「大崎市議会 2019-12-10 12月10日－02号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2019-12-10
12月10日－02号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　１年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和元年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和元年１２月１０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時２１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１０７号　令和元年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１０８号　令和元年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１０９号　令和元年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１１０号　令和元年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１１１号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例　　　│議案第１１２号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１３号　財産の無償譲渡について　　　│議案第１１４号　財産の取得について　第２｜議案第１１５号　財産の取得について　　　│議案第１１６号　財産の取得について　　　│議案第１１８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１１９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１２５号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１２６号　字の区域を新たに画することについて　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１０７号　令和元年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１０８号　令和元年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１０９号　令和元年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１１０号　令和元年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１１１号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例　　　　　│議案第１１２号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１１３号　財産の無償譲渡について　　　　　│議案第１１４号　財産の取得について　日程第２｜議案第１１５号　財産の取得について　　　　　│議案第１１６号　財産の取得について　　　　　│議案第１１８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１１９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１２５号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１２６号　字の区域を新たに画することについて　　　　　　（質疑）４　出席議員（２８名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君５　欠席議員（１名）　　　３０番　　佐藤和好君６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部人財育成課長　坪谷吉之君　　　総務部市政情報課長　高橋光浩君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　　　　　　　　　　藤島善光君　　　建設部下水道課長　　齋藤　弘君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　田尻総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　柳原正則君　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀宜君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　尾形良太君　　　　教育部学校教育課長　遠藤富士隆君　　　教育部生涯学習課長　高橋和広君　　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市民会館長　　　中川早苗君　　　教育部田尻支所長兼沼部公民館長　　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　千葉俊幸君　　　　　　　　　　　　　　田中政弘君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（氷室勝好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○副議長（氷室勝好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番木内知子議員、27番小沢和悦議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○副議長（氷室勝好君）　御報告いたします。　30番佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月10日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　　建設部参事　　　　　茂泉善明君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部人財育成課長　坪谷吉之君　　　総務部市政情報課長　高橋光浩君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部高齢介護課長　安藤　豊君　　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　飯田幸弘君　　　　　　　　　　　　　藤島善光君　　　建設部下水道課長　　齋藤　弘君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　田尻総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　柳原正則君　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀宜君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　村田正志君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　尾形良太君　　　　教育部学校教育課長　遠藤富士隆君　　　教育部生涯学習課長　高橋和広君　　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市民会館長　　　中川早苗君　　　教育部田尻支所長兼沼部公民館長　　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　千葉俊幸君　　　　　　　　　　　　　　田中政弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１０７号～同第１１６号、同第１１８号～同第１２６号 ○副議長（氷室勝好君）　日程第２、議案第107号から同第116号まで、及び同第118号から同第126号までの19カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問でありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。　また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際、必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱をしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　２番伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　おはようございます。　それでは、通告書に従い、質疑を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。　まず初めに、議案番号107号令和元年度大崎市一般会計補正予算（第６号）、教育費、10款１項２目事務局費3,299万8,000円、こちらの、教科用図書及び教材経費となっておりますが、こちらの内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今般、補正を計上しております教科用図書及び教材経費の内容についてでございますけれども、今年度採択いたしました令和２年度から令和５年度まで使用する小学校の全教科書の教師用図書及び指導書を購入するものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　小学校の教師用の図書と指導書というお話でございました。こちらは全教科の図書ということでよろしいのか、お伺いをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君）　お答えいたします。　来年度から使用する小学校の全教科書の指導書等々になります。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　教科書も含め、例えば教科の指導書等、幾つか業者さんなんかもある、作成している教科書の作成会社であったり、指導書の作成会社もあると思うのですが、その辺、選定、選ぶに当たってどのような選定過程を経て、この、例えば出版社というか、どちらにするのだということが決まったのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君）　お答えをいたします。　教科書の選定に当たりましては、義務教育、小学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、市町村立中学校の教科書採択権限は市町村の教育委員会にあるというふうになってございます。　採択におきましては、共同採択地区でございます北部地区の構成市、大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町、栗原市の２市４町で構成してございます教育委員会でそれぞれ協議をいたしまして、教科書を採択することとなってございます。そのため、構成市町の教育長で構成いたします北部地区教科用図書採択協議会において協議を行っているところでございます。　具体的には、協議会の中にある選定委員会で基本方針であったり基準等を審議いたしまして、また専門委員会を置いて、選定に必要な教科用図書を調査、研究をしていただきまして、それらの結果を踏まえながら協議会で決定をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。

◆２番（伊勢健一君）　この教科書の中で、教科によってもばらつきもあると思いますし、近年の教科書、特に小学校なんかですと、我々のころから比べて非常に大きくなって、サイズも大きくなっていますし、見やすい教科書が非常に多くなっているのだという感がありますが、また教科によっては、若干さまざまなばらつきはあるのですが、教科書１冊当たりの単価というのがもしわかればお伺いをしたいのですが。 ○副議長（氷室勝好君）　遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君）　教科それぞれでちょっと異なりますが、具体の単価につきましては、ちょっと現在資料を持ち合わせておりませんので。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、同じく教育費、10款５項２目公民館費152万5,000円、こちら社会教育バス運転管理委託料、こちらの内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　今回のこの152万5,000円につきましては、この間、社会教育バスにつきましては、市が所有するバス２台と民間バス会社が所有するバス２台を民間バス会社２社に委託をし、運行してきているところでございます。　今回の増額に関しましては、これまでの実績を踏まえまして３月までの見込みを立てているところでございます。それで、それぞれ車両ごとに不足する部分を今回予算要求をさせていただいているところでございます。内訳といたしましては、市が所有するバスにつきましては84万2,100円、それから、民間バスが所有する部分につきましては、２台ございますが、27万2,935円、それと40万9,942円、これを合わせますと152万5,000円ということになってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、詳細な中身をお伺いいたしました。　こちらは車両の修繕とかというようなことに使うということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　今回の補正につきましては、修繕料についても委託料の中には含まれてございまして、あくまでも運行に関する経費というような部分でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　運行に関する経費というと、いわゆる運転手さんの人件費ということなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　この契約に際しましては、市が所有するバスにつきましては、１回当たりの運行単価というのがございます。それは大崎管内であれば２万2,000円、それから県内であれば２万7,500円、県外３万3,500円というような形で単価が定められております。これを１回当たり使用しますとそういった費用が発生するというようなことでございます。　それと、民間バスに関しましては貸し切りバスでございますので、これは道路運送法に基づく距離によるキロ制、それから時間による時間制単価、これを合わせた積算で出されておりますので、１回当たりバスを動かしますと、当然運転手さんの人件費等も含まれますが、１回当たり当然そういった経費が、今回、その回数等が不足してくるというようなことで、３月までの運行の中で利用回数を見込みますと不足するというようなことでの今回計上になってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、議案第121号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。　乳幼児健康診査医師、それから乳幼児健康診査歯科医師、１回当たり３万円ということでございましたが、この３万円という設定の根拠を教えていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　お答えいたします。　対象となる健診につきましては、３、４カ月健診、１歳６カ月健診、２歳６カ月の歯科健診と３歳健診となっております。実施する月によって差はございますけれども、健診１回当たり20名から35名を診察し、所要時間１時間から２時間程度と設定をしております。　集団健診を実施している県内の医師、歯科医師の報酬につきましては、１回当たり２万1,000円から、ちょっと高くなりますが９万円まで、診察する人数も10名から80名と、各自治体の医療確保状況によりさまざまです。　大崎市と受診人数、時間が同程度の多賀城市さんでは２万9,400円、同じく塩竈市さんでは１回当たり３万円ということで、その他県内の状況を踏まえまして、医師会と協議いたし、１回当たり２時間程度従事することを想定いたしまして３万円としております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　詳細な御説明で理解をいたしました。　ただ、この今、各１歳健診だったり１才６カ月であったり３歳児健診であったりというお話ではあったのですが、これ健診の実施する場所によってもまた若干違ってくるのかなと。例えば古川の市内でやるのか、鳴子の鬼首でやるとか、鳴子でやる、鹿島台でやるとなると、若干その辺の違いも出てくるのかなと思うのですが、その辺はいわゆるこの３万円という設定をする中でどのようなお話があったのか、お聞かせをいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　場所によっては約10名程度になる場合もあるということでございますけれども、その中で、医師会のほうから言われているのは、健診を受けていただける先生の確保がまず最初ということがありますので、人数等々に関係なく、診察を休んで健診のほうに立ち会っていただくということを考えまして、約１時間から２時間の拘束時間が発生するということもあります。その観点から一律３万円という形でさせていただいているということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　こちら、今お話があったように、やはり医師会も含め歯科医師会も、なかなか医師不足というのもあると思うのですが、その辺の確保の御苦労というのもこれからも出てくるのかなと思うのですが、そうなった場合、現在はどちらも大崎市の歯科医師会、それから大崎市の医師会という形で対応しているのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　今現在は医師については大崎市医師会、それと歯科医師につきましては大崎歯科医師会のほうから、協定を結んでそちらのほうから先生方を出していただいているというような状況になっております。　内科系の医師につきましては、医師会のほうでも健診に協力していただけるという方が少なくなっておりまして、今現在、市民病院の小児科のほうから６名ほど、ローテーションを組んでいただいて回ってもらっているというような状況でございます。大崎市の場合、県の医師確保計画の中でも、総体的に医師少数区域という形で、ちょっと医師の数が減っているということで、その該当地域になってきております。今後、医師会だけとか市民病院のみという形で確保できるかというのは、ちょっとここ10年、15年になってくると厳しい状況になってくるのかなということは想定しております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、医師の不足、今後のことについてもお話をいただきましたが、翻って歯科医師に関してなのですが、状況がどうなっているのかというのがちょっと私もわからない部分があるのでお聞きをするのですが、今、歯医者さんは下手するとコンビニより多いという状況があって、ただ、その歯医者さんが歯科医師会に入っているのかどうかというのも、ちょっと私もわからないのですが、その辺、歯科医師の不足というのは、例えば医師会とだけの連携というだけでもいかなくなってくることも将来的には想定されるのかなと思うのですが、その辺のお考えと現況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　お答えいたします。　今現在、歯科医師につきましては、21名の方が登録というか、協定のほうに名前を載せていただいております。古川地域ですと８名、松山、鹿島台ですと６名、三本木で３名、岩出山、鳴子で２名、田尻で２名という形で、計21名ということになっております。こちらの医師会は大崎市ではなくて大崎歯科医師会ということになっておりますので、周辺地域の先生方も今後、ローテーションを組んでいただくとか、そういう大きな枠の中での健診の協力体制というものも前提に、今後協議してまいりたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、第114号財産の取得についてお伺いをいたします。　小型消防ポンプ付軽積載車６台だったと思いますが、こちらの配備先、どちらになるのかお聞かせをいただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　お答えをいたします。　今回配備いたしますのは、古川地域に２台、それから三本木地域に１台、鹿島台地域に１台、田尻地域に２台を配備する予定でございます。こちらはいずれも可搬ポンプからの切りかえということになります。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、可搬ポンプからの切りかえということでお話がございました。場所によっては可搬ポンプのほうが機動性を発揮するということもあると思います。しかし、やはり私もかまど検査なんかで、ほかの班の協力をしてトラックに積んでというような状況も実際ございます。やはり都市部にあっては可搬ポンプのほうがいいのだろうなとは思うのですが、郡部にあってはやはりこのような小型消防ポンプつきの軽の積載車のほうが活動しやすいのだろうというふうに思います。　現在のその小型消防ポンプ付軽積載車の配備の状況と、今後の可搬ポンプからの切りかえというのをどのような形で行っていくのか、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　お答えをいたします。　まず、ポンプの配備状況でございますが、現段階で消防ポンプ車が10台、小型消防ポンプ付普通積載車が14台、同じく軽積載車が121台、それでポンプ車と積載車の合計は145台になります。一方、可搬ポンプにつきましては69台ということで、ポンプの総台数は214台というふうになります。　今後の計画でありますけれども、まず、可搬ポンプが購入から大分年数がたっているということもございますので、できるだけ古いものから軽積載車のほうに切りかえていきたいということを計画してございまして、毎年５台から６台程度を予定しておりますが、一方で、既に軽積載車が古いものではもう25年以上たっているものもありますので、そちらも古いものから順次更新してまいりますので、必ずしも可搬ポンプが毎年６台ずつ減っていくというものではなくて、両方にらみながら更新のほうを考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　先ほど来話しているように、やはり地域によっては可搬ポンプのほうが機動性を発揮する場所もあると思います。そうなるとやはり地域の声を聞きながらやっていくのがいいのかなというふうに思うのですが、これ仮に、小型消防ポンプ付の軽積載車の単価というのは理解をしたのですが、いろいろ多分日進月歩でさまざまな機材等も新しくなっていっていると思うのですが、可搬ポンプ新しいのとなると大体どれぐらいになるのか、価格帯というか、わかれば教えていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　大変申しわけございません、現段階で可搬ポンプ購入計画がないものですから、見積もり等はとっておりません、申しわけございません。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　続きまして、第118号から第125号指定管理者の指定についてをお伺いをいたします。　集会所なんかの公共施設、今後もこのような形で地域のほうに指定管理をしていくということになると思うのですが、現在の状況についてまずお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　今般は指定管理者の指定ということで議案をお願いしてございますけれども、集会施設についてのお尋ねでございまして、集会所につきましては、地区集会所条例というものがございまして、こちらに載っておりますのが公の施設という扱いになっております。公の施設につきましては指定管理することができるというふうになってございまして、当該この条例では今39の集会施設がございまして、このうち各地域におきまして、36の施設において、集会所について指定管理の制度により管理を行っていただいています。このほとんどにつきましては、集会所自体が地域密着型の施設でございますので、地域の皆様、特に今般は行政区によります指定管理が多うございますけれども、そういったような皆様に指定管理をお受けいただいて、管理と運営を行っていただいているというのが実態でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　そうなりますと、１つ懸念をされるのが、行政区のほうで指定管理の業務内容ということで、さほど負担にはならないのかなとは感じるところはございますが、やはり地域によっては高齢化が進んでいて、そんなに大した仕事ではないと言ったら失礼に当たるかもしれませんが、煩雑な仕事は少ないとは思うのですが、この指定管理をする際の業務内容はどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　今30施設以上の指定管理が行われていますが、一般的な例で申し上げますと、大体募集の際にこういった業務をお願いしますということをあらかじめ募集要項にお書きするのですけれども、施設あるいは設備の維持でありましたり、あるいは管理といったような業務でございます。それから、その施設につきましては公の施設でございますので、市民誰しもが使うことができますので、その際の利用の申請でありましたり、それを受け取った上での許可、あるいはその許可を取り消したりといったような業務もお願いしてございます。　それから、一番大事なのが、やはり公の施設に関しましては使用料、指定管理者がいただく場合には利用料というふうに申し上げますけれども、この利用料をいただく業務がございます。これは一般的な業務委託では行えませんで、やはりこの指定管理者制度であるがゆえに、いただいた料金を指定管理料の中で自分たちの収益にしながら、その上で経費に充てていくといったことができます。この料金徴収といったもの、それから、減免団体もございますので減免の手続といったようなもの、こういったような業務をお願いしております。　その他、施設によりましてはその他の業務もお願いする場合がございますが、こういったような中身でお願いをしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　その程度のと言ったらちょっとあれなのですが、業務内容であれば何とか、現状であれば地域のほうではできるのかなとは思うのですが、仮に、やはり将来的にその行政区で、いやちょっと負担ですというふうに言われることも、これは懸念としてあるのかなというふうに感じるところもございます。そのような場合の対応というか、どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　多くの施設で指定管理されていまして、それぞれの実態があろうかと思いますが、やはりこういったような業務をまず行う際に、今般も、継続的な扱いになるのですけれども、自動継続ではなくて、一応行政側が用意しました業務仕様、募集要項によりまして、それで手を挙げていただくということにしてございます。その上で、この先、集会所の場合は４年間でありますけれども、４年間におけます集会所の管理運営の方法、方針、あるいは体制なども確認させていただくということで、それが選定条件にかなえば、今般のような指定管理者の候補として、私どもとして持ってまいりまして、指定管理者としての推薦をいただくような手続に入ってくるというふうになってございますので、つまりは、あらかじめこういったような業務をこの期間でお願いできますかというところで、受けますというところで応募されてきた団体でございますので、その間につきましては、団体の責任において管理運営がなし得るのだろうというふうな判断でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　３番鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　２番手、鹿野良太でございます。　では、通告に基づきましてお伺いをさせていただきます。　