオマスを実用化する考えですか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　再生可能エネルギーの公共施設への導入、特にその木質チップを活用したというものでございますけれども、今回、鳴子の新庁舎に対して、私どもはぜひ導入について御検討いただきたいなということで、いろいろなところでお話をさせていただいた経緯がございました。ただ、結果的には今、議員おっしゃられるような結果ということでございまして、その次はというふうなことでございますけれども、特に木質チップボイラーの施設につきましては、やはり市長答弁にもありましたとおり、バックアップ機能というのが重要ではないのかなというふうに思っているところでございまして、いわゆるエネルギーの複合型、ミックス型ということで、木質バイオマスボイラーオンリーではなくて、例えば太陽光であったり地熱であったりということで、たまたま民間のＮＰＯ法人がアパートを建設したというニュースをちょっと拝見させていただきました。　ことし10月の報道だったと思いますけれども、鳴子川渡地域に民間の方々がバイオと太陽光とそれぞれ、いろいろな目的のエネルギー、再生可能エネルギーを活用したアパートということでございまして、こういったことを例えば支援するような方法はないのかなということで、今、内部のほうで協議、研究をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　それはそれでいいのですけれども、これまでやっぱり木質チップ、要するにペレットではなかなかペイできない、だからチップだよねと、チップにするために土佐の森方式で要するに小径木を集めてそれで流れをつくろうとしてやってきたものがあるので、それをしっかり太い幹にしていかないと、これまでの言ってきたことがうそになってしまうのです。そのことはしっかりと今後の施策の中に生かしていただきたいなというふうに思いますので、きょうはこれでおしまいにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　20番相澤孝弘議員。　　　　　〔２０番　相澤孝弘君登壇〕 ◆２０番（相澤孝弘君）　20番相澤でございます。　まず、４年前の関東・東北豪雨災害とさきの台風19号災害と、たび重なる被害を受けた立場でありますけれども、今回の被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。住宅等の復旧においては寒い時期で大変つらいとは思いますけれども、健康に十分留意されて、一日も早い復旧を念じております。　さて、２度目の水害をこうむった私の住む渋井川周辺地域は、４年前の被災後に渋井川の安全を望む会というふうなものを結成して、再発防止に向けて管理する宮城県に対して要望活動を行ってまいりました。しかし、同じ河川である渋井川が今回も破堤をし、同様の浸水被害を受けたことは本当に悔やまれてなりません。このような事態が再び発生しないように、治水安全度の向上が図れるように、12月13日に宮城県の県庁に出向きまして、県議会議長、そして知事、土木部長に強く要望をしてまいりました。大崎市としても住民の要望の後押しをお願いするものであります。　では、大綱３点、通告に基づいて質問をいたします。　まず、台風19号災害から検討すべき課題についてということであります。　その１点目として、水害への備えについてどうなっているのか。　アとして、資機材のストック、そして情報収集や伝達についてお伺いをいたします。　発災は時間や場所について前もっての予測は難しいと思います。しかし、気象情報や降水量などによって、危険箇所については河川の水位観測所のデータなどで予測が絞り込めるのではないのかと考えております。その際に、発災による被害を軽減化するためには、初期対応をどうするかについて、常にどうするかを念頭に準備をしておかなければならないと考えます。　例えば、河川の破堤や越流危険に対応するには土のう袋等を大量に危険箇所や発災箇所に短時間で現場に届ける、それにかかわる人員も同じであります。夜間であれば照明設備も必要であります。現状でこのような資機材のストックはどのように準備され管理されているのでしょうか。作業人員の非常時の確保については、業者との防災協定や地域自主防災組織などと協議をしておくべきと考えます。　そして、各地域からの情報収集の点はどうでしょうか。情報提供は住民個人であったり行政区の区長あるいは役員であったり、地区の消防関係者であったり、その他団体や地域の各種組織の関係者だったりと思います。１カ所の情報が複数寄せられるその情報が、市だけではなく警察や消防署に寄せられるケースもあるでしょう。