「大崎市議会 2019-10-03 10月03日－06号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2019-10-03
10月03日－06号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　１年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和元年第３回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　令和元年１０月３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１５分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　１２番　　相澤久義君　　　　　　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　１４番　　木村和彦君　　　　　　　　１５番　　加藤善市君　　　１６番　　横山悦子君　　　　　　　　１７番　　関　武徳君　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１９番　　只野直悦君　　　２０番　　相澤孝弘君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　　　角力山真美君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番横山悦子議員、17番関武徳議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月３日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　宮川　亨君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　　市民協働推進部参事　渋谷　勝君　　　建設部参事　　　　　小松一雄君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　民生部社会福祉課長　齋藤　満君　　　民生部健康推進課長　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　昨日の27番小沢和悦議員の一般質問の県畜産試験場の保管牧草に関し、門脇市民協働推進部長から一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　おはようございます。　昨日の小沢議員の一般質問の県畜産試験場のすき込みについての質問の答弁の中で、私が報道で認識した旨の答弁をいたしました。これは私の全くの勘違いでございました。おわびして訂正をさせていただきます。正しくは、８月７日に県職員が産業経済部を訪れ、状況の説明がまずございました。それを受け、８月９日に再度県職員に来庁いただき、市長のほうから強く抗議をしたものでございます。まことに申しわけございませんでした。　以上、訂正させていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　ただいまの訂正の申し出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。　一般質問を行います。　順次、発言を許します。　10番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１０番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１０番（佐藤弘樹君）　皆さん、おはようございます。きょうは空は曇り空でございますが、私も元気に質問してまいりますので、それに対する答弁、よろしくどうぞお願いできればと思ってございます。　また、８月３日から先月29日まで、石巻市の市街地及び島などではリボーンアート・フェスティバル2019というイベントが開催されてございます。これは音楽、そしてアート、食をテーマにしまして、現代芸術作品、若いアーティストを含めた方々の作品を市内あちこちに展示することによりまして、観光客、あるいはその地域の自然、あるいは地域の活性化に寄与するようなイベントでございました。私も２年ほど前に３日ほどリボーンアートのほうに参加したことがあったのですが、今回はどうしても予定が合わなくて、最終日、29日夜のリボーンアート・フェスティバルのお祭りのほうには参加させてもらったのですが、大変すばらしいイベントでございまして、大崎市在住の若いアーティストの作品も展示をされておりましたし、こういった食、音楽、アートをテーマにする地域の活性化という好事例ということで、ぜひとも大崎市のほうでもこういったイベント取り組みにも、ぜひとも寄与していただきたいなと考えるものでございます。　また、田尻のほうや、あるいはこの間、先日、松山地域のほうでは松山コスモスふぇすなども開催されてございますし、これも音楽と食があるイベントでございましたし、また、若いハンドメード造形作家の方々も市内にはたくさんいらっしゃいますので、例えば鳴子温泉地域の川渡地域の川渡マルシェ、田尻のハンドメイドフェスタ、また古川醸室で行いますカムカムマーケット、このたび鹿島台地域のほうでは10月13日に鹿島台サニーフェスタというものが開催されますが、市内に多くの作家が在住でございますので、こういった音楽やアート、ハンドメード、食をテーマにしたイベントで活性化をするということも、また今後のテーマに私自身もさせていただいて協力をしてまいりたいなと考えております。こんなことを申しながら、私の一般質問に順次移らさせていただきたいと思います。　まずは大綱５点から成りますが、１点目でございます。おおさき市地方創生総合戦略の検証と成果でございます。　周知のとおり、本市でも仙台圏や首都圏への若者の流出や、出生者数より死亡者数が上回る自然減の増加が見られることから、国のまち・ひと・しごと創生法を受け、国・県が策定しました総合戦略を勘案しながら、人口減少問題や地域の活性化に対応すべく、令和元年度までの宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が策定されております。　この戦略の趣旨にもありますとおり、大崎市における地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するために、これまでの各施策の評価検証や重要業績評価指標、ＫＰＩの結果から、今後の人口減少対策や地域の活性化などにどう取り組んでいくのか、まずは所見を伺います。　また、特に事業の推進体制では、市役所の若手職員による宝の都（くに）・おおさき元気戦略プロジェクトワーキング会議を継続させ、毎年メンバーの入れかえを行い、職員の地域づくり、まち・ひと・しごと創生に関する先輩職員との話し合いを通し、地方公務員として、大崎市職員として何をすべきかを常に研さんし、みずからの能力を高めようと考えるモチベーションを引き出せるような環境づくりを図っていきますとありますが、若手職員による事業検証や新規事業の検討も人財育成の観点から必要だとの思いから、この進捗について伺うものでございます。　２つ目、防災士育成と防災力の向上についてであります。　去る７月に会派で愛媛県松山市にて防災士についての調査視察を行ってまいりました。松山市では、平成17年から地域のために防災士が公的な役割を担うとの認識に立ち、自主防災組織の推薦を条件に、資格取得に必要な経費を全額補助する事業を実施しております。この全国初となる取り組みの成果として、令和元年６月末現在の防災士数は松山市で5,382人、参考までに仙台市では2,611人で、全国１位となっており、また、年間の防災訓練、研修会の回数や参加者が飛躍的に増加し、平成17年から30年度の推移では、実施回数が26倍、参加人数が8.8倍となっております。　この防災士の選任要件といたしましては、自主防災組織で推薦された人、防災に強い関心があり、ボランティア精神が旺盛な人、資格取得後おおむね10年間は自主防災組織の中核的役割を果たせる人、資格取得後は隊長を補佐し、年間を通じて地域住民及び組織内での防災意識の啓発及び防災教育等の指導、他組織との連携や協力など、防災力向上に寄与できる人で、積極的に主体的に地域防災にかかわる市民を対象としております。さらに、単なる資格取得や個別の活動ではなく、取得後の出口施策も充実しており、防災講演会初め、防災士研修会、そして女性防災士の研修会、消防団及び自主防災組織と連携しての事業、防災協力事業者表示事業、実践的学生防災リーダー育成プログラムなどに取り組んでいるとのことでありました。　本市でも委託での防災士派遣に取り組んではおりますが、私も再三にわたり議会でも防災士について取り上げ、東日本大震災では内陸部最大の被災地であった本市において、地区防災力、地域防災力を高めるためにもこの防災士を育成し、活動連携を深めるべきとの考えを訴えさせていただいておりますが、本市での支援策について所見を伺います。　３番目、学校支援コーディネーターの役割と現況についてであります。　児童生徒の家庭教育や自主的な学習につなげ、地域との連携を深め、学校との信頼関係構築や支援体制を向上する意味におきましても、学校支援の各施策や取り組みは大変重要だと認識しております。　まずは、学び支援コーディネーターの活動状況と、各地域での学校支援本部体制の現況はどうか、あわせまして、市内全域での学校支援のあり方について御所見を伺います。　４点目、市内学校・公園・公共施設などへの遊具の設置でございます。　各学校、公園の遊具は老朽化により次々と撤去されている半面、更新の見通しがほぼ立っておらず、年間に最小限の設置が果たされているだけの現状であります。今議会でも多く取り上げられておりますが、近隣住民や子育て世代からも新たな遊具設置を望む声がありますが、各所管での整備計画策定などの具体的な内容はどうか、また、道の駅おおさきへの増設や新鳴子総合支所庁舎への設置の考えについてお尋ねいたします。　最後になりますが、５点目、公民館へのＷｉＦｉ環境整備でございます。　スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、喫茶店や商店街、地方自治体などでもＷｉＦｉ環境が整備されてまいりました。自治体によっては、関係団体や民間店舗などと連携し、全市的な無料ＷｉＦｉサービスを提供しており、インターネットに接続する際に市のイベントや観光情報を配信している事例もたくさんありますが、公民館へのＷｉＦｉ環境整備は若い世代が活動する場の創出や、生涯学習、団体活動の充実にもつながると考えられます。公民館利用者のニーズや各種団体活動のサポートの意味でも、誰でもインターネットを利用、活用できる環境整備はもはや当たり前のことだと考えられることから、まずは市内の基幹公民館から順次ＷｉＦｉ環境整備を進めるような計画はないのかお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。　佐藤弘樹議員から、大綱５点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　弘樹議員におかれましては、昨日の新米試食会の企画、御苦労さまでございました。ありがとうございました。また、食材提供の議会に御出席の議員さん方にも、改めてごちそうさま、感謝申し上げたいと思っております。　心配しておりました新米でありますが、昨日、皆さんとごちそうになりましたように、おいしくでき上がっておりますことに、恵みに感謝申し上げたいと思っております。この後も新米にかかわる行事がございますので、ぜひ議会の皆様方、あるいは市民の皆様方にも御参加いただきたいと思っておりますが、13日には新しい道の駅で新米まつりがございますし、また、11月からはささ結の飲食店提供のささ結まつりが、年内いっぱい、ポスターで表示されておりますし、11月22日はささ王決定戦、いよいよ全国大会、国内大会ということになりますので、議場の皆様方にも、議員の皆様方にもぜひ御参加を、出店をいただければと思って御案内申し上げたいと思います。　それぞれお答えしてまいりますが、大綱１点目のおおさき市地方創生総合戦略の検証と成果についてですが、平成28年２月に策定した本市の地方創生総合戦略により、持続可能な社会の実現に向け、雇用の場の確保、交流人口の拡大、結婚、出産、子育ての総合的な支援、持続可能な地域づくりに関して、具体的な施策を推進してきました。　平成30年度末における重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況につきましては、具体的な施策で53事業の評価指標に対し、達成しているものが23事業、おおむね達成している事業が12事業、達成、おおむね達成を合わせて達成度は66％と、前年度を８ポイント上回りました。　４つの基本目標のもとに掲げました数値目標については、７つのうち目標値を上回ったのは新規就農者のみで、残る６つの数値目標については本年度の達成は困難な状況にあるものと認識するところであります。　また、総合戦略において最も注目すべき指標は本市の人口ですが、目標値の12万7,000人を上回ってはおりますが、本年６月の住民基本台帳の集計では13万人を割り込んできております。　平成30年度末の時点で総合戦略の取り組みを総合的に評価しますと、人口減少を緩和させる効果があらわれておりますが、策定から３年以上が経過しておりますので、この間の変化を的確に捉え、事業指標の検討や優先順位の入れかえなどを行っていくことが重要であります。　なお、おおさき市地方創生総合戦略につきましては、本年度が計画期間の最終年度となっておりますが、次期総合戦略につきましては、令和４年度からの第２次大崎市総合計画後期計画と一体的に整備することとし、令和３年度までの２年間につきましては、現在の総合戦略を延長する形で地方創生に取り組んでまいります。　総合戦略の延長期間に向けての基本的な考え方につきましては、27番佐藤勝議員にお答えしておりますが、最新の統計資料による現状分析及び将来人口の推計をもとに、人口目標や数値目標を見直すもので、具体的施策を厳選するものとし、ＫＰＩについても評価指標として的確な設定に努め、分析の手法なども検討してまいります。　議員からは、若手職員による事業検証や新規事業検証も御提案をいただきました。　地方創生は中長期的な取り組みでありますことから、今後令和の時代を担う若手職員がかかわることで、より実効性のある戦略が打ち立てられるものと考えております。また、総合戦略に限らず、政策立案の過程で若手職員の考えが生かされることで、本人の仕事に対するモチベーションが高まる効果も期待されます。みずから考え、行動できる人材としてキャリア形成が図られるよう、育成環境の整備に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の防災士育成と防災力の向上についてでございますが、現地調査を含めての御紹介もいただきました。　現在、本市では特定非営利活動法人防災士会みやぎと連携し、地域の実情に合わせた講話や実技訓練などを行い、自主防災組織の平時の活動を支援しております。また、県の震災対策推進条例に基づき、地域の防災リーダーとして宮城県防災指導員の養成を行っております。毎年、県と合同で養成講習を開催しておりますが、現在、大崎市内では481名の防災指導員がおります。ことしからは防災指導員の資格取得者を対象としたフォローアップ講習や他自治体の防災指導員との意見交換会なども実施することとしており、さらなる防災意識の向上と防災活動の場においてその知識が生かされるものと期待しております。　本市といたしましては、講習の機会拡大などにより、県と協調しながら地域防災リーダーとして防災指導員の養成を推進するとともに、各地域に充足させることを優先したいと考えております。いずれにいたしましても、防災士や宮城県防災指導員は地域の貴重な財産でありますので、その知識を生かし、地域防災力の向上に努めてまいります。　次に、大綱４点目の市内学校・公園・公共施設等への遊具設置についてですが、市建設部で所管している公園は82カ所あり、そのうち32カ所の公園に遊具が設置されております。遊具については年１回専門業者による安全点検を実施しておりますが、現在、既存遊具の老朽化などによる修繕、更新が必要となっているものが多く、これらの修繕、更新を進めているところであります。また、点検結果により修繕が難しく、更新がすぐにできない遊具については、利用者の安全を第一に考え、撤去のみ行っているものもございます。　今後、遊具整備につきましては、公園の利用状況、近接公園の同様遊具の有無などを勘案しながら、今年度に策定する遊具更新計画に反映し、今後はこの更新計画に基づき、順次整備を進めてまいります。　諏訪公園内の遊具につきましては、昨年度に挟み込みや老朽化に伴い遊具を撤去しており、この公園につきましても策定中の更新計画に基づき整備を進めてまいります。　道の駅おおさきの遊具につきましては、連日多くの方に利用していただいており、増設を望む声もいただいております。道の駅おおさきの休憩・情報発信機能や地域連携機能、防災機能という整備コンセプトに照らしながら、既存の遊具を含めた広場の活用を通じ、地域のにぎわい創出、市内各地域へのゲートウエー機能の充実を進めてまいります。　鳴子総合支所新庁舎への遊具の設置につきましては、住民説明会などの機会において、一部の地域住民から要望が出されたところでございます。また、この施設の建設事業の基本計画において、鳴子公民館の跡地を多目的広場として整備する予定でございます。支所新庁舎周辺への遊具の設置につきましては、多目的広場を含めた周辺整備計画の中で、設置の可能性などについて住民ニーズも踏まえながら検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めましておはようございます。きょうもよろしくお願いします。　私からは大綱３点について、順次お答えをしてまいります。　初めに、大綱３点目の学び支援コーディネーターの役割と現状についてですが、大切なことでありますので、少し詳しく話すことをお許しいただきたいと思います。　この学び支援コーディネーター等配置事業につきましては、宮城県の補助事業を活用しまして、学校教育課内にコーディネーターを１名配置しまして、そのコーディネーターが児童生徒の家庭学習習慣の形成と学力向上、そして地域住民に参画していただきながら、地域コミュニティーの復興を目指した事業を展開しているものであります。　この事業は、主に４つの柱がありまして、１つは児童生徒が主体的に取り組む放課後の学び支援、２つ目は夏季休業中に全ての中学校区で開催するサマースクールの設置、３つ目は冬季休業中に希望する小中学校で開催するウインタースクールの設置、そして４つ目は、希望する小中学校で放課後に開催する、大崎地域にあるＮＰＯ等による自然環境や宇宙に関するお話を聞く会となります。年度当初に開設する事業を紹介し、各学校の希望に応じて実施しているところであります。　これらの事業につきまして、学校の要望に応じながら、一人一人の学びを支援する学習支援員を配置したり、ＮＰＯ等との学習時期や内容を調整したりする環境を整えるのが、この学び支援コーディネーターの役割になります。特にサマースクールでは、学習上の悩みや相談できる教職経験者を相談員として配置しておりまして、学習支援員につきましても、参加する人数に応じて対応しておるところでございます。　なお、市内の自然環境の保全等に取り組んでいるＮＰＯ等からの講話を行っているのは、県内では大崎市だけとなっております。独自の取り組みということになります。今年度は４団体に１つ加えまして、５団体となっており、事業の充実を図っているところであります。　次に、地域学校協働活動推進事業におけるコーディネーター等の現状についてであります。　この事業のパイプ役でありますコーディネーターは、定期的な学校訪問、そして地域連携担当教員やボランティア等との情報交換により、学校ニーズや地域の思いを把握し、学校と地域をつなぐ役割を担っていただくことが主な活動となっております。　鹿島台地域で既に家庭教育支援を柱にコーディネーターを配置しているところであります。また、学校支援を中心としたコーディネーターを平成26年度から始めておりまして、古川第三小学校区、それから平成28年度からは古川第一、第二、第四、第五小学校区にそれぞれ配置しまして、今年度からは古川西中学校区にも配置しておりまして、学校支援ボランティア事業等のコーディネートをしていただいているところであります。地域の方々ということになります。　まだコーディネーターを配置していないそれ以外の地域では、学校と公民館の協力を得ながら、幼小中学校におきまして、学校支援ボランティア事業を実施しております。　この学校支援ボランティア事業の昨年度の実績につきまして申し上げますと、１つは、いぐね等の世界農業遺産に関する講話、２つ目として、田植えや稲刈り、わらじづくり、３つ目として読み聞かせ、４つ目として家庭科で行われるミシンの指導、危険度が伴うということで、先生一人では大変だということから、地域住民の方に入っていただいて、非常に子供たちからも好評であります。５つ目は御存じの登下校の安全指導などでございます。合計で3,297回に及び、延べで１万8,264名の方々に御協力をいただき、成果を上げているところでございます。　この事業により、学校からは、地域とのつながりが生まれ、教育活動の円滑化が図られたとの報告もあり、地域内ではボランティア活動を通じて学校への理解も深まり、地域コミュニティーの醸成にもつながっていると感じております。　今後は、現在策定中であります大崎市地域学校協働活動推進事業計画に基づきまして、次年度以降順次、市内各地域にコーディネーターが配置できるよう努め、学校と地域の双方向によります連携、協働の体制づくりを図ってまいります。さらに、地域の中に学校の教育活動に対する理解者や支援者をふやし、地域住民との触れ合いを通じて、子供たちの学びや体験活動の充実が図れるよう、努めてまいります。　次に、大綱４点目の市内学校・公園・公共施設等への遊具設置に関する御質問のうち、学校遊具の設置についてですが、大崎市が設置する幼稚園及び小学校内には、令和元年４月１日現在で304点の遊具を設置しております。これらの遊具の全てについては、毎年１回、平成14年度に文部科学省から出されております、学校に設置している遊具の安全確保についてという通知に基づきまして、保守点検を実施しているところであります。