まず議案第107号補正予算でありますけれども、歳入、14款２項５目土木費国庫補助金というところです。これは後ろのほうで、21款の土木債というところ、これも関係してくると思いますので、まとめて質疑させていただきたいというふうに思います。　まず通告、減額理由ということで通告をしております。そちらからお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　土木費国庫補助金ということでございますので、私のほうからということでお答えをさせていただきたいと思います。　補助金の減額理由につきましては、総じて同様というふうな形でございます。補助金につきましては、通常前年度に当該年度の事業内容並びに事業費を国・県に対して要望いたします。それをもって次年度に当該年度というような形でございますけれども、内示をいただくというふうな形で進めているものでございます。　このたびの減額補正につきましては、国の予算配分が要望額に満たなかったため、補助金の減額補正をお願いするものでございます。国庫補助金におきましては6,226万2,000円、県補助金につきましては240万7,000円を減額するものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　減額理由をお伺いいたしました。　この充当先についてというところなのですが、まず道路橋りょう補助金というところで、社会資本道路整備事業というところ、今年度６事業６路線というところで承知をしているところであります。これはそれぞれ計画があると思うのですが、この減額に伴って、例えば工期、そういったものに何か影響はあるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　総体的にちょっとまずお話をさせていただきたいと思います。　減額になった事業につきましては、今年度の事業量を縮小して年度間の調整を行うというところでございます。その中で、調整を図りながら、完了年度予定に影響がないように予算の確保に努めているというところでございます。　詳細につきましては、建設部参事の小松のほうからお答えしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　それでは、今御質問ありました道路整備事業でありますけれども、６路線ございます。この路線、それぞれ事業を進めておりますけれども、比較的事業年度が新しいといいますか、新規路線として進めておる路線もありまして、その前段の部分で言いますと、用地買収なり補償費といった部分が、今大きくこの事業でかかわっている部分です。一部道路工事も発注している部分がありますけれども、そういった用地購入、なかなか用地購入が難しい現場もありますので、その辺を加味しながら、次年度以降での調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次年度以降調整をしていくというところでありました。　この中で、６路線の中でありますけれども、これは古南１号線でしょうか。これは発注予定だというふうに以前お伺いをしていた記憶があるのですけれども、これは発注前にこういった減額がわかったので、発注はしていないということなのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　古南１号線につきましては、県事業というようなことで、県のほうに事業をお願いしておりまして、負担金という形で毎年支出しております。毎年県のほうからも、そういった来年度分の予定分の事業費等が来ておりますので、古南１号線についてはほぼ予定どおりといいますか、100％に近い形での補助金をいただいて事業を進めておるということです。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　わかりました。路線によって縮小したり、少し工期を来年度に調整をしたりということが行われるということで理解をさせていただきました。　続きまして、社会資本整備道路修繕事業というところ、1,930万4,000円の減額というところになっております。これも社会資本整備総合交付金事業でしょうか、これを活用してというところで理解をしているのですけれども、これも例えば新たに台所線なんかも対象になっているというふうに思います。これもこの充当先に対する影響があるのかないのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この道路修繕事業、３路線ございまして、今、議員お話ありました台所線も含まれております。この部分の３路線のうち２路線で内示率がちょっと低かったといった部分であります。台所線につきましても約2,800万ほどの減額をしておりますけれども、これにつきましても来年度以降、事業完了時期に向けまして予算の確保をしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、台所線については６月上旬起工予定ということで伺っておりましたけれども、それは来年度にずれ込んでしまうということでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　来年度の事業につきましても、現在本要望しておりますので、その額が100％来るよう、県のほうにもお願いしているところでありますけれども、いろいろとこの交付金事業、国の施策等もありまして、100％の内示がなかなかもらえない部分もありますので、今後ともそういった県の動きを注視しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　ただ、台所線につきましては、一度今年度から手をつけておりますので、来年度以降も予定どおり、その予算の範囲内で事業を進めていくといったところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　この事業、交付金要件があるということなので、その辺についてはしっかり進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、先ほど県補助金のほうもお話ありました地籍調査費の補助金ということで、こちらも240万7,000円減額になっているというところです。これも全額がもう認められるものではないと、申請に対して全額ではないということはお伺いをしましたけれども、この減額による影響、こういったものをまずお伺いさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この地籍調査事業につきましても、これまで長年にわたって事業を進めております。大崎市では昭和39年からこの事業に取り組んでおります。鹿島台地域です。古川地域については昭和44年からこの事業をスタートさせております。　最近の動向ですけれども、この内示額がほぼ80％に近い内示率といったところで推移をしておりまして、現在その事業量に合わせて事業を進めているといったところでありますけれども、現在、清滝のほうで調査を進めておりまして、ほぼこれが終わると古川地域、大崎地域、全て国調が終わるといった状況でありますので、令和４年度の完了に向けまして着実に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、これ30年度の事務事業評価の中では、外注が難しいということが記載がありました。直営実施ということなのですけれども、減額されることによってその終了年度、これが延びるというようなことはないでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　今のところは延長する、延びるというようなことは予想はしておりません。なかなか外注が難しいというのは、一筆地測量、現場に向かって測量する部分がなかなか外注が難しいといった部分でありますけれども、その辺のことにつきましては、今年度、来年度あたりで現場のほうを終了いたしますので、その後、机上でのいろいろな認定、それから法務局への通知というふうなことになりますので、その辺は遅滞なく事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　遅滞なくということで進めていただきたいというふうに思います。　さらに、この事業完了後には、データ、こういったものを保守する費用というのもかかってくるというふうに伺っております。この費用、事務事業評価の中では、パスカルという言葉もありまして、その統合費用なんかが今後必要になってくるというような記載もありました。また、このデータを管理するというような部署についても言及があったようでありますけれども、今後完了した後のそういった見通しというのはどのような状況になっているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　調査後のデータ管理でありますけれども、いろいろと、どういう部署で管理していくのがいいのか、税務部門なのか、それとも建設部門になるかといったところが、これから庁内での議論になるというところでございます。　なお、膨大なデータでございますので、それらを的確に管理しながら、市民の資産形成、財産のそういった部分が明らかになるように、今後ともデータの整理をしてまいりたいと考えています。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。次に移ります。　17款１項２目指定寄附金であります。ふるさと納税の寄附金ということで１億7,130万7,000円増額になっております。これは最終的にはもっとふえてくるというお話ございました。この12月が一番ふえるというお話もたびたび伺っております。　令和元年度、もともと２億2,000万見込んでいたというふうに承知をしておりますけれども、12月に寄附が伸びるということで、最終的な見込み、現在見込んでいる額というのはどれぐらいになっているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　今般の歳入の補正は、10月末現在での収入実績によりまして補正計上させていただきました。ですので、11月から先の分は見込みということになってございますけれども、特に議員おっしゃるとおり、12月がどうしても確定申告といいますか、年の所得の確定期に入りますので、その所得が見えた段階で寄附なさる方が多いということで、昨年度におきましても、年間でいただいたふるさと納税の50％以上が12月に集中しているといったような傾向にございます。　このような過去の実績などを踏まえつつ、今年度の10月時点での１億7,000万といったような数字に、既に11月末では２億円を超すような状況にもなってございます。そういったようなところを含めて考え合わせますと、私どもの見立てといたしましては、令和元年度で４億1,800万までふるさと納税の受け入れができるような形で、今般、同時に歳出側のほうに、ふるさと納税の推進経費といたしまして7,660万円の歳出予算のほうも計上させていただいたといったようなところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　かなり多額の寄附金が見込まれているというところであります。総務常任委員会のほうでもお話をいただきましたとおり、広告費を含んだ返礼経費、これはやはり50％以下に抑えていくというようなところでありますので、しっかりその辺のほうをお願いしたいというふうに思います。　１点お伺いしたいのですが、今回台風19号で大きな被害、大崎市受けております。それを受けて、このふるさと納税、何かそういった影響というのは、額の変動というのは認められるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　今般、台風19号の影響によりまして、本市も多大なるこの先の支出も見込まれると、あるいは被災者支援もあるといったようなところの想定におきまして、ふるさと納税の使い道の選択肢の一つとして、災害の復旧支援といったような項目を設けまして、その分野では、場合によっては返礼品をなしで御寄附いただけませんかといったようなサイト内の問いかけもございまして、全てが返礼品なしではないわけなのですけれども、その返礼品なしでも御寄附いただける方、そういう方が、既に1,000万以上の寄附を頂戴しているような実態にございます。今現在のところでは続けているところでございまして、このようなところが一つ、ことしは前年度よりも少し余分な感じで収入ができている要因の一つではないかなというふうに思っているところでございます。　なお、つけ加えて申し上げますと、私ども、昨年度、宇和島市に対します代理寄附の収納をさせていただきましたが、今般は昨年度のかわりと申しましょうか、逆に宇和島市さん、それから当別町さん、それから兵庫県豊岡市様のほうで私どもの寄附を代理に受け取っていただいていて、それを後ほどこちらのほうに御送金いただけるような、こういったような支援も頂戴しているということを、あえてこの場をかりて紹介させていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。

◆３番（鹿野良太君）　もう１点通告させていただいております。　返礼品の採用基準でありますけれども、こちらについては、私もサイトを拝見をさせていただいて、牛肉ですとかお米ですとか、そういったものが多く並んでおります。特に牛肉とかお米、大崎で生産をしているものというところがあると思います。　よくいろいろな産業分野の話でも、プロダクトアウトなのか、マーケットインなのかという話もあります。この採用基準の中で、マーケットインというような視点で何か採用を考えているのでしょうか。それとも、もう大崎でつくっているものというような基準になっているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　返礼品の採用基準といったようなところかと思いますけれども、やはり最も返礼品として効果が高いのは、市内で生産されたものを市内で加工したもの、こういったものを出すことで地域への経済波及効果、これが一番高いというふうに言われてございます。　ただ、一方で私ども今やっております、肉類でありました場合は原材料は市外から調達いたしまして、市内でそこに付加価値をつける形で提供させてもらっているということで、これは市内で加工されていますので、ふるさと納税の基準としては合致しております。必ずしもそういったものを推奨しているわけではございませんけれども、返礼品自体の選定につきましては、総務省基準におきまして、先ほどおっしゃられたとおりに基準がございまして、やはり税込で寄附金額の３割以内でおさめるように、こういったことが大前提になってございますし、それから地場産品を使うこと、そういったものも、この地場産品の範疇に今言ったとおり、地場でつくり地場で加工したものでございますけれども、地場で加工したものだけでもよろしいですし、地場からとれたものを他で加工したものもオーケーだということでございまして、このような組み合わせの中で、総合的には本市で委託しております観光公社様のほうで地場のものを選んでいただき、そしてそれらを生産者様と協議の上、ふるさと納税のほうの返礼品に選定していただいているといったような取り組みになってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　本市のほうで提供をしたいものという観点と、あとは寄附をしていただく方が欲しいものと言ったらまたちょっと違うのかもしれませんが、提供を受けるもの、そういった目線で、寄附をしていただく方のニーズもしっかりその検討基準の中に入れていただきたいというふうに思います。　では、次に参ります。　歳出に移りまして、３款２項２目子ども医療費等対策費というところです。　この事業内容ということで通告をさせていただきましたが、母子父子家庭医療助成事業というところです。県の事業に準じて実施しているというふうに認識をしております。増加の要因をまずお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　今回補正増をお願いしております理由については、昨年度の同時期に比較しまして、いわゆる受診件数が伸びている部分、それと、受診１件当たりのいわゆる単価が昨年度に比べまして300円程度増額しておりますことで、件数の伸びと１件当たりの単価の伸びで、今後の推計をした上での補正増をお願いしているものであります。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　受診件数も単価も伸びているというところでしたが、この母子父子家庭の医療費負担について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　所得制限についてありますけれども、この中で、当事者はお父さんお母さんはそうなのですが、扶養義務者の方も所得制限対象になっているというふうに思いますが、この扶養義務者等の等の考え方について、どういった部分を指すのかお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　本事業については、いわゆる母子の世帯、あるいは父子の世帯のみならず、父母がいなくて子供をかわって養育している世帯に対しても医療費の助成をするというような事業内容になっておりますので、件数としては少数なのですけれども、父母がいない世帯で養育している、例えば祖父母とかです、そういう意味で等が、扶養義務者の等がついているというような内容になります。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　例えばですけれども、お母さんがいて、そしておじいさんおばあさんの家に住んでいる、こういうような場合には扶養義務者等というところで、例えばお母さんの所得プラス、その扶養義務者等の所得というのも合わせて対象になってくるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　宮野子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（宮野学君）　今、議員お話のとおり、世帯全体での収入も勘案しますので、その場合は例えば、母親等よりは祖父母が収入が高い場合には、扶養義務者等の部分でそれを勘案した上での所得制限という形になります。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　世帯というところで考えるとそういうふうな形というふうになるのだと思うのですが、扶養義務者という考え方、法律に基づいた考え方になっていると思うので、簡単ではないとは思うのですが、その家の実態というか、そういった部分をやはり勘案してほしいと。同じところに住んではいるが、実際の家計は別なのだというような声も伺います。なので、その辺はいろいろやり方はあるのだというふうに思いますけれども、その辺についてもしっかり配慮というか、相談を受けていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　３款２項８目障害児福祉費というところになります。　これも事業内容ということで通告をさせていただております。これは医療的ケアが必要な児童の方々というところのニーズだと思います。増加をしているというのは承知をしているのですけれども、支給決定の対象者、28年度ですと139名、29年度ですと149名、30年度ですと161名ということで、また別にサービスを利用された方も別の人数として実績として出ておりましたが、これは年々利用率も増加をしていると。今回の補正というのは、この本年度の目標数、これを超えた利用者がいらっしゃったということの理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　まず、障害児の福祉サービスということで、こちらにつきましては、まず児童福祉法の規定に基づいて、未就学の障害児を対象として療育を行う児童発達支援事業、あと学校に就学している障害児を対象に、授業終了後の長期休業日に、夏休みとか春休みのところで行う放課後等デイサービス事業、あと障害児以外の児童等集団生活への適応のためということで、保育所等に専門の職員が行って支援する訪問支援事業という、これらのサービスと、あと、これらを計画的に利用するための障害児の支援利用計画案の作成の相談支援事業、これらで障害児への福祉サービス事業ということになりますので、医療的ケアの部分はこれとはまた別のところでという形になります。　実際サービスの利用の状況では、議員おっしゃるとおり、昨年度の実績を見て今年度の伸びを見たわけなのですけれども、それが上半期の状況で、ちょっと利用者がやはり多いという状況になっていまして、１つの要因としては、利用できる施設が４月に１つふえたということと、あともう一つ、10月からもう１カ所、放課後等デイサービスがふえたという状況になっていまして、それらを勘案して今回補正をお願いしたという状況になっております。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　内容については承知をいたしました。　この障害児福祉サービスについては、やはり大崎市だけではなくて、この圏域の中でも支援を求める声というのは強く大きくなってきているというふうに思います。この圏域の周り４町との連携とか、そういった部分についても求められているというふうに伺っておりますけれども、この辺の進みぐあいについてはいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　このサービスの利用のところの圏域というところなのですが、実際医療的ケアの部分になりますと、大崎市内ではなくて加美町、支援学校の近くということで加美町のほうに建設された施設もありまして、そちらを利用するということで支給決定等も行っているという状況と、あと鹿島台とかそちらになると矢本とか、そういったところもあるものですから、やはりその圏域、あと圏域外もあるのですけれども、そことの連携ということで行うということは常に心がけているという状況であります。　実際、障害者自立支援協議会を設置していまして、ここに関係する事業者等に入っていただきまして、相談の体制とか、あとサービス提供の体制とか、それぞれ圏域ごとの課題というのを把握しながら、事業を利用しやすい環境ということで進めているという状況になっております。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移ります。　８款５項２目住宅整備費というところ、解体工事費ということで924万2,000円減額というところになっています。解体工事の内容をお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　住宅費、工事費の当初予算８億5,670万8,000円のうち、解体工事費として２億2,258万7,000円を計上しております。解体の内容としましては、上鳴子住宅の建てかえに伴う既存住宅４棟のうち１棟24戸、鳴子坂ノ上住宅９棟12戸、また、鹿島台鈴掛住宅建てかえ工事に伴う既存住宅の解体としまして６棟30戸、さらに老朽化による解体としまして、古川城西住宅２棟12戸、古川新堀住宅３棟10戸、そのほか松山駅前住宅集会所建てかえに伴う既存集会所の解体としてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　複数の解体の費用が入っていたということであります。その中でも、古川だと城西と新堀というお話もありました。この２つに関しては、解体した後の跡地、こういったものの見通し、利活用の見通し、こういったものは立っているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　解体した跡地につきましては、今後住宅用地として利用する予定がございませんので、普通財産として財政課管財担当へ管理を移管する予定としてございますが、城西につきましては、地元のほうで集会所を建設をしたいといったような要望は伺っておりますし、新堀住宅につきましては、建築住宅課のほうへですけれども、ハウスメーカーのほうからの宅地として譲渡できませんかというような内容は受けてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移ります。　10款１項２目事務局費、これは先ほど伊勢議員のほうから質疑がありました。飛ばさせていただきます。　次に、10款５項１目社会教育費の総務費というところで通告しております。　広域負担金ということで生涯学習センターということですが、減額理由、まずお伺いをさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　大崎広域の負担金の減額でございますけれども、こちらにつきましては、広域側の財源調整によりまして、具体的な事業といたしましてはパレットおおさきの設備等の改修工事でございましたが、こちらに対する負担金につき、広域側のほうで一部基金充当がされたということによりまして、構成市町の負担金が減額になったと、こういったことによりまして、今般補正減をかけたものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移ります。　先ほども質疑ありました公民館費、10款５項２目になります。社教バスの関連であります。　これは昨年も12月に280万の補正が上がっていたというふうに記憶をしております。そのときには、29年から３年契約というようなお話もありました。これはやっぱり契約している都合上、毎年毎年補正を上げてというようなことになってくるのでしょうか。　ということは、次回の契約、また来ると思いますけれども、そのときにはこれぐらい毎年補正で増額しておりますので、増額した金額を見込んでの次回からの契約になってくるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　その３年契約ということでございますけれども、あくまでも単価契約というような形での３年契約ということでございまして、それで、当然その間にいろいろ情勢が変わって、今回も消費税とかが変わったりとかという部分については補正なのですが、実際のところは、今回補正をかけている、毎年かかっているという部分につきましては、その単価契約に基づく年間の運行回数といいますか、そういったところで、利用されるのが当然公民館事業、社会教育関係団体等の研修等、そのほか、大崎市の行政側でも各事業に使うというようなところで、年間を通じておおむね大体、ここ数年ですと740回前後の利用がされているところです。当初予算でもその部分を見込めばよろしいのでしょうが、限られた予算の中でこの間ずっと運用を図っているというような状況で、今回はその３月までの見込みを見たところ、おおむねその回数分といいますか、不足する回数分の要求額というようなことになります。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移ります。　10款５項７目文化振興費というところで、179万4,000円の増額というところになっています。　この施設名と修繕箇所をお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　千葉沼部公民館長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（千葉俊幸君）　今回補正をお願いしております施設補修工事費の内容でございますが、こちらは田尻文化センターホール内の客席天井破損補修に係る工事費でございます。　平成31年１月に熊本市の施設におきまして、ホール内の壁のパネルボードが落下し、来場者が負傷する事故が発生しましたことから、全国公立文化施設協会から施設内の緊急点検に関する注意喚起があったことを受けまして、建築業者立ち会いのもとでホールの天井裏及び客席周辺の目視点検を実施しました。その結果、客席天井のパネル材にずれ、あるいは剥離が３カ所ほど確認されました。天井の正面の部分と、あと両端の部分でございます。今後の落下の危険性も指摘されましたことから、破損部の下地補強と補修を行い、落下防止の措置を講じながら、来場者並びに利用者の安全を確保するためにお願いするものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移ります。　10款６項１目保健体育総務費、スポーツ活動推進事業10万円の増というところです。　これはスポーツに関しては、市民の方々の意識もかなり高いというふうに思いますのでお伺いさせていただきます。　スポーツフィールドおおさき市民交流事業とか、さまざまな、今までおなじみのスポーツだけでなく、ニュースポーツ、いわゆるクッブですとかペタンク、ノルディックウオーキングですとか、そういったものも活発に行われているというのは大変いいことだというふうに思います。この中で、今回備品購入ということだったのですが、この内容についてお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君）　昨年度末、健康推進のためのニュースポーツ用具購入を目的といたしました寄附金10万円をいただきました。