それらの情報をいかにして短時間に確認や初期対応をしていくのかが大事なところであります。対策本部の設置あるいは警戒態勢を整えても、情報の収集とそれをどのように伝達して初期対応するかが、大難が小難、そして無難につながる唯一の方策ではないかと思うわけであります。　４年前に水害被害を受けた西荒井地区の住民の一人は、敷地の境界のコンクリート擁壁を有効に活用しながら、道路に面した自宅前に土のうを積み、排水ポンプでくみ上げて自宅を床上浸水から守ったという例が今回ありました。御主人は用意していた排水ポンプが足りなくて、近所のホームセンターに慌てて買いに走り対応されたとのことでした。土のうも準備したものでは足りなくなり、市のほうから提供していただいたと聞きました。このような例はまれかもしれませんが、過去に被災した経験から自宅を守るための行動は常に意識を持っているからこそできたことであり、市当局でも参考にすべきことがあると思います。　次に、防災体制についてお伺いいたします。　アとして、消防団の水防訓練についてお伺いをいたします。　私はこれまで、消防団による水防訓練を何回もその様子を見させていただきました。水害防止に向けた工法はいろいろあることは承知しておりますが、過去の２回の水害ではどのような工法が実践されたのでしょうか。　日ごろの訓練は重要であります。しかし、消防団員の高齢化問題や夜間での出動には危険が伴うことも想定されます。大崎広域消防では、鳴子に水陸両用の車両が配備されますが、これは発災後の救援が主力であります。また、非常警戒態勢時には消防車両はパトロールに各地区を巡回はしますが、消防団が行っている水防訓練などにある水防工法は訓練も含めて実践できるのでしょうか。火災や事件、事故などの対応訓練にプラスして水害時の対応についても協議がなされ、大崎市と大崎広域との連携についてマニュアル化されているのか、伺います。　次に、イとして自主防災組織の対応について伺います。　被災地区での自主防災組織はどのような対応を今回したのか、お伺いをするわけであります。組織で住民が地震や防火、消防、救護などについて定期的に訓練していることにより今般の水害にも対応できた事例はどのようなものなのか、よかった点、まずかった点があれば、ほかの地区の参考にできるように記録をまとめているのか、お伺いをするものであります。　また、自主防災組織というものはありますけれども、当初の防災資機材の整備にとどまり、訓練をほとんど行っていない地区はどうだったのか、各地区の活動や訓練の報告を定期的に提出を求めて把握しているのか、お伺いをしたいと思います。　次に３点目、被災後の廃棄物の処理体制について伺います。　アとして、回収収集委託業者との連携についてお伺いするものであります。　被災直後は洪水による浸水の排出が優先的に行われ、渋井川では排水作業関係の青森県八戸市、山口県岩国市、山口県防府市から駆けつけたとお聞きいたしました。国土交通省のチームの皆さんには大変お世話になりました。24時間体制で作業に従事をしていただきました。被災地区に住む住民を代表して、改めてこの場からも感謝を申し上げたいと思います。　渋井川の左岸は越水により堤防が一部崩れましたが、同時間帯に右岸が浸透により約50メートル破堤したことにより水位が下がりましたが、水量が４年前よりも多く、広範囲に洪水被害をもたらしました。家屋の被害は４年前より件数は少ないけれども住民には大変大きな衝撃であります。左岸がもし破堤をしていれば４年前を上回る大被害だったというふうに思います。　この２カ所は４年前に復旧工事が行われた際に、地域住民が堤防の構造、土手の土質について不安があるとして調査と改良を求めましたが、事業主体の宮城県では大丈夫として手をつけなかった区間であります。それでも災害後の片づけに取り組み、災害ごみの収集作業も終了いたしましたが、４年前に洪水被害に遭っている経験から感じたことは、対応がおくれたのではないかというふうに思えます。協力をいただいた関係団体や業者さんとの連携がどうだったのか、その時点では鹿島台地区のほうはいまだ排水作業中でしたので片づけがおくれていたはずでありました。この点についてお伺いをいたします。　また、自宅敷地内に流れ着いた大量の稲わらや、田んぼ、農道、市道などの稲わらについて、地域の区長さんと相談をして現地調査を直ちにお願いいたしました。そして、地図にマーカーをしていただき、私が市に届けました。その際に現場確認や対応方法について早急に区長さんに連絡をとってほしいと伝えましたけれども、ストックヤードの確保がおくれたのか理由はわかりませんけれども、区長さんには連絡はなく、数日して、稲わらからにおいがしてきた住民からの激しい苦情に区長は大変つらい思いをしたそうであります。　