この保守点検の結果により何らかの対策が必要であると判断された遊具につきましては、適宜修繕や撤去を行っております。　また、撤去に伴う新たな遊具の設置につきましては、全ての学校に主要遊具である鉄棒、ジャングルジム、滑り台、ブランコが設置されるよう、計画的に設置を行っております。　今後も、子供たちの安全をまず第一に、実情を把握しながら、必要な遊具の設置や修繕に努めてまいります。　最後に、大綱５点目の公民館へのＷｉＦｉ環境の整備についてでありますが、現在、図書館や有備館、それから市民病院など、不特定多数の方々が利用される施設にはＷｉＦｉ環境が整備されている状況にあります。　議員に御指摘いただきました公民館を含めた社会教育施設の整備状況でありますが、一部の地区公民館には指定管理者によりましてＷｉＦｉが整備されているところもありますが、基幹公民館には整備されていない状況にございます。　公民館へのＷｉＦｉ環境整備につきましては、整備の必要性や利用者のニーズを踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　それでは、順次再質問させていただきます。　ただいま教育長からは、学校支援コーディネーター事業ですとか、その他の質問につきまして10分ほど、かなり綿密に詳細にわたりまして答弁がございました。感謝申し上げます。感謝を申し上げながら、敬意を払って、大綱５番目から順次再質問してまいりたいというふうに考えてございます。　まずは公民館へのＷｉＦｉ環境整備なのですが、ジュニアリーダーさんですとか団体の方々が公民館を活用しまして、生涯学習の一環ということもありまして、いろいろな運営、事業等々の打ち合わせや会議をすることも、もちろん年々ふえているというところもございます。市図書館ですとか有備館、あるいは今、教育長からもお話があったのですが、等々へのＷｉＦｉ整備という部分でございますが、逆に言うと公民館に今、そういったＷｉＦｉで誰でもが自由にネットにつないで、その環境を生かして団体運営や活動に対して資するというのは、もう一般的になってきているというところがございましたので、今の答弁の中ではこれからというふうな部分ではございましたが、私はせめて基幹公民館という部分では、今、一部の地区公民館のみということでございましたし、また、この件につきましては大分前からＷｉＦｉの環境整備ということがうたわれてございますので、広義的には、例えば防災ですとか観光行政ですとかいろいろなＷｉＦｉ整備があるのでしょうけれども、まずもって私のほうとしては、その市民向け、そしていろいろな地域地域にいらっしゃる市民の団体の活動にサポート、フォローする意味においても、ＷｉＦｉ環境整備というのは、これはもう当然のことなのかなという観点から質問させていただいたのですが、具体的に何か話し合われていることがございましたらばぜひ紹介していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　図書館等へのＷｉＦｉ環境については、利用者が実際パソコンを持ち込んで、高校生等がいろいろ調べたり、調べ物をして勉強、自主学習に使っているという、非常に利用されている状況があるのですが、公民館についてはちょっと確認していますが、まだ利用者からのＷｉＦｉ環境整備についての要望等は見られない状況にあるということで、公民館で開いている教室等々でも、その利用の可能性についてはまだ現時点ではないということで、これまで特にＷｉＦｉ環境を整備するということは考えてございませんでしたが、今後、世の中はますます進んでいきますので、やはり利用者のニーズをきちんと把握しながら対応していきたいということで、現在のところは考えているところです。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。

◆１０番（佐藤弘樹君）　今、例えば部長からは、そういった声がないということをはっきりと答弁の中で言われましたが、私は議会報告会ですとか、鹿島台と松山地域でもそういった声をお聞きしているわけです。では教育委員会のほうには届いてないのかなということでしたので、なおさら各地域の方々のほうにそういったお話をさせていただいて、私も議会で言うだけではなくて、その要望といったものでお届けしたいなと思ってございますが、これはしごく当たり前の話になってきていますので、そういった方々が整えることによって新たな事業とか、公民館に来やすくなる、利用しやすくなるという点もございますから、そこは教育委員会のほうでもしっかりと考えて、計画策定とかに生かしてほしいなと思ってございます。　次に移ります。　市内学校・公園・公共施設等への遊具設置でございます。　今、教育長のほうからはかなり詳しく御紹介がありましたが、幼稚園、小学校で304の遊具があるのでしょうか、そうしまして、これは年間に１回点検をされていて、主要な鉄棒、ジャングルジム、ブランコ等については計画的に整備をしていきたいということでございました。　参考までにお聞きしたいのですが、昨年、例えば撤去をされました。新設された例えば古川地域も含めた学校というのは何校あったのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　昨年度、平成30年度に限ってということですと、平成30年度の撤去についてはちょっとまだ資料がないのですが、その年に撤去してその年に新設するという形ではないので、撤去した次の年とかその翌年度等に新設するのですけれども、昨年度は、30年度は１校ジャングルジムを設置しています。今年度も１校ジャングルジムを設置しています。大体毎年１校程度になるのですけれども、そういう設置状況です。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　それでは、観点を変えますが、例えば古川地域だけでも結構です、何校ぐらい、古川地域以外も含めて何校ぐらいこれから設置をしなくてはいけない学校があるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　撤去しておりますのが大体、年度によって若干違うのですが、少ない年で１校、多い年で五、六校も遊具撤去したりしています。予算の関係もあったりしますものですから。ただ、その中で、おおよそ平成28年度まで撤去したものについては、必要なものは設置を既に終わっております。29年、30年度の撤去の状況がちょっと私の手元に資料がないのでお答えできませんが、28年度分については既に設置済みというふうになっています。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　了解しました。了解というのは今の答弁に了解という意味でございますけれども、対応につきましては、つまりばんばんばんばん撤去します、もちろん老朽化はあります、危険です、了解しました。でもこれは年１回の点検でわかるはずなのです。そこの更新が今、部長お話しになったように、年間に１校なわけです。これはどういうことなのかなと私はずっと前から疑問に感じています。　やはり、子供たちが、特に幼稚園、小学校では当たり前ですけれども、こういった遊具は使うわけです。撤去をしておいて更新は翌年度以降という話になりますと、28年度まではということになりますと、これは、私はわかっていることにもかかわらず、何ら対策を打ってこなかったのかなと疑問にもつながるわけです。その辺を教育委員会のほうとしてもしっかり議論してほしいなというのは以前からお話し申し上げていたのですが、予算の都合もあるのか、財政の問題もあるのか、１校のみというふうなことになっていて、なかなか厳しい、難しいという今までも答弁だったのです。この辺はきちんと考えて、やはり撤去したものに関しては、もう更新をする前提で学校に関して、やっぱりしっかりやってくれないと、これはどうしたものなのかなという部分でございましての再質問でございました。　公園のほうについては市長からの答弁にもあったわけなのですが、これは特別委員会のところでもございました。これも同様のことが言えるわけなのですけれども、やはり撤去をしておいて公園の遊具の設置は後ほどと、後回しと、それが、では更新されるかどうかもわからないではないですかというふうになると、では計画をつくりますからというふうになります。結局、２年、３年、４年、５年とそのまま何もないという状況が続く。そういうふうなこともありますから、そこの計画というのであれば、現状や、以前に撤去された場所等々もきちんと把握されて、調査をされて、その上で年次で段階的な更新に私は入っていただくべきだと思うのですが、その点、公園についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　公園の遊具の更新につきましては、これまた一緒ですけれども、毎年専門業者による遊具の点検結果をもとに、遊具の利用状況、それから周辺の類似の遊具等の設置などの調査をしまして、遊具の更新計画を今後つくってまいりたいということで、今年度の策定を目指しております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　ただいまの件については私も評価をします。ぜひともそれで進捗してほしいなと、計画策定がやっとここで答弁されるという、今議会で答弁されると、ちょっと遅かったかなという気もするのですが、やはり遊具を望む声というのは大きいです。今議会でも随分さまざまな質疑や質問の中でなされてございますけれども、私からも、やはりこういった公園ですとか学校という部分の遊具につきましては、きちんと計画的に更新をしていくべきだろうという観点を強く持ってございますので、ぜひともお願いしたいなと、お願いといいましょうか、ぜひともそういったお声を届けたいなと思ってございます。　またちょっと時間がないものですから、上に行きますけれども、学校支援コーディネーターの役割と現況につきましてでございます。大変恐縮でした、教育長からは大きくくくると２つの事業につきまして詳細な説明を頂戴した部分でございました。　私もこの事業名だけ見るとちょっとわかりづらい部分がありますので、少し混乱するようなところもあるのですが、ただいま教育長からは、るるそういったお話があったわけなのですが、極めて重要な事業だなと私は思ってございまして、やはりこの学校というのは開かれて、そして地域の方と連携することによって、その子供たち、生徒たち、児童たちに対して大きなやっぱり今後生きていく情操教育ですとか指導、あるいは地域の目という部分で意味合いを持っているのだろうと思いますので、今お話がありました古川第三小学校での取り組み成果の後の部分を含めて、今後とも学校支援、あるいは学び支援です、ここの部分につきましては取り組んでいただきたいなと思ってございます。　先日、鹿島台中学校でも物づくり学習会がありました。私もわらじのわらを提供させていただきましたけれども、わらじづくりだったりですとか、３班に分かれていました。１班がわらじづくり、１班がミニわらじのキーホルダー、もう１班が陶芸という部分でございましたけれども、かなり生徒も一生懸命集中してやるのです。各地域地域でのいろいろな文化伝統を背景にしました物づくりですとか学習支援とか、地域の方々に大分協力をいただいてございますが、大きなこれは成果があるなというのを私も実感、少し見に行ったのですが、実感してございますので、どの学校でもやはり学校支援コーディネーターさんの役割を果たしていただき、なおかつそういった学校へのボランティア体制を少しでも充実、向上する意味でも努めていただければと思ってございますが、これも随分１回目の質問で紹介をいただきましたので、なかなか再質問でこれを聞くというふうな部分が難しいところがあるのですが、その観点で、この役割につきまして、教育委員会のほうとして今後とも頑張っていただければと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　やはり、ただいま御指摘ありましたとおり、地域全体で子供たちを育てていくというその体制づくりが、まずこれから求められていくというふうに教育委員会で認識しておりますので、学校だけでなく地域で子供たちを育てていく体制づくりということで、今般、その計画も検討しているところです。それに基づきまして、体制づくりに努めていきたいというふうに考えています。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　一般の地域に住む住民の方々は、学校に協力したいなという人はやっぱりいっぱいいるわけです。でも何をやったらいいのだろう、どうしたらいいのだろう、どうやっていけばいいのだろうというきっかけがなかなかないという方も多く市内には住んでいらっしゃることで、そういった声を聞く場合がありますので、ボランティアさんの皆さん方や学校支援ボランティアのコーディネーターもされているという部分でもございましたので、少しでも多くの方が学校に興味、関心を持って御支援を頂戴するという意味合いでも、こういったコーディネート業務ですとか、ボランティアさんへの支援のあり方もきちんと考えて継続していただきたいなと思ってございます。　時間がないので、次に移ります。　続きまして、２つ目、防災士育成と防災力の向上につきましてでございます。　私もたびたびこれは申し上げてきたところでございまして、何も防災士がもちろん絶対だという観点ではないわけでございます。自主防があって消防団があって、そして市の行政という部分の機能があって、また防災士というふうな部分があって、今、市長のほうの答弁を聞きますと、防災士会みやぎへの委託、あるいは宮城県が行っている防災指導員さん481名いらっしゃるということなのですが、フォローアップ講習もされているということで、このフォローアップ講習というのが非常に大事なのかなと思うわけなのですが、その辺の今後の体制、この防災士会みやぎさんとの連携やフォローアップの体制、その辺もう少し詳しく聞きたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えをいたします。　議員にはこれまでも、防災士の育成による地域防災力の向上ということにつきまして、積極的に御提言をいただいているところでございます。　今御紹介ありましたように、大崎市の防災リーダーの育成のスタイルといたしましては、481名の防災指導員が現在登録されておるわけですけれども、これは県内一の登録者数でございます。ことしも来月に防災指導員の養成講習をすると500名は優に超えるであろうというようなところを、市長も答弁いたしましたように、まずは全自主防に充足をしながら、平時は防災士と連携をして研修なり実践的な訓練を、あるいは有事の際は即戦力となる防災指導員が、各地域において防災の牽引役として引っ張っていただくというような思いでございます。　それで、大崎市内、全自主防として356組織ありますが、まだ防災指導員がいないというようなところは28％ほどです。99組織ほど防災指導員がいらっしゃらないというところですので、こういったところを充足させる。あとは、学校とか幼稚園とか公共施設についても、市長からの指示もいただきまして、こういった施設管理者なり防災担当教諭とか、そういう方にも防災指導員を取っていただいて、共通の認識の中で地域防災力の向上を目指すというところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　今、危機管理監からお話があったことは、非常に入り口部分としてはいいのだろうと思います。そういった部分からちょっと踏み込むと、やはり専門的な防災や総合的な防災も学びたいという方も多くいるという部分がございまして、実は私も言うだけではなくて、昨年から考えておったのですが、実はこの間、９月28日、29日、東北福祉大学で開催されました防災士養成講座２日間集中研修に私も参加してまいりました。もちろん自費で参加していますので、私に対する補助金は全くゼロ円で、結構でございます。　内容が、これがすごいのです。１日目に関しては、午前９時から午後７時まで７時限びっちりやらせてもらいました。２日目に関しましては、９時から18時まで、これまたびっちり２日間、ほぼ休憩10分10分でやらせていただきまして、最後に試験という部分なのですが、試験も私も非常に不十分な状況で行ったものですから、極めて私にとっては難しかったのですが、内容は、防災士というのはどういうことなのかと言われた場合に、自助、共助、公助ではないのです、自助、共助、協働なのです。そこから始まりまして、一定の知識や技能を修めた者が防災士として認められるというふうなことになってございまして、身近でできる防災対策、ライフライン、交通インフラ、避難所運営、応急対策、自主防、ボランティア活動、そして防災の技術、救助、地震の仕組みや津波、火山噴火、風水害、土砂災害、火災と災害情報、また公的機関による予報警報、ハザードマップ、都市防災、ＢＣＰ等々、かなりの多岐にわたるところを一気に、31ぐらい講座の項目があるのですが、うち13項目について２日間で研修を行って試験を受けるというものなのです。　その中でも、実は突然、ワークショップみたいな形式になって、10班に分かれまして、私の班もあったのですが、突然地震があったと想定して、10人ぐらいいましたけれども、そこで避難所を運営する委員会をつくりなさい、リーダーを決めて、どういうふうに避難所に人があるのか、どこを資材置き場にするのか、支援物資を置くのかということをその瞬間にやらなくてはいけない。そういうものですよね。訓練をさせていただきました。学生もいました。企業の防災担当もいました。そしてそういった消防の方もいらっしゃいましたという、若い方から年配の方までいる中でリーダーを決めて、書記を決めて、もう今すぐ避難所運営をしなくてはいけないという訓練をするわけなのです。そして、福島県からは防災担当の若い職員も来ていました、何人か。非常に総合的に勉強に、私はなりました。　という観点もあるので、ぜひとも大崎市にもこういった防災士としての講習、講座に受講する方がふえてほしいなという思いが私にも強く強くあります。行政に必ずしも依存をしない。今住んでいる方々が３日、１週間、その自分たちの中でできることをする。災害に対する備え、予防、また災害が有事の際の、そこからの避難所運営やあるいは支援物資、人の流れ、そういったものの考え方、こういったことを学ぶ講座でございましたので、これは防災士でございます。私が試験に受かったかどうかわかりませんが、自費で行ってまいりましたので、ぜひこれからは公的な少し支援も入れて、こういった防災士講座等々への市民の方の参加ということも、大崎市としては、内陸部最大の被災地でございますから、促す必要があるのかなと思うのですが、その点の考え方いかがでしょうか。そして、若い職員の人材育成にも私は当然つながるかと思いますし、私の班ではその福島県から来ました、浪江町、相馬でしたけれども、その方々が自分から手を挙げて、ではわかりました、私がリーダーやりますからという担当者が、防災担当から来ておりました、私の班には。というふうなことでございますので、そういった観点からも、こういった防災士の取り組みという部分に関しての考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お話をお聞きしますとすばらしい提言で、もう議員みずからが実践されているという印象でございますが、やはりまず、先ほども答弁申し上げましたとおり、大崎市としてもそういった防災に関する裾野を広げて、まず防災に関しての地域の温度差をなくしながら、その後にまたスキルアップなりというようなところで、防災士の導入なりというようなものも研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤弘樹議員。 ◆１０番（佐藤弘樹君）　松山市でもやはり危機管理監のように消防から出向されている方々に、会派のほうでは話を聞かせてもらいました。その方々も、市民の方や防災の観点で一生懸命にやられている方々と接すると非常に勉強になるということでございましたし、防災士さんや自主防との連携というのは非常に我々にとっては消防の組織人、専門家にとっても有効な役割を果たしているということをお話しされていましたので、ぜひこういった専門的な講座への支援ということに対しても考えていただいて、今後とも邁進していってほしいなと思います。こういったことを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　22番山田和明議員。　　　　　〔２２番　山田和明君登壇〕 ◆２２番（山田和明君）　おはようございます。　私のほうからも大綱４点について質問をいたします。　台風18号、心配なのですけれども、今、韓国あたりを通過しているのだと思っておりますけれども、35キロで今進んでいるようでございます。北東に進むとなれば北日本、ここ東北も心配されますけれども、よく注意しなければならないと思っています。そんな中、質問してまいります。　大綱１点目、大崎市公共施設等総合管理計画についてであります。　本市が抱える問題として、近年、人口減少、少子化等による今後の公共施設等の利用、需要の変化が見られ、所有する公共施設等は特に老朽化が進み、維持、修繕に多額の予算が見込まれ、今後40年間で約2,683億円、年間平均67億円の支出が必要となります。財政上からすると、住民生活に大きな影響を及ぼしかねないことが予想されます。　そのような中、国では自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請いたし、それを受け、大崎市では公共施設等の全体を把握し、計画的な更新、統廃合、長寿命化等を行い、公共施設等に係るコストと利便性を追求し、公共施設の運営維持をするため、40年間の長期にわたる視点に立って公共施設等の計画的な管理の推進を目的として、大崎市公共施設等総合管理計画を策定したものであります。　計画期間は平成29年度から令和38年度までの40年間の将来推計に基づき策定されたものでありますけれども、その中で、計画の見直しは10年間ごとに行うことを基本にいたしております。管理計画の第２章では公共施設等の現状、第３章では公共施設等の更新等に係る中長期的な経費の見込み、第４章では公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針が示されておりました。また、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策とありましたけれども、大崎市公共施設等マネジメント庁内検討チームを設置いたし、一元管理されたデータを庁内で共有し、その施設利用状況や修繕の履歴等、点検結果などをそこで把握するようでございます。