そこで、本市が今現在進めておりますニュースポーツの、議員おっしゃったとおりクッブの用具の購入に充てたいと考えております。まずは各地域１セットごと７セットの購入を考えています。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　クッブですね、私ずっとクップだと思っていてですね、先日クッブ大会の際に、宮城県のクッブ協会の会長さんからお叱りをいただいたので、クッブということで改めて報告させていただきます。　では、次に移ります。　10款６項２目体育施設費ということで、こちら修繕費だというふうに思いますけれども、238万3,000円増額、体育施設の維持管理費というところ、これについても、大崎市のスポーツ推進計画に沿っての改修というふうに理解はしているのですが、修繕内容についてまずお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君）　ことしの７月から８月にかけて実施いたしました社会体育施設の消防設備点検の結果による不備事項について改善するものでありまして、事業内容といたしまして、古川屋内運動場の自動火災報知器の修繕、一栗体育館の誘導灯器具等の交換修繕、田尻総合体育館の非常用放送設備修繕、非常用動力バッテリーの更新、あわせまして、田尻総合体育館エレベーター制御盤の修繕とアリーナの雨漏りを修繕するものでございます。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　総務常任委員会で行った意見交換会、議会報告会でも、こういった整備、体育施設の整備、あとは総合運動公園ですとかそういったお話も多く出ておりますので、今回は教育施設の整備と体育館の整備ということでありますので、しっかり進めていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、議案第114号財産の取得につきましては、先ほど伊勢議員がありましたので、次に移ります。　続いて、115号でありますが、これも通告後に調査をさせていただきまして疑問が解消されたというところもありますので、これは取り下げをさせていただきます。　続きまして、第116号財産の取得についてというところであります。こちらについては、まず取得面積の建物全体に対する割合ということで通告をさせていただいております。延床面積3,594.5平米、専有面積が1,990.58平米ということで、そうすると、全体に対しては55.4％の割合ということになると思うのですが、この認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　Ｓ棟の延床面積3,594.5平米のうち、今回専有部分につきましては1,990.58平米、共有部分の694.82平米というようなことで、これについては持ち分比率の共同所有となってございますけれども、今回その地域交流センター以外の商業、業務施設の専有面積は909.1平米となっていることから、専有面積比率については68.65％というようなところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　68.65％ということであります。　整備計画の中では、2,000平米を想定していたというところでありますので、ほぼほぼぴったりの買い取り面積ということになるというふうに思います。　当初の計画を拝見すると、計画では14億円の買い取りというところで計画をされていたようなのですが、これについて増額、そして今回の取得金額への影響、こういったものをまずお伺いさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　今回は増額部分といいますか、事業全体の増額というような部分からしますと、今回北街区におきますマンションの関係で増額というような部分がございましたが、南街区部分には影響がないというような部分で承っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　全体の事業費に対しては増額があったが、今回こちらＳ棟に関しては変更はなかったというところの答弁だというふうに理解をいたしました。　ただ、この計画、生涯学習拠点施設整備基本計画の一番最終ページのところに、あくまでも計画というところでの概算ということでは承知をしているのですけれども、床買い取りとして14億円ということで記載があります。今回の額だとかなり、1.3倍ぐらいの額になっているのかなというふうに思うのですが、このふえた要因、原因というのはどういった理由になりますでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　生涯学習拠点施設整備計画に示されている数字につきましては、当初のそういった計画の際は、そういった数字で19億7,000何がしというような数字で全体になっているとは思うのですけれども、19億7,750万円というようなトータルの数字になっているかと思うのですが、それぞれこの間精査をしてきた中で、６月の債務負担のときには19億1,000何がしと、その部分についても精査した数字が出てきたところだったのですが、現在18億部分につきましても…… ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　先ほど議員さんからお示ししていただいた部分は、床の買い取り額が14億で、その他、内装工事等々が入ると19億7,750万という事業費を予定していたものが、今般はそれら含めての金額ということになりますので、全体事業費としては当初の計画よりは減額、少なくなっているという状況です。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうですか。この計画にあります内装工事設計管理業務、または内装工事、あとは解体設計管理業務、解体工事、アスベスト対策、これについては全部これに含んだ金額ということでよろしいでしょうか。確認いたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　全て、今回15億3,396万3,000円という部分でございますけれども、全て含まれ、用地取得コストから建設工事費、内装工事費、調査設計費、その他経費というような部分で、全て入っている部分です。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知しました。　この計画の中では、交流センター利用者の駐車場の買い取り、または既存施設解体後の駐車場整備費、これは含まれていないというふうに書いてありますが、今回はこれも含んだ金額になっているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　駐車場の整備費は入っていないです。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　では、そのほかの部分については全部込み込みですけれども、駐車場についてはまた別途かかってくるという認識でよろしいですか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　駐車場といいますと、南街区における駐車場ということでよろしいでしょうか。その部分につきましては、共有といいますか、共有の部分で含まれておりまして、今回の建物費の部分には入っていないということです。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今後、それは費用としてかかってくるのかこないのかというところ、お伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　茂泉建設部参事。 ◎建設部参事（茂泉善明君）　南街区につくられる駐車場につきましては、土地の造成費用を含めまして、先ほど申しました面積案分、所有の持ち分案分によりまして、今回の取得費用の中に含まれるということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　今回のこの予算の中には、その駐車場を整備するのは含まれない、済みません、よく今のわからなかったので、もう一回御答弁いただけますか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　申しわけありません、今回15億3,369万3,000円については、建物と土地についての経費ということ……済みません、建物に係る経費でして、土地価格とかその他経費は入っていないということでございます。　それで、駐車場につきましては、100台分の立体駐車場の利用を予定しておりますが、それについても、今回の額については入っていないということでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　一般会計補正から聞きます。順序にいきます。　２の１の７、財産管理、市有財産管理経費113万9,000円、設計委託料、何の目的でやるのですか。それから委託料となっていますが、業者に頼まなければならない理由は何ですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　今回補正予算に計上いたしました市有財産管理経費につきましては、使用貸借契約により無償にて福浦親和会に貸し付けさせていただいております福浦団地集会所、これにつきまして、借り主側からの要望に基づく改修工事に係る設計のための費用として計上させていただいております。通常、普通財産の改修、修繕につきましては、借り主側の負担とさせていただいているところなのですけれども、この集会所につきましては、改修後に無償譲渡する予定となっておりますので、この部分について設計をさせていただくというような予定になっております。　なお、これにつきましては、財政課管財担当のほうでまず設計できないものですから、業者のほうに委託したいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　福浦団地、あれは今どこのものなのですか。県でたしかつくったのです、福浦団地といえば。県のものを市がもらったのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　大変申しわけございません、取得の経緯は存じておりませんが、現在市の普通財産ということで管理をさせていただいております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　市の普通財産だからでしょうけれども、修繕といいますか、改修と言いましたね。改修をして地域の人たちに福浦団地の人たちに、無償譲渡ということです。それは市が無償譲渡して渡すばかりでいいのですか。改修してお貸しするのではないのですか。譲渡してから向こうの希望で改修してよろしいのではないですか。　つまり、何でこっちで金をかけて無償譲渡をしなければならないかとこういうことです。ほかの集会所はみんなそういう形、市の集会所はみんなそういうふうにするのですか、今後。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　現在、市で管理させていただいています公共施設については、総量の適正化を図っていくという必要がありまして、普通財産として貸し付けさせていただいている集会所につきましても、民営化の一環ということで、地域への譲渡を進めているところでございます。これにつきましては、これまで無償で貸し付けさせていただいておりますが、今後については地域で管理をしていただくということで、その前段として、最低限必要な改修のほうをさせていただいた上で譲渡するという流れになってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最低限必要な改修というのは何を改修するのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。

◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　その改修の内容、範囲につきましても、地域のほうと事前に協議のほうをさせていただいておりまして、例えば今回の内容で言いますと、トイレの改修であったり、和室の改修であったり、あとは集会室の照明等、こちらの改修を予定しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　つまり、地域の要望で改修すると。トイレなり和室なりとこういうことのようですけれども、設計も業者だと。建築住宅課では設計できなかったのですか。あるいはもう一つ、なぜ地域の要望に管理していただくために改修をして無償で譲渡をしなければならないのかと、その２点。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　行革の一環の取り組みといたしまして、地区集会所や集会所として活用されている普通財産、それらのものについては地域への譲渡を進めようということでこれまで取り組んでまいりました。地区集会所につきましても、大規模改修をかけた上で地域のほうで受け取っていただくというような流れで、これまで進めてまいりました。今回の普通財産であるこの福浦の集会所につきましても、その地区集会所と同じような流れで譲渡をさせていただくという整理をさせていただいているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これまでの流れということですけれども、設計委託料が100万、140万ほどですね。そのくらいは建築住宅課で設計できるでしょう。建物の改修費の総体は幾らぐらいはじいているのですか。140万の設計委託料ですから、改修費。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　改修費の総額につきましては、改修費用というところで、おおむね500万円程度、その他排水処理施設の整備を含める場合はプラス100万ということで、おおむね600万円をめどに進めさせていただいております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　先ほど部長が、行革という捉え方から、地域集会所を地元に無償譲渡する。140万の設計、行革から捉えれば建築住宅課で設計できないのですか、つまり。トイレなり和室なり、あとは何だ。内装と言いましたか。それをなぜ、なぜ建築住宅課自前で設計できないのですか。行革。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　建築住宅課との連携につきましては、こちらで業者見積もりを頂戴した際に、そういった価格が妥当であるかどうかという相談はしているものと思います。　また、現在の建設部の状況を申し上げますと、台風19号のほうの関係もありまして、災害の対応でかなり苦慮していると、そういったこともありまして、今回は委託しようということになったわけでございます。また、冒頭、副参事のほうが回答を申し上げましたが、やはり管財で担当しておりますので、そういった専門職がいないというのも大きな要因でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　財政理事から、台風19号、これ理由にならないです。19号があってからやったのだか、なる前に予算化していたのかわかりませんけれども。　片方では行革、集中改革プラン、ことしで終わりです、第４次。片方ではこんな簡易な、簡易と言ったら失礼かもしれない、台風19号で忙しいから、建築住宅課では業者の見積もりが適正かどうか見たと思うという答弁であります。建築住宅課で設計、できないですか建築住宅課長、いませんか、建設部長。このくらいのは設計できますか。あるいは台風で忙しかったのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　私、物件をちょっと見ていないので、何とも言えないというところは、まず一つはお話の中でというところでございます。まずその部分が図面があるかというところが一つございます。図面がなければその図面を起こすというふうな形でございます。そうした場合に、先ほど理事が答弁したとおり、今、建築住宅課、台風という形の部分がございまして、なかなか休めない状態というふうなところもございました。そのほかにも、年を通しての業務というふうな形でございますので、当初にお話があれば、その部分については十分に検討はできたものだろうというふうに考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　同じ仲間ですから、職員、そうそうお互いには言えないと思いますが、あれ県の住宅公社で建てたのです、県で。図面があるわけです。あると思います。だから、私は忙しいのは忙しいでしょうけど、なぜやろうとしないのか。市長こういうのどう思いますか。こういう件です。台風で忙しいというのは理由、台風があってからこれをやろうとして予算化したのか。台風の前なのか私は知りませんけれども。つまりトイレなり和室の改修に設計屋さんを頼んで140万かけて、片方は第４次行革だって、第１次は市長がボーナスもゼロにして頑張っていた、あれはもう忘れたのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　貴重な御指摘として受けとめておきます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　おさめますけれども、常にやっぱりそういう観点で物を捉えてほしい。全て設計は業者委託、大変忙しい、職員も言っていますからしようがない部分もあるでしょうけれども、本当に簡易な設計、私もしろと言われたらやります、このくらいは。　次に進みます。　それでは、事務改善費、情報化推進事業、５億ですか。630万の補正でありますけれども、内容はどういう内容ですか。消耗品か。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（高橋光浩君）　お答えをいたします。　平成30年１月に導入いたしました新内部情報系システムのカラープリンターとモノクロプリンターのトナー、それから、トナーを用紙に移しますドラムユニット等の消耗品を購入するものでございます。　630万の補正内訳といたしましては、カラープリンターのトナーが620本、それからモノクロプリンターのトナーが20本、カラー及びモノクロプリンターのドラムユニット等の消耗品が各種合計で121本という内容となってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　補正前の額、５億ですか。つまり今の時期にそういう消耗品、なくなったということでしょうけれども、例年このくらいの今の時期は補正予算、そういう品目というのか、例年補正で出しているのですか。補正要求しているのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（高橋光浩君）　プリンター等の消耗品の補正につきましては、前年度もいわゆる９月議会で補正をさせていただいたという経緯がございます。何分にも新しくカラープリンターを導入したということで、なかなか費用の全体的な見積もりができないという部分等もございまして、補正予算をお願いしたという経緯でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　さっきもお話ありましたけれども行革、今年度で第４次集中改革プランが終わります。これも事務改善も行革に絡めてお伺いしましたけれども、第４次集中改革プランで幾らぐらいの財政効果があったのかということをお伺いします。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　財政効果の件でお尋ねでございますけれども、これまでの３次までの取り組みと違うございまして、なかなかその財政効果が目に見えてあらわれてくるような取り組みが、22項目の中では限られてございまして、現在ここで具体的な数字として申し上げられる資料等々を持ち合わせてございませんので、本日はその答弁を御勘弁いただきたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　財政効果がちょっとなかなか目標どおりにということですが、財政に関係がない行革の中で、市有財産の活用と、それから市の中で、市で、市でというよりも職員の提案制度なりプロジェクトチームの、大きな項目で載っていますけれども出ていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　職員提案につきましては、折に触れて呼びかけさせていただいておりまして、ただいま第５次プランに向けまして、そのような機会を設けさせていただいたといったようなところはございます。　なお、市有財産の管理活用につきましても、先ほど来、私どものほうは今回、指定管理者によります公の施設を、これは指定管理でお願いしようといったものも行革の取り組みでございますし、一方で、地域のほうでみずから用いたいといったような場合には、市の財産の処分といたしまして、地域のほうに御活用いただけるのであれば、それは一定程度の修理を加えて譲与する、その上で地域で活用いただき、市はその際管理から撤退するといったような流れも、これまた行革の取り組みだというふうに理解してございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ここから進むと議題以外と言われますから次に移ります。　12ページ、商工振興費、中小企業・小規模企業振興会議委員報酬、20万の予算ですから、振興条例をつくってから１年になりましたけれども、その委員の人数とメンバーを教えていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤議員、この通告のどこのところの部分で今。 ◆２８番（佐藤勝君）　ないです。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　通告をしていたと思ったのですけれども。　では、アンケート調査、観光費。申しわけありませんでした。委託料48万6,000円、これはどういう内容ですか。 ○副議長（氷室勝好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えをいたします。　こちらのほうは平成28年に策定いたしましたおおさき市地方創生総合戦略の計画期間を総合戦略の計画期間と合わせるために、２年間延長するということにしてございます。そういったことで、その指標の一つであります首都圏における認知度を把握するために、今回リサーチ会社のほうにそういった調査のほうを委託するための経費の補正をお願いするものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　首都圏の認知度、大崎市のでしょうけれども、今、アンケート調査、前にやったかどうか。何か私も、全体の５割の人が大崎市をわかっているというような、知っているということを聞いていますけれども、今もそんなものですか。 ○副議長（氷室勝好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　前回は平成27年、2015年に調査をいたしました。そのときは10.1％、約１割の方が大崎市を認知しているということでございました。今回、議員のほうから今はというお話でございますけれども、そういったものを調査するために今回補正のほうをお願いしているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私の間違いでしたか。何か50％という地方総合戦略の指標を見たような気がしたのですけれども。　このアンケートを調査してそれからでしょうけれども、今回は恐らく半分くらいにはなっているのかなという思いはします。そういう中で、どうこれ観光と結びつけるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　お答えをいたします。　まずもって一つ、議員のほうから50％という先ほどのお話ございましたけれども、これは目標値として指標の一つで掲げているものでございます。　それで、今回首都圏のほうで認知度を上げて、どう観光に結びつけていくかというところでございますけれども、まずもってこの大崎市を承知していただくということが大切でございますので、観光という観点で首都圏等に大いにそのＰＲ、売り込み等を行って、認知していただいた上で、そういった方たちが大崎に来訪いただけるような仕組みづくりに持っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　来訪、大崎に来ていただくということの思いで、藤島課長が何か外国あたりまで行って何か売り方しているようですけれども。　認知度10％、27年、言いたくありませんけれども、名前が大崎、全く初めての名前だから当然しようがないにしても、大崎の、今言ったような課長の御答弁を聞けば、認知度を上げるには、アンテナショップというのも計画に、地方創生にあったと思ったのですけれども、あれも最大の効果があると思うのですが、どのような今考えに立っておられますか。 ○副議長（氷室勝好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　議員のほうからは、議会の一般質問のほうでもアンテナショップについての御質問を頂戴しているところでございます。　こちらのほう、現在の状況といたしまして、家庭にいながらキャッシュレスで、インターネットを介して通信販売というのですか、そういったものの需要が大きく伸びてきていると。費用対効果等を考えますと、ちょっと手元に資料を本日持ってきていないのですけれども、大幅に経費のほうがかかり増ししていると。収入よりも経費のほうが10倍近くかかっているというアンテナショップも多数ございます。そういったところで、さきの議会の答弁の中で、今後精査していくというような意味合いの発言のほうも申し上げているのですけれども、そういったことで、恒常的なアンテナショップということではなくて、首都圏におけるイベント、あと例えば台東区とか姉妹都市、そういったところと連携をして、大崎市の物産販売、認知度を上げる作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　ただ、いずれにいたしましても、議員御指摘のように、こういった直接販売というような方法も、特にお年寄りの方なんかはニーズがあるということでございますので、引き続き検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　経費が10倍かかる。かかったところもあったでしょう。やり方が悪いのでしょう。　インターネットで買い物ができて便利な世の中ですけれども、そうしたら会社でも営業マンいりません。極論言えばです、営業マンというのは営業課というはなくてもいい、今からの時代は。全部インターネットで全て。　私はアンテナショップ、これからも引き続き考えていきたいという、全て売るばかりでないです。移住、定住も含めて認知度を高めるのはそれなのです。　ここに課長、12月４日の河北新報を読みましたか。自治体アンテナショップ60店、売上高が１億円以上だったと、６割は。地域活性化センターがまとめたのですけれども、宮城ふるさとプラザも含めて、39店は道県、県です。21店は市区ということで、６割は言いました、去年１億円以上。宮城県の宮城ふるさとプラザ、いわて銀河プラザ、広島ブランドショップというのは、あと鹿児島、沖縄、これは５億円以上７億円。最高10億円は北海道どさんこプラザ有楽町店。　つまり、どう考えていくかわかりませんけれども、それは経費もこれはかかるでしょう。しかし、前向きにそれを考えていかなければならない、やろうと思って進むことが、今考えているのかと、後ろ向きか前向きかということだけお聞かせいただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　藤島観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（藤島善光君）　先ほども御説明いたしましたように、最善の方法を模索しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最善の方策はやめることが最善だというように。何か私は意地悪だからそう聞こえなくもないみたいな。　幸いに前にも言いましたけれども、台東区という、市長も米を贈って、後藤部長の写真、蔵前小学校ですか、写っていましたけれども、市長、そういうのを、区長さんと写真に載っていましたけれども、ちょっとお話くらいはしてみませんでしたか。議会で私提起したことがありましたけれども。米を贈ってありがとうと言われただけですか。