早急な対応をしていただいたのは市道だけで、農地や農道、敷地内は後回しになっております。稲わらについて市道は建設課、敷地内は環境保全課、農道、農地は農林振興課と担当所管の違いを問い合わせの際に答える職員に、私は次のように申し上げました。被災した市民は、市役所の窓口が、同じ稲わらでも流れ着いた場所によって担当が違うのでよくわかりませんとの応答は役所の都合であって、被災住民は関係ないでしょう、窓口を一元化して事に当たるべきだと申し上げました。この点についていかがだったでしょうか。　次に、被災支援と費用についてであります。　被災者に対するマニュアルの検証についてということであります。　この被災者に対する支援措置、支援費用等は４年前と比較して変わってきているように感じます。物すごく支援措置が厚くなってきたなと、これは大変いいことだと思います。しかし、４年前と今回のこの記録をもとにマニュアル化をして今後に備えるという意味から不足している点は何か、しっかりと検証して国や県に制度の改定を求めていく必要があると考えます。この点についてもお伺いいたします。　次に、復旧費用の事業別一覧についてということでお伺いいたします。　国や県の直轄事業を含めた地域の復興や再生への費用について、その詳細を一覧にして白書として作成し、甚大な被害の全容を記録として後世に残すべきと考えます。この点についてのお考えをお尋ねいたします。　次に、５として防災強化に向けた考えと国・県に求める事項についてどのようなものがあるのかということであります。　水害が恒常化するとの考え方から、対策強化に向け国・県に強く求めていく事業についてであります。想定外から異常気象による自然災害は恒常するものと捉え、被害防止に向けた防災強化に向けた事業はどのようなものかについて強く国や県に求めていく必要があると思います。そのことによって安心・安全な地域が確立されます。現在考えている事業はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。　次に、大綱２点目です。　地球温暖化防止への大崎市の対応についてお伺いいたします。　異常気象の発生要因と地球温暖化問題対策であります。年々増加する自然災害は、二酸化炭素排出量の増加が原因とすれば、どのような取り組みができるのかについてお伺いするものであります。　温室効果ガスとの表現もいろいろあるようでありますが、東日本大震災以降、余り意識するというか、言葉にする機会が少なくなったと感じております。しかし、私は最近になってマスコミ等の報道に考えるようになりました。異常気象の要因とするならば無視するわけにはいかないのであります。大崎市としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。　そして次に、市民への啓蒙と意識の徹底についてであります。日常生活の取り組みの具体的な事例についてお伺いしたいと思います。何となくここ数日間の、テレビでも話題になっておりますけれども、では具体的に私たちはどのようなことをどうすべきかというようなことを、しばらく忘れておりましたけれども、その個人のできることはどのようなことなのか、そしてそれをどのように市民に啓蒙していくのかについてもお伺いをしたいと思います。　最後、３点目、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。　現行の対策から拡大すべきイノシシの駆除の考え方についてであります。イノシシ対策については前段の中鉢議員からもありましたけれども、ちょっと私の場合、中鉢議員と視点が違うのかなというふうな形で、改めて詳しくお尋ねしたいのです。　まず、電気柵の設置推進と補助の拡大についてお伺いをいたします。現在は半額の補助で10万円が限度で、農地等に電気柵を設置するのには費用負担の問題で大変だという声は上がっております。この補助額２分の１、10万というものを拡大する必要もあると思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。　次に、捕獲資材の補助対象拡大と支援についてということであります。イノシシを追い払うということよりも、捕獲して個体数を減らす努力はやっぱりもっともっと必要だと思います。特に、箱わなの狩猟免許保持者はお一人で32台まで設置可能という規則があるのです。しかし、１台当たり大体七、八万前後の費用、できたものを購入するとそれぐらいすると、これが相当、全国的にも普及しているようであります。しかし、金銭的に32台を設置するわけにいきません。相当なお金になります。現在、これには一切の補助金も該当にないようでありますので、これを何とかすべきだということであります。　