その上で施設の長寿命化計画策定のための基礎情報としての活用や、それらの施設の抽出、組織の枠を超えた再編、再配置に向けた検討を行うことといたしました。　一方で、大崎市ではアクションプログラムについて示されていないのではないかと思っております。そこのところが抜け落ちているのではないかと思っております。また、計画期間40年間で見直しは10年間ごとに行うことといたしましたけれども、必要に応じ適宜見直しを行うことといたしました。これではもう見直しが放り投げられたような状況であります。私はそこが心配です。そこのところを４年ごとに１期とし、10期に分けてアクションプログラムを進めてはどうかなと、こう思ったりしております。計画的には、１期から何期ごとにアクションプログラム策定時に見直しを行うことにしたらどうかということを提案いたし、これら再考すべきことであることを伺います。そのために、大崎市公共施設等総合管理計画の取り組み状況について所見を伺います。　次に、施設といっても行政系施設、住宅系施設、子育て支援系施設、学校教育系施設、社会教育系施設、数々あるわけなのです。あそこの保健福祉施設です、市民文化施設、産業施設、医療施設、公園、道路、上下水道、もうたくさんあります。そのような中でありますけれども、人口減少が避けられず、施設の集約が難しい中でスポンジ化する現況をどう向き合って進めていくのか、所見を伺います。　続いて、公共施設の照明器具をＬＥＤ化にすることでありますけれども、既に大崎市では防犯灯をＬＥＤ化照明に昨年度更新し、10年間のリース事業で導入しております。ＬＥＤ照明を導入することで省エネルギーを実現をいたしますし、地球温暖化対策を実現するため宮城県の補助金を活用して取り組めるものだと、こう思っております。また、年間電気使用量は従来と比較して50％削減されるなど、省エネや地球温暖化にも効果があり、大崎市の公共施設の照明器具をＬＥＤ化にする取り組みでありますけれども、改めて市長の見解を伺います。　次に、公共施設管理計画の進捗状況が見える化の取り組みでありますけれども、全庁的な取り組み体制の構築として、庁議での決定事項と大崎市公共施設等総合管理計画検討委員会で意見聴取される仕組みとなっておりますけれども、そんな中、このようなことの取り組み状況、進捗状況です、このように進んでいます、また地区別のまち協も情報の共有も必要ではないかと、こう思っております。そのような観点から、公共施設等総合管理計画の進捗状況がわかる見える化への取り組みについて見解を伺います。　第２点目、障がい児・者福祉の充実についてであります。　放課後デイサービスは障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や休業日に通う施設でありますけれども、身体、発達、精神などの種類にかかわりなく障害児が利用できるものでございますけれども、その中、大崎市でも結構民間事業者が参入しており、利用者の選択肢が広がっております。その中、古川地域に集中して見られる中、鳴子、岩出山、三本木、田尻にもありますけれども、まだ松山、鹿島台地域が設置しておらず、利用者さんは遠く離れた施設に通わざるを得ません。大崎市の第１期障害児福祉計画の中で、障害児支援の利用実績及び障害児支援の利用見込み量でのニーズとサービスにおける、ニーズも顕著にふえております。そして、アンケート調査では障害のある児童、家族の６割が今後利用したいと考えております。　そこで伺いますけれども、新規事業所の参入や、特に松山、鹿島台地域では福祉サービス提供が不足する地域へ、民間事業所の誘致に努めるべきでありますけれども、所見を伺います。　次に、各計画での高次脳機能障害への対応でありますけれども、高次脳機能障害は交通事故や病気などで脳が損傷し、後遺症として記憶力や注意力などに支障が出ると言われておりますけれども、加えて認知症にも支障が出るようであります。このことから、高次脳機能障害は見た目で障害のあることが気づかれにくく、周囲の理解も進んでいないのではないかと考えております。そのため、医療福祉における支援体制の整備といたしまして、高次脳機能障害の正しい理解、普及が必要ではないかと、こう思っております。　そこで、大崎市で進めている第３次障害者計画に高次脳機能障害への対応についての、記述はなかったわけでありますけれども、福祉サービスが行き届かず、置き去りになっているのではないかと心配しております。そのため、大崎市の各計画での高次脳機能障害への対応はきちんとすべきでありますけれども、見解を伺います。　次に、高次脳機能障害の支援として、相談支援コーディネーターを配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携、調整を行うとともに、大崎市担当職員、福祉事業所を対象に研修会を行い、大崎市の高次脳機能障害の普及を図るべきことを提案し、伺うものであります。　また、家族の支援としては、障害者、機能障害に関する専門的な相談支援は欠かせないと思うわけであります。そのことから、支援体制の整備を整えるべきであります。家族の相談として、障害者手帳、介護保険、障害年金といったことを皆さんにわかりやすくできるような、スムーズにできる体制づくりが欠かせないものではないかと、こう思っております。そういったことから、高次脳機能障害やその家族が円滑に支援を受けられる体制づくりが必要ではないかと、こう思っておりますけれども、市長の見解を伺います。　次に、大綱３点目、高齢者雇用対策についてでありますけれども、令和元年版の高齢者社会白書では、高齢者の日常生活に関する意識調査の結果が紹介されております。60歳以上で働いている男女を対象に、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですかと尋ねたところ、働けるうちはいつまでもというのが最も多く42％、70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上と答えた割合と合計すると、約８割の回答者が高い就労意欲を持っていることがわかりました。　その中でですけれども、元気だから働いているのではなく、働いているから元気なのだということであります。働くことは健康維持に効果があるというのが産業医の共通の見解のようであります。　ちなみに、日本の労働人口は6,830万で、総人口の54％を占めております。そのうち65歳以上の労働人口は12.8％という数字であります。国内で働いている人の中で１割強が高齢者の労働意欲で社会を支えている状況であります。　このような観点から、高齢者が安心して働く環境づくりは欠かせないわけであります。そういう意味で、大崎市として高齢者が安心して働く環境整備についてどう取り組んでいるのか、伺います。　今述べたように、高齢者が、働けるうちはいつまでも働きたいと希望している人が多いわけでありますけれども、ごく自然に、シルバー人材センターでこれまでの知識、経験を生かして働いてみようという意欲を持っている人は結構いるわけであります。その上で、例えばシルバー人材センターの会員が古川に集中していると思いますけれども、高齢者雇用の古川一極集中の是正を図るべきではないかということで、その所見を伺います。　次に、大綱４点目でありますけれども、魅力ある公園の整備について、今まで鎌内議員、佐藤弘樹議員からもありましたけれども、ちょっと石巻の事例を申し上げたいと思っております。　石巻市の多くの公園が震災の影響を受け、津波の被害で遊具が破損したわけであります。長期にわたり瓦れき置き場になっていた場所も少なくありませんでした。一方、震災の影響を受けなかった公園には多くの仮設住宅団地が建設され、子供たちの遊び場がなくなってしまったわけでありますけれども、そのため石巻市では、都市計画課や地域の子供支援団体と協働で４つの公園の整備事業を進めました。その一つが、鹿妻第五公園のデザイン決定に当たっては、公園周辺に住んでいる皆さんにアンケート調査を行っております。そして、鹿妻小学校の子供たちにデザインコンテストを行ったり、公園利用者である子供の声がより反映されたようであります。また、地域の公園として親しみを持ってもらえるよう、これまでの地域の方々と一緒に取り組んでまいりました。　このようなことで、大崎市として、子供たちが喜んで遊ぶ公園整備についてどのような所見を持っているのか、お尋ねいたします。また、現在公園の使用禁止中の遊具の再整備についても見解を伺います。　最後に、公園内に魅力的な複合遊具の整備についてでありますけれども、従来の遊具とは異なり、ただ遊ぶだけでなく、体いっぱい使って運動することをテーマに、従来から設置している滑り台ではなく、雲梯やロープも使い、楽しい時間を過ごしていただきたいのであります。そのためには、公園施設長寿命化対策支援事業で大規模な複合遊具の更新をできますし、子供たちに自分の体力に合った遊具を備えることが喫緊の課題でありますけれども、御所見を伺います。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田和明議員から、大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　大綱１点目の大崎市公共施設等総合管理計画についてですが、この計画は平成29年２月に策定しており、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を目的として、公共施設の現状や維持管理にかかわる中長期的な経費の見込み、施設管理の基本方針を取りまとめたものでございます。現在はこの基本方針のもと、施設ごとに更新、統廃合、長寿命化等について個別施設計画を策定するための作業を進めているところでございます。　次に、人口減少と施設の集約についてですが、少子高齢化による人口減少に伴い、施設利用の需要も変化し、また、施設の老朽化の進行により施設の維持管理費が増加していくことが見込まれます。施設利用と維持管理にかかわる費用等のバランスを見きわめながら、適正な施設のあり方について見直しを進めてまいります。施設によっては、統合、廃止、解体となる場合もありますが、跡地の利活用については、地域での有効活用の可能性を探りながら、民間への売却や貸し付けも視野に入れ、遊休資産とならないよう進めてまいります。　次に、公共施設の照明器具のＬＥＤ化につきましては、従来の施設でその多くが蛍光灯照明を使用しておりますので、施設ごとに個別施設計画における方向性、ＬＥＤ化による省エネ効果と設備の改修費用を総合的に検討し、必要に応じて進めてまいります。　次に、公共施設等管理計画の進捗状況の見える化への取り組みについてですが、現在作業中の個別施設計画において、施設の分類ごとに維持、廃止、統合などの方向性を示すこととしております。これらについては、市ウエブサイトへの掲載などにより見える化を検討しているところでございます。　次に、大綱２点目の障害児・者の福祉の充実についてですが、放課後等デイサービス事業所の設置については、第１期障害児福祉計画において２つの目標を掲げております。１つは、令和２年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を大崎圏域に設置するという目標であります。この目標については、平成30年度に加美町に重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスが開設されております。次に、平成30年度末までに、医療的ケアを必要とするお子さんが利用できる児童発達支援センターや放課後等デイサービス事業所を設置するという目標については、現時点において医療的ケアに対応した放課後等デイサービス事業所は市内に開設されておりません。引き続き、市内の放課後等デイサービス事業所等と設置に向けて協議を行ってまいります。　次に、各計画での高次脳機能障害者への対応についてですが、高次脳機能障害は、けがや病気で脳に損傷を負うことにより、記憶障害、注意障害等の症状により日常生活が制約される障害であります。　高次脳機能障害の支援等については、現在、宮城県リハビリテーション支援センターや北部保健福祉事務所が中心となり支援を行っており、市の障害福祉計画や健康増進計画において特に記述はしておりません。　次に、高次脳機能障害者やその家族が円滑に支援を受けられる体制づくりについてですが、北部保健福祉事務所が開設している家族交流会やリハビリテーション支援センターの家族相談や家族学習会などの活用を進めております。本市におきましても、県や医療機関などと連携しながら、本人や家族からの相談、障害福祉サービス等による支援を行ってまいります。　次に、大綱３点目の高齢者雇用対策についてですが、高齢者が安心して働く環境整備につきましては、日本における少子高齢化の進行により、労働力人口が減少してきている一方で、60歳を超えても働きたいという高齢者がふえております。国の政策としても高齢者雇用が推進されております。　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、事業主に対して、65歳までの希望者の再雇用など高齢者雇用確保措置を義務づけているほか、シルバー人材センターによる高齢者への就労の機会の提供が規定されております。さらに、政府の未来投資会議において、希望する人は70歳まで働けるよう企業に対応を求める法改正の提案がされており、今後、高齢者雇用制度の拡大が図られる状況と認識しております。　本市といたしましても、このような国の政策にのっとり、事業主などからの高齢者雇用について問い合わせがあった場合は、国の高齢者雇用促進にかかわる助成制度を紹介するなど、関係機関と連携しながら雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　シルバー人材センターにおける高齢者雇用の古川一極集中についてのお尋ねでございますが、公益社団法人大崎市シルバー人材センターの会員については、平成30年度末現在で会員総数621人であり、そのうち古川地域の会員数は380人となっており、継いで田尻地域の87人、岩出山地域の51人となっております。　大崎市シルバー人材センターでは、市内各地域において入会説明会を開催するなど、地域会員数の増加に努めており、広報紙を通じて情報提供などを行っております。また、大崎市シルバー人材センターの平成30年度の受注件数と地域割合を紹介申し上げますと、受注件数4,004件のうち古川地域が2,671件で66.7％を占め、岩出山地域が318件で7.9％、田尻地域が277件で6.9％となっております。　大崎市シルバー人材センターでは、会員の登録地域と就労依頼地域がマッチングするよう、各地域での会員加入を促進し、あわせて受注件数をふやしていく方針とのことであり、本市といたしましても、これらの取り組みを支援してまいります。　次に、大綱４点目の魅力ある公園の整備についてでございますが、子供たちが喜んで遊ぶ公園の整備については、13番鎌内議員にもお答えをしておりますが、市建設部で所管している公園は現在82カ所、うち32カ所の公園に遊具が設置されております。しかし、遊具の老朽化などで使用を制限している遊具や、危険防止のため撤去した遊具もございます。これらのことから、順次遊具の更新を行い、子供たちに喜ばれるような魅力的な遊具の整備を進めております。　また、今年度、三本木パークゴルフ場の関連として、隣接する三本木新世紀公園内に子供に人気のふわふわドームの遊具を設置する予定でございます。子供たちが楽しく遊べる遊具のある公園として整備を行ってまいりたいと思っております。　大型公園の整備につきましても、化女沼広域公園の計画があり、引き続き県に要望し、早期整備に向けて働きかけを行ってまいります。　次に、公園使用禁止中の遊具の再整備についてですが、現在、昨年度の点検結果により５カ所の公園で遊具の使用禁止措置を行っております。今後、これらの遊具につきましては、今年度中に公園の利用状況、近接公園の同様遊具の有無等を勘案しながら、今年度に策定する遊具更新計画に反映し、今後はこの更新計画に基づき、順次整備を進めてまいります。　次に、公園に魅力的な複合遊具の整備につきましては、既存遊具の更新とあわせ、子供たちに魅力的な複合遊具の設置について、地域住民皆様の意見をお聞きしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　今、大綱４点について市長から答弁をいただきました。　その中で、長寿命化の中で、大崎市公共施設等総合管理計画で答弁がありましたけれども、このことについて、先ほども触れましたけれども、具体的に40年間という長いスパンで事業をやり遂げていくわけでございますけれども、その中で、先ほど申しましたけれども、この第３章での中で公共施設等の更新に係る中長期的な経費の見込みということで、記載はされておりますけれども、具体的にこのアクションプランといいますか、アクションプランのプログラムが具体的にわかるように示すべきだなと、こう思っております。　そういった観点から、私もこの質問をするに当たっていろいろな、大崎市と同じぐらいの財政規模、人口を抱えているところを見させていただきましたけれども、やっぱりきちんとアクションプランをつくって、市民の皆さんにわかるように示しておりました。それが、この計画はありますけれども、なかなかわかりづらいということと思っておりますけれども、そこのところ、わかりやすく計画が、わかりやすく説明できるようなプログラムにしていくべきだなと思っておりますけれどもいかがでしょうか。また、10年ごとの見直しなのですけれども、ちょっと長いのかなと思っていますけれども、40年間の中の10年間、そうやって見直しは適宜行いますということなのですけれども、これで果たしていいのかなと思って、私は疑問に思っています、正直。４年ごとの見直しとなれば一番いいのだろうけれども、そういう観点から、もっと短期的なことは見出せないのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　まず、現在、個別施設計画の策定中だということで、具体的なまだ情報はお出しできないというのが現実でございます。現在、どうしても大崎市、１市６町合併した地方自治体ということで、まずは施設の総量の適正化を図らなければいけないということで、現在、施設の種類ごと、施設分類ごとに大崎市における、例えば社会教育施設の数、あるいはその面積はどうなのだといったところで、各担当部課のほうで個別計画の作成をお願いしているというのが現状でございます。　恐らくその個別施設計画が作成になった後には、今度は公共施設の一元管理ということで、そこで施設の統廃合であったり、そういった検討がなされるという段取りになってまいります。その次に、議員おただしの今度は施設ごとのアクションプランが出てくるのだろうというような、このような流れで今考えているところでございます。　それと、確かに10年に一度というお話でありますので、それは基本とはいたしますが、恐らくその10年に一度というのは基本方針のほうだと思うのです。ただ、実際の修繕であったり改修であったり、あるいは統廃合というのは、やはり人口減少の状況ともあわせて、議員から御提案のあった４年に一度のアクションプランではどうだというお話もありましたので、その辺も踏まえて、実際の実施計画の際は４年というスパンも頭に入れて検討をさせていただければというふうに考えます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　今、理事から答弁ありましたけれども、いわゆる施設保有量の最適化といいますか、そういうものだと思っていますけれども、またその施設の適切な維持管理です、そしてコストの抑制と財源確保だと思っておりますけれども、そういうことを含めながら、推進体制として、きちんとマネジメントをしていくためにそれらを立ち上げて、職員が検討していくという一つの部署を立ち上げました。それで、そのことが今後進むのだと思っていますけれども、具体的に、このように進みます、このように今議論していますということを、私も見える化ということで質問をしたわけなのですけれども、具体的にそういう、私はこれ地域ごと、鳴子から鹿島台まで広うございますので、やっぱり地域の皆さんも興味があります。そして、今後は注目の的になると思っています。そういったことで、やっぱりきちんと見える化が必要ではないのかということで私も言いましたけれども、先ほど市長からは答弁の中で、ホームページのウエブサイトでこれをきちんとしていきたいということでございました。それはそれとして、対応として大崎市としての取り組み状況がきちんと、どこの課になりますかわかりませんけれども、そこのところで具体的に進んでいるというものをお示しできればなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　全体的なマネジメントについては財政課が主となって行っていきたいと思います。また、その情報発信、情報提供についても、偏りのないように、できれば全施設一緒に出せれば一番いいのだろうなと思っておりますが、ちょっと今、個別施設計画の策定状況もまちまちなところがありますので、その辺はおくれているところについてはスピードアップをさせていきたいというふうに考えています。　市民、地域住民に対する情報提供を行うべく、実は個別施設計画を作成する前に施設カルテといったものの策定をお願いしてございます。これはその施設の利用実態であるとか、それからこれまでの改修の履歴であるとか、そういったものもつくっておりますので、こういったものをもとに、こういった施設については複合化を進めていきます、あるいは統廃合していきますという、その根拠になるべく資料はもう今担当課のほうで作成しておりますので、それもあわせて詳細なといいますか、検討した経緯の一つの資料として、そういったものも詳しくお出ししていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　そこでですけれども、公共施設等マネジメント庁内検討会議を設置しております。それは職員によるものですけれども、これは本庁だけなのですか。私は総合支所の職員も入れるべきだなと思っていますけれども、そこのところやっぱりきちんと、総合支所の職員も入って議論すべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　実はその検討組織、一番初めの総合管理計画をつくる際はあったのですけれども、現在、個別計画の策定についてはまだこの組織は立ち上がっておりません。