おらほのアンテナショップ、区長さん相談に乗ってくれないかとは言えないでしょうけれども、それらしきことはお話かけましたか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　台東区でのアンテナショップのオープンといいますか、準備といいますか、せんだって10月中旬に私も台東区のほうにことし行ってきました。ささ結を届けてまいりました。大変子供たちには喜んでいただいて、御礼のお手紙だったり、絵日記だったりたくさんいただいて、非常に喜ばしく思っているところでございます。　今、藤島課長も答弁申し上げましたとおり、実際、その台東区内に台東区が所有する空き店舗がございまして、何年前からになりますでしょうか、年に何回か、数回その場所をお借りして、大崎市の物販販売をさせていただいているところです。ですから、アンテナショップそのものを今回の計画から除いたということではなく、課長がたび重なる答弁を申し上げておりますとおり、最善策はどうなのだと、観光公社のネット販売もそうですし、それから、都心に向けた期間限定の物販販売等々も取り入れながら模索しているというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これはやめます。　ちょっと戻って農地費、土地改良支払交付金、土地改良補助金の支払交付金の内容をお伺いします。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　まずは土地改良事業の補助金のほうからお話しいたします。　こちらについては、大崎土地改良区で管理しております敷玉揚水機場のほうの施設が、電気設備の故障等がありましてポンプが稼働しない状況になったということがありまして、これは災害とは別の内容になりますけれども、こちらのほうを機能診断等を行って、ポンプ操作盤、それから電動機の補修を行うものです。　こちらにつきましては、県の事業を活用いたします。土地改良施設機能診断事業補助金という形で行いまして、県と市それぞれ30％の補助を行って補修を行うという形で、金額として150万ほどの支出を見込んでいる内容となっております。　そして、多面的機能支払交付金の内容でございますけれども、こちらについては農村エリアでの地域における共同活動、地域住民が一体となって保全活動している事業ですけれども、活動組織については事業計画に定める事業を実施して、もし年度末に残額が生じた場合には、基本的には残額を市と県と国に返還することとされております。今般のこの内容については、市内11組織分の30年度末に残った残額分について、県の指示のもとで返還相当分を歳入で市に入れまして、そして市への返還分を除いて、国の２分の１相当分、それから県の４分の１相当分を県に支出、返還するという内容となっております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　わかりました。　土地改良事業は土地改良区が負担するのは40ですよね、30、30ですから。それで、今保全活動出てまいりましたけれども、この保全活動の中で、ちょっと一例を挙げると、馬寄の排水路整備、世界農業遺産のモデルにということの答弁をいただいていて、２回ほど要望会をやったのですけれども、今どういうふうに進んでいますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　恐らく世界農業遺産の関連での話し合いという形と思いまして、大変申しわけないのですけれども、世界農業遺産推進課のほうでかかわり推進していることかなと思いまして、私もちょっと把握していなくて大変申しわけありません。よろしくお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　やめますけれども、回答はこうなっているのです。馬寄の排水路整備、地元としての優先順位１から４ほど挙げてもらい、市で検討することにしております。去年の12月です。その他いぐね保全活用に隣接する排水路整備については、引き続き地元と協議してまいります。　次に進みます。　こういうふうに市が文書で書類で答弁をしておりますので。　次に、道路橋りょう費、それぞれ２人の議員から質疑があり、内容は大体わかりました。この減額になった３路線というのもう一度、ちょっと聞き落とししましたので教えていただきます。　それから、これ毎年定額の事業費なのですかということ。何かやったりとったり、ことしだめだったから来年度という話ですが、お願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この道路修繕事業の３路線ということですけれども、１つは田尻地内にあります市道北小牛田涌谷線という路線、それから市道富長下谷地線という路線、さらには市道台所線、この３路線がこの社会資本整備総合交付金の中での修繕事業というようなことで、補助金を入れまして、それで整備をしております。その中で、市道富長下谷地線につきましては今年度完了というようなところでありましたので、この部分については全額交付をいただいております。北小牛田涌谷線とそれから市道台所線につきましては、内示率がちょっと低いといった状況となっております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　事業料は毎年国から定額というか、同程度にしか来ないのかと、補助金。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　ほぼ同程度、60％から80％くらいの内示率というふうにデータ的にはなっておりますけれども、どうしても国の重点配分の対象事業とされます、例えば老朽化対策事業でありますとか、耐震対策事業等に係る費用につきましては、ほぼ100％の交付率を持っておりますけれども、そのほかの道路整備工事等については意外と60％台というふうに推移をしているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そうですか、60％台ですか。市長が道路協議会の会長でもだめなのか。　それで、老朽化だと100％のようだと、こういうことで、市が３カ年計画でことしから調査をやって、いわゆる国の起債の７割、事業費の７割ではないね。９割か。それが、ことしから始まったけれども、その社会資本道路整備の老朽化の部分はどうことし進めていっているのかということです。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　今おただしの部分については、公共施設等総合管理計画、事業債と呼ばれる部分です、公共施設等適正管理推進事業債といった部分になろうかと思いますけれども、この部分につきましては、社会資本整備総合事業とはまた別建ての事業でございますので、この事業債につきましては予定どおりいただくというような内容になってございます。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　予定どおりいただくことになっておりますけれども、そのいただくことはどのくらいの路線でどのくらいの金額か。 ○副議長（氷室勝好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　今おただしありました起債事業というところで、今年度は３億2,300万ほどの予算をいただきまして、全部で22路線をやる予定で今進めております。　工事のほうにつきましてはほぼ順調に、先ほど参事が言ったように進んでいまして、12月までに21路線完成というところで、１路線だけが最終的に事業費の調整もありまして、これはもう少し後になるというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　結構やっていますね。３億2,400万というのは事業債で３億2,400万ですか。総事業費でですか。 ○副議長（氷室勝好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　起債事業の事業費として３億2,300万でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　22路線ということで大変、建設部の皆さん、例年より忙しいのにまたこういう災害があって大変だろうと思いますけれども、市民が熱望していますから、道路老朽化は。　それで、また例を申し上げますけれども、大崎市で市道で劣化して一番悪いところ、私が見ているところは、火葬場からの下蝦沢線です。ずっと行く。大崎誠心会まで行く。７年も６年も２回も３回も４回も要望して、一体いつなのですか、地元の人たちは退避場もちゃんと用意したと。これにもなかなか年度もはっきりしていないですけれども、どう取り組もうとしているのかお伺いします。 ○副議長（氷室勝好君）　村田建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　舗装修繕を行うには、今回補正をいただく交付金をいただく事業と、あと今お話ししていた事業債で行う舗装修繕、あとは単独で行う事業というところになります。　それで、今お話ありました火葬場のところ、市道上蝦沢線というところでございますが、この部分につきましては、交付金事業の要件には満たしていないと。舗装厚がそれほどないというところで、うちのほうといたしましては、公共施設等適正管理推進事業債のほうで舗装の修繕のほうは考えていこうというところで、個別施設計画の中で今は進めたいというふうに考えております。　ただ、あと現状も、道幅も狭いと、劣化自体も、全体的に舗装も劣化しているというのは十分認識しております。これにつきましては、地元とも協議をしておりまして、暫定的ではありますが、まず部分的な補修、それに加えまして退避場の設置というところで、２カ所ほど要望をいただいております。あと、その辺につきまして立ち会いなども行っておりますが、今後の進め方、あるいは地権者とのお話というものをことしじゅうに早急に進めまして、何とか早目に、前倒しでも早目に進めていきたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　舗装の厚さが違うのですか。できるだけ早く。来年の事業に取り入れますか。 ○副議長（氷室勝好君）　村田建設課技術副参事。

◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（村田正志君）　この路線につきましては、要望会なども開いていただきまして、その報告というところで８月にも行っております。その時点のお話の中でも、令和２年度までは退避場については着手したいということでお話ししていますので、早目に、まずは退避場を設置して進めていきたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ありがとうございます。２年度まで着手したい。２年度まで。来年度着手ということです。何でこれを取り上げましたかというのは、ちょっと何だ、１カ所取り上げてと。あそこ火葬場、斎場の候補地なのです。桜ノ目の西、熱回収はどんどん道路が直って、40年も50年も斎場で我慢していた、においは今はないですから。一向にあそこの集落はああいう状態なのです。そのことをよく頭に入れて来年事業を始まってください。　次に進みます。　では条例かな。また無償譲渡が出てきましたけれども、113号財産の無償譲渡、デイサービスセンター、なぜ無償か。伺います。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　今回無償譲渡でお願いしております理由につきましては、今回のデイサービスセンターの関係は、当該施設、旧古川市において老人デイサービスセンターとして、事業施設として昭和63年11月に旧協和中学校跡地に整備されたものでございます。同年の12月の開設から社会福祉法人大崎福祉会に運営管理が委託され、同法人といたしましては、隣接する特別養護老人ホームとあわせて、地域の高齢福祉事業におけるサービスをこれまで提供してきていただいております。開設以降、当該施設の維持管理は大崎福祉会が負担しておりまして、大規模修繕等も含め必要な経費負担を行いながら施設運営をこれまで図ってきていただいておりまして、市の負担はございません。　本市といたしましても、当該施設を市が今後も直接利用する計画もございませんことから、これまでの利用経過を踏まえまして、今後は当該福祉法人の財産となることによりまして、法人としても、自分の財産ということでの計画的な事業計画に基づいて施設の長寿命化に取り組むことができますし、ひいては基盤強化が図られるものと考えます。このことは本市にとりましても、当該地域において引き続き高齢者福祉の安定、いわゆる介護サービスの提供体制の安定となりますことから、今後も社会福祉事業を運営することを条件として無償譲渡とさせていただきたいと考えるものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　なるほど、わかりました。　今、市のこういう形の無償貸与している、社会福祉法人で介護保険サービスの適用事業所、何ぼくらいありますか。それから、それを全てこういう形で無償譲渡する気持ちでありますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　まず、今回は施設ということでの無償譲渡をお願いしております。こういった部分ということで、これまでこの施設については普通財産の貸し付けとして行われてきたものを、こういった介護保険サービスの部分に資するという部分で、当課のほうに所管がえを受けまして、今この無償譲渡の手続を進めさせていただいております。　議員おただしの、まずこういったサービスの部分ということでございますが、これまで旧自治体においても多くの介護保険施設を誘致して、それぞれの介護保険計画とか福祉の部分のことを進めてきておりますけれども、基本的には土地の部分は無償であって、建物についてはその事業者さんのほうで建設されているものがほとんどだと思っております。それから、今回そういった部分での施設のこれと類似した形での取り扱いについては、このような程度での把握にとどまっておるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　このような程度でとどまっていると。土地は無償貸与。建物は法人。こういうところはこの大崎福祉会以外にもあるでしょう。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　基本的には今申し上げましたとおり、底地の無償の部分についてはございますが、建物の多くはそれぞれの法人の所有という形です。ただ、複合的に、一つの例で申し上げますと、エフ・プラザとか、例えば岩出山の地域福祉センターだとか、そういった部分で、例えば福祉施設と、その中でデイサービス等が行われているというようなものはありますけれども、そういった部分で無償貸し付けとかしているものはなくて、指定管理という手法で行われているものが多く、ほとんどはあとは指定管理という形に行われていると思います。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　過去に土地代が無償貸与から、合併して以降、介護保険に変わって、土地代を請求を受けているのです。大崎市全体でそういう土地を無償貸与していた事業所に土地代を請求した。払ったところもあると、二、三年。払わないところは払わなかったと。それで結局無償になったのですけれども、その払った事業者は大崎誠心会、事業所、約500万払っているのです、２年間で土地代。それは払わなくていいところは得したのか。払わないところはあるので、それは返さなければいけないのではないですか。ということを聞きます。大崎誠心会に。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　合併後、統一したもとに土地代を支払っていただきたいということで、今、議員さんおっしゃったような経緯があったことは確かでございますが、その中におきまして、それぞれの施設におきましての事情を勘案しながら支払っていただいたところもありますし、一旦休止という形をとらせていただいたところもあるということでございまして、ここにおきまして、市として、これからどのような方向で介護施設を維持して大崎市で対応していけるかというふうなことを鑑みながら、施策としてこれからのことは考えたいと思いますし、先ほど来言われております過去において云々に関しましては、今後そのことに対しましてどのような対応ができるかというのを検討してまいりたいというふうに思ってございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　午後から少しまぶたの重くなる時間ですが、頑張ってやりたいと思います。　通告に従いまして進めてまいります。　まず歳入の20款、雑入ですが、この雑入、返還金とのことですけれども、どこからの返還金がどのようにしてこの今回の計上になったのか、その経緯をお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　この歳入、雑入の返還金の内容という形でございます。こちらにつきましては、多面的機能支払交付金事業に関する部分でございます。農村資源の保全活動を推進する事業でございますけれども、こちらの事業、事業計画に定める事業を実施して、そして事業を実施するのですけれども、年度末に残額が生じた際には、基本的には残額を市と県と国に返還することとなっております。それに伴いまして、本補正分ですけれども、市内11組織分の30年度末に残った残額分を県の指示のもと、687万9,786円、歳入として入れる、返還分を市で受けるという形でございます。それに伴いまして、市への返還分を差し引いた形で、国の２分の１相当、それから県の４分の１相当を合わせて、県のほうに約510万ほど返還するという内容となっております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、既にもう配付済みのお金、11組織から、30年度末ということで返還されると。もう既に市の決算、30年度末９月で終わっていて、いわば繰越金みたいな形で今の時点で処理をするというような判断でよろしいのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　こちらにつきましては、各組織の事業決算は31年、ことしの３月までが30年度分の事業となります。その内容がその後に確定しまして、実績報告等を各組織は市、県に出してくるわけなのですけれども、そこでその残額が残っている分については、次の年度に入ってから返還するというふうになっているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、この各11組織に行っているお金の締めというのは３月末ということでよろしいのですか。それ再確認させてください。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　そのとおりです。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでなのですが、先ほども佐藤勝議員がこの部分の質疑を行いました。土地改良区の事業補助金150万あります。これが、この11組織から戻った原資をここの部分に充てているわけですけれども、それはどのような割り振りで、いわばこのお金がこの部分に充てられるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　こちらの土地改良事業補助金のほうには何も充てていないという状況で、この歳入で入った返還金については、歳出で返還金として計上しているのですけれども、交付金の返還分としてです。その金額が歳入と歳出で違うという部分、歳入で入って歳出のほうが約500万ほどですので、そこに差額があると思うのですけれども、そちらについては市がもらうべき返還金という形になりますので、市がもらう４分の１相当分をもらって、そして残りの約500万ほどを県と国に返すという形で、この土地改良補助金にそれが入っているものではないという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、ここの計上だけをこうやって見ると、ここの部分に充てた分で、市がいわば市として受け取った分が三角の21万9,000円かなというふうな思いで、全然この割合が合わないなと思ったのですが、では金額的には似た金額だけれども、この150万は全然違う出どころの金額だということでよろしいのですね。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　全く別の補助金となりますので、そのとおりでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは次に歳出に移ります。　３款、３の生活保護総務費ですが、この生活保護総務費、委託料の増額の理由をまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　今回の補正の委託料の関係ですが、全国一斉稼働する生活保護のシステムの改修費用の３つのものになります。１つが進学準備給付金の情報をマイナンバー情報のほうに対象とするということでの追加する改修が１件。あと、非保護世帯の生命保険会社等への資産調査を効率的に実施するということで、全国統一様式として出力するということで、この関係での改修が１件。あと生活保護制度と厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を厚生労働省のほうに出すための改修ということで、この３つの改修を今回行うということで、国の財源のほうで進学準備給付金のほうが４分の３の補助、あとそのほかが２分の１の補助があるということで、今回この改修の仕様等も固まりましたので、今の時期での補正でお願いしたいという状況であります。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　生活保護に関しては、大変複雑というか煩雑というか、いろいろな問題を抱えながら対応しているということはよくお話を伺っているつもりですが、関連してお伺いしますけれども、他の自治体でこの生活保護担当が直接窓口で対応して、いろいろなトラブルに巻き込まれるというような事態も起きておりますけれども、今のところ大崎市ではそのような心配というのは、これまでなかった、そしてこれからも大丈夫だというような認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（齋藤満君）　これまでの経験で、いろいろとほかの自治体でのそういった事例がありますので、その都度検証しながら対応するということで進めている状況になります。ただ、生活保護費の現金支給に関しても、極力振り込みの方法に切りかえしていくという形とか、あと実際、ケースワーカーが非常に若い、20代、30代ということもありますので、市としては地区担当制を敷いてケースに当たるという形をとっております。その中で、威圧的な態度をとられる方や、あと長時間の電話とか頻回の電話があるような方につきましては、困難なケースということで、事務所内でケース検討会議という形をとりまして、その処遇の仕方についてお互いに連携調整しながらという形を行って、あと状況によっては複数で訪問したりという形とか、あとベテランの査察指導員が一緒に訪問したりという形で、議員御心配のようなことのないように、事前に対応をとっていくという考え方で進めております。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ぜひ心配のないような対応をこれからもお願いしたいと思います。　次に、４款、９款、10款のかかわりで、これら大崎広域の事務組合負担金の減額でございます。先ほど基金充当だという説明もございました。いわば財政調整基金からの取り崩しでこちらに充てるということだと思いますが、大崎広域の財政状況、実はもう先日、大崎広域の勉強会である程度の資料はいただきましたが、改めて、私ども議員が大崎広域の議会に行っている関係上、なかなか直接議会で聞く機会がありませんので、改めて大崎広域の財調を今回崩したということに対して、どのような認識を大崎市としてお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　大崎広域の負担金でございますけれども、これ全部足し合わせますと、今回補正の上がっていないものも含めてなのですが、総額では大崎市からは42億5,000万ほどの支出になってございます。今回のは、補正として上げましたのが清掃総務費でございまして、こちらについては対象とする公債費に対する支出分につき確定額を補正したもの、残る２つにつきましては、先ほど鹿野議員のほうにもお答え申し上げましたが、広域のほうの財政調整基金が充当されたということで、構成市町の負担金が軽減された、こういったような流れでございまして、その分の大崎市の割合分が今回落ちたということになってございます。　広域に関しましても、財政計画を組みながらこの先のさまざまな行政事務に対応するための計画をつくってございまして、今般はそのためのものも含めてなのですが、特に短期的に必要となりましたパレットおおさきの改修経費、こちらが１億3,000万ほどの想定で予算計上された際に、ここの部分につきましては短期措置であるがゆえに、まずは財政調整基金を用いまして充当していただくことで、各市町の一時的な負担増に対応していただいたといったようなところで、大変ありがたく思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　次に、６款の農地費、これは先ほどお伺いをしましたので飛ばして、８款の道路橋りょう維持費と橋りょう新設改良費の減額ですが、これは社会資本整備総合交付金と市債減額のかかわりということでお伺いをしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　かかわりと申しますと、交付金が減額になったことによりまして、事業費のほうも減額してございます。今回交付金の裏といいますか、交付金以外の部分に起債を充当してございますので、全体の事業費が減ったので、交付金とあわせて起債のほうも減額になっているという状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　全体で３億幾らの事業と言いましたが、これが先ほどの説明ですと、ちょっと十分に聞き取れない部分もあって、ちんぷんかんぷんな質疑になったらお許しいただきたいのですが、国の査定、いわば申請を出したのに対する査定が全額認められないために、今回の減額だというような説明で聞いたのですが、それには例えばの話、前年の繰り越し、事故でなくても繰越明許している部分、かなり工事関係であると思うのですが、それらはその次の査定に関係するものなのか、関係ないものなのか、その辺確認をしておきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この交付金の交付ですけれども、確かに繰り越しが多いと、やはり配分する県のほうでも、まだ大崎市さん繰り越し分ありますよねというようなところで、若干そういった内示率が減るというのもございます。どうしても、特に用地買収でありますと、相手方との交渉もありまして、なかなかその年度内に交渉が決まらないという部分もありますので、その辺もいろいろと話はさせていただくのですけれども、繰り越しのある事業につきましては、若干100％より落ちるといったような傾向にあります。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　国・県等々の年度のいわば事業確定というのですか、これが結局年度の後半にずれるがために繰り越しと、やむを得ず繰り越しにならざるを得ないという事業が大分多いのではないかなというような思いをしているところですけれども、それらを少しでも解消するために何か方策があるのであれば、県・国に大崎市として物申すということに関してはいかがなものでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　繰り越しというところにつきましては、議会の皆様からも御心配をいただいているというところでございます。　今般の平準化というふうな形での発注というところをお聞きして、私のほうでも、平準化で発注する場合には繰り越しもというところでの問題提起をさせていただきました。ただし、やっぱり会計年度でございますので、年度末というところでのお話で、まずは年度内に完了させてくださいというところがございました。そのことから、大崎市としても早期に発注できるものは早期に発注するというところを一番念頭に置きまして、工事等につきましては発注をさせていただいてきてございます。　今般、ちょっと台風というふうな形にはなってしまいましたけれども、昨年に比べて随分事業の進捗、工事関係というのは早いのかなというような自負ではあったのですが、ただ、どうしても用地というような形が絡みますと、私ども予算要求をさせていただくときに、ある程度交渉の進展をというところで見込んでいるのですが、どうしてもその後に、こまいところの条件というふうな形がありましてなかなか進めないというところも一つでございます。