市でも数台箱わなは持っていて、常に貸し出しはするということですが、実際どんなものか、効果を見るために貸し出しの申し出をすると、既に貸し出しているので手元にないと。そうすると、七、八万の箱わなを仮に購入するにしても、その効果が確認できないまま買い求めるというのはためらいもあるのです。そういうふうなことであります。箱わなにも電気柵と同様に補助をすべきと考えますがいかがでしょうか。　そして次に、許可がなくても駆除できる方策の検討についてであります。　これはアとして、わな免許で通年捕獲ができる制度についてお伺いをいたします。　一般的に狩猟許可による期間は11月15日から２月15日までの短期間で、日の出から日没までとかさまざまなルールによって定められております。そして、イノシシ猟に限っては３月31日までは可能であります。箱わなは猟銃と違い自己所有の山林や農地に一旦据えつけますと、大体１台150キロぐらいありますから簡単には移動はできないのです。他人の所有物件を徒歩などで移動して猟銃でしとめるとなると違いまして、危険度ははるかに低いと考えます。農作物の被害を減少させるとの考えから通年捕獲の制度は必要であると考えます。　通告後、そうしたら、その手続があるのだということを市の担当者からお聞きしました。えっと思ったら、ただ、私も過去に９年間、猟銃の免許を持って、最近またわな免許を取っていろいろ対応しているのですが、そういう情報提供が個別にはないのです。猟友会あるいは地域にやっているからというだけではやっぱりだめなのです。やっぱりきちっと、そのわな免許を持っている、あるいは狩猟免許を持っている方全てにきちっと情報を伝達して、全員が取り組むような状態にしなければなりません。　先ほど中鉢議員あるいは小沢議員が、初日にあったかもしれません、実施隊の関係もあります、これは人間関係だというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、実際、猟銃の散弾銃の免許を持っている方がライフルの所持を認めてもらうのに10年ぐらいかかるのです、散弾の経験がなければ。そうすると、それまでの対応とかいろいろな問題があります。しかし、そういったこともきちっと対応して、これから個体数を減らしていく。　それで、ジビエの関係もありましたけれども、ジビエの前に捕獲して頭数が相当、いわゆる捕獲頭数がふえた段階で、ジビエというのはその次なのだろうと私は思うのです。鉄砲でイノシシをどこだりかんだりで撃っても、血抜きをしたりいろいろなことを対応しなければ、なかなか自家消費と違って料理として提供するのは難しいというふうなことも聞いております。ぜひそういった点を、いろいろな研究をされて対応をお願い申し上げたいというふうに思います。　以上、１回目とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤孝弘議員から、大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　冒頭、議員からも４年前、今回の災害のお話もございました。前回、そして今回、改めて被災されましたことをお見舞い申し上げます。その経験も生かされて、地元はもちろんでありますが、多方面までいろいろと御指導いただいておりますことにも敬意を表させていただきます。今回の渋井川対応についても、地元での説明会、御紹介がありました13日の県への要望会等々の対応にも感謝を申し上げたいと思います。一緒になってその実現に取り組んでまいりたいと思っております。　大綱１点目の台風19号災害から検討すべき課題についてでございますが、まず、水害への備えについてですが、風水害用の資機材につきましては、市内24カ所の水防倉庫において土のう袋、ブルーシート、スコップ、くい、救命胴衣など各種水防資機材を取りそろえ災害に備えており、災害時に消費した水防資機材については毎年補充しながら在庫の確認を行い、適正な保有に努めております。　今回の台風19号の接近前の初期対応ですが、家屋への浸水被害を未然に防ぐため、職員により大量の土のうを事前準備し、上限はございますが土のうを希望された住民に配布いたしました。また、河川で越水の危険がある箇所には職員が土のうを運搬したところですが、職員のみでの災害対応には限界がございますので、今後は災害協定を結んでいる事業者などとより具体的な応援方法の確率、詳細な応援体制の構築に向け、事業者との調整を図ってまいりたいと考えております。　水害時の情報収集についてですが、発災時におきましては、市及び防災機関は総力を挙げて初動対応を行っておりますが、そのような中で自主防災組織や地域の皆さんには発災時の役割分担、初動対応などの体制を日ごろから整えていただき感謝しているところでございます。