各13の施設分類がありますが、13ごとの個別施設計画がある程度でき上がった段階で、それを一元的に管理調整する段階での検討会議と思っておりますので、今、議員から御提案がありました、総合支所の職員はもとより、場合によったらそれ以外の方も入れての検討委員会とする場合もあろうかと考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　わかりました。　次に進みます。　障害児者の充実についてでございますけれども、私も触れましたけれども、放課後デイサービスですけれども、これ結構古川の中で皆さん多く施設を開業して、今、意欲的に取り組んでいるところがございますけれども、そういった中で、鹿島台、松山地域になくて、地域の方、非常に遠く、田尻とか大郷に行っている方もおります。そういったことで、先ほどは市長から答弁では、大崎広域的には今考えおきがあるのだということでありますけれども、この部分で、きちんと松山、鹿島台を考えおき、ないのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　志田地域には放課後等デイサービスがないということでございまして、先ほど古川のほうに集中されているということで議員さんからもお話があり、その中において、全体的に見ますと、ある程度の余裕はあるということではございますけれども、その地域にないということでございますと、その地域から大郷、あるいは古川、あるいは鹿島台、東松島とかといったほうにも長距離で移動しなければならないということで、そういうところは認識しておりまして、大変苦慮しているのだなというところは思っているところでございまして、今後、そのような方々のニーズというものを十分に踏まえまして、地域ごとに事業所の開設というのがあればそこには何らかの手だてをして、早期に地域ごとの開設を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　ぜひ、進めていただきたいなと思っております。　次にですけれども、高次脳機能障害なのですけれども、これらに対しての、先ほど市長から県のリハビリセンター、リハビリテーションです、そういうことで今進めているのだというお話がありましたけれども、具体的に、高次脳機能障害の掌握はなかなか難しいのだと思っていますけれども、それらの人はいるのだということだと思っています。それらの人にも、きちんと障害福祉計画とか障害者計画の中で、大崎市としてこのように支援をしていますよ、支援のあり方をきちんとしていますというものを、向けた取り組みが私は必要なのだと、こう思っております。　そういった中では、具体的にこの、高次脳機能障害の方はいろいろと悩んでおりますけれども、その中で、なかなか高次脳機能障害の人に対してわかりにくいという部分がありますので、そのことが一つ大きな問題だと思っておりますけれども、その中で、具体的に言えば障害者手帳とか、介護保険とか、障害年金とか、それらについてやっぱりきちんと、該当になりますとか、この部分はまだ解決できないのですとか、いろいろなことを情報としてつなげるように、大崎市のあり方も必要ではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　高次脳機能障害につきましては、県が中心となってこの事業を進めているということで、市としては、その事業内容を市がやるというところには至っておりません。ただ、その市民の方々の不安というのは、今、議員がおっしゃいましたように、何がどうなっているのか、どこに相談したらいいのかというふうなのがわからない、どこに聞けばわかるのかなというところが大変な不安要素になっていると思います。　市といたしましても、そのようなことがないように、わかりやすいようにウエブサイトに載せるほか、次回策定します計画におきましては、大崎市が取り組んでいる内容、あるいはその相談するべきところ、それから県が行っているところというのをわかりやすく記載するような内容で、市民の方々が安心してその高次脳機能障害について理解できるような取り組みというふうなものを考えていきたいと思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　ぜひ、そのようにしていただきたいなと、こう思っております。　次に移ります。　高齢者雇用なのですけれども、国におきましても、70歳という一つの大きな、70歳の壁という、それを乗り越える雇用の推進ということでありますけれども、そういった中で、先ほど私も述べましたけれども、元気だから働くのだ、やっぱり働く意欲、働いているから元気なのだということを皆さん方、そういう気持ちで一生懸命家庭を支えているとか、そういうことで、自分を鼓舞しながら働いていただいております。　議会でも、もう私もことしは69歳になりますけれども、70歳以上の方も一生懸命頑張っておりますけれども、そういうことで、70歳というのは私はすばらしい年齢だなと思っています。そういうことで、これまで意欲を持って働けるという、この気持ちが大事だなと思っております。そういう方々に大崎市としての支援ということでありますけれども、私は、先ほど市長からは各事業主とか企業さんに対して、相談があればきちんとしたいということだと、そのように受けとめた答弁でありますけれども、私はです。やっぱり、大崎市として積極的に雇用主とか企業さんに出向いて、やっぱり70歳まで、そういう働ける方がたくさんいますというようなものを示す必要があるのでないかなと思っています。そういうことで、働く環境の整備が一つとして整うのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　元気なうちは何歳までも働きたい、非常に私も徐々にその年代に近づいてまいりましたので、かくありたいなというふうに思っているところでございます。　70歳、例えば65歳以上の方、もしくは70歳までの就労ということでございますけれども、これは男女問わずどの年代におきましても、雇用環境、就労環境というのは大切であります。御指摘いただいております高齢者の皆様が安心して働けるような環境、これも非常に重要ということでございますし、就労する側だけでなくて、事業主の方にとっても重要というふうに考えているところでございます。　この制度の65歳超雇用推進助成金という何か制度があると、国策であるというふうに伺っております。これらの事業につきましては、平成28年から何かスタートをして、全国でも１万人を超える申請があったというふうにお聞きしております。私どもといたしましても、この事業の窓口になっております独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、多賀城にあるらしいのですけれども、これらの方々と連携をしながら、商工会、会議所等とも手を組みながら、この事業の推進、啓発に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　ぜひ進めていただきたいと思っております。　次に、シルバー人材センターでございますけれども、先ほど市長から答弁がありました。それで、古川、岩出山、田尻のことも引き合いに出しながら、今、会員数、そして受注率といいますか、それらについてありましたけれども、このように621人が登録されているのだということでございますけれども、押しなべて言いますと、古川、岩出山、田尻は多いのですけれども、それ以外の地域は少ないわけですけれども、受注件数は各地域にあるのだと思っています。　それで、シルバー人材センターの働きやすい、そういう環境といいますか、それらとなりますと、きちんと高齢者の方が安心して仕事ができる体制づくりも私は大事なのかなと思っています。そういった意味で、私は総合支所にシルバー人材センター鹿島台支店、支店ではないのですけれども、そういう、そこで受け付けしてそこで働いている方が帰着をする、きちんと行って、そこで仕事ができるような体制づくりも必要なのかなと思っています。このように高齢者が働いているということは、私はシルバー人材センターにも働きたいという方がまだまだいると思うのです。そういう掘り起こしも必要だろうと思っていますし、そういう環境整備を整えていくことも大事だと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　シルバー人材センターの会員拡大、就労の増加ということでの御提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。　確かに市長の答弁のほうにもございました、今現在621名の会員が登録されております。合併のときには577人ということで600人いらっしゃらなかったのです。地域によっては会員数がゼロという地域もございました。これは、その後シルバー人材センターのほうで各地域に出向いて説明会、会員募集等々を繰り広げながら、あとは受注のセールスをしながら努めてきた結果だなというふうに思っているところでございますので、シルバー人材センター、今後将来的にも継続する事業でございますから、どのようなやり方がよろしいのか、一緒になって協議して検討していきたいなと思っているところです。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　よろしくお願いいたします。　最後に、魅力ある公園についてでありますけれども、先ほど私、質問の中で言いましたけれども、東松島では公園施設長寿命化対策支援事業で、これは社会資本整備総合交付金を使って、このメニューがあるわけなのですけれども、東松島では老朽化した公園施設の改築、更新を行っております。その中で、25公園のあるうち18公園を施設改築、更新しております。それらの18の公園施設の実施計画をそこで行って、国の事業を補助として仰いでやっております。これをやっぱり大崎市としてもぜひとも取り入れて、公園遊具、そして公園の整備に当たるべきだなと思っていますけれども、そういうお金を使いながら、やっぱり大崎市単独ばかりではなくて、公園の遊具をきちんと整備すべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　いろいろな補助メニューがあるといったことがありますけれども、まずその補助メニューのためにも計画づくりが必要だということが大前提であります。そのためにも、現在公園等の状況を調査しながら、優先順位をつけてその計画書を策定しているといった段階ですので、御理解願います。 ○議長（佐藤和好君）　山田議員。 ◆２２番（山田和明君）　その計画をつくりながら今やっているわけでございますけれども、なかなか、これまで公園のことなど質疑、質問随分ありました。今回の定例会ばかりではなくしてです。やっぱり、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを質問し、終わります。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　16番横山悦子議員。　　　　　〔１６番　横山悦子君登壇〕 ◆１６番（横山悦子君）　16番横山悦子でございます。　これから一般質問をさせていただきます。通告に従いましてさせていただきます。今回は、いつもたくさん大綱ありましたけれども、今回は２点に絞らせていただき、しっかりとその中身まで深めてまいりたいと、このように思っております。　まず初め、大綱１点目、少子化対策における子育て支援の充実。　夏休みの長期期間中、これは冬休み、春休みも含みますけれども、学童保育でも給食を提供してほしい、多くの保護者の要望への対応についてであります。　昔からお弁当づくりが大変という声はありましたが、働き方が多様化、また共働きの家庭がふえまして、近年はお弁当づくりが負担というニュアンスに変わってまいりました。　学童は子供たちにとっては生活の場であります。保育園の待機児童が社会問題となる中、学童に通う子供もこの10年間で５割増しと急増しております。学童保育の待機児童や大規模化も問題になっております。夏休み中のお弁当問題も含め、親が働きやすい環境をどうするべきかなどの問題に関する議論が必要と考えます。　夏休み期間中、お弁当をつくったが、学童も給食だったらどんなにありがたいか、そんな思いが母親たちの声であります。本市の夏休み期間中の児童クラブの利用者は、古川地域10カ所で１日夏期利用者平均児童数は396名、三本木地域１カ所55名、鹿島台地域１カ所45名、松山地域１カ所29名、岩出山地域１カ所33名、鳴子地域１カ所17名、田尻地域３カ所58名、本市の１日の児童クラブ保育利用者、夏期、夏休みの平均数は18カ所で633名が利用されている状況であります。夏季期間中、保護者の方々が職場に安心して勤務できますことに感謝を申し上げます。今後も女性の社会進出は増加傾向にあります。毎日児童の昼食、学校への送迎など、せわしい毎日の生活を送っている保護者の皆様にエールを送るとともに、どうか御支援をしていただきますよう、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、不妊治療への本市の助成と今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。　近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。厚生労働省が行った調査によりますと、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離婚しております。2015年に日本では５万1,001人が生殖補助医療、体外受精、顕微授精、凍結胚を用いた治療により誕生しており、全出生児100万8,000人に対しまして5.1％、約20人に１人が生殖補助医療で誕生しております。　私の知っていた方も10年目でようやくこの不妊治療をして待望の女の子が生まれた方もいらっしゃいます。また、不妊の検査や治療を受けたことがある、また現在受けている夫婦は全体で18.2％、子供のいない夫婦は28.2％であります。　不妊の原因は女性だけにあるわけではありません。男性に原因があることもあり、検査をしてもわからないこともあるそうです。不妊治療は妊娠、出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続きます。人それぞれですが、治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、何年も続けている場合もあります。　宮城県では不妊治療助成を実施しておりますが、平成30年度の市町村単独不妊治療費助成事業を検索いたしますと、自治体では危機感を感じ助成をされているのが、多くの自治体であります。しかし、30年度は大崎市と大和町のみが未助成でありましたが、このたび大和町では来年の４月から実施されるようで、極めて残念なことに、未助成は大崎市のみとなりました。　平成30年度、宮城県不妊治療助成を申請された大崎在住の方は53人、延べ人数で73人いらっしゃいます。議会報告会でも、本市の不妊治療助成について問題となりましたが、県内最後となりましたが、不妊治療への本市の助成と今後の取り組み姿勢、少子化対策、出生率の低下に歯どめをかける重大な状況から、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ダウン症検査の助成についてであります。　女性は結婚、妊娠、出産、子育ての各段階で喜びや悩み、心配事がつきものであります。行政による支援の充実に加え、結婚、妊娠、出産、子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され、行動にあらわれることで、若い世代が結婚や妊娠、出産、子育てに対しより前向きに考えられるようになりました。その一つの例として妊娠があります。　赤ちゃんが生まれる前、胎児に何らかの異常があるのか、自分の赤ちゃんの胎児の奇形、染色体異常や遺伝子異常など、心配であり不安であります。本市におきましては、妊産婦検査14回の助成を平成30年４月１日からは助成金上限額を改定し、妊産婦健診14回に助成されております。今回、ダウン症検査は、高齢出産の増加と母体血清マーカー検査及び出生前診断の普及に伴う確定診断の需要のために検査件数は増加傾向にあります。本市も例外ではございません。生まれる子供が心配と、病院の勧めもあり、夫婦で相談し、ダウン症検査を受けましたが、高額な検査料でした。ちなみに羊水検査の精度は100％で、金額にして20万円だそうです。ダウン症検査の助成についての御所見をお伺いいたします。　次に、液体ミルクを災害時の必要な物資として災害備蓄に。　早くから欧米では普及しておりましたが、日本では2016年４月に起きた熊本地震の際にフィンランドから寄せられました支援物資の中に入っており、避難所などで赤ちゃん連れの母親に大変喜ばれました。粉ミルクのようにお湯を使う必要がないため、災害時の利便性が高く、こうした経緯から国産の液体ミルク製造販売を求める声が高まり、日本での製造販売のための法的な基準を定めた改正、厚生労働省が18年の８月に施行されました。　国内での製造販売が解禁された乳幼児液体ミルクは、常温保存が可能で、粉ミルクのように約70度のお湯で溶かし人肌まで覚ます必要がないため、水道、電気、ガスがとまった災害時でもすぐ使用できます。賞味期限は１年間と短いのでありますが、災害時用に備蓄する動きが多くの自治体で導入されております。　台風15号の影響で、先月でありますけれども、停電や断水が続く千葉県内でも備蓄していた自治体が多くあったほか、避難所に支援物資として届けられました。乳児と避難した親からは手軽に飲ませることができると好評だったようであります。本市も液体ミルクを災害時の必要な物資として災害備蓄に考慮していただきたく提案し、御所見をお伺いいたします。　次に、住みよいまちづくりとバリアフリー化について。　市民からの要望であります大崎市民会館にエレベーターと手すり設置についてであります。　皆様御存じだと思いますけれども、本当に市民会館は、有名演歌歌手のコンサート、お笑い芸人による漫才ライブ、また地元である中学校、高校の吹奏楽部による定期演奏会、それから市内幼稚園のおゆうぎ会等で利用されております。　この大崎市民会館、設立のほうはちょっと抜かさせていただきますけれども、日本は1970年に高齢化社会に突入し、その後、高齢化率は上昇し、1994年に高齢化社会、2007年に超高齢化社会へと突入、今後も高齢化率は高くなると予想されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られております。　さて本題に戻りますが、高低差がある大崎市民会館に、市民の皆様からエレベーターを設置いただきたいとの要望をいただきました。　10月１日にはザ・ゴサード・シスターズ、市長にも来ていただきました。本当にありがとうございました。そのとき、よく階段を数えさせていただきましたけれども、本当に高齢者の方が椅子のところにさわりながら一段一段とこう上に上がっていく、その様子もさらに確認させていただきました。　本当に会場には手すりもなく、高齢者が上段に行くのに上がれない、また地震や有事の際には避難するのが困難と考えます。ぜひエレベーター設置、一番いいのは改築と考えますが、前向きな検討と、事故が起こらないように手すりの設置の御所見もお伺いいたします。　次に、全国こけし祭りの会場となっております鳴子小学校体育館の洋式トイレの増設と改修についてであります。　第65回全国こけし祭り、第29回鳴子漆器展が大崎市立鳴子小体育館を主会場に８月31日と９月１日に開催されました。東北６県を中心に78人の工人から計277点の応募があり、最高賞に白石市の弥治郎系工人、鎌田孝志さんが初受賞されました。　この祭りの会場になりました体育館は、本当に建物自体が老朽化し、女性用のトイレは洋式トイレ１カ所のみでありました。全国からたくさんの方々がお見えになります。当日は校門から体育館まで約100メートルのすごい長い行列となり、このイベントも大盛況でありましたが、この会場、他の会場での開催も検討していただくか、無理ならぜひとも洋式トイレの増設や改修を望むものでありますけれども、御意見をお聞かせください。　次に、大崎市全体のバリアフリー化の見直しについて。　私たちが暮らしている社会には、高齢者や障害のある人が安心して社会生活を送る上でさまざまな障害の壁があります。建物出入り口や道路の段差など、自由な移動をしにくくしているものや、車椅子を使用している人なども利用しやすいように、物理的バリアのほかに、障害であることや人として違っていることの特別視もあります。心のバリアですけれども、超高齢化、障害者対策として、大崎市全体のバリアフリー化の見直しについての御所見をお伺いいたします。　これで私の１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　16番横山悦子議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から午前中に御質問を賜りました。大綱２点について、私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の少子化対策における子育て支援の充実についてでございますが、放課後児童健全育成事業における夏季休業中の給食の提供につきましては、現在、大崎市での放課後児童健全育成事業では、学校の夏季休業中の昼食は各自持参いただくことを基本として運営しております。　社会情勢の変化に伴う女性の社会進出、共働き世帯やひとり親世帯の増加などもあり、お弁当をつくることがままならない家庭があるという認識もございますが、一方では、愛情を込めた手づくりのお弁当を持たせたいという家庭があるものも認識をしております。　現状として、事業を実施している各施設には専用の給食設備が整っていないことや、衛生管理、栄養管理、アレルギー除去など、給食提供に求められる要件などもあることから、給食の提供は難しいものと考えますが、夏季休業中の放課後児童健全育成事業における昼食のあり方については、保護者の方々や現場の声も参考に判断してまいります。　次に、不妊治療への本市の助成と今後の取り組む姿勢についてでございますが、本市では支援が必要な母子に対する市のサポートが優先課題と捉えており、妊娠、出産、子育てに関する不安解消のため、さまざまな事業を展開しております。その一翼を担うものとして、医療関係の維持があり、子供が平日、休日の昼夜問わず安心して受診できる環境を整備しているところでございます。