今後、用地交渉を事前にするとか、そういうふうな形、あとは用地関係のほかにも、例えば地下埋設物でございますとか、そういう部分を早目早目にしていくことが繰り越しを少なくすることでございますし、交付金、補助金を多く確保できる道なのかなというふうに考えてございます。　今後、今般のちょっと災害というふうな形で、今から災害の査定を受けまして、災害の工事をするわけですが、その部分での繰り越しとか、いろいろな形が出てこようかと思いますが、補助事業に関しては当然いただいている部分というところで、うちのほうでも約束をしていただいているお金でございますので、早急に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　次に、10款の教育、事務局費は飛ばします。　公民館費、先ほど社会教育バスの委託状況について等々、既に質疑がありましたので、一定の理解はいたしました。１つ、先ほどの答弁の中で、民間借り上げが２台と言ったのか、２業者と言ったのか、ちょっとよく聞き取れなかったのですが、あったうち、金額的にかなり、１カ所の半分ぐらいというかなり大きな差、金額は小さいのですけれども差は大きいなと思ったのです。それは何か特別な理由があったのでしょうか。それだけ確認しておきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　先ほど御答弁申し上げました社会教育バスの民間事業者が持っておりますバスにつきましては、ヒマワリ号とサクラ号という形で25人乗りと33人乗りというようなことがございまして、この部分につきまして、単価もそれぞれ、ヒマワリ号については4,114円、サクラ号は4,796円、これが時間単価になっております。あわせて距離単価につきましても、ヒマワリ号は110円でサクラ号は132円というようなことになっておりまして、その金額の違いはそれぞれ車両の人数の関係、25人、33人ということで、需要の関係もございまして、それぞれ３月までに利用するバスの回数、そういった部分を考慮しまして、こういった形で金額が変わってきたということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございました。了解いたしました。　次に、12款の公債費なのですが、今回、地方債償還元金500万計上されております。年度内のこの償還金、起債見込み額と償還見込み額の異動がいろいろあるわけです。この500万はたくさんあるこの何々債、普通債、それから災害復旧債等々もありますし、その中のどれに該当する500万なのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今回の地方債償還金につきましては、実はこれは公正入札違約金の収入に伴う、その償還分でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　了解しました。ありがとうございます。　それでは次に、国保特会について、108号に移ります。　補正前の額がゼロで、年度初の返還金になります。今回61万3,000円の返還金発生の理由ということでお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　こちらにつきましては、平成30年度に実施いたしました特定健診、特定保健指導に対する国民健康保険給付等交付金の国・県への返還金122万6,000円となっております。　厚生労働省の実施基準によりまして、特定健診、特定保健指導に対して交付されるものでございます。補助率は国・県それぞれ３分の１、合わせまして3,598万8,000円が平成30年度内に交付されております。国庫負担金交付要綱では、当該年度に交付申請、翌年度の６月までに実績報告をし、交付額を確定する流れとなっております。平成30年度分では実際に受診した方が申請した受診者数より少ないため、確定額を超える交付金が交付されていることから返還されるものとなっています。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　次に、介護特会に移りますが、4,000万、一方では介護サービス等給付費で減額、一方では高齢介護サービスで増額ということで、それぞれ、ほぼ似たようなところでのやりとりかなと思うのですが、これのまず理由をお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　今回につきましては、介護サービス費の支給件数の増加に伴いまして不足が生じると見込まれましたことから、介護サービス等の給付費から4,000万円の組み替え補正をお願いしているところでございます。　この高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が高額になり、利用者負担段階区分における上限額というのがございまして、それを超えた際に支給されるものでございまして、当初予算におきましては２億600万円を計上させていただいておったものでございます。今般、実績値において９月末現在の執行額が１億1,819万8,000円ということで、昨年度と比較しますと1,018万8,000円の増となりまして、9.4％の増というような形になりました。これら上半期から下半期の昨年度の伸び率等々も勘案して算定した結果、決算見込み額を２億4,600万円と試算したところでございまして、今回この差額となります4,000万円の不足が生じますことから、補正をさせていただいたものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　高齢介護サービス等のところでサービス費で4,000万足りなかったと。この居宅介護のほうから移すということに関しては、特に何も問題ないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　組み替え先のほうの部分としては113億2,000万円の総額の部分のところから、その中でも、今回につきましては、その4,000万をこちらに充当しても、そちらの充当先のほうのサービスには影響が生じないというようなところを、試算をしっかりとさせていただきまして、こちらのほうへの組み替えの財源とさせていただいたところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ちなみに、ちょっと前年度決算見てこなかったのですが、そこでの、このいわば113億何がしある介護サービス等給付費の部分での前年度繰越というのは、どの程度あったのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　申しわけありません、その部分での今の御質問にお答えできる資料を、今ちょっと手元に用意しておりません、申しわけございません。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、次に下水道特会のほうに移ります。　消費税納付金額の確定という説明でした。このくらいの消費税を納めるということで、事業が一般管理費としてかなりふえたのだなというような思いですが、その金額、どれほどだったのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤下水道課長。 ◎建設部下水道課長（齋藤弘君）　お答えいたします。　消費税につきましては、今年度は６月に平成30年度の中間報告を行いまして、９月に30年度の確定申告を行っております。それで、12月と３月に令和元年度の中間申告を行う、年で４回の支払いを計上しております。このうち、当初予算段階で金額が確定しているものは６月の支払いのみで、９月、12月、３月の所要額は平成30年度の決算見込みから算出しておりました。　今回の増額の原因なのですけれども、平成30年度に完成するものと見込んでおりました工事や委託の一部が今年度に繰り越ししたため、その結果、平成30年度の市が支払う仮払い消費税が減り、総体的に確定申告で納付する消費税額が増額となりました。確定申告が増額することに伴い、令和元年度分としての納付する中間申告額もふえることから、今回増額と至ったわけでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　仮払いが減って今回のいわばこの納付がふえたというお話です。今回ふえたということは、来年には直接は影響しないということでいいのでしょうか。何か今回のふえたのが来年の消費税にも何らかの影響があるのかどうか。 ○副議長（氷室勝好君）　齋藤下水道課長。 ◎建設部下水道課長（齋藤弘君）　消費税につきましては年度ごとの計算をしておりますので、今年度は昨年度分でふえていると。来年度につきましては今年度の実績をもってまた計算されることになりますので、その辺は大丈夫だと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　改めてちょっと勉強して、この後、予算審議のときにでもしっかりと聞いていきたいと思います。　次に、第113号の財産の無償譲渡について、先ほども質疑が行われておりまして、ある程度お伺いしていましたが、まずは現状の譲渡する資産価値はどの程度あるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　今回、無償譲渡に当たりまして、今回その当該施設の資産価値については、比準家屋価格を参考値とさせていただいて検討させていただいたところでございます。その金額を申し上げますと1,237万円ということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、1,200万何がしの分を無償譲渡するということでよろしいのですね。　それで、先ほど来から改修等々のお話もありましたが、現状での譲渡、今回の譲渡に関しては現状の譲渡ということでいいのか、それとも一定の改修をした上での譲渡なのか、もう一度確認させてください。

○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　今回の譲渡につきましては、現状のままで一度譲渡をさせていただきます。その後に、譲渡後に当該法人の修繕計画に基づいて行われる工事に対して、支援策を講じてまいるという形で進めてまいる考えです。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、その部分も当然契約書にうたわれているのですよね。今ちょっと契約書のところを開きかねていますので、譲渡の時期、契約書に書いていないように見受けましたが、譲渡の時期はいつになるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　譲渡につきましては、今般の議会におきまして御承認をいただきましたならば、その後に譲渡契約を進めさせていただきまして、登記関係等々の所定の手続を年度内に済ませて、この部分については完結を見ていきたいと、譲渡の部分については完結を見ていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、この譲渡といわば改修の予定と、これは連動しないというような認識でよろしいのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　改修につきましては、やはりこの部分について、相手方との協議も踏まえて、今回譲渡の部分を皆様にお諮りをさせていただいておりますが、現在については、その向こうでの改修計画が防水対策、鉄筋コンクリート等のひびとか、そういったものの防水と、屋根の修繕関係の部分を行いたいということでございますので、翌年度、そういった意味でのよき時期といいますか、冬場とかそういうものではなかなかいい工事ができませんので、新年度になってから早速、当該法人においてはその修繕を行いたいということでございます。その修繕の部分に対して、先ほど申し上げました支援策を講じてまいるということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、今ある現状からすると、今のお話のような防水対策の部分、ある程度限定された改修ということで、そこまでの面倒は今回の譲渡に関係する中で見ますということの理解で、その後に関してはそのお引き受けいただいた事業所でやってもらうということでよろしいのか、それだけ確認したいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　それぞれの対象事業者によって、修繕の施設によって希望とか必要なものが違いますので、今回はそういったことが希望されておりまして、当該法人でそれをもとに工事を進めていくということでございます。　それで、今回こちらで支援をさせていただいた後は、今、議員おっしゃられたとおり、その後はその当該法人の財産として計画的な運用と必要な修繕を、今後必要となれば行っていただくという形でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　わかりました。それではしっかりと契約書を取り交わして、いい形で引き継ぎが成ることを念じまして質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　９番佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　私からも通告に基づいて質疑をさせていただきます。　まず、議案番号の107号、一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。　６款１項６目ですか、多面的機能支払交付金についてであります。　これはこれまでも説明があったように、集落における水田農業におけるさまざまな部分の支援でありますけれども、この返還の理由については一定程度理解はするものでありますけれども、決算の部分において１年ぐらいおくれるということの内容でありましたけれども、今、これ通告のときにはこの内容をよく、１年おくれるという決算の部分を認識していなかったものですから通告をしておったのですけれども、今回台風19号における被害の処理などで、この多面的機能支払交付金が利用されている部分があるようであります。これまでの説明によりますと、１年おくれでということでありますので、その残余の部分については一定程度、その組織においてこういう残金の予算が残っている、その場合に台風におけるその処理に使っているというような認識なのですけれども、そういう認識でいいのか、まずお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　今回計上させていただきましたこの多面的支払いの返還、歳入、それから歳出分でございますが、これはまさに平成30年度、もう終了した事業分でございました。30年度分に関しては３月で確定という形で、その残額分については確定しておりまして、その部分については基本的に返還をするという形になっておりますので、次年度に使えるという形にはちょっとなっていない状況でございます。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　そうしますと、現在台風被害においての稲わらの処理に、非常に頑張っている集落においては、この多面的支払交付金を使える部分があるというふうに理解をしておったのですけれども、そうしますと、その集落の組織によって残金がある組織とない組織があって、ない組織の部分については、そういう被害を受けても多面的支払交付金事業で事業は行えないというふうに認識していいのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　今回の計上分についてはまずは30年度分ということで、それの残金についてはまず返還するという状況でございます。　そして、今般の災害発生に伴いまして、この多面的交付金を使える使えないという部分なのですけれども、こちらについては災害対応時は使えるというふうになっております。ただ、30年度の残額分については返還、今年度、令和元年度分の事業費の中で、通常予定していなかった部分、例えば稲わらの処理の部分というのが新たに今回災害で発生したのですけれども、それにつきましては、この令和元年度分、新年度分で支出してもいいという形で通知のほうも来ておりますので、私たちのほうからも組織に通知して、ぜひ利用してくださいというふうに通知して進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　理解をいたしました。ただ、１点だけ、その残金が残っていない部分については、その事業を行えないと、台風19号の処理が行えないという実態が明らかになったわけでありますので、その部分についてはぜひさまざまな支援を検討していただきたいということを指摘をしておきたいと思います。　次に、10款１項２目の教科用図書及び教材費、教材経費についてお尋ねをいたします。　前段の議員の質疑でも出てまいりました。その部分については理解をいたしましたが、来年度から子供たちが使う教科書の選定の部分についてですけれども、見ますと、１つの会社がほとんどの教科書に選定されているように認識をしております。　そうしますと、前段、これまで、今使用している教科書と、それからこれから使用する教科書にそういう整合性がとれるのかどうか、そこが一つの不安でありますけれども、その点については選定委員会なり、これまでの経過の中で、どのようにして決まってきたのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君）　お答えをいたします。　教科書選定に当たりましては、まずもって、前段、議員にもお答えをしているところでございますが、北部地区教科書採択協議会で教科書の採択を決定はしてございますけれども、そちらで決定する際に、そこに設置されている専門委員会での調査のほかに、それぞれ教育委員会から希望する教科書を上げることになってございます。その教育委員会、それぞれの市町の教育委員会で希望する教科書を報告する際に、大崎市の場合ですと、全学校からそれぞれ希望する教科書というものを聞きながら、その内容を踏まえながら教育委員会として希望する教科書という形で報告をしているところでございます。　調査委員会のほうでのその選定の部分につきましては、内容に関することであったり、配列に関すること、それから学習や指導、それから表現、体裁、こういった視点で各社の教科書それぞれを調査、研究をしてもらってございます。その中で、やはり基本的な部分についてはどの出版社もきちんと指導要領であったり、県の方針であったり、そういったものに沿った形の教科書となってございますけれども、やはり細かな部分で言いますと、その課題の設定であったり、それから学習への結びつきや学年のつながりといった部分であったり、何を言ってもやはり思考の手助けとなる挿絵だったり、写真だったり、そういった視覚的に内容を捉えやすいレイアウト、こういったところがやはり重視されてこのような結果になったというふうに認識してございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　丁寧な説明ありがとうございます。　１つだけお尋ねしたいのは、教科書が今回決まったと、その決まった場合に、先生方が今度その教科書をもって教えるわけですけれども、私の認識が間違っているかどうか、先生方にも専用の何か教科書に合うような参考書みたいな、何かそういうようなのを先生が一つ一つ持っておった記憶があるのですけれども、今回はその部分については市では準備しないということで認識していいのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　田中学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（田中政弘君）　お答えいたします。　職員のほうには、教科書はもちろんですけれども、いわゆる指導書と言われる赤刷りの本なのですけれども、こちらは教材の解釈ですとか、評価の観点ですとか、そういったところを示した指導書のほうを、全員分ということではないのですけれども、各学校で使えるように、不足がないように配付する予定でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　子供たちのさまざまな能力がこういった教科書を通じて、先生方の努力によって学力が向上するように、ひとつ御期待を申し上げたいと思っております。　次に移ります。　10款６項２目の体育施設維持管理経費についてお尋ねをいたします。　当初予算でも四百四、五十万の当初予算でこの修繕の部分で上がっておりました。今回また238万という修繕料が上がってきております。前段の説明では、消防などでさまざまな、年数によって修理をしなければならない部分が出てきたということでありますけれども、市には多くのそういった施設を持っております。そういった体育施設というのはしっかり修繕をして、利用する人たちに安心して利用していただけるというような、けがのないように練習して使っていただくというような市の責任があるわけでありますけれども、その修繕計画というのがきちっと計画されておるのかという疑念を持たざるを得ないわけであります。場当たり的に予算を計上しているのではないかなという思いがするのでありますけれども、この部分についてお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君）　それではお答えします。　今回消防設備ということで指摘事項ということで、どうしても消防といいますと安心・安全のためには不可欠ということで、今回の補正で対応させていただきました。　修繕等の計画につきましては、施設整備計画をもとに各地域の状況を考慮しながら、年度当初で予算を計上しているものですが、いかんせん施設等が老朽化等しておりまして、なかなか計画どおりに進まないのが現状でありますけれども、きちんと地域の施設の状況を鑑みながら、重要性、緊急性を加味しながら進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　その修繕計画がまだまだしっかりしたものができてないというような思いがするわけであります。時代とともにそういった施設が統廃合して、さらにいいものにしていくという部分については、避けては通れない時期が必ず来るわけでありますので、その老朽化、耐用年数なども計算しながら、地域の方々が利用するそういった施設については、しっかりと計画を出してやるべきだということは指摘をしておきたいと思います。　次に移ります。　12款１項１目の地方債償還元金についてでありますけれども、この違約金の額なり、事業数と請求額についてお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　こちらですが、６月に請求させていただきました公正入札違約金、課徴金納付命令以外の分ということで、排除措置命令に係る分ですが、件数、事業数で38件、違約金の総額で5,533万2,612円となっております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　今回納入していただく部分については、この500万ということの認識でいいのか、その内容についてお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　今回の500万につきましては、ただいま申し上げた事業数のうち、具体的には１事業ということになります。市道下伊場野山王線の調査測量設計業務ということで、この部分についてのみだけ申し上げますと、契約金額が約2,600万で違約金が520万程度ということになってございます。このうち500万について地方債の償還金として充てるものでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　いろいろとヒアリングなり面接なりをして至ったと思っておりますけれども、さらに37件が残っておるようであります。会社の経営もしっかり立て直すことも懸案に入れながら、この納めていただく部分についてはさらなる御努力をお願いしたいと思っております。ぜひその部分についてはしっかりとするように指摘をしておきたいと思います。　次に、給与明細書のうち特別職の増員の理由と財政措置についてでありますけれども、特別職がこの補正前と補正後において29人ほどふえております。この内容とその部分の理由について、またその財政措置についてもお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　給与費明細書の比較で29名の増となってございます。この内訳につきましては２通りございまして、まず１つ目については、６款農林水産業費の３目農業振興費で計上しております１節の有害鳥獣被害対策実施隊報酬、これが９名分で12万3,000円の計上、増ということになってございます。それともう一つは、７款商工費の２目商工振興費で、同じく１節の中小企業・小規模企業振興会議委員報酬、こちらが新規で20名で20万の予算計上となってございます。有害鳥獣と中小企業の、９名足す商工の20名、合わせて29名の増、金額につきましては有害鳥獣が12万3,000円、それで商工のほうが20万、合わせて32万3,000円の計上となってございます。　なお、財源につきましては、有害鳥獣のほうが特別交付税で算定されるということになってございまして、大体見込みとしては、駆除に係る経費の８割程度を特別交付税で見込んでいるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　了解をいたしました。　この部分についてでありますけれども、特に有害鳥獣の部分について、次の112号と関連するわけでありますけれども、この非常勤職員の公務災害の部分について心配するわけでありますけれども、この有害鳥獣の部分については、事故が起きた場合の補償についてはどのように取り決めになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　この鳥獣被害対策実施隊でございますけれども、こちらのほう、身分上、優遇措置等があります。こちらのほうにつきましては、公務災害補償措置という形で措置されているという部分がありますし、また、さまざまな技能講習免除であったり、狩猟税免除であったり、さまざまな適用がされるという内容となっております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　しっかり補償されるということでありますけれども、具体的な内容、ちょっと心配なものですから、もし例えばの例で言いまして、イノシシによる事故によって人命が亡くなられた場合とか、あるいは入院された場合の補償については、もしお答えできるのであれば、その部分、参考のためにお聞かせいただきたいのでありますが、いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　こちら有害鳥獣の実施隊員は、やはり危険も伴いながら実施する内容となっておりますので、そういう意味でも、非常勤特別職の公務員扱いというものとなっておりますし、公務災害補償という形で、詳細な部分についてはちょっとお話、詳細に把握している部分が不足している部分があるのですけれども、公務員と同様の公務災害補償という形で内容となっております。 ○副議長（氷室勝好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　非常勤特別職の方が仮にお亡くなりになった場合でございますけれども、今ちょっとこちらで把握しているのは、遺族補償ということで、１年につき、お一人の場合であればその平均給与額に153を乗じて得た額を支給するといった事例等がございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　その部分についてはなかなか専門的な部分でありますので、ぜひこういった事故がないように、市のほうとしても任せっきりにしないで、その辺もしっかり把握しながら、そういった方々と適切に処理できるように最善の努力をしていただきたい、注意をしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。　次に移ります。　112号の特別職のものの報酬及び、この一部改正です。これについてですけれども、まず１つ目は、社会福祉調査員、消費生活ウォッチャーを削る理由についてであります。これまでもこういった方については十分に市のために、市民のために御努力をいただいてきたわけでありますが、今回これを削るということについて、なぜなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず、さきの地方公務員法の一部改正に伴いまして、今回その特別職の非常勤職員の任用についても適正化すべきということが出されました。それで、今回130ある非常勤特別職について検討いたしましたところ、特別職の非常勤職員に任用するには、地方公務員法第３条第３項を根拠に任用する必要がまずございます。例えば、執行機関または執行機関の附属機関の委員として任用するか、あるいは労働者性が低く、専門的な知識経験に基づく助言、調査、診断等の事務を行うなどの専門性を有する職として任用する必要がございます。　