地域からの情報は、災害対応や被災者支援にはなくてはならないものですので、迅速かつ正確な情報伝達の仕組みは非常に重要と考えております。今後もより迅速に、より正確に情報収集ができる体制の整備に努めてまいります。　防災体制、まず消防団の水防訓練ですが、消防団が水防活動を行う際は、悪天候や夜間など過酷な状況の中で迅速かつ確実に水防工法を実施しなければなりません。そのため、日ごろより土のうやブルーシートなどの資材を用いて水防工法の訓練を行い、技術の維持向上に努めております。平成27年９月の関東・東北豪雨の際には、古川地域多田川において木流し、シート張り工法、鹿島台地域吉田川において月の輪工法、田尻地域美女川においてシート張り工法を実施しております。さらに今回の台風19号の際には、古川地域田尻川において木流し工法、三本木地域鳴瀬川において積み土のう工法を実施し、浸水被害の軽減に努めたところであります。　なお、非常警戒時の消防団の水防活動でありますが、市では平成29年12月に避難勧告発令後の消防団退避指示について記載したタイムラインを策定しております。このタイムラインにおいて避難勧告発令後は消防団へ退避指示を出すこと、その後、ある程度災害の危険性が小さくなったと判断できた場合には、状況に応じて水防活動の再開を指示することになっており、消防団員の身の安全の確保を第一に考えております。　今回の災害対応に当たっては消防本部と連携し、災害に関する情報を共有しながら、消防団の協力のもと被災者の避難誘導、救出、救助活動などを行ってまいりました。今後とも市民の生命、財産を守るため、消防機関と連携しながら防災体制の一層の強化に取り組んでまいります。　自主防災組織の対応についてでございますが、日ごろより各自主防災組織においては自助、共助の力を高めるため、防災訓練や防災資機材の点検、防災学習など、その地域の特性に合わせた訓練を実施しております。本市といたしましては、地域の訓練内容により消防署への協力要請や防災士会みやぎからの講師派遣を実施し、防災知識の習得や防災意識の向上が図られるよう支援しております。　今回の台風第19号では、自主防災組織から書面や電話などによる被害状況の報告や、住民の避難誘導、避難所開設などの御協力をいただきましたが、全ての自主防災組織の活動状況までは把握できておりません。自主防災組織の活動状況につきましては、昨年度、古川地域を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、今年度は全ての組織を対象として実施し、平時の活動状況に加え、今回の災害対応についても調査を行い、調査結果については組織にフィードバックし、今後の防災活動に生かされるよう努めてまいります。　次に、被災後の廃棄物等の処理体制についてでございますが、４年前に比べて対応が悪いと、遅いということの御指摘でございまして、御指摘は素直に拝聴いたしますが、前回と今回の基本的な違いは、初動体制は災害発生後、国土交通省初め自衛隊、県、災害協定を結んでおりました各機関といち早く連携や打ち合わせは行いましたが、しかし、４年前のときは最大の被災地が渋井川周辺でありましたので、全てのその対応を渋井川周辺に集中させていただいたわけでありますが、今回は最大の災害地が吉田川決壊ということでありましたので、その意味では鹿島台地域だけで足らざるところについては、鹿島台吉田川流域、志田谷地周辺に自衛隊も国土交通省も、あるいはボランティアの災害協定を結んだ建親会等々の、かなりシフトをそちらにしいたことは紛れもない事実でございます。そのことによって４年前よりも対応が遅い、薄いという御指摘があったとすれば、そのとおり御指摘は受けとめさせていただきますが、今回、より被害の大きかった地域に総力をもって対応を行ったということでございますので、これだけ広範囲にわたって被害が起きたときのことの反省の一つではございますが、同じ被災地同士ということで、ぜひ御理解をいただければと思っているところであります。　そのことも受けながらも、御指摘を受けたことなどの御説明をお答えしてまいりたいと思っておりますが、台風19号により発生しました災害廃棄物につきましては、今後ストックヤードに搬入されるものを含め約１万2,200トンになると推計をしており、大崎地域広域行政事務組合の施設を初め、専門業者による処理困難物の処理を進めているところであります。今回の災害の特徴といたしましては、河川の決壊等による鹿島台地域における水害とあわせ、稲刈り直後の時期でもあったことから、市内各地において大量の稲わらが災害廃棄物となったものであります。　