中でも大崎市民病院は、本市のみならず県北医療の拠点として必要不可欠な存在であり、安定的運営の確保に力を入れております。　また、令和２年４月、来年の４月開設予定の子育て世代包括支援センターにおいては、子育てに関する不安の解消を図ることを目的とした産後ケア事業の実施を新たに予定しており、不妊に悩む方へのサポートとして、気軽に相談できるよう総合窓口を設置し、適切な相談窓口につなげていくこととしております。　今後も、子育て世代包括支援センターを中心とした子育て期における切れ目のない支援体制を整備し、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めてまいります。　次に、ダウン症検査の助成についてでございますが、ダウン症検査は出生前診断に含まれるものであり、胎児が先天的な病気や染色体異常を持っているかを調べる検査であります。ダウン症検査は、御本人、御家族の希望により受ける検査のため、国・県、本市においても助成は行っておりません。ダウン症検査を含む出生前診断は、医学的、社会的にも留意すべき多くの課題があることから、本市といたしましては、国や日本産科婦人科学会の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、災害時に備え液体ミルクを備蓄してはどうかのお尋ねでございますが、災害協定に基づく支援物資が届くまでには、発災後約３日間を要すると想定していますが、その間に必要な備蓄食料として、本市ではアルファ米のほか、長期保存が可能なレトルトカレーやビスケット、また乳児用として粉ミルクを備蓄しております。このうち、粉ミルクについては賞味期限が１年半となっているため、年２回に分けて購入し、ローリングストックを実施しております。ローリングストックによって入れかえとなる粉ミルクについては、保育施設へ配布し、食品ロスとならないよう管理しております。　議員御提案の液体ミルクについては、災害時に水がなくてもそのまま飲めることから、備蓄食料として有用と考えますが、価格が粉ミルクの３倍から４倍となること、賞味期限が半年から１年と短いことから、備蓄管理がしづらいなどの課題がございます。今後は、先行する自治体や市場の調査を行いながら、慎重に検討してまいります。　次に、大綱２点目の住みよいまちづくりとバリアフリー化についてですが、先日、鳴子小学校体育館をメーン会場として行われました全国こけし祭り、鳴子漆器展については、議員からも御紹介がございましたが、祭り期間中は好天にも恵まれ、大変な盛況ぶりでありました。いいお天気でございました。　全国こけし祭りのメーン会場につきましては、その規模や鳴子温泉街と一体的に開催すべき性質を勘案しますと、現状では鳴子小学校体育館以外の施設はなく、引き続きメーン会場として使用せざるを得ないものと考えておりますが、議員おただしのとおり、イベントに十分対応している会場とは言いがたい面もあり、開会直後の午前中などは特に入場者が殺到し、大変に混雑するため、御不便をおかけしている場合がございます。今後、このようなイベントを開催する際には、会場の敷地内に仮設トイレを設置することなど、訪れる方々の利便を図るための方策を検討してまいります。　次に、大崎市全体のバリアフリー化の見直しについては、第３次障害者計画において、道路や公共施設のバリアフリー化の促進を掲げております。施設の改修や新設の際には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などに基づき、関係機関などと協議、連携しながら、高齢者や障害者が利用しやすい環境の整備を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　最後に私からは、大綱２点目の大崎市民会館へのエレベーターと手すりの設置についてお答えいたします。　市民会館は開館後50年余りを経過しております。御存じのように、つり天井という特殊構造から、建設当初、正方形の限られた空間に舞台と客席を整備するため、客席の勾配を約25度の階段状とし、特に高齢者の方々には大変御不便をおかけしております。　これまで幾度となく、客席内の手すりの設置を検討してまいりましたが、消防法や興行場法により、有事の際の避難通路確保の理由から、通路幅を一定以上確保しなければならず、客席への手すりの設置は困難と判断しております。　一番いいのは新設と考えておりますが、今年度につきましては、現在市民会館つり天井確認調査業務を実施しているところでございます。老朽化に伴うつりワイヤー及び機械設備の状況を確認し、その調査結果を踏まえまして、今後の施設修繕管理の基礎資料を作成するところであり、エレベーターの設置につきましては、現施設での整備は難しいものと考えております。　なお、ロビーから大ホールへつながる階段につきましては、平成27年度に手すりを設置し改善を図っているところであります。　今後も、現状を踏まえながら、施設のバリアフリー化に向け、適切な施設管理に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、また再質問させていただきます。　夏休み期間中の学童保育の給食ですけれども、やはり学童経営は働く母親の目線ではないですね、今の答弁を聞きまして。やはり、母親の苦労を全く知らない、父親目線なのです、皆さん。大体皆さんの時代は、弁当をお母さんにつくってもらって、今だってできるでしょう、愛情の表現だと言うけれども、今のお母さんたちはどうですか、皆さん、昔と違って勤労婦人がどんどんふえているのです。本当に、弁当をつくるのだけが愛情ではないと思うのです。いかにも弁当にかこつけて愛情と言っていますけれども、やはり皆さん、夏休みになると、今度お母さんは弁当をつくって、逆に学校まで送迎しなければならないお母さんもたくさんいらっしゃいます。いつもなら一緒に行く子供がいるけれども、その人が行かないとなると、今度母親が送っていかなければならない。やっぱりそういった負担もあります。会社にも行かなければならない。やはり今、そういった状況に、ライン、それからフェイスブック、いろいろな形でこれ問題になっています。これは大崎市だけでない、全国的な問題なのです。　本当にこれは、やっぱり本当に母親目線で考えていただきたいのです。お父さんは朝に、皆さん、ごみ投げをするというのが仕事と言いますけれども、そのほかにお母さん、洗濯物、その人によっていろいろあると思いますけれども、それだけお母さんは朝は忙しいということ。１人だけ見るわけでなくて、兄弟２人、３人といるわけですから、その辺のところ、やっぱり母親の苦労をもう少しわかっていただきたいなという思いなのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　放課後児童クラブの夏休みということでございまして、お母さんが大変な思いをしているということでございまして、私の地域の児童クラブを見ていますと、送迎のほうにお父さんもよく来られているところがありまして、父母問わず子育てしているのだろうなと思います。ただ、今、やっぱり議員さんおっしゃいますように、まだまだお母さんの肩にかかっているというふうなところも多いかと思います。　一番いいのは、家族で一緒になって子育てをして、お弁当をつくって、家庭が中心となった生活というふうなのが一番いいのではございますけれども、今の時代ですと核家族でありますし、おじいさん、おばあさんもいない、あるいはひとり親の家庭もあるというふうなことで、働かなければならないということから、そういうことを鑑みますと、やはり夏休み期間中、自分が働いている中でお昼の弁当を持たせてやる、つくってやるというのは、やはり働く親にしてみれば大変なところなのだろうなというふうな思いではあるところでございます。　その中で、給食ということでございますけれども、夏休み中の期間だけの給食をつくるということになりますと、設備、人件費等々の問題がございます。ただ、先ほど来申し上げていますように、その一方で給食が必要だというふうなところもありますので、給食に限らず、例えば弁当を注文するとか、あるいはどこか違うところにお願いするとか、何かそういう手だてもこれから考えていかなければならないときに来ているのだろうなと思いますので、保護者の方々ですとか、運営している業者の方々と、これからいろいろお話をさせていただきまして、どのような方向が子育てにいいかというふうなのは詰めていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　今、民生部長から大変いい答弁が出されましたけれども、やはりお父さんも一生懸命保育をやっているお父さんもいます。送迎しているお父さんもいますけれども、この給食でなく、さっき言ったように、いろいろな業者からとるという、これも可能だと思うのです。　それで、まず一度、夏休み、冬、春と頼んでいる保護者の皆さんに一度アンケートをとっていただきたいのです。本当に大崎市の実態、皆さんが何を望んでいるのか。市民のニーズは今何なのか。やっぱりそれは先ほど言うように核家族も多いでしょうし、おじいちゃん、おばあちゃんもいない、中には弁当でいいからという人もいるだろうし、私の愛情弁当、それも中にはいらっしゃいます。全部が全部つくってくださいというわけではないので。まず一度大崎市全体として、先ほど私も言うように、633名が利用されています。兄弟２人とか３人いらしても、600名近くの世帯はあるのではないかなと思います。それで、全部で18カ所です、大崎市で。そういったところ、これをやったら、伊藤市長、すごいですよ、大崎市、子育てで最高のまちづくり。いやあ、夏休みは昼食出るし引っ越そうと、やっぱりそれは思うと思います。それで、やっぱり一つ一つの積み重ねなのです、子育てというのは。そういうことです。　それから、この東京の八王子でやっぱり指定管理者制度を導入したり、それから八王子では88カ所の学童保育を管理運営しているようですけれども、ＮＰＯや、それから社会福祉協議会、12法人に委ねながら、こういった形で昼食は１食300円程度、それが一番、本当は６年生まで預けられるのですけれども、なかなか６年生まで入れない大崎市の内情でございますので、300円程度なら、メニュー、それからスタミナ、考えながら、栄養士さんと相談しながら、１食300円ぐらいなら、１カ月20日頼んでもそのような、6,000円ぐらい、それ弱になると思いますけれども、その辺のところ、アンケートをとっていただくという、そういう考えはどうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これまでもさまざまな子育ての関連で答弁をしてきたところでございますけれども、その中において、地元の方々、あるいは親の方々、それから事業所の方々に聞き取りをして、よりよい方向でということはお話しさせていただいていますので、この件につきましても、アンケートという、紙のアンケートになるかどうかはちょっとこれから考えさせていただきますけれども、きちんと声を反映させていきたいというふうには考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　まずアンケートからとっていただきまして、特に大崎市のお母さんたちのニーズをしっかりつかんでいただきまして、その辺のところの政策なり対策なり、考えていただきたいと、このように思っております。　次に、不妊治療ですけれども、私もこれ、不妊治療、何度か議会で一般質問させていただきました。そのたびに、県でやっていますから、大崎の広報に載せますのでという、前は大崎の広報にも、県でやっているというのを載せてなくて、一般質問のときに今度大崎の広報に県のほうでやっていることを載せますと、そういったいろいろな答弁をいただいているのですけれども、本市独自でどうしてやらないのかなというのをすごく感じているのです。何でも進んでいる大崎市がです、何でこれまでこの不妊治療に対して後退するというか、それを全然考えなかったのか。考えたけれども、どこかで予算の関係でどうなったのかわかりませんけれども、その辺の経過とか、市民の皆さんからも、やっぱり男性の方からも議会報告会で聞かれました。どうしてこの不妊治療、どうなのですか大崎市はと。いや、大崎市はまだ助成していないのですという、私も答弁をしましたけれども。　やはり、子供を欲しい人は本当に、昔は方角が悪いとか、嫁のあんたが悪い、おらいの息子はどこも悪くないのだけれどもと、そうやって片づけられてきた問題なのです。そうすると、今度は嫁が悪く言われて、そして診てみたら、嫁ではなくて男性のほうが無精子だったという。そういうことも多々あるのです。昔はそれでどっちかというと、ここはちょっと言葉はあれですけれども、そういうふうにして、昔はそれでよかったのです。ところが、今はそうはいきません。やっぱり、このような医学も発達していますし、しっかりと、昔は本当に泣いた女性はたくさんおりました。しかし、そういった意味で本当に離婚することのないように、そしてまた本当に２人の間に子供が欲しいと、それだけ望んでいる人がたくさんおりますので、その辺の、ほかの自治体では男性不妊も治療ということでちゃんと助成しているのです。女性のみならず男性のほうにも助成しているのです。それなのにそれなのにどうして大崎は、こればかりはかなりおくれているなという感じがするのですけれども、人口はこのとおり皆さん、少子高齢化で減っていくというのはわかっているわけなのです。だから、欲しい人になぜ子供ができるような手助けをしてやれないのかなと。県でやっているからいいではなくて、ほとんどの自治体、大崎市以外は全部やっているのですけれども、その辺のところ、もう一回お尋ねします。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　不妊治療の助成でございまして、大崎市以外のほとんどの市町村が行っている事業でございますけれども、大崎市といたしましては、子育て支援の一つといたしまして、すべからく全てのものに助成をするというふうなのは、これからの財政等々を考えますとそれはちょっと難しいなというところでございますので、大崎市といたしましては、子育てしやすい環境づくりというふうに視点を置いて、安心して子育てできるような相談体制をつくって、包括的にお子さんを育てていきたいというふうな思いがあるところでございます。その中におきまして、この特定不妊治療助成でございますが、先ほど来、議員さんがおっしゃっていますように、ある程度のところは県からの助成があるというものでございます。その中で、さらに大崎市として子育てを進めていくということであれば、大崎市が独自に行うさまざまな施策というふうなところに視点を置いていきたいというふうに思っているところでございますので、これからも不妊、それから子育てに不安がある方のための相談というものに重点を置いていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　安心できる子育て、包括的と言いますけれども、ほかの栗原市、登米市から見てみると、子供の医療費も大崎市は中学校までです、入退院。ほかが進んでいるかというとそうでもない。劣っている。では放課後児童クラブの人数はというと、それも入れない。どこが安心できる子育てなのかと、最近うんと考えてきたのですけれども、ほかよりも何かいいのというと病院なのですか。病院は今、紹介状がないと入れなくなった、前は紹介状がなくても小児科は入れたのですけれども、今は紹介状がなくては子供も診られない。お願いすれば診られますけれども、全部が全部だめではないのですけれども、その辺で、では特化して、大崎市、子育てにこれは一番特化していますというの、何か例を挙げていただけますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　今、議員さんのお話の中にもございましたが、例えば医療、子供を育てる上で心配になるのが、けがをしたとき、病気をしたときというところでございまして、その中におきまして、大崎市は市民病院という、県北、大崎地域を背負って立つような医療機関ということで、どっしりと腰をおろした医療機関がございます。そこにいつでも安心して行けるものがあれば、大崎市という魅力が発信できますし、また大崎市民病院というものは、大崎市以外の地域のところ、他市町からも信頼されていて、期待を持ってもらっているところでございまして、その中において、他の行政のところではさまざまなところに手を伸ばせるというところがあります。そういうことから鑑みますと、大崎市はどっしりとした基盤をつくっているというところでございまして、その中において子育てを安心してできるようなさらなる支援を構築していくというふうなところでございます。大崎市だけを見るというのではなくて、横綱相撲とでも言いましょうか、そういうふうなところで全体を網羅して、広域自治の中心となるようなところで子育てというふうなものを見ていっているというふうなところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　一番が大崎市民病院ということで、それもわかるのですけれども、一般会計からも病院会計のほうにやっぱり助成もしていますし。その部分で、では大崎市、それでできるかなという、そういう感じもありますけれども、やはり今、少子化社会、少子化時代というのに対して、もう少しこの大崎市としても取り組んでいかなければならないのではないか。病院があって、総合的な問題で地盤が病院があるから、病院、病気したときは、健康な人にとってみればいろいろな問題はありますけれども、やっぱりその辺のところ、子育てしやすい、産み育てやすい、そういった意味で、この放課後児童クラブの子供の問題、児童の問題、それから子供医療の問題、子供を産むための妊婦健診の問題、それから、こういったことをどんどんどんどんやはり、一回で全部とは言いませんので、とにかくやっぱり一つずつ計画的にやっていっていただきたいと、こう思うのですけれども、やはりしっかりと市当局も、本当にまだ少子化というの、きょう一般質問でも何人かやっていますけれども、まだそんなにそんなに真剣に考えていないのではないかなというような感じは私はきょうしましたけれども、いかがでしょうか。相澤議員は、10年後どうなるのだと。本当にみんなこの先行きを心配しているのです。やはりそういった意味で、あの手この手この手もという、やっぱりいろいろな面にこの少子化に向けての対策というのを考えるべきだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。答弁はよろしいです。　それから、ダウン症検査、これ私の知り合いも受けまして、多分あの小泉国会議員も奥様が40代近くだったので受けたと思うのです。そういった形で、このダウン症というのは年齢が高くなればなるほどそういう子供が生まれる確率が高くなってくるのです。それで、若いから受けないかと、そうでもないのですけれども、やはりかなり、私たち子供を産むときには、赤ちゃんの50人に１人は異常を持って生まれてくるのだそうです。そして、染色体異常の99％は流産、死産すると言われています。そして、21番目の染色体が３本ありまして、トリソミーダウン症候群は５から６％が生まれて育っていきます。やっぱりその辺のところで、ダウン症の子供が生まれて、それはその親御さんの考え方ですけれども、私はこうしなければならないということは言いませんけれども、やはりそういったところで、１回で20万ぐらいかかるのです、検査するのに。それで、子供が欲しくてできた、ところが、今高齢出産が結構多くなっていますので、昔はちょっと早目、今は高齢出産が大分多くなっていますので、必ずというほど本人たちの希望で受けるのですけれども、その20万円の補助に対して、まだ大崎市としては半額補助なり、やはりその辺のところも考えてほしいという思いで、今回これを入れさせていただきました。その点いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　ダウン症の出生前診断ということでございますけれども、市長の答弁にもありましたけれども、医学的あるいは社会的にも十分注意しなければならない面というのはまだまだありまして、メリット・デメリットといいますか、感情的な部分、心情的な部分も含むものでございますので、その点におきまして市が補助をしますというふうになりますと、市が検査そのものを推奨しているというふうに捉えるというようなところでの問題点というのも発生してきますので、市といたしましては、今後の国の考え、あるいは日本産婦人科学会の動向を見守りながら、このことについて注視しながら、どのようなものがよろしいのかというふうなのも研究しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　では次に、液体ミルクですけれども、大崎市、先ほど粉ミルクの備蓄が4,550食、森永、明治、雪印、グリコという形で、なかなか値段が高くて、そんなに４倍、５倍までは高くないと書かれていましたが、市で調べたらそんなに高いのですか。いや、そんなに高くないような形でしたけれども。　この液体ミルクですけれども、やっぱりローリングストックで、新しいのに買いかえるときにそれにまぜて液体ミルク、やっぱりそういうのを幾らか購入していく、今々ではないのですけれども、このローリングストックの段階で、それをやる、幾らかやったほうがいいのではないかなと、このように思うのです。この間の千葉県の台風でもかなり皆さんに喜ばれました。そして、このような事例がたくさんある、自治体の中で先例事例を見ながら今後検討していくようですけれども、やはりこのような地震だけでなく、今は環境で台風がかなり、今18号も来ていますけれども、そういった形で前例だった台風15号、千葉県、やっぱりあのような状況を見ると、あれで赤ちゃんが助かっているのです。水も出ない、電気も来ない、ガスもない。皆さんミルク飲んだの忘れたと思いますけれども、ここにいる方は。温めて人肌に今度冷まして飲ませるのです、お湯を溶かして、粉ミルクは。これは液体ミルクですから何も要らないわけなのです。その辺のところ、もっと危機管理監、危機を持って、ぜひこれについてちょっといろいろ早目に、早急に検討していただきたいと思いますけれども、もう一回お聞きします。