それで今回、社会福祉調査員と消費生活ウォッチャーは、ちょっとどちらにも整理がつかなかったといったところでもって、今回非常勤の特別職から外したといった経緯でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この調査員なり消費生活ウォッチャーの部分については、市民の生活に根づいた大変重要なものだと認識しているわけでありますけれども、これを削った部分についてどのようにこれを補えるものがあるのか、かわるものは検討したのか、そこをお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（坪谷吉之君）　まず、今回その非常勤の特別職から外しましたが、実際には各課の設置規則等によりまして、この社会福祉調査員、そして消費生活ウォッチャーにつきましては存続するということになります。それで、その経費につきましては、８節の報償費から支出して継続していくということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　了解をいたしました。　次に、予防接種健康被害調査委員会でありますけれども、この内容なり開催日数について、こういった被害がこれまであったのかどうかも含めてお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　相澤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（相澤勝博君）　予防接種健康被害調査委員会につきましては、予防接種法に規定いたします予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため設置するものでございます。具体的には、当該予防接種を受けた人やその保護者などから、予防接種に起因すると思われる健康被害の申し立てがなされた場合、当該事案についての因果関係等の調査を実施するものでございます。　この委員会の調査審議によりまして、予防接種に起因する健康被害と判断された場合につきましては、県を通じて国に認定申請を行います。国の審査会の結果を経て、健康被害を受けた方へ医療費等の給付が行える仕組みとなっております。　なお、本市における同委員会の開催実績についてでございますけれども、大崎市発足以降は、平成26年度に１回、１日開催した実績がございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　了解をいたしました。ぜひこういった被害がないように祈念するものであります。　次に移ります。　114号の財産の取得についてであります。　この部分については、消防のポンプ車の導入というふうに理解をしております。この渡された資料によりますと、入札の価格が大変に大きいわけであります。ちょっと見ますと、１台当たり120万ぐらいの差が出てきているわけでありますけれども、そういった部分については、なぜこのような額に開きが出ておるのかということについて、調査をしていたのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（佐藤秀宜君）　まず、物品の購入につきましては、入札ごとに購入する時期、参加する業者の取引状況であったり得る利益、これらの違いにより差が生じるものと承知しております。この入札につきましては、これらの状況から結果としてそれぞれの業者の入札額になったものというふうに理解をしております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　つまり、入札に応募して、価格に差が開こうと、安いほうに決めたのだということのようでありますけれども、この小型消防ポンプ車の価格については、そんなに差が出るはずがないように私は認識しているわけでありますけれども、この１台当たり百二、三十万の開きが出るというものについては、やはりそれなりの部分で整備をしておる部分があるのではないかなというふうに思いを持ったわけであります。　この消防ポンプ車を発注、入札にかける場合に、どのような整備というか、そういう、こういったものをつけるとか、そういう部分をしっかり明記をして発注すると思うのでありますけれども、その辺についてはどうだったのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　今回の小型消防ポンプ付軽積載車の入札に付した仕様書におきましては、昨年度と変わりございませんで、その内情をお話ししますと、仕様書の中で２つの違うメーカー、これは大崎市で導入している２つのポンプメーカーでございますが、これを発注仕様書のほうに入れましたところ、それぞれの違うメーカーの中で、特に１台についてはことし７月に新商品としてこの積載車に搭載すると新発売したポンプということで、このような値段のほうに反映されたということで、昨年度と１台当たりの価格の差といたしましては10倍以上開いているという状況でございますので、同仕様の中でもそういったポンプの性能なり価格によってこのような価格の乖離につながったものだと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　このポンプ付軽積載車、小型消防ポンプの軽積載車の部分については、消防団員に管理をしていただくわけであります。そうしますと、消防団員が非常時のときに対応するということになるわけでありますけれども、いろいろお話を聞いてみますと、このポンプ車については非常に使い勝手が悪いというふうな部分があるようであります。余りにもコンパクトに入り過ぎて、消防団員が非常時のときに対応がしにくいと、あるいは夜間では大変に厳しい状態だと。　具体的に申し上げれば、こういう農村地帯における火災が起きた場合に、川の水が濁った場合にはこのポンプ車、長時間使用しますとエンジンがとまってしまうような構造になっております。それをフィルターを交換をして再度使うという状態になっているようでありますけれども。あるいは必要もないはしご、短いはしごをこの積載車に載せておると。その場合に必要な本数のホールが載る場所がないということで、後から軽トラックで追いかける団員がそのポンプ車のホースを載せて歩くというような実態が散見をしております。　このような問題をきちっとこの発注書の中に入れて発注しておるのか。その辺どうなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　議員おただしのポンプの性能ですが、これにつきましては年々向上して、議員もお話ありましたように、非常に小型で非常に軽くなって、ストレーナー等もかなり細かくなって、少しのごみも嫌うというようなポンプにもなってございます。そういったトラブルシューティングにつきましては、研修とかそういったもので対応いただくというような形で、ポンプ自体の性能は一段と向上しているというのは間違いございません。　ただ、その小型化したがゆえに積載車の積載スペースが広くなったというものにつきましては、今度は積載のレイアウトということで使い勝手になります。それにつきましては、春秋の機械器具点検等で団員のほうからもいろいろ使い勝手等も担当でお聞きしておりますので、特にそういった積載物品のレイアウト、それは使い勝手のいいように、これからも製作業者のほうに申し入れをしながら、消防団員の皆様が安全確実にそういった揚水操作などをできるように、今後も改修に向けて意見交換などもしてまいりたいと思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　これまでもこの積載車は長年納入をされてきております。こういった問題についてはもっともっと早く、消防団員とそういった情報を共有しながら、発注するときにはその部分を改良するようにすべきだったのではないかなと、これからもそこは鋭意努力していただくと。　また、その必要のないもの、消防法で決められていて、短くともはしごが必要だという部分に消防法がなっているのでは別ですけれども、本来、その積載車につけなければならないホースの数があるわけでありますけれども、その数が足りないということで、後から軽トラックでそのホースを持って走るという状態にならないように、１台の積載車にきちっとそういった必要な器具を、必要でないものは省いて必要なものを載せるというふうに、ぜひ発注するときにはその辺を発注していただきたい、整備内容に組み込んでいただきたいということを指摘をしておきたいと思います。　次に移ります。　116号の財産の取得についてであります。　この部分についての停止条件付保留床売買契約書についてお尋ねをいたします。　まず、第７条についてですけれども、第７条の２項のただし書きについてであります。２項については、１項は、乙は、本件保留床を引き渡すに当たっては甲に引渡書を提出するものとし、甲は速やかにこれを受領し、乙に対し受領書を発行するものとすると。ただし、本件保留床の引渡書を受領できない合理的な理由がある場合は、当該理由を付して引き渡しを拒むことができるとあります。この合理的な理由についてどういうものなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　第７条につきましては、保留床引渡手続に関する条項でありますけれども、市が引渡書の受領を拒む合理的な理由について想定されますことは、引き渡しに係ります書類、図書とかの不備、あるいは事務手続の添付書類等の不備などが考えられているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　この引渡手続についての中身でありますけれども、例えば当初予算から過大な経費がかかって、保留床を買い取る場合に一定の負担料が当初の予定よりも超えてしまったという場合については、この引き渡しを拒む理由には入らないのですか、お尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　そもそも停止条件付のこの契約につきましては、何を停止条件にしているかということでございますけれども、基本的には建築確認申請におきまして、建築基準法におけます完了検査済証の交付がまず停止条件というようなことになってございますので、そういったことで、当然ながら建築物、そういったものを引き渡すに当たっては、そういった経費等については当然そういった部分で条件にはしておりませんので、あくまでもこちらは書類の不備というようなところだけ考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　その建設する場合に、さまざまな理由で事業費が当初の計画、これは当初これぐらいの金額でならできるということでお互いに合意をしてスタートをして、でき上がった部分のこの部分については引き取りますということ、大まかに言えばそのような状態です。しかし、過大に事業費がかかり過ぎた場合については、この部分については必ずかかっています。契約書によっては引き取るというふうになっているのかどうか、あるいはそれを工期を進んでいく中でこの事業費が過大な積算にならないような、いろいろなお互いに協議し合うものがないのかどうか、そこを再度お尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　あくまでもそういった事業経費等についての条項という部分は特にございませんで、あくまでも買い取り価格は保留床の金額等は明確に示されていますので、でき上がりを買い取るということでございますので、あくまでもその支払い金額についてはほぼ権利変換計画の中で確認されているというようなことでございますから、基本的にはそういった部分で、仮に工事費がかさむとかといった場合については、いろいろ組合側との協議というものも出てくるのかという部分、契約の中には、設計変更により工事費の増減が発生したときには、当該費用の精算方法等は甲乙協議して定めるということで、契約書の第６条でうたってございますので、この中で協議というような形になっております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　何度もこのやりとりをしないように、その部分の詳しい部分については担当課が手を挙げてお答えいただければ、同じことを何回も聞かなくても済むわけですので、そこは少し考えていただきたいと思います。　要するに金額がふえてくる、当初の計画よりもふえてきた、そういうときには一定程度協議をして、そしてこの完成に至るということでありますけれども、当初計画よりもかなりふえているこの建物については、それまでの協議の結果がしっかりなされた結果、この金額になって買い取りというふうになったのかどうか、そこを一つだけお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　買い取り、今回の金額につきましては、当然権利変換計画ということで、再開発事業に基づいて、そういった権利変換計画によりましてそれぞれの金額等が確定しているというような部分でございますので、それをもとに契約ということになります。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　こういった部分については、計画どおりいかないというのも、その部分については理解できるものでありますけれども、それをどの程度お互いに協議してこういった結果になったのかというのは、我々にしっかり示すべきであります。指摘されてからこの金額になったということの部分にならないように、もっときめ細かに理解していただくように説明に努めるべきだと思うので、指摘をしておきたいと思います。　次に、この引き渡し遅延損害金の年2.7％の算出根拠でありますけれども、通常の銀行からの遅延金、損害金からするといささか低いような気がするのでありますけれども、算出根拠についてお尋ねをいたします。

○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　遅延損害金の年2.7％の根拠につきましては、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律第８条の規定によります、財務大臣が定める率を準用しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　了解をいたしました。市のそういった遅延損害金とはまた別な形でということのようでありますけれども、その部分については認識をいたしました。　８条の２項の甲の責に帰すべき事由と、乙の合理的な費用についてでありますけれども、第８条の部分の２に載っております、この合理的な費用というのはどういうものなのか、また、甲の責に帰すべき事由というのはどういうものなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　この第８条の部分の責に帰すべき事由でございますが、基本的にはないことと想定してございます。事務手続等の行政側のおくれなどが考えられますが、基本的にはないというふうなことで考えているところでございます。　万が一そのような事由で費用が発生するという部分につきましては、遅延した期間の火災保険料であったり、管理費用などが想定されているところでございます。合理的な費用という部分については、その火災保険料、それから管理費用というような部分が出てくるかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　甲の部分については今お話をいただきましたけれども、乙の合理的な費用というような部分については、再度どうなのか、どういう内容なのかお尋ねをいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　乙が組合側になりますので、当然引き渡しを甲の責においておくれた場合については、当然その組合側のほうにそういった費用が、合理的な費用ということで火災保険料であったり、管理費用というものが出てくるのだろうと、そういった部分を甲のほうで支払うことになるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　通告しておりまして、この部分はしっかり指摘をして通告しているのです。なるのではないかなというような答えで、果たしてこの契約がそういった形で契約が進んでいくのか、ちょっと不安な部分があるのでありますけれども、その辺はしっかり担当課内できちんと協議をしてやっていただきたい。これからも我々は、通告をできるだけ理解しやすいように通告を書いているわけですので、限られた時間でしっかり回答をいただくように、そちらのほうも努力をしていただきたいということを指摘をして、質疑は終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私からも議案第107号令和元年度大崎市一般会計補正予算について、幾つか質疑をさせていただきます。　まず初めに、歳出６款１項３目の農作物安定生産対策事業12万3,000円について伺いたいと思います。これは有害鳥獣対策の実施隊員の増員による増額と思われますが、何人増員するのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　こちらは鳥獣被害対策実施隊員の増員という内容でございますけれども、増員によりまして報酬を増額補正する内容となっています。平成30年度は88名という状況でございました。そして令和元年度になりまして117名という形で、29名の増員となりましたので、当初予算から想定した以上に増員が図られましたので、９名分補正をしまして計上させていただいたものになります。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　９名分が12万3,000円ということですね。　それで、実施隊員の目標、令和元年度の目標とそれから、現在は117名のようですが、目標は幾らだったのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　今年度の実施隊員の捕獲目標でございますが、イノシシで200頭を目標にして今実施しているような状況です。　済みません、修正させていただきます。実施隊員の目標数ですけれども、当初予算時も計上しておりましたけれども、108名で予算計上して、目標として進めておりましたけれども、実際にはさらに、やはり被害が多かったところを中心に実施隊員になる方が多くなりまして、増員という形になったところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうしますと、108名で当初予算を組んだのが、現在117名ということのようであります。　そこで実施隊の隊員として許可されるといいますか、どういう条件が整わなければ実施隊になれないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えさせていただきます。　まずは実施隊員になるためには狩猟免許を取得しなければいけないというのが、まず初めになっております。その後に、県の猟友会に入会するということとなります。　その後、入会後、実際に狩猟期間を１期経験しなければいけないという状況になりまして、そのまた狩猟期間経験後に特別研修等を受講し、技術を身につけていただくこととなります。そしてその後、県猟友会の推薦を受けまして、宮城県有害鳥獣捕獲隊員に任命される形となります。そしてその後に、その県の捕獲隊員に任命された後、大崎市の鳥獣被害対策実施隊員として市長が任命するという形となっております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　県猟友会の捕獲隊に推薦された方から市長が任命するということですか、今お話されたのは。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　県猟友会にまず入会しまして、県猟友会の推薦を受けて、県の捕獲隊員にまず任命され、そして市の実施隊員になるという流れとなっております。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私の知っている方で、猟犬も持って県の猟友会の役員も経験をした方でありますが、実施隊になりたくてもなれないでいるという方がいらっしゃるのです。大崎市の今のイノシシなどの被害の状況からしますと、この実施隊の隊員さんはもっともっと多くいたほうがよろしいということだと思うのですが、これは宮城県猟友会大崎支部長の推薦は必要なのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　今認識していますのは、県猟友会、大崎で言いますと県北部の支部になりますけれども、そちらの推薦が必要というふうに認識しているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　市の要綱ではどうなっている。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　質問を変えます。今回、令和元年度に29名増員ということのようですが、その書類の中にはどこの推薦状が添付されていますか。その添付がされて市長が任命をしていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　県猟友会の推薦を受けるというところは間違いないと考えておりますけれども、先ほど話しました県北部、その支部になるのか、県の会長になるのかというところはちょっと確認してからお答えできればと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　平成28年３月に農林水産省が鳥獣被害対策実施隊の設置等についてという文書を出しています。その中には、実施隊の隊員の要件は鳥獣の捕獲に積極的に取り組むことが見込まれる者であると、そして、この人選の仕方については、一部の者だけを任命した場合、狩猟税の軽減措置や隊員報酬をめぐる不公平感が生じるなどにより、反発やトラブルが生ずることが懸念されるので、調整が必要であるということを書いておりまして、参考例としまして、当該市町村においてこれまで捕獲活動を担ってきた猟友会員または鳥獣捕獲隊の全員を実施隊員として任命するということもあると。それから猟友会に人選を依頼し推薦された者を隊員として任命するという場合もあると。当該市町村外の在住者を隊員として任命することも可能であるということで、いろいろな例を挙げておりますけれども、私はつまり、今の鳥獣被害に対して、先ほどお話のあった資格のある人、そして今でも活躍をしている人なのです。実施隊になれないというのはやっぱりどうしてもおかしい。そこに何かがあるとしか思われないのでありますけれども、そういったことのないように、私はしっかり頑張れる人には頑張ってもらうということが必要ではないのかなと。そんな形で、例えば先ほどの117名がもっとふえる可能性があるというのであれば、やはりそのような措置をとったほうがいいというふうに私は思います。　そして、県猟友会の推薦、これは県猟友会だから猟友会の推薦で結構だと思うのです。それがどこかの別なポストの人の推薦がなければ、その人は永久になれないというような形で、何らかのトラブルなりもしくは不仲が、実施隊員としていわば推薦しないということのないように、私はやられるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　先ほど保留にしておりました実施隊への猟友会からの推薦なのですけれども、これは猟友会の県北部の支部長からの推薦という内容でございます。　また、議員からできるだけ多く実施隊にという話がありました。私たちもそのために実施隊員の増員に向けて、実施隊の周知を行い、働きかけを行っているところでございますので、同じ意見と考えています。ただ、この従来からの仕組みなのですけれども、こちらについては、猟友会等の中でも、共猟と言ってともに猟をするという、やはり危険が伴う部分もかなりあるものですので、そういう概念のもとに、猟友会からの推薦という部分があるのかなという部分も、ちょっとこれまでの経緯として考えられる部分でありますので、今後に向けて、できるだけ多くを実施隊員にしていきたいというところは全く同じでございますので、検討していければと思っています。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　大崎市有害鳥獣捕獲許可事務等取扱要綱第３条２項の（３）、ここに宮城県猟友会大崎支部長の推薦を受けとなっているのです。大崎支部だ。なお先ほど言ったような事態が発生している、現在。これは極めて好ましくない。　産業常任委員会が視察に行った滋賀県高島市というところがある。ここの場合は５つの市がまとまって滋賀県西部・南部地域鳥獣被害防止計画というやつを持っているのです。これはここで追えば隣に行くから、そういうことでやっている。　この高島市というのはもう平成21年に第１種狩猟免許を有する捕獲従事者によりと大きく構えたのだ。ところが、近隣の４つの市は市の職員から実施隊員を任命してやっている。そういうわけで５市で協働してやっているわけですけれども、ここは極めてすばらしい活動をやっているようでありますので、私は先ほど言ったようなことは若干歴史があって、市が仲立ちして正常化すべきことがあればやっていただくということでお働きをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　この実施隊、それから猟友会等についてですけれども、やはりイノシシの被害、熊もですが、かなり被害が多くなり、一番重要な問題というふうに認識しております。　この捕獲等を実施していくに当たっては、やはり猟友会との連携というのはかなり中心、重要になると思っておりますので、随時協議等も行っているところでございますので、議員からお話のあったところについても、今後猟友会ともしっかり議論して進めていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ぜひそのように頑張っていただきたい。９月議会で申し上げましたように、イノシシの場合は猟犬がないと追い出しがかけられないということがありますので、銃があるだけでもだめですので、そういった点では、そういった猟犬も持ってやっている方々の御協力というのは非常に大事だと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。　次に移ります。　歳出６款１項３目の農業生産災害対策支援事業40万ということでありますが、これについて伺いたいと思います。どういう被害に対応するどういった支援かということをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　この事業でございますが、こちらは一応補助金となっておりまして、今回の台風19号で被災した農業者向けの、まず１つは宮城県の農業災害対策資金の貸し付けに伴う利子補給金となっております。これが１点です。また、この本災害、激甚で大きい被害を、鹿島台中心に被災を受けましたけれども、そういうことから、本市とそして市内のＪＡでこれに関して協議を行いまして、新たな資金を創設して被災者を支援するということ等検討しておりました。それにより、大崎市農畜産業被害対策支援資金というものを新たに創設し、これをできるだけ早く被災者に貸し付け等もして支援できるようにということで進めていければということで、今回、その金融機関へ交付する利子補給金について補正計上するという内容となっております。　この市の新たな支援資金については、市とＪＡで利子分を負担することで、実質無利子となって、被災者支援を行えればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私が現場確認をした古川小林の災害でありますが、水田脇ののり面を流れる、脇を流れる水路が大水で削り取られて、水田の部分に亀裂が入って水田崩落の危険がある。そういうのは全く別に、こうしたここで言われている支援事業とは別な支援対象として考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　先ほどお話ししましたとおり、今回計上しているものは新たに創設する資金の利子補給という形での内容となっております。また、先ほど小沢議員からありました農地等の被害等につきましては、既存事業、また新たな内容の支援ができないか等々、現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　すると別なやつで検討しているということですか。さまざまな災害復旧の国の制度があるようでありまして、まして激甚災の指定を受けましたので、農家負担がない形でなりわいがいわば継続できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、歳出８款土木費、２項３目区画道路網整備事業、社会資本道路整備事業について伺いたいと思います。