家庭ごみ等の撤去につきましては、古川地域、三本木地域及び鹿島台地域においては、各家庭からの戸別収集により実施いたしました。収集に当たっては災害地域の行政区長と個別に連絡をとり状況を把握し、市が収集業者へ連絡する体制をとったものであります。　稲わらは道路及び水路に多く堆積したため、優先的に建親会の協力により車道の確保を行い、次に民家の庭先への堆積した稲わらや家庭ごみを管工事組合、環境事業おおさき会の協力をいただき撤去に当たったところであります。　農地からの撤去につきましては、現在も土地改良区及び建親会により、来年の作付に間に合うように作業に当たっている状況にあります。また、稲わらにつきましては、市内各地に大量に堆積したため、ストックヤードの十分な確保が見込めず、営農としての活用など処理の調整に時間を要しました。調整に当たって部署が複数あったため、処理方法や窓口の対応がばらばらであった御指摘については謙虚に反省をして、今後の体制に生かさせていただきたいと思っているところでございます。　次に、被災者支援と費用についてでございますが、マニュアルの検証につきましては、今般の台風19号に係る被災者支援に当たり、国によって示された被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージや、各種支援策について、市として国や県に対し被災地のニーズや地域特性に応じた弾力的な運用を要望してきたものであります。今後はこれら支援制度について、将来の備えとしてこれまで以上に被災地の復旧、被災者の生活、なりわいの再建に資するものとすべく分析、検証するとともに、制度の改定や財政措置等必要な部分については国・県と引き続き協議してまいります。　また、復旧費用の事業別一覧につきましては、現在、稲わらの処理費用等不明な部分があることから、復旧費用の全体が見えておりませんので、今後、今般の台風19号による災害被災と災害対応状況を検証していく中で整理し、平成23年３月東日本大震災の際に策定した東日本大震災の記録や、平成27年９月関東・東北豪雨の際に策定した大崎市の水害記録と同様に、後世に残る記録として取りまとめたいと考えております。　次に、防災強化に向けた考えと国・県へ求める事項についてですが、水害が恒常化すると考え、対策強化に向け国・県に強く求めていく事業につきましては、国や県の管理河川では河川整備計画に基づき整備が進められており、治水安全度を高めるためには早期の整備が急務であると認識しております。しかしながら、一方では多額の費用と長い年月を要することも事実であります。このたびの河川を起因とする水害については、迅速な復旧とともに、二度と同じ災害が発生しないよう原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧が必要であり、国・県に強く要望しているところであります。　また、防災、減災に向けた短期的取り組みとして、流下能力を阻害する支障木や堆積土砂の撤去、河道掘削など河川管理が重要であり、長期的対策となる河川改修事業や築堤事業、遊水地群の整備、逆流水門の設置並びに排水ポンプ場の整備、ダム建設の促進や治水事業予算の安定的確保も含め要望しているところであります。　また、堤防除草や日々のパトロールなどによる堤体管理も大変重要と考えており、特に県管理河川につきましては地域の河川愛護会活動の中で堤防除草を行っているところも多く、高齢化や担い手不足などにより愛護会活動も難しくなってきている地域もあると伺っております。このことから、地域の実情を伺いながら防災、減災につながる堤防管理のあり方について県へ強く要望してまいります。　次に、大綱２点目の地球温暖化防止への大崎市の対応についてでございますが、異常気象の発生要因と地球温暖化問題対策については、現在、大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴って、世界のほとんどの地域で平年の気温が昔に比べ高くなっている状況にあります。異常気象が全て地球温暖化と関係があると判断することはできませんが、顕著な高温などの発生頻度の増加傾向は地球温暖化のあらわれであると考えられております。　本市においては、平成30年３月に国の地球温暖化対策計画に即して、温室効果ガスの排出削減を目指す地球温暖化対策実行計画を策定しております。これに基づき、市としても省エネルギー対策や３Ｒの推進などに取り組んでおり、その一つであるエコ改善推進事業では、市民が行う太陽光発電設備設置事業や家庭用高効率給湯器設置事業などに対する補助金を交付し、地球温暖化の防止や市民の環境意識の高揚を図っております。　