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　ただいまの粉ミルクの購入備蓄の状況につきましては、議員さんからも御紹介をいただきましたけれども、国内４社の粉ミルクを、現状は均等の数量で購入して、ローリングストックの入れかえ時期になりますと、賞味期限前に子育て支援施設、保育施設等へ提供しながら、その状況を確認すると、４社のうち２社についてはやはり需要が少ないので余ってしまうというようなところもございますので、液体ミルクを導入するということも含めて、そういった現場の、あるいは市場の動向を見ながら、どういったミルクの備蓄のあり方がよいのかというようなものを、実態に応じた部分を今後も導入しながら、液体ミルクの導入についても調査、研究をしてまいりたいと思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　横山悦子議員。 ◆１６番（横山悦子君）　ぜひ検討をお願いします。　それから、市民会館のエレベーターですけれども、改築が一番望ましいという教育長の話もありましたけれども、私も改築が一番いいと思います。　それで、消防法によりまして、あの通路、見たらやっぱり80センチで、それ以上ないと真ん中に手すりをつけられないということで、１日にもよく会場を見てまいりました。　そういったときに、椅子をずっと１列取り外せばいいのです。80センチの真ん中の通路に１列全部取る。その段によってこっち取ったり、いろいろあると思うのですが、そうすると真ん中に手すりがつけられるのです。あんなに900何ぼ、今６だか７席、６席です、今。そんなに席は要りませんから、あそこのところのとにかく手すり。その手すりをつけて。皆さん、一回見てください。この腰かけの横に皆さんさわりながら上に上がっていくのです。震災とか何かのときに、有事の際には本当にあそこのところ出てくるの、みんなだっと出てくると、とにかく、高齢者はどっちかというとゆっくりだから、いい場所を先にとられてしまうのです、指定席でない限りは。その辺のところよく考えていただきたいのですが、この点いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　客席を１列取り払うと、全体でどれくらいの席数が減になるのか、ちょっとわかりませんけれども、なかなか、現在でも人気のある業種等ではかなり満席になったりしますので、簡単に客席の減でバリアフリー化が可能かどうか、ちょっと今お答えはできません。　ただ、現状でできるだけ高齢者の方、階段を上らなくても済むような前の席とか、その辺を優先的に確保できる何かそういういい方法がちょっと考えられれば、まずは対応できるのかなというふうに考えておりますので、検討させていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　11番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１１番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１１番（中鉢和三郎君）　11番中鉢和三郎でございます。　先ほどから話題となっておりますけれども、台風18号は現在、朝鮮半島を斜めに横切りまして現在日本海にあるということでありまして、あすにかけ東北の日本海沿岸に接近することが予想されているということでございます。この後、温帯低気圧に変わると見られておりますが、進路に当たる地域は強風や大雨に注意をせよという予報でございますので、この地域が災害に至らないことと、収穫真っただ中の水田へ影響がないことを祈るものであります。　今定例会の会期も残すところあすのみとなりました。一般質問も質問者は私を含め残り５人ということで、ここまで来ますと重複する問題もあり、二番煎じの感もありますが、最後まで緊張感を持ち、市民目線での政策論議を展開したいと考えております。執行部におかれましても、最後まで真摯な議論をお願いしたいと思います。　では、通告に従いまして、大綱３件、一般質問させていただきます。　大綱１件目は、子ども医療費助成に係る所得制限撤廃についてであります。　御案内のとおり、子ども医療費助成については、少子化対策、子育て支援策として一定の評価があり、さらなる対象年齢の拡大を求める声があります。一方、過剰診療の懸念や自治体財政への負担など、拡充へ懐疑的な声も聞かれるのが実態であります。しかし、その議論とは別に、所得制限への反発の声も多く聞かれます。　都市部では一般的となっている核家族では、夫婦共稼ぎの世帯は世帯収入は大きいかわりに世帯支出も大きいというのが特徴であります。こうした世帯は、所得に応じ所得税、市県民税を同世代の世帯と比較し高額を納税しております。さらに、保育料等についても所得に応じ、比較的高額を納付しているのも事実です。一方、子ども医療費助成に見るように、所得制限による給付を制限されるケースがあり、不公平感が高まっています。つまり、負担は大きく給付は少ない状況であります。所得再分配の考え方からすれば当然のこととも考えられますが、当事者としては全く納得できない状態となっているというふうに思います。そのことに、そうした方々の子供を産み育てる意欲を阻害しているという不幸な事実があります。　子ども医療費助成の政策目標が福祉政策としての所得再分配からスタートしたといたしましても、時代の変化の中で、現在直面している少子高齢人口減少社会においては、少子化対策、子育て支援策が喫緊の課題となっていることから、子供を産み育てる希望がある市民へ、子供を産み育てる意欲を後押しできる政策が今必要であります。そのためには、世帯の所得にかかわらず、経済的な心配をせず子供を産み育てられるように所得制限は撤廃すべきと考えます。現在必要なのは所得の再分配ではなく、人口減少という歴史上経験のない大きな社会問題へ立ち向かうため、全ての子育て世代の希望をかなえるための支援であります。市長の御所見をお伺いいたします。　大綱２件目は産後ケア事業についてであります。　病院や診療所、助産所において宿泊またはデイサービスにより、母体の回復の支援や育児指導、生活の相談等のサービスを行う産後ケア事業を、仙台市はことしの１月より実施しております。本市においては、出産前後を対象とした出産育児ヘルプ養育支援事業を展開しておりますが、仙台市同様の産後ケア事業に対するニーズもあるのが事実であります。現に、ことしの大崎市議会の議会報告・意見交換会において、子育て世代のお母さんから貴重な御意見をいただきました。　さて、産後ケア事業は、全国の市町村へのアンケート調査によれば、回答率79.5％のデータですが、既に実施しているのは362団体、26.2％、未実施ながら今後実施予定は476、34.4％となっておりまして、60.6％の団体が前向きに取り組んでいるとのことです。　４年前の平成27年11月に、民生常任委員会は東京都文京区で妊娠出産包括支援事業を行政視察してまいりました。文京区はフィンランドの子育て支援ネウボラに学びまして、妊娠出産包括支援事業を展開しておりますが、当時既に産後ケア事業を実施していたということを記憶しております。社会問題化する母親の孤立や産後鬱への対処としても有効な事業であります。本市での事業実施を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。　大綱３件目は、公園、遊具等の子どもの遊び場整備についてであります。　子育て中のママたちに、子育てにいい町を尋ねたネットのママの本音キャンペーンによれば、第１位は公園がある、第２位、保育園や学校、学童などの教育施設が充実している、第３位が子育てや医療の支援制度の充実、同率３位が病院が近くにある、そして５位が自然が多い、環境がいいという結果であったということです。意外に最も多かったのが公園ということであります。　保護者のコメントでは、以下のようなものですが、緑が豊富な広い公園で子供を伸び伸びと遊ばせてあげたいです、街路樹もあったらうれしいです、広々した公園があり、地域のイベントがたくさんある町に住みたいな、大小さまざまな公園がある場所、子育てに公園は必須なのだ、公園や子供たちの遊ぶ場所がない町は子育てしにくい。つまり、子供が元気で安全に遊ぶことができる場所があるかどうかというのがとても重要だという意見であります。また、遊ぶためだけでなく、近所の子供たちやママ友と交流するという目的もあるようであります。また、ことしの議会報告・意見交換会におきましても、類似の意見が数多く出されました。　今、大崎市において公園の必要性が子育て世代から強く求められているというふうに感じます。改めて、児童公園、最近は街区公園と呼ぶそうですが、それや児童遊園の整備について御所見をお伺いいたします。　以上、大綱３件、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢和三郎議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の子ども医療費助成にかかわる所得制限撤廃についてですが、これまでは段階的に対象年齢を拡大しており、現在は義務教育修了までとしております。　子ども医療費助成制度は、子育て家庭の医療費にかかわる経済的負担を軽減することで、子供の適正な医療機会を確保するとともに、子育て支援策の一翼を担っているものと認識しております。　本市において、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消など、子育て支援策における優先順位の高いものへの効果的な財源投入が求められております。子ども医療費助成の所得制限撤廃につきましては、継続的かつ安定した財源の確保が必要となることから、引き続き幼児教育・保育の無償化の動向を踏まえ判断してまいりたいと考えております。　子ども医療費助成については、国・県が社会保障政策の一環として確立すべきものと考えておりますことから、引き続き国・県へ強く要望してまいります。　大綱２点目の産後ケア事業についてでございますが、出産後は心身ともに不調を感じやすい時期であり、なれない育児に疲れたり、家族からの身近なサポートが得られないなどの理由から、産後鬱や虐待につながる可能性もあります。　現在の支援に加えて、令和２年度に設置する予定にしております子育て世代包括支援センターの開設に合わせて、議員からも御紹介がありました、仙台市が医療機関などで実施している産後ケア事業の実施に向け、市内の産科医療機関や助産院と協議を進めているところでございます。事業内容といたしましては、実家や家族からの出産後の支援が受けられないことや、体調や育児に不安があるなど、特に支援を必要とする母子が一定の期間、医療機関や助産院において、宿泊または通院により心身のケアや育児指導を受けることで、安心して子育てできるよう支援するものであります。今後もきめ細やかで切れ目のない支援体制の充実に努め、安心して子育てできる環境を構築してまいります。　次に、大綱３点目の公園、遊具等の子どもの遊び場整備についてでございますが、市としては、これまで優先順位を付して各種事業に取り組んでいるところでございますが、子育て世代から多く寄せられているもののうち、議員からも御紹介がございました、子供が楽しめるような公園の整備について、そういうことを望む声が多いことは認識しているところであります。　市内に児童遊園が６カ所、ちびっ子広場と呼ばれる小規模な公園が153カ所あり、ブランコや滑り台などの遊具を350基ほど設置しております。これらの遊具については、専門業者による精密点検のほか、職員による触診と目視などによる日常点検を毎年実施して、子供たちが安全・安心に利用できる状態を保持しております。　また、建設中であります子育て支援拠点施設では、子供たちに望まれるボール遊びのできる遊戯室や園庭に各種遊具を設け、遊びを通じた体力の増進や運動機能の向上、自主性や社会性、創造性が高められるよう整備を進めております。　現在のところ、街区公園や児童遊園を新たに整備する予定はございませんが、県の公園整備計画も踏まえ、既存公園の遊具や設備の充実の面なども考慮し、子育て世代の皆様からの高いニーズにどのような形でお答えすることができるか、研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、医療費の助成についてお聞きをいたしたいと思います。　医療費助成の成果というのは、非常に私は高いのだろうなというふうに思っていまして、ただやっぱりその所得制限というのが本当にこう、いいのだろうかという問題があります。どうしてもやっぱり不公平感があるのだと思います。というのは、さっきも言いましたように、一生懸命働いた人は余計取られて少ししか給付を受けられないということで、所得の再分配ということからすればしようがない面があるのですけれども、ではどのぐらい格差があるのだろうなというのはちゃんと明らかになっているのでしょうかということなのです。　ですから、今回話題にしているこの所得、助成の対象になっている世帯の所得の分布というのはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　済みません、所得の分布まではちょっと手元に資料がございません。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　では、要するにゼロ歳から15歳までの子供が対象に、基本的になるわけですよね。その子供が全体として何人いて、所得制限にひっかかっているのが、人数なのか世帯数なのかちょっとあれですけれども、どっちでも、持っている資料でいいですけれども、全体が幾らで、その中の幾らが所得制限かかっていない、もしくはかかっている、その数字を教えてください。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　医療費助成でございますけれども、申請児童数で１万5,720人でございまして、そのうち医療費助成の停止者といいますか、要するに高額所得者でひっかからなかった方が2,935名ということでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　そうしますと、１万5,000分の3,000ぐらいが拒否されているというか、制限にかかっているという理解ですね。すると５分の１ぐらいが拒否されている。要するに８割のところが給付を受けているということだと思います。　とすると、その８割がでは妥当なのだろうかというのをどのようにして考えられているのか。８割の根拠は何ですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　所得制限を設けているところでございますけれども、人数の何割というところで設けているのではなくて、単純に所得の額というところで設けていますので、８割がどうのこうのというところではないというところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　所得制限をどこに設定するかということを検討するときに、その所得制限をどう設定するかによって受益を受ける人と受けない人が分かれるわけです。そうすると、どれだけの人に受益が行き及ぶのか。それを考える上で、当然それは把握しないとおかしくないですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これまでの流れから今もその金額というところは全くそのとおりでございまして、それを今後どのように把握していくかというふうなのはやっぱり問題になるかというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　これはネットに載っているのですけれども、北名古屋市の例ですけれども、やはり所得に合わせてそれぞれの分布を出して、例えば８割だとここだよね、９割だとここだよねということでやっぱり決めていかないと。　まるきり所得制限するなとさっきは言いましたけれども、やっぱり1,000万も2,000万も稼いでいる人に給付しろと、これは私も思いません。だけれどもやっぱり、では８割で本当にいいのだろうか。通常、やっぱりみんなが平等で受益を感じられるというのは、一般的に言ったら95％ぐらいではないかなと私は思います。残りの５％というのはやっぱり特異だと。いろいろ統計というのは95％の信頼区間だとか、いろいろ考え方があります。そういう意味からすれば、残りの５％ぐらいは例外として、要するに恩恵を受けないこともいいでしょうと。だけれども、やっぱり95％ぐらいが恩恵を受けるように条件設定をするというのは、これは常識ではないでしょうかというのは一つ申し上げておきたいと思いますし、あと、同じように所得制限しているのは児童手当がありますね。何でこの児童手当と同じ基準にできないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　福祉、民生の中でさまざまなサービスにおいて所得制限というのを設けているところでございます。それは高額の方であったり、あるいは逆に所得のない方を優先するというふうなところでありまして、その中においてどこに基準を持つかというふうなおただしでございます。そのことについては、これから完全に全てを撤廃するというのは難しいかと思いますが、その基準をどこに置くかというふうなのは、これからの議論とさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　きょう現在はそう言うしかないのでしょうけれども、それを考えてやらなかったらだめでしょう、どう考えても。言われたから考えるという話ではちょっと本末転倒ではないですか。やはり市民に対して、そういうある意味分断するわけですよね、もらう人ともらわない人を。であれば、やっぱり納得のいく線引きをして、それなりに所得ある人は我慢してくださいと。それは1,000万も2,000万ももらっている人はしようがないと思います。だけれども、例えば自分の子供は私立の認可外の保育園に入れたいのだと、やっぱりそこの教育が気に入っていて。そのためにたまたま頑張って働いて所得を上げたら、今度はこっちでひっかかってしまって、今度は医療費の助成を受けられないようなこととか。あと、前年度たまたま都会のほうで働いていた人が、そのときの所得が基準になって受けられない。いろいろ話を聞きます。そういうときに、確かにさっきから言っているように1,000万とか2,000万もらっている人だったら、しょうがないという話だと思うのだけれども、やはりそんなに差がない方に諦めてくださいというのは、私は非常にこれは申しわけない話だと思います。やっぱり、制度をしっかり運用する上ではそういう説得力というか、説明責任をしっかり果たすということは、私は必要だと思います。説明責任、今果たせていると考えていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これまでも所得制限のあり方というものはさまざまなところで市民の方にもお話しさせていただいたところでございますが、今の議員さんの視点のように、今までの論点ですと所得制限を撤廃するかしないか、ゼロか100かというところで、するかしないかというのを随分検討してきたところでございますが、今、議員さんのお話にあったように、所得の段階に応じてさらなる見直しというところまではちょっと検討の内容に入っていなかったものですから、改めまして、そのことについて深く検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　ぜひ深く考えていただきたいのですけれども、時間をかけないで、来期にそれを生かしていけるようにできないでしょうかという話を今聞きたいのですけれども。　それと、結局所得制限といいますか、結局お金のある人たちというのは、例えばすごい能力があっていっぱい稼いでいる人は若い人でもいると思います。でも一般的に所得が多い人というのはある程度高齢だったりします。そうすると、さっきの話ではないですけれども、２人、３人産もうと思う人はやっぱり若年の人だと思うのです。やっぱりそういう人たちの中で、ちょっと所得が多い人がここで切られてしまうことは、さっき言ったように、もう一人産みたいなと思うことに水を差すことになると思うのです。別に年とった人にどうのこうのという意味ではないです。でも、この所得制限が本当に、そんなに変わりのない所得の方なのだけれどもちょっと多いという人がひっかかったときに、やっぱりもう一人を諦めてしまうということに非常に私はつながっていると思いますし、そのことを議会報告会の中でも我々言われてきました。やっぱり先ほど横山議員からもありましたように、市民の声をしっかり受けとめて、行政というのは進めていかなければいけないと思いますので、ぜひ早急な検討をしていってもらいたいと思いますし、市民の声をやっぱり正確に受けとめるアンテナというか、これをもう少し張っていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これまでもさまざまな場面で市民の方の意見、それから要望というふうなのは聞いてきたところでございます。さらに今、議員さん申されたように、さらなるということでございますので、さらに少子化対策、それから子育て対策に向けて、そのところのアンテナを高くして、住みやすいまちづくりをつくっていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　さっきも言いましたように、高校卒業までという話もあるので、財源があれば当然そこも考えていただきたいと思いますけれども、私はそれよりも、さっきも言ったように高校の子供を持っている人というのは、もうそれなりのお母さんもお父さんも年が上に行っていますから、そこからまた２人も３人もというのはなかなか難しいと思うのです。ですから本当に大事なのはそっちではなくて、私はこの所得制限のほうだと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。　では続きまして、産後ケア事業、これも何か市長にやると言われてしまったので聞きようがなくなってしまったのですけれども、いいことなので、ぜひやっていただきたいと思います。　それで、やる上で考えていただきたいことについてお聞きをしてみたいと思いますけれども、非常に今回一般質問することの中で、他市の事例というか、先行事例をいろいろ調べさせてもらいましたけれども、どこもうまくいっていません。なぜ、うまくいっていないと思いますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　令和２年４月から大崎市でも取り入れようと思ってございますので、そのどこもうまくいっていませんというのがどの辺なのか、ちょっと私、把握できていませんけれども、やるからには、子育てに安心してできるまちづくりの一翼を担う事業でございますので、全身を込めてこれを進めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　頑張ってやりますということは、それはそれでいいのですが、違うのです。