9,579万円の減額ということのようでありますが、どういう理由の減額かまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この８款２項３目の道路橋りょう新設改良費の9,579万円の減額ですけれども、午前中からの御質疑もありました、社会資本道路整備事業におけます国からの交付金の内示額が減額になったというようなことで、減額の予算補正をお願いしているところであります。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　この説明書の中に区画道路網整備事業とこの社会資本道路整備事業が重なって9,579万円減とこういうふうになっているので、今改めてお聞きしたのでありますが、ちょっと具体的にお聞きします。今着手をしております石名坂区画道路、本鹿島の区画道路です、これに影響があるのかどうか。そして今年度はどういった事業がどこまで進むのか。マイナスがこう、と大きく出てきていますと一体どうなるのかという心配がありますので、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　この８款２項３目の中身は、この社会資本道路整備事業のほかに区画道路網整備事業も一緒の項目の中に入ってございます。　この区画道路網につきましては、現在２路線で事業を実施しておりますけれども、本鹿島５号線ほか２路線という事業におきましては、当初宅地擁壁の物件移転に係る補償費を計上しておりましたけれども、用地交渉の地権者交渉の中で、この擁壁の撤去を工事の施工の際に対応できないかというようなことをお願いされまして、この補償費198万2,000円を減額してございます。この減額された分を財産購入費のほうにくらがえをしまして、別なところの石名坂、本鹿島５号線のほか２路線の用地のほうでこの198万2,000円を組み替えして、用地取得の進捗を図っておるといった状況でございます。　現在区画道路の進捗状況というようなことですけれども、現在区画道路石名坂４号線というのもやっております。この道路につきましては、昨日完了検査を受検いたしまして、目的物として道路引き渡しを受けているといったところでございます。それから、もう１路線、本鹿島５号線ほか２路線につきましては、来年度より工事着手予定というようなことで現在用地交渉、さらには用地取得のための交渉を行っているといったところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうしますと、この大きな減額というのは、この２つの区画道路については直接的には関係ないということで、先ほどの擁壁の工事の関係、これを逆に本鹿島と石名坂の用地購入費ですか、これに回したことによってより事業が進むということですね。ああそうですか。　それでは、歳出あと９款１項１目と10款５項１目を通告しておりましたが、先ほど前の議員の答弁で了解しましたので、以上で終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　13番鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　議案107号令和元年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　まず初めに、３款１項３目高齢者外出支援サービス事業についてお伺いいたします。まずは利用状況についてお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　利用状況でございますが、30年度で申し上げさせていただきたいと思います。　30年度の部分につきましては、交付者が804人でございまして、その方々に交付した枚数が１万7,696枚、その利用が１万3,326枚でございまして、利用率が75.3％という形になっておるところでございます。　なお、今回補正をさせていただいている関係から、今年度の見込みといたしまして、利用者数を898人、利用率を74％を見込んでいる状況でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　この高齢者の外出支援サービス事業でありますけれども、制限がありますよね。高齢者のみの世帯で要介護の認定を受けている人、住民税非課税世帯の方なのですけれども、一般の交通機関を利用することが困難な方たちは利用できないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　現在のこの支援制度におきましては、議員が今申し上げていただいたとおり、一定の基準を設けた中で低所得者、ないしは今申し上げました非課税なり介護認定を受けている方というところでの、当課としての支援事業として実施しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　平成30年度の決算の中で、１は今要介護、または総合事業の対象に認定、それから世帯主が、世帯が住民税非課税、生活保護受給者、３つ目のところに世帯員が高齢者または老夫婦とかひとり暮らし、自動車を安全に運転することができないとみなされる者とあるのですけれども、普通自動車の免許証を返納された方など利用できるのではないですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　この部分の解釈の部分でございますが、基本的にその世帯に車を運転できる方とかがいらっしゃれば該当にならないです。ここの部分の記載されているものについては、例えばその方が、その世帯に例えば精神的な疾患を持たれて車を安全に運転できないとか、身体的な形の中で車を安全に運転できないとか、そういった方がいらっしゃる御家庭については、その部分についてはその方々の分に対してタクシー券の対象とはするということで、議員がおっしゃられる免許返納者とかという一般的な高齢者の方に対しての対象という意味ではございません。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　何でそんなに狭めているのかなと。今高齢者事故がふえているわけでしょう。外出できない人たちが、返納した方なんかほとんど外出していないような状況で、うちの中ばかりにいると認知が進むと言われているでしょう。今介護事業の中でそういう勉強会、講師なんかの方のお話聞くと。ばんばん出したほうがいいのではないですか。そして、そうすれば、今いろいろなごたごたというのを言ったのですけれども、目が見えなくなったとか、目が見えなくて普通自動車免許返納した方、その方なんかは大丈夫なのかしら。それは診断書とか何かは必要なのか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　議員、申しわけございませんが、その身体的なものが理由で車が運転できない方への支援という形で捉えてよろしいですか。　今回、ちょっと議員の御質問に的確ではないかと思いますけれども、基本的に今回のタクシー券、いわゆるこのタクシー券と言われるものについては、例えば高齢者の方々、つまり介護認定とか一定の所得の方、それからそういった身体的な形の中で外出するのにお困りの方に対しての部分として、当課としての支援策として設けているものです。　ですので、免許を例えば返納とかの方の対応については、基本的には今、公共交通網体系の中とか、あらゆるデマンド交通だとか、全てに一つのことで対応することはやはり困難な部分もありますし、地域的な公共環境の部分もございますので、我々のほうとしてはそういった部分の一部分を担うことになろうかと思いますが、それぞれ関係する課の連携のもとに、今、議員が御心配いただいている高齢者の足の確保、外出支援の部分の体制が構築できればなと考えておるところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、免許を返納した方たちはだめだと、元気であればだめだと、そういう方たちは市民循環バスにも乗れない状況の方たち、今私言っている。そういう方、町の中でそういうところに行ければいいけど、そこまで行くまでにずっと時間がかかると。そういう人たち、今困っている方に言われていることは、そういう市民バスにも乗れない、循環バスにも乗れない、町の中で。古川の中心部なのですけれども、そういう乗れない方、そして私今聞いているのは、視力がもう弱くなって、それで免許を返納した方なのですけれども、そう言った方は老夫婦で生活しているのですけれども、そういった方々も対象にならないのですかと私は聞いているのです。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　申しわけございません。その部分が当課の部分の基準といいますか、該当するか、あともう一つは、同じような形で障害者の方を対象にした形のタクシー券、こちらのほうは当課の倍の部分の交付というようなこともございまして、今、議員がおっしゃられるような症状の方の、程度と言ったらちょっとあれなのですけれども、その部分がもう一つのほうの障害のほうでの部分でサポートしている事業とかに該当すれば、そちらのほうでそういった方々の支援といいますか、そういうものを考えていきたいという形になろうかと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　それで、交付枚数は月２枚ですよね。もっとふやす考えはないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安藤高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（安藤豊君）　何事もこれを言ってしまうとおしまいになってしまうかもしれませんが、当該事業につきましては一般会計、市単独事業で予算をして、市独自事業としてこういった体制を組ませていただいております。年々、議員がおっしゃられるとおり、高齢者の増加に伴いまして利用者、要は申請者がふえていることは間違いなく、それに伴いまして今回補正もお願いしているような現状下でございまして、今そういった社会情勢の中で増加する方々の、つまり当該事業の維持が当課として大きな課題となっておりまして、今、議員がおっしゃられる、枚数をもっと多くしたり、もっとフリーにそういった方々を対象とした事業の拡大に、これは希望としては当然私もありますが、現実問題としては、そのような中で事業の執行をしているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　やはり単独事業だからこそ、そういうふうにフリーとかいろいろなことができる。そしてその人たちが元気であれば、医療費も介護保険、いろいろなものに響くわけなのです。元気だったらいいではないですか。今後そういうふうにしていって、多くの方たちが外出してコミュニティーを、元気であってもらったほうがよほど金がかからないのでないかなと。国保だって何だってかからなくなるのではないかと私は思う。そこら辺は一致だと思うので、ぜひ検討していただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、６款１項10目の古川農村環境改善センター管理費についてお伺いいたします。まずこの内容についてお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　それではお答えいたします。　今回の補正内容ですけれども、古川農村環境改善センター内の加工実習室内の調理機器でございますが、その中の加圧式大豆蒸し缶、それからガス回転がまの修繕の必要が出てきておりますので、30万8,000円の増額補正をお願いし、早急に修繕する内容となっております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　使用状況はどうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　こちらのほう、主にみそ製造時等に利用する機械となっているのですけれども、センターですと30年度で約9,000人ほどが利用しておりますが、その中でもみそ加工については約1,000人ほど使っているという形で、やっぱり冬期間でかなりの利用が多いということで、早期に直していきたいと考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　すごいですね。　それで、設備器具等使用料は年間どれぐらいでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。

◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えします。　こちら使用料については、ちょっと現在持ち合わせてなくて申しわけないのですけれども、後ほど精査してお答えさせていただければと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　もし使用料を年間結構ちゃんと、免除もされているのだけれども、ほとんど免除されているのかどうなのかも再度お伺いしたいと思います。　それで、ここ古川農村環境改善センターの管理は指定管理で、社協が指定管理でしているのですけれども、運営状況はどうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君）　お答えいたします。　こちらについては、今、議員お話しのとおり、指定管理のほうを行っておりまして、平成25年から指定管理のほうを行っております。土地的に隣接しているデイサービスセンター等々ありますので、スムーズに、その貸館状況等も含めて運営のほうはうまくいっていると考えております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ちょっと関連なのですけれども。　関連でなのですけれども、指定管理の今ずっと、指定管理のほうにいってるから、今、指定管理、管理料を払っているところ、払っていないところとあります、管理料。払っていないところは運営が大変で、市のほうに返すからというところは出ているのかどうなのか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　指定管理の件ということでのお尋ねでございます。　確かに指定管理におきましては、指定管理料を委託料としてお支払いしている施設と、そうでない施設がございます。今般議案にかけております集会所などは、これは地域のほうで自主的な管理の部分も含めて、これはやっていかれるということなので、これは指定管理料をお支払いしておりません。一方で指定管理料を払っているところもあるというところでございまして、その際、その払っていないところに対する経営上の苦しさみたいなところというお話でございますが、今般の議案になっているところからはそのようなお話は聞いていないところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　ちょっと私たちの住んでいるところで、将来的にはそういう指定管理をもうできない、運営できないというところ、市に対しても相談してやっているのですけれども、なかなか厳しいということで、そういったところにはきちんと相談を受けてやっているのだけれども、市では何の手だてもしないのでもう返すのだということを聞きましたので、ああ、そんなことがあっては困るなと、そうすると市で見なくてはならないということになると、管理しなくてはならなくなると大変だなと思って、今質疑したのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　背景にはいろいろあるというふうに伺っておりますので、それはきちっと相談を受けて、どういう形がいいのかは最終的には結論を出さなければいけないというふうには思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、８款５項２目住宅整備事業についてお伺いいたします。減額の原因についてまずお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　補正額としまして924万2,000円につきましては、解体が完了しました古川城西住宅の執行残であります。内容につきましては、入札執行後の差金と、当初予算要求にアスベストが含有する建材として解体費を計上しておりましたが、実際はアスベストは含有しておりませんでしたので、施工方法の変更により減額となっております。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　解体後の利活用についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　これは午前中、鹿野議員にもお答えしておりますが、今後住宅用地としては利用する予定はございませんので、普通財産として財政課管財担当へ管理を移管する予定としておりますが、城西に関しましては地元で集会所を建てたいという要望は聞いてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　公営住宅の現在空きはあるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　数字としてはちょっと今把握してございませんが、あいている住宅はございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　待機者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　待機者としては捉えてございませんが、公募をかけますと応募してくる方は重複する場合もございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　数としては。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　数としてはしっかりした数は把握してございませんが、古川地域ですと住宅によっては重複で応募される方はございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　市営住宅整備計画は今後あるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今後の市営住宅の整備につきましては、本年度策定中の第２次大崎市公営住宅等長寿命化計画において、将来的な需要戸数を定めながら建てかえや廃止の時期、並びにその内容等を位置づけ、各地域と調整を行いながら計画的に整備してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　大崎市地域住宅計画第３期、２回変更していて第３期ではないでしょうか。計画期間が平成28年度から平成32年ということで、大崎市地域住宅計画があるのですけれども、その中で高齢者、そして若者、そういう人が需要がすごくニーズが多くて、私たちにも相談が結構あるのですけれども、なかなかそういう見通しがなくて定住策にも影響すると思うので、そこら辺の計画、長寿、何だかんだと言っている中身なのですけれども、そこの中に展望が私たちは見えない。展望としてはどのようにして今進められていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今の住宅の管理戸数、正確な数字ではないのですけれども、1,900を超える戸数を持っています。計画の中では、前回の計画ですけれども、大崎市での住宅の使用戸数は1,600、これもはっきりした数字ではないのですけれども、1,600を超える数字です。ですので、300が余剰ということで、その300に関しては今後計画的に廃止して解体したいと考えてございます。あと、建物としては老朽化が進んでいる建物が大半ですので、それは早急に建てかえ事業をしたいと思ってございます。　あと、議員おっしゃるとおり、今の需要で結構求められていますのは単身世帯、高齢者単身の方が結構応募してきます。ただ、単身で入られる住宅というのは限られていますから、これからの計画としましては、１ＤＫをふやしたり、単身でも入れるような住宅を整備しなければならないのかということは考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　今、管理戸数約1,838戸ということ、公営住宅の管理している。約４割が修繕が必要だと。４割が修繕。そして入る、修繕して入る。新たにほとんどは新たに建てかえしなくてだめだということで考えはちゃんと持っているのです。その実行はどのように考えているのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　現在、岩出山地域ですけれども、上川原住宅というのがあります。これは新市建設計画でございますので、これは早急に進めたいと思っています。それの完了後に古川地域に入っていきたいと考えてございます。古川地域も老朽化した建物が多いですので、それらの建てかえを計画したいと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　古川地域はいつごろを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　今お話ししたとおり、岩出山が新市建設計画ですので、それのある程度見通しがついたところで着手していきたいと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　どこら辺を考えているのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君）　大崎市では居住誘導区域というのを定めましたので、その居住誘導区域内で計画したいと考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君）　早急に進めていただくようにお願い、お願いはしないで、進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　14番木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　それでは、私も通告に基づきまして質疑をさせていただきます。前段、かなり元気よくやりましたので、負けないようにやりたいなと思っているのですが、何せ議題がちょっと暗いかなという思いもしているのですが。　まず、指定管理、私は一本でいきたいと思います。　今回、予算が一切出ておりませんので、予算関連については後ほど、ちょっとお金の話について聞きたいと思うのですが、この指定管理、118号からですけれども、前段、伊勢議員もお聞きしたのですが、行政区の地区集会所ということでありました。それから、後段の125号につきましては温泉交流館ということなのですが、この含めてで結構でございますけれども、この各指定管理者の選定理由、つまり地域密着型ということであったのですが、その主なものをまずお示しください。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　まず議案第118号から124、７カ件につきましてが集会所施設でございます。公の施設として地区集会所条例に登載されているもののうち、今年度をもちまして指定管理期間が満了となりますので、今般選定させていただいたというところでございます。　選定の理由につきましては、指定管理者の選定委員会を開かせていただきまして、募集要項に基づいて応募されました、地域密着型でございますので、これは公募ではなくて、今まで管理されていました地域団体がその募集要項によりまして応募されたと、こういったものの中身を審査させていただきまして、その審査の結果、効果的かつ適切な維持管理が見込まれるといったようなところの評価がございましたものですから、今般は同団体を引き続き指定管理にお願いするといったものでございます。　それから、議案第125号でございます。こちらは中山平の温泉交流館の施設でございます。こちらにつきましても、同じ指定管理の選定委員会のほうに諮りまして、実際こちらのほうは施設のほうにもお邪魔しながら、管理運営の体制を拝見しつつ、それから、当日は審査の際には直接、審査会のほうにもお越しいただき、団体の運営などの中身を確認させていただき、地域の雇用の創出や地域貢献の御努力なども評価させていただきながら、こちらも引き続き指定管理をお願いするといったところで、こちらの施設につきましては、地域密着型といったような施設というよりは、この団体の設立経緯からして、この鳴子中山平温泉交流館の指定管理を行うべくして結成されました団体といったような背景に鑑みまして、引き続き指定管理者を公募によらず、募集したところの経緯でございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　125号については後ほど詳しく伺いますけれども、では118から124まで、前段の鎌内議員もちょっと触れていました。私も同じようなお話は聞いてございます。確かに地域密着型、地域の集会所ですので、地域の人たちが一番そのあり方だったり運営方法がわかっているのだろうと、かつ効率的な運用ができるのだろうということなのですが、この５年の期間の決め方なのです。　この５年なのですけれども、大崎市合併しました。今回の中で人口減少、一定程度は踏まえているのでしょうけれども、恐らく想像以上に減少率が高いということで、逆にこの集会所そのものが要らないのかなと、若しくは２つの地域で１つでいいのでないのかという話も当然出てくることなのです。これを５年ということで一律で決めていました。今回もずっと５年で決まっているのですが、この５年とした理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　この７カ件の集会施設の指定管理期間でございますが、実は今般は４年間としてございます。　指定管理期間は４年間でございまして、この、議員おっしゃるとおり、これまでの通例では５年間を一通りの目安としてございましたが、４年とした理由でございますけれども、この集会施設につきましては、そもそもなのでございますけれども、集会所のあり方といたしまして、今般公の施設ということでの指定管理でございますが、普通財産での貸し付けをしている集会施設もございましたり、あるいは地域がみずから所有するといったような集会施設の形態もございます。本市といたしましては、やはり集会施設のあり方といたしまして、１つはやっぱり地域のほうに譲与を進めるという形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりました。その際にはやはりこの先の将来を見据えた形で、どのような運営が必要なのか、今のままの市からの委託の仕組みよりは、みずから運営したほうがよろしいのか、あるいは、もしかすると地域がまとまって一つの施設を持つといったような選択肢もあろうかと思いますが、これまでもこういった話は折に触れ、させていただいたのですが、昨年、25の集会施設につきまして、５年間で既に指定管理が始まってございます。これに合わせまして、今般７つの集会施設も終わる時期を合わせまして、令和５年度までの間でこういったような検討を進めていただきたいなと思いを込めまして、まずは指定管理の期間を令和５年度、正確には６年の３月31日までの期間といたしまして今般お願いすることでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　なるほど。とてもすばらしいことだと思います。　指定期間、指定管理制度が始まって、私らも最初に指定管理についての勉強をしたときには、指定管理自体の認識が甘かったということもあるし、これだけ指定管理というものはどういうことをしなければならないのかということもあるし、それから、これをすることによって、逆に地域が元気になるということもあるのかなと思っていました。　集会所以外にも、例えばいろいろな施設を指定管理をしていくということもあるのですけれども、今回この集会所については、効率的な運用、経済的な運用というのを重点に置くというよりは、自分たちの集会所の価値をお互いに理解をしていただいて、いずれはその地区に譲渡をしながら進めていくというような、先ほどの考えなのですが、これらもいろいろな集会所の中には公金が入っていたり、そういう縛りがあったり、なかなかできないということもあるのですけれども、その財産が普通の市有財産になった時点でそれを進めるということで、この集会所の指定管理についてはおおむね全ての終わりの期間を、今回４年ですけれども、もし切れるのが出てくるとすれば、それは３年だったりという形で、終わりを一つにしたいという思いで今回の議案の提出になっているわけですか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　おっしゃるとおりでございまして、集会所条例によります施設、実は39施設ございまして、そのうちほとんど多くが指定管理制度による管理を選択してございます。これは導入時期がそれぞれございましたものですから、管理の期間がそれぞれ５カ年刻みで回っておりましたけれども、今般は、やはり指定管理でありますこの集会所のあり方について、一定の区切りをつけながら協議を進めてまいりたい、こういった思いで、令和５年度までの間を一つのラインといたしまして、協議を進めてまいりたいという思いを持ったところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　ありがとうございます。　