市民への啓蒙と意識の徹底についてですが、おおさきエコアクション推進事業として、市内の小中学生を対象に講師を派遣し、環境教育に充てる授業時間を活用してもらい講演を実施しております。ごみの発生抑制につながるマイボトル持参など、児童生徒がふだんから環境問題に取り組んでいることに気づくなど意識啓発にもつながっていると考えられます。幼少期からの環境教育の推進では次世代を担う子供たちが将来環境問題に取り組んでいく上で重要と考えられますことから、今後も小中学生などを対象とした環境教育、環境学習を推進してまいります。　また、市民を対象に、考えよう地球温暖化と題した出前講座の実施や、おおさき環境フェアの開催を通じて、地球環境保護に向けた資源の有効活用と環境負荷軽減に向けた省エネ活動の取り組みなど、市民への情報発信の場として広くＰＲしながら啓発活動を行ってまいります。　大綱３点目の有害鳥獣駆除対策についてでございますが、電気柵の設置推進と補助の拡大についてですが、ソーラー電気柵等導入支援事業については、平成28年度より本市独自の取り組みとして実施しております。例年募集多数により、年度当初に募集を終了する状況にあったことから、今年度より補助上限を引き下げ、より多くの農業者が導入できるよう支援を行っており、現段階においても前年度実績と比較し、より多くの農業者が事業を活用しているところであります。　捕獲資材の補助対象拡大と支援についてですが、近年の大崎市鳥獣被害対策実施隊の取得免許の内訳では、わな免許のみを取得する隊員が増加しております。このような中、捕獲資材の支援内容について実施隊と協議を行っておりますが、ここ数年でくくりわなでの捕獲が大幅に増加しており、くくりわなの修理費用への支援要望が多く上げられております。このため、今年度より新たにくくりわなの修理に対し助成を行っているところであります。　わな免許での通年捕獲ができる方策についてですが、本市の許可基準ではイノシシの許可基準日数が１年以内とされており、現段階で通年捕獲は可能となっておりますが、議員御指摘のとおり関係者への情報提供、周知にしっかりと努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　答弁ありがとうございました。　まず、イノシシ対策ですが、くくりわなの補修費用ということでありました。実は冷静に考えてもらいたいのです。くくりわなは、わなが仕掛けをしているようには見えないように仕掛けをしないとだめです。場所によっては、これイノシシだけではなくて人間も足をくくってしまうのです。今はそこまででは、これがふえればふえるほどやっぱりそういうふうな危険、特に山菜とりの時期とか通年で仮にやるとすればそういう事故が起きてくる、そういうふうなこともありますから、慎重に、安全に配慮した形。私はむしろ、くくりわな１つ五、六千円ですから、安いので。安いからという形でばんばんと補助しようという考えでしょうが、箱わなは結構、一回つくると10年以上使えると思いますので、そういうふうなことで検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　確かに議員おっしゃられるとおり、捕獲に対して安全度の高い箱わなというのもおっしゃられるとおりだなというふうに思っております。　毎年、実施隊の方々へいろいろ相談をさせていただきながら、どういった支援策が有効なのだろうということで、今回というか今年度、くくりわなという要望が非常に多かったものですから、そういった施策をとらせていただきました。ただ、御指摘いただきました箱わなにつきましても、これは次年度に向けた形で検討させていただきたいなというふうに思っているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　とにかく個体数を減らすこと、追い払っただけでは効果が上がりませんから、その辺考えてください。　それから、では水害の関係。　河川の水位計が、簡単に今、テレビのデータ放送でもとれるのです。今回、渋井川に関してだけ申し上げれば、危険水位等々のデータの中で、西荒井から鳴瀬川までの間は水位計がないのです。私たちは上流の部分で、しかも多田川よりも上流である渋井川のほうが、土手の天端が２メートル四、五十センチ低いのですから、下流がどうなっているのかというのが一番心配なのです。いわゆる多田川です。鳴瀬川も気になりますが、バックウオーターがしているのかどうなのかもつかめないわけですから、多田川にできれば、具体的にどこがいいかというと、私は例えば大江川排水機場の若干下流、そうすると新幹線の高架の下あたりでしょうか、あの辺であるとくみ上げている水量とバックウオーターとの関係がわかると、私たちの観測所の水位の見込みも今回相当データとして残っていますから、相当今後生かされると思うのです。　