やっぱり、せっかくある意味後発でやるわけですから、先発している人たちのいいところ悪いところ、これをよく見きわめて、いい制度設計を私はすべきだと思います。　今、仙台市の例も余りいい例として挙げられていないようですけれども、結局、思ったほど使われないということです、せっかく制度をつくっても思ったほど使われない。これは共通しているようです。その一番大きな要因はやっぱり値段が高いという設定です。仙台市は１泊２日で１万2,000円。これ、なかなか負担するの大変です、実際問題。政令指定都市は大体同じぐらいのレベルのようですけれども、いろいろ東北の例を見てみると、安いところは3,000円ぐらいからありますし、福島が結構進んでいるようで、福島は大体6,000円ぐらいを基準というか、平均にしているようです。ですから、仙台市の高いのは本当に一目瞭然というか、倍ですから。　ただ、原価と言っていいかわからないですけれども、要するに施設に払うトータルのお金が大体３万円というのは共通しているようです。３万円と例えば１万2,000円、３万と6,000円の差額を行政が負担をするという形のようですけれども、いずれにしましても、高く設定したのではやっぱり使えないということ。このことについて、さっきの結局財源問題になると思いますけれども、やるのであればしっかりと財源を確保して、ぜひ使ってもらうという形にしていかないと、ほかも余り使われてないからいいという話では、これは当然ないと思いますので、よくそこを考えていったほうがいいと思います。　それとあと、値段というか、料金だけの問題ではなくて、やっぱりＰＲが悪いというか、仕方が余りよくないということで、認知度といいますか、わからないのです。これもやっぱり大きな原因のようです。そのためにどんな方法があるか考えてもらいたいと思いますけれどもどうですか、その点は。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　大崎市の子育ての方針といたしまして、わかりやすく相談に乗りやすい、どのような事業をやっているのか、どこに行けばいいのかというのを総括的に、包括的に相談に乗れるというものを目指してございまして、その中で、子育て支援拠点施設の中で皆さんに集まっていただいて、そこでの情報発信ですとか、あるいは子育て包括支援センターの中での包括的な相談というふうなのが、これから力を入れていこうと思っていますので、その中においても情報の発信、それからＰＲというのは強く行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　本当に考えられる全ての手段を使ってＰＲをしていただきたいと思いますし、ネットとかに載っている例からいくと、要するに産む産科とか助産院とか、そこでやっぱり情報を得ることが多いようで、そういうところで、こういうのあるから使ってみたらと一言言ってもらうというのがどうもいいというような話でございますので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。　それと、制度が非常に複雑、別に使えばいいではないかという簡単に思ってしまうのですけれども、どうもほかの議員の質問にもありましたように、やっぱり利用に当たっての認定をするのです。要するに面倒を見る人がいないとかどうのこうのと３つぐらい項目がありますけれども、その認定にやっぱり時間がかかったりして、使いたいときになかなか使えないということも、ユーザーというか、使った方からのアンケート等々、指摘を受けているということだったり、あと必ず１週間前には申し込みをしなければいけないだとか、いろいろ手続上の制限がやっぱり障害になっているという例も聞かれます。その辺はどう考えていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　これは国からの補助事業ということもございまして、それなりに制限があったり、約束事があったりということで、何回まで使うとか、今言われたようなことですとか、産後５カ月未満とかというふうなのが制約がございます。それを撤廃するというのはなかなかできませんけれども、なぜそのようなことになっているのかというのをしっかり利用者の方にお知らせすることで、使いやすい事業というふうなものを目指していきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　説明して何とかなる部分はいいのですけれども、結局制度設計が改められなければ、よくならなければ、さっきから言っているように、制度があっても誰も使わないということになるのです。だから、国がどうのこうのというのはあります。だけれども、国が基準というか、ガイドラインを決めているのは事実だと思いますしお金も出しているのでしょうけれども、ただやっぱり使われなければ意味がないのだということも事実なのです。だから国のほうだけ見るのではない、さっきの話ではないですけれども、市民のほうをぜひ見てやってもらいたいということを改めて指摘しておきたいと思います。　あと、利用されないのはちょっとおいておいて、ケア内容に格差があるというのも、これも指摘を受けているようです。要するに、例えば仙台市と大崎市でも中身が違っていたり、もっと言うと、大崎市の中でも、例えば３つ４つ助産院なり病院を指定するのでしょうけれども、そこでやる中身も違っているというようなことの中で、やっぱり使う人のほうからは格差について課題として挙げられている。これが42.9％ということですから、かなり半分ぐらいの人が格差ということについて指摘を上げているということのようです。　ということで、ぜひやってほしいのですけれども、やはり利用者の皆さんというか、もっと言えば使わない人にも、もしいざというときにそこ使えばいいというふうに思えれば、これは安心・安全のためには非常にいいと思うのです。ですから、みんなが使う。そして評判もよくなる。そういったことの中で子育てがしやすいというふうになっていけばいいと思いますので、そういう努力を求めたいと思いますけれども、最後にもう一度決意をよろしくお願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　安住民生部長。 ◎民生部長（安住伸君）　この産後ケア事業を行っていただける病院というの、大崎市にはそう多いところではございませんので、どの病院を多い中から選ぶというふうなのはなかなかできないかと思います。その中で、格差というふうなのが出てきているという、まだ出てきていませんが、そういうのがあるとすれば、これから各病院と事業内容について詰めていく中で、どのような内容がいいかというのはしっかり詰めさせていただきたいと思いますし、また、大崎市全体といたしまして、この産後ケア事業をやればそれで全て子育てに資するというものではございませんので、この事業で足りない部分というものはまた違ったところで、大崎市の子育て支援の中で補っていって、さらによりよい安心して子育てできるまちづくりというものをつくっていきたいと思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　では、最後の３点目の公園の話をお聞きしたいと思います。　この公園の話も前段の議員で随分出ていますので、私が聞くことは余りなくなってしまったのですけれども、ではちょっと角度を変えてというわけではないですけれども、人口１人当たりの公園面積というのはどうなっていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、手持ち、ちょっと探してございますので、後ほどお話しさせていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　確かに、今82の公園があって、それなりに遊具もあってということなので、今のものを、例えば遊具等々の維持管理をしっかりしていくということで、その部分はいいのだと思いますけれども、やっぱり求められているのは、鳴子では公園がなくても何ぼでも自然が豊かなので、何ぼでも子供は遊べると思うのですけれども、そう言うと鳴子の人に怒られるかもしれませんけれども、やっぱり一番は古川の町の中の方たちではないかなというふうに思います。古川の町の中だけでもなくて、やっぱり各６町にも市街地があります。市街地の中の公園というのが私は非常に求められているのかなというふうに思いますので、ですから例えば市街化区域内の公園の面積割合というのはどれぐらいあるか、これは押さえていますか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　申しわけございません、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　仙台市も今、街区公園再整備の考え方ということで、再整備に着手をしているようですけれども、やはり公園を求める声というのは、別に大崎市に限らず大きいのだと思います。　決算のときも随分登場しましたけれども、市民意識調査、これを見ましても、28番が公園、緑地等市民の憩いの場の整備ということで、施策に対する重要度ということでは64.50、それに対して満足度では34.33ということです。重要度はそんなに高くないのですけれども、満足度が極めて低くて下から５番目なのです。だから非常に不満いっぱいというのが今の状況のようで、市民ニーズ得点ということでは11.387ということで、30項目中上から９番ということで、非常に、決算のときも言いましたけれども、違いますね、７番ですね、７番で11.41。決算のときは身近な生活道路や主要幹線道路の整備という話と、子育て支援と保育サービスという話をしましたけれども、それよりもニーズが高いのです。ちょうど３つ並んでいますけれども。ですから、決算のとき随分道路の話をしましたけれども、道路以上に公園の整備が望まれているのです。それはわかっていましたか。 ○副議長（氷室勝好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　実際に中心市街地というふうな形でございましたり、そういう部分にすると、面積に足りていないという部分については十分認識をしているところでございます。ただ、活用というところの部分につきましては、私のほうのＰＲも悪いのかなというふうに考えてございますけれども、どこにどういうふうな施設があるのかというところも含めて、その部分については市民皆様のほうへお知らせできるような形に、例えばホームページでございましたり、そういうものにすることも必要なのだろうなというふうに感じているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　十分認識しているということですので、今後の整備に向けてもう少し注力していただきたいというふうに思いますし、部長答弁にありましたように、やっぱりあることはあるのだけれども使われていないという部分も、私はミスマッチといいますか、大きな問題だというふうに思っていまして、やはりＰＲといいますか、今言ったようにホームページ等々で周知をしてもらいたいと思います。　やっぱりその中に、各公園の特徴が多分あるのだと思うのです。周りにコンビニがありますとか、スーパーの脇ですとか、あと遊具ではこんなのがありますよみたいな、やっぱりそこを子育て世代が使う上で使いやすいというふうな形でのＰＲをぜひしてもらいたいと思いますし、あと公園のニーズのところでよく言われるのは、やっぱりトイレを充実してほしいという話は、ホームページ等々見るとよく載っています。公園にトイレがついていないのも多いと思いますけれども、トイレをもし整備できるのであれば整備していただきたいと思いますし、近くにコンビニ等々あるのであれば、そういったこともぜひそこに書き添えていただければ、コンビニのトイレを使えと言っているわけではないですけれども、そういうことでございます。　それで、いろいろ認識しているのでしょうけれども、だからそれを行動に移すために私が非常に大事ではないかなと思うのは、他自治体の状況です。これはやっぱり把握をまずしたほうがいいのではないか。我々はいろいろ求められている、これぐらいのことしかやっていないけれどもほかはどうだと。ベンチマークのようなことも含めて、さっき言ったような１人当たりの公園面積であったり、あとさっき言った市街化区域内の面積の割合だとか、それが劣っているようであれば、やっぱりこれはお金をかけてやっていかないといけないと思うのです。確かに限りある財源だとはいいますけれども、財源といいながら財源はあるわけなので、あとはどう優先順位をつけるかという話です。優先順位の話からすれば、さっきから言っているようにニーズは強いわけですから、あとはそのことがどのように、例えば少子化対策につながっていくのだと。これはもうなかなか直結というわけには当然いかないと思いますけれども、やっぱり子育て世代が求めているものにしっかりと応えていくということだと思います。　我々民生常任委員会なんかでもいろいろ子育ての方たちと話をして、お話をいただいているのは、以前から何回もこの議場でも言っていますけれども、天童にあるようなげんキッズというような屋内の遊技施設というか、公設の、そういったものも欲しいと言われているのです。ところが、それだけでもやっぱり飽きてしまうみたいなのです。だから、あそこに行って帰りに小さい公園に寄ってくると、またここで子供が喜ぶということのようで、やっぱりだから大きい施設だけがあれば、あればいいのですけれども、だけではなくて、やっぱり滑り台だとか外で遊ぶということに、本当に子供たちが興味というか、関心を持っているということは事実だというふうに伺っておりますので、ぜひ充実を図るために何をすればいいか、考えていただきたいと思います。　やっぱり町なかの公園整備をもう少ししっかりしていくと。数です。まず数というか、面積の問題と、あと遊具をしっかり充実させていくということだと思いますので、やっぱりそうすると、イニシャルの部分のコストは当然かけるのですけれども、あとランニングコストの問題はやっぱり地域との協働です。これはなかなか今まで言われていますけれども、できてきてなかったと思いますので、そのようにしっかり腰を落ちつけてやることだと思いますので、市民協働はこっちですか、公園整備の市民協働というのはどのように考えていますか、部長。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　公園一つとってもいろいろな市民のかかわり方があろうかと思います。それは特に地域に身近な公園であれば、身近なところではその環境整備の部分であったり、あるいは必ずしも業者が点検するだけではなくて、身近に見て何かちょっと少しねじが外れているよとか、そんな簡単な会話も当然市民協働の中では出てくるのだと思いますので、やはりただ、つくるときからその辺のコミュニケーションをしっかりと図るべきなのだろうなというふうに思います。 ○副議長（氷室勝好君）　中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君）　ぜひ、きょうの議論を糧にして、しっかりとした整備を行っていただきたいと思います。終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　23番後藤錦信議員。　　　　　〔２３番　後藤錦信君登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　23番後藤錦信でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。　私が住んでいる鬼首、ことしも周囲の山々が色づいてまいりました。変わることなくうつろいでいくこの四季の流れを心に、胸に感じているところであります。もうすぐ紅葉真っ盛り、まさに山が燃える季節になります。鳴子峡や禿岳を目指してたくさんの方々に紅葉狩りに来ていただいて、にぎわいのある鳴子温泉、そうなってもらえばいいなというふうに思っているところであります。　また、先日の日曜日、29日でございましたが、川渡に上原地区という集落がございまして、上原地域の秋祭りプラス敬老祝賀会に御案内をいただいて、鳴子温泉地域３人の議員で参加をさせていただきました。市民病院の八木部長が住んでいる地域でございまして、八木部長は地域の総務部長という大変えらい役職についておりまして、一生懸命お世話役で働いておりまして、ふだん接することのできない八木部長を拝見して、大変うれしく思ったところであります。　またその際に、鳴子総合支所に勤めている職員が趣味でやっているということなのですが、沖縄の三線、それを演奏して、アトラクションで、歌などを披露して、隠れた才能をまた発見いたしまして、行政に働いている職員が地域の皆さんと一緒にこうやっている姿に、久しぶりにいたく感動いたしました。そんな日々の皆さんの、大崎市に住んでいる多くの皆さんの生活に思いをはせながら、大綱３点、通告しておりますので、質問をしてまいりたいと思います。　まず、世界農業遺産アクションプランの取り組みに向けて、その中でも大崎耕土の多様な地域資源を生かした周遊ルートづくりについて、そしてさらに、大崎耕土の中小河川、用水路、農道、いぐね等々、さまざまな宝を生かしたウオーキングやサイクリングルートなどの設定について伺いたいと思います。　今、改めて思い起こしますと、農林水産省が大崎耕土をＦＡＯ、世界農業遺産に認定いたしますと発表したのが平成29年12月12日でありました。早いもので、もうすぐ丸２年を迎えようとしているところでございます。一度落選という経験をいたしましたので、私もその際には本当にうれしくて、喜びにたえないところでございました。私も審査などにある程度かかわりを持った関係上、本当にうれしく思った出来事であります。　認定は、大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システムであります。世界農業遺産大崎耕土の価値をみんなで共有して、市民や企業、さまざまな連携の仕組みをつくって、これからさまざまな取り組みをするというふうなことで、農水省から武元推進監をお迎えして鋭意取り組んでいるものと認識をしております。　しかしながら、私だけが感じているのではないと思いますが、まだまだ市民の皆さんに対する関心度、理解度といったものは浸透していない現状だなというふうに思っているところであります。　現在、世界農業遺産アクションプランとして、４つの価値の共有を示されております。１つは世界農業遺産ツーリズムの展開、それから農業遺産のストーリーをつなぐツーリズムの拠点、世界農業遺産認定制度の認証制度の創設、（仮称）世界農業遺産副読本の制作などが挙げられておりますけれども、私は市民の皆さんが、あるいは大崎市に来られた皆さんが、まずは身近にその世界農業遺産という大崎耕土を知るための取り組み、つまり世界農業遺産ツーリズムの展開に積極的に取り組む必要があると考えております。　私はいつもうちとここを往復いたしますが、47号線ルート沿いを走って上流のほうに向かっていきますと、本当に奥羽山脈を望みながら水田の周辺の、四季折々の水田の風景、あるいはそこで働いている農家の皆さんの姿というのは、私はやっぱり一番の世界農業遺産の宝だなというふうに思っているところであります。そういった意味で、大崎耕土を流れております中小河川、あるいは小さな用水路、農道、そこに点在するいぐね、そこに暮らす人々、そういったものを望みながらウオーキングやサイクリングなどをし、じっくりとその大崎耕土を味わうようなルートづくりをするべきだというふうに思っております。　現在の取り組み、現状と今後の取り組みに向かってのお考えを伺いたいと思います。　大綱２点目、都市交流事業の進化について。今回は進化と書きましたが、これは深化でもいいのではないかと思います。特に姉妹都市台東区、それから交流都市港南区とのさらなる都市交流の取り組みについて伺いたいと思います。　残念ながら、大崎市も人口減少の一途です。なおさら中山間地はますます過疎化が顕著になっております。とりわけ、国土保全の中で最も大切な地域と言われる上流域の集落は、確実に消滅に向かって現在歩んでいる現状があります。　本市におきましては、おおさき市地方創生総合戦略を立て、さまざまな活性化に向けて取り組んでおりますけれども、このようなときにこそ、これまで長い間交流を育んでこられた都市部との交流都市との連携、あるいは自治体同士としての率直な政策提言の交わし、そういったものがこれから重要な課題と思っているところであります。国におきましてもこうした取り組みを促しておりますので、首都圏と地方がお互いの政策を議論をして、それぞれのプラスになるような、そういった交流をこれから考えていく必要があると思います。　姉妹都市台東区は、皆さん御案内のとおり、とても長い間の交流であります。古川地域はもちろんでございますけれども、鳴子温泉地域も戦争当時、終戦当時の疎開の御縁で、台東区とは大変深いつながりを持って、これまで交流を進めてまいりました。現在も古川まつりや全国こけし祭りなどのさまざまなイベントでも交流が展開をされているところでもあります。　また、横浜市港南区は、旧三本木町がヒマワリが御縁で平成元年度より交流事業を始められております。現在は大崎市三本木ひまわり交流協会が中心となった、いわゆる民々交流がメーンでありますけれども、それでもこれだけの長い間、継続的に交流を続けてこられたということには大変大きな意味があると思います。しかしながら、平成30年度の成果表を拝見いたしますと、今後に向けましてはさまざまな課題もあるようであります。港南区との交流はもっともっと前向きに行政が中に入って取り組むべきと考えているところであります。　おおさき市地方創生総合戦略でうたわれております、仙台圏、首都圏からの人々の流れをつくる、そのためにも今おつき合いをしている、信頼を持っておつき合いをしている都市部の交流都市と積極的にもっともっと今後の取り組みについて議論をしていくべきものと考えますが、市長の所見を伺うものであります。　最後に３点目、大崎っ子はぐくみ事業について伺います。　健康、体力を育む取り組みにおけるスキー場を活用した冬季スポーツの実施について伺います。　教育委員会では重点施策、重点事業として、大崎っ子はぐくみ事業を展開されております。その目的は、今さらではありますけれども、確かな学力と豊かな人間性、そして健康、体力を身につけた知徳体の調和のとれた大崎っ子の育成を図ることとされております。　