４年間という時間もありますので、その各指定管理者だったり対応する団体について、その辺、いろいろなコミュニケーションを図りながら、将来の集会所の維持管理ということで、お互いによくなるように、市でも負担が少なくなる、地元でも思ったような運営ができるというような、まさに協働の話し合いのまちづくりをしていっていただければいいのかなというふうに思っております。　125号について、それでは伺います。　この118から124までは指定管理料をたしかお支払いするというか、感じになっているのかな。一定の負担がありますよね、施設の維持管理あるので。それともゼロなのか、ちょっとその辺出ていないのでわからないのですが、この辺の指定管理料が大体、こっちからの支出があるのかないのか。それから、125号についての指定管理料についてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　118から124、７カ件の指定管理、集会施設につきましては、指定管理料は生じてございません。これはもうこれまでもでございますし、今回の応募内容、収支計画拝見いたしましても、市からの負担が伴わないような形で御提案を頂戴してございますので、今般は予算の提案もこの件に際しては行っていないわけでございます。　あわせまして、125号につきましても、こちらにつきましても指定管理料は発しない形での御提案を頂戴してございますので、今般は債務負担行為等の予算などの設定はないわけでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　わかりました。指定管理料はそれぞれゼロだということで、予算的には上がらないということです。　それでは、125号についてお伺いをいたします。　大崎市中山平温泉交流館、この事業、指定管理ということで、非常に喜ばれて、それこそ外国の方も多くいらしているということなのですけれども、この指定管理、ことしで５年になるのかな、ということになるのですけれども、この２年間でも３年間でも結構ですけれども、この指定管理をすることによってふえたと思われる、この交流館の利用客数というのはおつかみでございますか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　利用者数の状況でございますけれども、30年度の利用者数につきましては、11万8,724でございました。ここ数年は11万台から12万台の入場者数で、平成23年度からは推移しているところでございます。平成22年には10万台という、若干震災の影響等があって減った年もございますが、大体11万台、12万台で推移しているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　平成30年、11万人ですか。ああ、すごい利用がありましたね。　それで、ここは地域密着型という、ある意味で、あれなのですけれども、これは私の認識不足なので、入湯税というのかかっていたのかしら。かからないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　中山平の温泉交流館につきましては、基本が公衆浴場でございます。公衆浴場につきましては、大崎市の税条例によりまして課税免除ということになっておりますので、入湯税の課税はございません。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　入湯税、そうですね、確かに。そうすると、公衆浴場法の第１条第１項によって、これについては入湯税は課さないということですから、税金の発生はない。そうすると、税の収入はないですよということです。　ここは公衆浴場ですから、当然、お風呂に入る場合に入浴料というのは発生します。今のお話ですと、30年で11万8,700人、時間がもったいないのでその中からですけれども、その中の地元の利用者というのも少なからずいらっしゃる。約３分の１が地元の利用者ということを伺っております。それについては後ほどお聞きします。そうしますと、これらの売り上げの収入というものはどこの収入になるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　入湯料というか利用料につきましては、法人の収入になっておりまして、30年度の損益計算書によりますと4,000万ほどの売り上げになっているということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　それだけお客さんに利用していただければ大変ありがたいなというふうに思っています。　それでお伺いします。私、ずっと温泉の関係で質疑していました。例えば下地獄源泉の源泉を掘るときは大崎市の全額の負担で掘っていました。そのお湯を供給する場合に、お湯を供給するとそのお湯の使用をする人はその使用料という形で払っていたということもあります。今回、しんとろの湯を、もしここの源泉がとまりそうだというときには、これだけの収入がある施設なのでこの団体がやるということではないですよね。これはあくまでも大崎市でやる。それから、施設の維持管理も大崎市で払うという形になっているのですけれども、大崎市の費用の持ち分の負担はどこまでになっていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おっしゃるとおり、温泉交流館につきましては、市有源泉、新コミュニティ源泉を利用して、温泉使用料を支払った上で館の運営をしていただいているところでございます。基本的にはコミュニティ源泉は市有源泉でございますので、源泉の管理については市のものでありますので、まちづくり会社のほうに指定管理をしている市有源泉の一つということになります。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　要はわかりやすく言うと、しんとろの湯で使っているお風呂のお湯代、お湯代はまちづくり会社に払っていると。源泉使用料として払っていますと。でも、もしそこに何かあって、新たに掘らなければいけないというときは、これは大崎市が責任を持って掘りますということの形でよろしいですか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　おっしゃるとおりで、基本的に市有源泉につきましては市のほうの費用で管理運営をするということになります。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　そうですか。そうするとそこは大崎市で責任を持ってお湯を掘って、お湯を出すと。出すときの給湯はまちづくり会社の売り上げになって、その残った、それを支払うのは有限会社しんとろの湯ですか。指定管理者だから。という形になるのだということだと思います。　それで、もう一つ伺います。その設備です。あそこのしんとろの湯というのは、源泉が非常に高温なために、独特のといを使って温度を下げていました。そうすると、いろいろな、集会所とは全く違ういろいろな施設がありまして、その施設も当然メンテナンスだったり修理費がかかります。それから、あそこにあります駐車場も融雪装置ということで、パイプを埋めてそのお湯を流して、要は除雪をしなくてもいいような消雪の対策なんかもとっているかと思うのですが、それらの設備にふぐあいが生じた、修理が発生したというときは、どこまでが指定管理者でどこまでが市の持ち分になりますか。 ○副議長（氷室勝好君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　有限会社しんとろの湯との指定管理にかかわる協定書のほうには、130万ということで規定されております。130万未満の工事費等につきましては、しんとろの湯が負担すると、それ以上につきましては基本的には市が負担するということになってございます。　なお、ただし書きがございまして、130万を超える場合であっても、緊急性等々を考慮しなければならない場合につきましては、しんとろの湯側、指定管理者側で負担することができるという協定になってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　緊急を要するときには、負担することができる。よくわからないのですが、緊急のときには大崎市がやらなくてはいけないのだ。指定管理者にやれというのはちょっとおかしいのかな。決め事があるというのであればそれはそれでいいです。　今回、指定管理の候補ということで先ほど説明がありました。ここはしんとろの湯の運営管理を……ごめんなさい、しんとろの湯ではないですね、いつも名前が、正式名称を忘れるのです。温泉交流館を指定管理すべくつくられた会社だということをお聞きしました。　これは有限会社ですよね。今までは一般の団体ですから、別にもうける会社でも何でもないということでしたので、このしんとろの湯を有限会社しんとろの湯、これをやったときに、いろいろな事業計画だったり、それから、この会社は大丈夫かな、指定管理に足りるところかなということもきちっと判断しなければいけないかなと思っているのです。つまり、途中で、企業ですから、いろいろな状態があってまずくなるときもあるだろうし、指定管理するために十分にそういうのを不安をなくしてというふうな思いがあるのですけれども、この会社についてのそのような経営分析というのはされているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　指定管理の選定委員会の前に、応募書類のほうで財務書類のほうも提出していただいてございます。そういったものを選定委員会のほうで拝見しながら、あるいはヒアリングしながら、経営状況の判断をさせていただいたというところでございまして、委員のほうからは経営状況はよろしいといったような評価もいただいたといったようなところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。

◆１４番（木村和彦君）　損益計算書ありますよね。見方はいろいろあるかと思います。ただ、私の見方からでいうと、なかなかそうでもないのかなという思いがするのです。　有限会社しんとろの湯さんは、それ以外にも事業をやっておりまして、いろいろな業種やって地元雇用だったり物販なんかもやっていると思います。それはそれで別に構わないです。それはそれで、会社ですから、いろいろなことやるのは、十分に。　私が言っているのは、ではしんとろの湯単独です。温泉交流館の単独の収支報告書といったときに、一体これで、7,000万の売り上げがあると。会社とすれば、130万を超えるやつは大崎市でやりますと。ですよね。では施設、温泉、お湯は大崎市でとりますといったときに、単純に考えると、非常に利益があるのではないのかなというふうに思うのですけれども、ぎりぎりいっぱいの経営でこれは指定管理を受けているのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　有限会社しんとろの湯につきましては、先ほど課長も申し上げましたが、設立するのが、中山温泉交流館を建設したときに地元の地域の方々が、地域の地元の方として地域の団体などが出資し合いましてできた、運営するためにできた会社でございます。ですので、当初指定管理を、当時は旧鳴子町だと思いますけれども、そちらのほうで指定管理を委託する際におきましては、町で積算した段階ではそれほどの営業利益が出るというところまでは想定しておりませんで、採算がとれればいいなという形で委託したところでございます。ただ、実際のところ、それから合併してもう10年ちょっとたっておりますけれども、指定管理者の経営努力もあると思います、そういうこともございまして、今は結構利益が上がっているというところでございます。　先ほど課長もちょっと申し上げましたが、協定書の中で、130万円を超える部分につきましては基本的には大崎市が負担するというふうになってございますけれども、ただし書きにおきまして、緊急を要する場合は協議して指定管理者のほうで負担することもあり得るということでございます。これまでの状況を見ますと、今の指定管理者が指定管理を受けるようになりましてから、大崎市のほうで改修等ということで負担したことは今までのところはないという状況でございまして、指定管理者のほうと協議して、指定管理者のほうではやはりどうしてもお客様サービスを優先しますので、どうしても早く改修したい、シャワーの調子が悪ければすぐに直したいですとか、駐車場が穴ぼこであればすぐに直したいというふうな形で、指定管理者のほうではお客様第一にといいますか、そちらを第一に、経営のほうを第一にして考えてやってきているという状況でございますので、総合支所としましては、今の指定管理者のほうが適正であるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　確かに指定管理者からすれば、サービス最優先ですので、行政の対応を待っていられないから早くやりたいというのはわかるのです。だったら変えればいいのです。金額を。金額を変えればいい。ずっとこのままでいって５年間やって、いろいろな議論やっていきながら、前にも出たはずです、この問題は。融雪装置をつくるときにどうしましょうということで、一回議論やっています。担当者いないでしょうからわかりませんけれども、それでやっていました。それをやっていながらまだやらない。　今回、これを指定管理に当たって、当然応募要項の中で、いろいろな提案が指定管理者からあったと思います。安全に給湯するためにいろいろなタンクをつくりたいとか、提言理由、要望が出ていました。提言書が出ていました。でもこれは、表の理屈から言えば、130万を超える金額はできないので。できないので、これは違う方向になります。現に私たちが当初予算でやったときに、あそこにもう１本源泉があります。自衛隊に送っている源泉があります。あのときには、１トンの貯蔵タンクをつくる予算を認めた。議会は。あれは約1,000万です。認めている予算。ここに出ているやつ、もしくは１トンのやつ２つあります。約2,000万かかります。こういう提言書は大崎市が負担することになるから、これは違います、やっていることと言っていること。130万までやるというのだったらそれはそれでいいのだけれども、それも変えずに、緊急だからタンクをつくれと、タンクは１年間かけて予算を見ているのです。おかしくないですかと。　もう一つ、財政に伺います。今いろいろな議論の中で、お金があればなという議論がいっぱい出ています。指定管理をするというのは、民間だから、地域密着型だから、だからできる、それだから指定管理をお願いしますということが、私は最大の考えで指定管理を進めるのだと思うのです。これもうかってもうかってしようがないのだったら、指定管理することないです、自分たちでやればいいのですから。でもそれは地域のことを考えたときにいいのだろうなと。ですから、今、税収が非常に少なくなってきているというのだから、幾らもうかっているかの数字は言いませんけれども、もしそれだけの税収が上がるというのだったならば、財政としては幾らかでも欲しいと思うのは違いますか。どうでしょう。財政のほうに伺います。 ○副議長（氷室勝好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　指定管理については、その施設ごとにいろいろ特徴がありますので、一概にこうだという部分は言えない部分はあるとは思いますが、ただ、今回議案となっている有限会社の方の経営のノウハウまで、ちょっと私、よく理解していません。もしこれを指定管理しないで職員が直営でした場合に、これだけの利益が上げられるものなのかどうかという分析も、ちょっとしていませんので、軽々には何ともここでは言えないところなのですが、ただ、市の収入は少しでも欲しいです。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　最後の段はちょっと聞こえなかったことにしておきますけれども、確かに、私が一番問題だというのはここなのです。つまり指定管理をするときに、収入が上がらない、つまり利益が上がらない指定管理はいっぱいあります。今回もお願いして、ぎりぎりなのだけれども何とかお願いします、もしくはほかの事業で頑張ってもらって、ここのところも何とか一緒にやってもらえませんかという、複合的な依頼をしながら指定管理を進めるのも、地域にいっぱいあるでしょう。ありますよね。前の議会で指定管理、三本木のパークゴルフ場の指定管理もしましたけれども、あれも似たようなものだと思っています。ですから、複合的にやることによってお互いに活用できる、民間の力を利用したり、地域に密着した企業をお願いすることによって、行政ではできないサービスをしようということで、指定管理というのは私は、それが指定管理の基本だと思っているのです。総務部長、それが指定管理でしょう。ですよね。　つまり、これが、総務部長、これが指定管理の基本で、そこからスタートしていって、どういう事業をするか、どういうサービスをするか、それに対して、では財政的なものはどれだけ市が負担するのか、負担しないのかというのを、トータルでやらなくてはいけないかなというふうに思うのだけれども、今の質疑ずっと通していきますと、この温泉交流館についてはなかなかその財政だったり、鳴子総合支所にお任せという形になっているように見えるのですけれども、それがどうなのかなということで、庁内の話というのはきちんとされていたのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　議員御指摘のように、この間指定管理の中で、収益を生む指定管理のあり方という議論が少し欠けていた部分を反省はしておりますが、それを踏まえて、それを踏まえて今回、この交流館の指定管理に当たっては、将来の例えば修繕等、大規模な修繕も想定されるわけですから、それを踏まえて指定管理者側との協議をすべきというふうなお話し合いは内部でもしておりました。それを前提に話としては、鳴子総合支所が窓口となって、受託者側と話し合いはしていただいているというふうに思いますが、ただ、まだ詳細な結論までは至っていないというふうには報告をいただいておりますけれども、そういう視点で今回は臨んできたところではございました。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　今回提案されている議案は、指定管理者について５年ですよね。出されている議案。そうすると、今から５年間かけてもう一回やるということになるのですか。　私たちはその議案を、これを見るしかないのだけれども、今その前の前段で指定管理を尻をそろえるために例えば５年だったやつを４年にすると、３年にすると、その間隔で見直しをしましょうということを言っています。今回、温泉交流館、これ５年で出ました。　ではもう一回、ちょっと別な視点からお聞きしましょう。実は私たちが指定管理を認めた中で、カントリーエレベーターがあります。つくりました。カントリーエレベーター、あれ非常に収益が上がるということで、一定の金額を、もし壊れたら次のためにということで、一定の金額を積んでいるというふうな話を聞いたのですけれども。それは答えられないのか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　うろ覚えの記憶で大変申しわけございませんが、年間500万の基金の積み立てを行っているというふうに覚えておりますが、よろしかったでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　ということは、そういうこともあるということです。つまり、500万ずつ積んで、10年たつと5,000万です。そうすると何かあったときにそれが使えるということでやっていました。　温泉交流館の利益も、そこまではいかないというまでにも、結構な金額を収入として得ているはずだと思います。なので、本来だったならば、それを源泉を掘削するのに、例えばです、大崎市の考え方です、将来、今回、下地獄源泉掘ります。5,000万かけて掘ります。この5,000万は100％市の持ち出しです。さっき民生部長さんがお金がもっとあれば市単独もできるのにできないというふうに言っているのですから、同じ市単独の持ち出しの中でも、では、それを幾ばくかずつ、つまり、大崎の温泉にということで、それを基金にして積み立てをしながらやる。つまり、今の指定管理は、ゼロしかないです。つまりマイナス、積み立てつきの指定管理をするということはできないのですけれども、今の市民協働推進部長の話だとそれも考えるということなのだけれども、考えているうちに終わってしまうのですけれども、その辺、そういう考えに持っていく、間に合わないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　これから議決をいただいた後、年度協定に入るわけですから、年度協定の中で当然話し合いはできるのではないかというふうに私どもは思っております。　ただ、これは支所長もお話ししていますけれども、かなり営業努力で頑張ってきたところもありますから、その営業努力で頑張ってきている部分と、将来の施設の維持管理費等で、やはりある程度の積み立てが必要な部分という、これは市側の主張になると思いますけれども、その辺の折り合いをどこでつけられるかというのは、今後の話し合いだというふうには思っているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　折り合いをつけると言いながら、これ議案出すときに相手側から収支計画書もらっています。収支計画書。これでずっと、だって相手方にすれば、これを出したのだから当然これだけの収入があるのだろうということで応募した可能性だってあるわけです。これもらえないのだったら私、指定管理は受けられないということだってあるのではないですか。議会で議決したら今度やるということになって、つまり、これを条件として、大体、では私たちやりますからと応募をして、それで、議会の議決を求めるというパターンに私はなるかと思うのですけれども、後出しじゃんけんになりませんか、それ。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　確かに議員御指摘のように、本来であれば、仕様の中でしっかりその辺はうたった上での公募というのが前提になろうかというふうには思います。ただ、今回、話し合いをしながら継続的に詰めてきた部分があって、仕様の中でそこまで盛り込めなかったというのも事実でございます。ただ、議員御指摘の部分は重々理解はしておりますので、そこは今後しっかりと話し合いをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　私、何でこれこんなにしつこく食いつくかというと、これ今回だけではないです。私２年前からずっと言っています。やってくださいということ。いつ話し合いするのですか。私一般質問で通告していた。これが出ることわからなかったから。通告していた。通告したら今度５年と出ました。　温泉交流館の隣、中山平コミュニティセンターがあります。あそこ年間約130万の指定管理料をお支払いをして維持管理をしています。こちらは約何百万の収入があって、指定管理料、収入になっている。片や有限会社がその収益を全部使う。片方、隣のコミュニティセンターについては、こちらのほうで維持管理料を払う。しかもあそこのコミュニティセンターは、その鍵の管理はしんとろの湯にお願いしている。それは来年切れます。だとしたら、今この５年ではなくて、今回の議案を１年に、指定管理期間を１年にしてとりあえずやると。１年かけてもう一回これのあり方というのを検討する考えはありませんか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　今のところ５年で提案させていただいておりますので、それを１年に変更するということは考えておりませんが、それは受託者側とやはり、経営という面から見て、複数年契約というのが必要だということで５年を提案しておりますので、それを１年に変更するというのは現時点では考えておりませんが、ただ、収益のある指定管理施設をそのまま指定管理料ゼロで今後も運営していいのかというところについては、やはりそこはしっかりと我々も問題意識を持って取り組みたいというふうには思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　しっかりと思って、私が言い始めて２年間、今回またこの提案になったのです。　やっぱりどうしても執行部でできないのだったら、議会のほうでこれをこうしなさいとやるのしかないのかなと私は思っているのです。前回、凛菜・上の家の指定管理のこともあったのですけれども、やはりその地域密着型になるがゆえに、地域のいろいろなあれもあるのだろうと思っています。　私、しんとろにこだわるわけではないのですが、しんとろはつくるときからいました、私は、現場にいて。現場で融雪の装置もつくって、猛吹雪の中で融雪装置をつないだこともありますので、そこに対する思い入れは皆さんの恐らく10倍だと思います。月に、必ずしんとろの湯に行きます。しんとろの湯どうかなと思って、ああよかったな、元気と必ず声をかけてくるのだけれども、だからあそこは私は中山平に限らず、鳴子の宝だと思っているのです。ですから、いいものを続けていきたいと思うのだけれども、それと同時に、温泉も頑張って守っていかなくてはいけない。その収益をあるのだったならばどうやって守っていくのか。　今後、下地獄源泉にしたって、もう１本予備源泉を掘りますと、また5,000万ぐらいかかるわけでしょう。田尻の源泉どうしますかと。田尻もあります。残念ながらなかなか出が悪い。だから、財産として捉えてほしいなと思っているのです。ですから、市民協働推進部長が検討しますと言ったのだけれども、いずれこの議案ですと５年後です。間違いなく５年先にしかできません。だって途中で変えられないもの、そんなの、契約なのだから。だからそこを、私は立ちどまるという機会がないと思います。１つは。　もう一つ、これは条例の関係でしょうけれども、プラスに対する指定管理のあり方というのは、条例的な考え方というのはできるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　条例につきましては、指定管理の指定手続に関する条例となってございますので、現在これを動かしている、運用している上においては、管理の実態のところまでは規定することはないと思います。ただし、あわせてやっておりますのが、指定管理の運用指針というものがございます。これによりまして、募集から選定、その後の管理まで含めて、これでガイドラインとしてございますので、この中で定めることはできるというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　ただ、それ条例ですから、さかのぼって、つまり遡及して適用するということはできないですよね。新たな締結をするときに初めて適用になるのであって、今までやっていたのを、きょう法律が変わったからさかのぼってそれをやりますということはできないですよね。 ○副議長（氷室勝好君）　渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（渋谷勝君）　運用指針でございまして、これは例規の類には入るのでございますけれども、施行日等々の設定をした後に、これは協議によりましてさかのぼった適用がすることもできるというような運用もできるのかなと思ってございますけれども、基本的には議員おっしゃるとおり、施行日以降の適用が原則かというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木村和彦議員。 ◆１４番（木村和彦君）　大体皆さん、議場の議員の皆さん、なぜこの議案が私がこれを指摘するのかというのわかっていただけたかと思います。お金についてはいろいろ差しさわりがあると思いますので一切出しませんでしたけれども、この金額についても十分に再考されるべき議案だと私は思っています。この辺につきましては、もう少し検討させていただきたいと思って、私の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○副議長（氷室勝好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会とすることに決定しました。　なお、12月11日の本会議は、大崎市会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年１２月１０日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　木内知子　署名議員　　　　　小沢和悦...

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大崎市議会 2019-12-10 12月10日－02号

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