ただ、ここで申し上げても北上川下流河川事務所の管轄ですから、そういうふうな体制もしっかり市のほうとしても国交省のほうに申し入れて設置をしていただきたいというふうに思うのですが、あれは難しいことでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　設置場所という部分につきましては河川管理者と協議したいというふうに思います。まず、河川の安全度を高めるというところでございますので、その設置につきましては先ほど申しましたとおり、各河川管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　県へ要望した内容については、実は市議会の議長宛てにも出しておりますので、その写しについては皆様へ配付されるかと思いますが、３度目は絶対あってほしくないです。３度目のときは本当に人災として誰かに責任をとってもらわなくてはいけない、それぐらいの関係でぜひ当たっていただきたい。いろいろな機会にこれから、市長も建設部長もそういう担当の方とお話しする機会があったら、３度目はなしと、できればはっきり、市長なんかにもちょっと考えをお尋ねしましたけれども、やっぱり権限代行してもらって、国で責任を持ってやってもらいたいというようなことをこの場でも改めて申し上げておきたいと思います。　最後に地球温暖化防止、やっぱりこれ少し意識的に、どこまでやれるか、やるかでなくて、意識を高める必要があると思いますけれども、具体的な方法についてはいっぱいやることがあり過ぎるのか、やっていなくても何となく日常生活を送っているだけに、その辺何か大崎市独自の地球温暖化対策というのは、もしあればそういうふうなことも、被災した地域として少し発言をするのも必要だと思うのですが、何かないですか。具体的に身近でできるもの、こうだというのは考えていませんか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　この環境対策はやはり国、県、市、市町村、それぞれの役割分担の中で取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。特に市の場合はやはり市民の方々、事業所の方々にどれほど関心を持ってもらってその環境対策に取り組むか、そういう視点が大切だと思っておりまして、今一番我々が推奨しておりますのは、各家庭で太陽光発電設置であったりリチウムイオンの機械であったり、その補助事業をやっておりまして、毎年件数にしますと約300件ほど申請をいただいておりまして、事業費からすると1,100万ほどの事業になっておりますが、そういう事業でまず意識を高めていただいて、家庭用に設置をしていただく。　もう一つは、やはりさっき市長も言いましたけれども、小さなお子さんのときから環境問題に接してもらう、身近に感じてもらうことが大切なのだろうと。ＣＯＰ25でも16歳の女性の方でしたか、発言をされておりましたが、ああいう年代の方々がやはり全世界に向けて発信をするということは、我々大人にとっても大変刺激になるものであると思いますので、そういうふうな視点で幼児教育あるいは小学校からそういう環境問題に触れていただこうというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤孝弘議員。 ◆２０番（相澤孝弘君）　この地球温暖化は非常に難しいことでありますから、これからいろいろな機会に継続して議論を申し入れていきたいと思います。　本当に私たちの地域が水害のない地域になることを改めて希望いたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○副議長（氷室勝好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月17日の本会議は大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日はこれをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年１２月１６日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　山口文博　署名議員　　　　　山口　壽...

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大崎市議会 2019-12-16 12月16日－05号

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