大きな３つの事業が示されております。それは、確かな学力を育む事業、豊かな人間性と郷土を愛する心を育む事業、健康と体力を育む事業であります。　この中で、健康、体力を育み、郷土を愛する心を育み養うために、大崎市にあります、いわば宝と言ってもいいのかもしれませんが、オニコウベスキー場や上野々スキー場を活用した、雪と戯れながらスキーやそり遊び、あるいは雪だるまなどをつくったりして雪に親しむ、その中で健康、体力を育む活動をぜひ学校の活動の中に取り入れていくべきと思いますが、現在の取り組み状況も含めて、今後に向けての所見を伺いたいと思います。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　後藤錦信議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の世界農業遺産アクションプランの取り組みについてでございますが、大崎耕土の多様な地域資源を生かした周遊コースづくりにつきましては、地域資源の見える化やツーリズムの利用の推進について、重大な取り組みであると私も認識しております。このため、現在地域資源の掘り起こしの基礎調査とあわせ、大崎地域１市４町における地域ごとの周遊ルートや隧道、水路などの水管理等に特化した地域資源ごとの周遊ルートなどについて、地域住民、関係機関の方々の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。今後、大崎耕土をめぐるサイクリングロード、あるいは周遊ルートづくり、地域資源の見える化に向けた映像制作やマップ作成、案内板の設置なども行い、地域内外の方々の世界農業遺産に対する価値の共有、誇りの醸成を図ってまいりたいと思っております。　既に議員からも、大いに、この世界農業遺産認定をされた、世界から認めていただいた大崎耕土をまず市民、あるいは大崎を訪れる方々に理解をしていただくためには、そのツーリズムが必要だということはもっともであります。　市民向けには、既に大人の遠足のような形で、毎回好評で、この農業遺産めぐりをしております。中学生や高校生のいぐね訪ね探検なども好評でございます。また、外からの関係といたしましては、オルレであったり、あるいは大型クルージングのみのり号とあわせた大崎耕土めぐりであったり、そして教育旅行の受け入れであったりという形で、大崎耕土をまず御理解をいただくことに意を用いております。　秋口でありましたか、大崎市で宮城県の市長会の会合を開いた折にも、百聞は一見にしかずでありましたので、ＪＲさんに格別のお計らいをいただいて、古川駅から鳴子温泉駅までみのり号臨時列車を走らせていただいて、車窓からこの大崎耕土を見学いただいたところでありますが、市長さん方、お世辞抜きで大絶賛でございまして。そのように、議員からも御紹介がありましたように、まずは来て見ていただく、そして触れて食べて交流を深めていただく、そこから大崎との交流を深めていただきながら、移住、定住、産業交流へと進めてまいりたいと思っておりますので、そのような形で今後大いに磨きをかけてまいりたいと思っているところであります。　次に、大綱２点目の都市交流事業の進化についてでございますが、現在の状況といたしましては、台東区内の小学校に対して、こけしの絵付け体験事業を行っており、過日開催されました第65回全国こけし祭りにもそれらの作品を展示したところ、何名かの児童家族や教員にも御来訪いただきました。また、台東区との交流では、幼稚園、保育所、小中学校へ毎年新米を贈呈し、本市のおいしいお米を御賞味いただいているところであります。　今月も25日、台東区にお邪魔いたしまして、ことしは、毎年子供たち代表にプレゼントすると同時に学校を訪問して、ささ結の新米を一緒に給食を食べるという形で、その場所でＰＲをして子供たちとお米談義、ささ結談義をさせていただくことを定番にしておりました。ことしは蔵前小学校のほうにお邪魔いたします。この蔵前小学校は見学に行った方があるかもしれませんが、大崎産材を使って学校を新しくしたというところでありますので、大崎に交流で来ていただいております台東区議員のさる議員さんが、大崎の豊富な木材をぜひ、姉妹都市の大崎の材料を使って学校をつくるようにということで、それが完成をいたしましたので、その学校もぜひ見学したいと思っておりますので、毎年楽しみにさせていただいて、ことしは蔵前小学校にでございます。　台東区の学校で一番交流が深まっておりますのは平成小学校でございまして、先日もこけし祭りに平成小学校の校長先生や先生方おいでいただいて、報道を通して皆さんも御存じだと思いますが、震災以降ずっと、子供たちの手づくりのこいのぼり、あるいは学校内外で募金活動をして、大崎頑張れという義援金を毎回お届けいただいております。その関係もあって、私も平成小学校にその新米を届けに前に行って、子供たちに感謝しました。当時の校長先生以下、代表の方々が一同おいでいただいて、そのこいのぼりが鬼首小学校などに寄贈されておりますので、今回、校長先生が交代したのですが、この交流を進めております鳴子にぜひ来たいということで、先生方、７人ほどでありましたが、後藤議員には鬼首地域民を代表して大歓待をいただいて、お役を務めていただいたところでありますが、そのような形で、ふるさとがもうなくなった台東区の子供たちにとっては、大崎を新しいふるさとにということでありますので、都市交流の中でも、議員からも御紹介がありましたが、台東区は歴史的にもそうでありますし、現在の交流も大変に実態として実のある交流を進めておりますので、未来志向にもつながっていくのではないかと思っております。　台東区は東京の一つでありますので、いろいろな都市的資産、都市的な魅力はありますが、逆にないのが台東区になくて大崎にある大自然であったり、環境であったり、渡り鳥であったり、ホタルであったり、そういう大崎ならではということに、いつも給食のときに子供たちにお話をするのでありますが、子供たちも大変興味を持っていましたし、学校の先生方も、そういう意味では何度か大崎を訪れていただいておりますので、それをぜひ拡大していきたいと思っております。　９月11日にも台東区内の小中学校の校長会に、本市での教育旅行に対するプレゼンテーションを行いました。先生方は、今言ったように何人かの、何校かの先生方、何人かの先生方、既に来ておりまして、それが広がりつつありますし、金竜小学校というところには去年、おととしですか、去年お届けに行ったところでしたか、そこでささ結のお話をしましたら、ぜひ子供たちがささ結を育ててみたいということで、学校でお米づくりをされたということであります。そのように広がっておりますので、ぜひ、ポット栽培ではなくて、生のやっぱり大大崎耕土をぜひ見に来ていただくようにということで、非常に小中学校の校長先生方は興味を持っていただいたということでありましたので、いよいよ市長お出ましだというお声がかりがございましたので、10月31日には台東区長さんや副区長さんや向こうの教育長さんに、ぜひ、将来的には台東区の学校まるごと、昔疎開で鳴子が引き受けていただいたように、そういう教育旅行として定期的に受け入れ交流ができるような形で、私もプレゼンしていきたいと思っております。　これまでの長い歴史がございますし、首都圏では逆に、今、大災害に対する、そういう災害時対応ということも首都圏の大きな行政課題になっておりますので、その意味では、大崎との交流というのは新たなチャンネルの中で台東区民、首都圏の方々も地方との交流を求めているのではないかと思っておりますので、全く縁のないところとつながるというのは大変だと思いますが、台東区についてはこれまでの長い長い歴史がありますので、ぜひ交流を大いに進めてまいりたい、そのきっかけづくりに、ぜひ子供たちの交流の裾野を広げてみたいと思っております。　横浜港南区についても同様に都市交流があります。ただ、横浜港南区の場合は一つの行政区でありますので、区長さん権限が、台東区のように公選の区長さんの形とはまた違いますので、行政の区長さんでございますので、その意味では、権限、権能も含めて制約されるところはあると思いますが、三本木町時代からつながっていた子供たちと区民との交流が現在行われておりますので、行政との交流、市民交流に広げていきたいと思っております。そういうことも含めて大いに交流を広げてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　最後に私からは、大綱３点目の健康、体力を育む取り組みにつきまして、スキー場を活用した冬季スポーツの実施についてお答えをいたします。　現在、鳴子温泉地域の３つの小学校において、合併前の旧鳴子町においてクロスカントリースキーの用具が整備されていることもありまして、スキーを取り入れた授業が実施されております。また、同地域では小学校スキー大会も開催しているところであり、大きな成果を上げているところであります。　しかしながら、市内の全小学校においてスキー場を活用した学習を実施することになりますと、服装や用具、経費面等の課題も出てまいりますので、現状におきましては、市内全小学校がスキー場を活用した体力づくりの授業を実施することは難しいものと考えております。　スキー場は大崎市の宝の一つでもございますので、今後も世代を問わず広く活用していくために、工夫を凝らした各種イベントの実施なども必要であると考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、世界農業遺産アクションプランの中でのウオーキング、サイクリングルートなどの設定についてでございますけれども、私がいつも思って感じていること、それから、地図を広げて見てみますと、大崎市は細長いのです、古川から上流に向かって。その中で、一番いい川だなと思うのが私、渋川です。渋川をずっと上っていきますと岩出山方面に向かっていきますので、渋川を一つのメーンにした、どちらかというと47号線を走るよりも陸東で行ったほうが車窓の風景というのがすごくいいのです。　それを考えると、渋川を中心とした、農業試験場があり、いぐねの農家が点在して、そこに暮らす人々が毎日いろいろな農作業をやっているという、そういう風景を見ながら、渋川を中心にした河川の改修、河川の堤防の改修なども、さまざまな機会に御協力をしていただきながら、堤防を使ったルートを歩くというのも非常にいいのではないのかな。そして今、行き着く先には西大崎の自治振興協議会が頑張っているような取り組みも現在ありますので、そういったところとマッチングしたような形で、渋川を中心とした周遊ルートづくりなどはいいのではないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　まずもって、世界農業遺産認定に当たっての最大の功労者のお一人である後藤錦信議員から御質問ということでございますので、敬意を表しながら御答弁させていただきたいと思います。　まず、渋川についてのお話がございました。これは私個人のということになるのですが、学生時代から社会人にかけてカヌーをやってございまして、水目線から見た地域というのはすごくおもしろい発想だなと思っておりまして、実は先般、国交省のほうでもインフラツーリズムというものを、鳴子ダムがモデル地域として選ばれたわけですが、国交省の鳴子ダムの管理事務所のほうにも、水というのを一つの切り口として上流から下流までツアーをしていくとか、そういうこともできたらいいのではないかということを、まさに話をしていたところでございます。今回、渋川ということですので、堤防沿いであったりとか、いろいろ見る場所もございますので、一つのすごくいいプランだと思っておりますので、そういうことも踏まえて、我々の中でどういうプランができるのか、検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　川を使ったり、道路を使ったりということになりますから、農道を使ったりということになりますので、さまざまな横の連携が必要になってくると思いますので、さまざまなハードルもあろうかと思いますけれども、農業試験場もありますし、ずっと行くと、今ちょっとすき込み問題で話題になっております畜産試験場などもありまして、結構いろいろな楽しいルートがつくれるのではないのかなと。遠くを見ますと奥羽山脈が本当に晴れた日はいい、すばらしい風景が見れますし、さわやかないいコースができそうな気がいたしますので、ぜひ、すぐ一朝一夕にはできないかもしれませんが、着実に一歩一歩、ぜひルートづくりにこれからも鋭意努力をしていただきたいなというふうに思います。　あわせて、内川ですけれども、私は意外と内川というと岩出山の町なかの川しか知らないのですが、下流のほうにはさまざまな分水されて、3,000ヘクタールぐらいの水田を内川が潤しているというふうなことでございますし、内川の下流、末端部分をメーンにしたそういうルートづくりというのも非常にいいのかなと。土地改良区さんがさまざまな企画を組んで、今度もやるようでございますけれども、ぜひそういった土地改良区などとも連携をして、誰でもすぐ親しみやすく散策できるようなコースづくりをぜひ検討していただきたいと思いますが、内川についてはどういうお考えでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　内川は世界かんがい施設遺産にも認定されている水路でございます。まずその上流部分から行けば、大堰から取水をして途中、隧道を通って岩出山の町なかに出てくる、議員さん御存じのとおり、有備館の裏側を流れていって、有備館の池の水も内川の水を使っているということでございますし、これがさらに水田を潤して古川の町なか、緒絶川のほうまで流れてきているということですので、そういう意味でいけば、古川の町なかの方たちも内川の恩恵をあずかっているのだと思っております。そういうような発想で、先ほど申し上げた、水というのが一つの切り口になれば、上流から下流までさまざまな方がかかわれるようなルートというのをつくれるのではないかと思っておりますし、ぜひそういうことで、古川の方と岩出山の方も交流が深まっていくとか、そういうことも含めてどういうことができるか、また改良区さんの御協力とかももちろん必要になってきますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ぜひ、積極的な取り組みを心から期待いたします。　それから、世界農業遺産のさまざまなアクションプランづくり、あるいは実際の活動でもいいのですが、今後の取り組みの中において、地域おこし協力隊を活用するなどという考えはないでしょうか。なかなか大崎市、地域おこし協力隊が集まってまいりませんが、新聞紙上では、もうしょっちゅうほかの市町村の地域おこし協力隊の話題が載っておりますけれども、この世界農業遺産の推進に向けて、地域おこし協力隊を募集するなどということはないのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　まさに世界農業遺産の取り組みというのは地域づくりをしながら外に発信していくということなんだと思っております。まず我々がこの地域を語れる語り部になっていくということだと思いますし、その価値を気づかせていただくというのは、外から来ていただくということもすごく大事なことだと思っております。　地域おこし協力隊のお話ございました。実際のところ、今年度も募集もしているところなのですが、まだなかなか採用まで至っていないというところでございますし、ぜひ地域おこし協力隊と、世界農業遺産アクションプラン推進でどういうかかわりができるのか、これについてはさらなる検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　それでは、次に移ります。　都市交流事業の進化についてであります。　本当に、台東区を中心に再質問をいたしますが、市長から答弁ありましたように、台東区とは本当に大きな信頼関係の中で積極的な交流事業が展開されているというふうに私も認識をしております。　鬼首小学校も平成小学校の皆さんに大変お世話になったということで、当時、平成小学校の校長先生が大石先生、鬼首小学校の校長先生は小石先生、大きい石と小さい石ということで大変話題になったということを聞いておりまして、大変ホットな交流もさせていただいているということで、大変うれしく思っているところであります。　あと、大崎産材を使ってもらうという御紹介もありましたので、ちょっとこの森林環境譲与税から交流のほうをお聞きしたいと思います。　今回100億円が全国に、半分ですけれども、今年度分が配分されました。東京23区、森林面積というのはゼロなのです。それでも、例えば200億円配分されると仮定した場合に、東京23区に３億5,000万配分されるそうであります。台東区は幾らぐらいかと、約750万ぐらいです。　当然、東京23区ですから、もしかしたら東京都の水源地域である上流域、多摩のほうとの、使い方がそっちのほうにどんどん行くのかなという想定もありますけれども、今回、台東区との交流を長く続けているという中にあって、この森林環境譲与税をぜひ活用していただいて、大崎市に台東区の森なり台東区の山を、大崎市の市有林を開放してつくってもらうという手もあるし、さらには、先ほど大崎産材を使っていただいたという前例があるように、これからもさまざまな台東区の公共施設の木造化について、ぜひ大崎市の材料を使っていただくような、そういう呼びかけなども大変いいのではないのかな。これは譲与税は最後に使い道を公表しなければなりませんので、ぜひこの東京23区、あるいは台東区に譲与される森林環境譲与税を、これまで長く続けてきた大崎市との交流の中で活用していただくという提案もぜひ提案してみてはいかがでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　昭和57年、東北新幹線の開業が縁で、当時の区長、それから古川市時代の市長が交流を重ねようということで、２年後ですか、59年に姉妹都市の調印というふうな形で、30年を超える交流ということになっております。　市長からもいろいろこれまでの交流事業の話を答弁させていただきましたし、議員のほうからは鳴子町の歴史というか、台東区とのつながりのお示しをいただきました。　森林環境譲与税等々の導入で、台東区の森をというふうな御提案いただきました。いろいろ事務方等々とも交流事業につきましては、年一で交歓会をやっておりますので、その席にでも御提案をさせていただければなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　我々議員としても、議員同士の交流もありますので、ぜひその際にも話題にしてみたいななんていう思いもあります。　もし台東区の皆さんが台東区の森を大崎市につくって、そこにつくりっ放しでは、いわゆる損得勘定しますとちょっとだなという思いがある場合には、大崎市の市有林を使っていただいて、そして将来、収穫するときに、いわゆる分収歩合方式で、10のうち半分は台東区の収益にしますとか、そういった分収契約などを結ぶなどしてやれば、お互い相互利益があるし、あるいは何十年も待っていられないということであるならば、今育てなければならない木、いわゆる間伐したり手入れをしたりする、しなければならない場所を台東区の森にしていただいて、その手入れをする費用を台東区で負担していただいて、その木が収穫を迎えるときには分収歩合で配分しましょうというふうな方法などもあると思いますので、これはぜひ相談するに値があるのではないのかなというふうに思いますので、そういったことを国も、本当に都会のほうが多いのです、横浜が第１位で、２位が大阪だか浜松だか。浜松は広域合併なので山もたくさんありますから多いのはわかるのですが、大崎市もかなりの１億を超える譲与税をいただきますから、そういった都市部と地方とのそういった交わりというのも国は期待をしているようですので、ぜひその一つの先進例として大崎市もぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、市長からも一言お願いします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　大変にいい御提案をいただきました。先ほど紹介しましたように、議会後、何度か上京の折に、台東区との交流のさらに深みを求めていろいろとお話し合いをしようと思っておりましたので、しっかり提案して、実行に移るように、足らざるときはぜひ御同行をお願いしたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　どうぞよろしくお願いいたします。　それから、私もう一つ考えていますのは、今、子供さん方を中心に交流をしておりますけれども、これまで古川市時代も含めて、台東区とのいわゆる行政の皆さんの人事交流というのはあったのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　いろいろ、観光から文化から防犯まで、いろいろな交流事業を実施しております。けれども、今のおただしの人事交流というのは実施をしておりません。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　私もやっぱり人事交流もやってみたほうがいいのではないのかなと思います。首都圏、台東区、東京の区ですけれども、人口規模からいうと大崎市と、向こうは16万、こちらは13万ですけれども、そう大きな違いはない。それと、これまで培ってきたさまざまな交流の中で、特に観光交流課を中心に職員同士の交流も大分進んできているということがありますので、ぜひこれから若手職員を中心に、台東区と人事交流というのもやってみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。総務部長ですか、人事ですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　台東区も同じ行政ではございますけれども、大崎市と置かれている環境についてはかなり違うところがあると思います。また、職員にとって、市役所の中だけにいるのではなく、ほかのところで飯を食ってくるというのは非常に刺激になることだと思ってございますので、積極的にちょっと検討させていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ぜひ検討の上、実現できるようにお願いをしたいと思います。　次に、大崎っ子はぐくみ事業でございます。　なかなか大崎市内の学校全体でオニコウベスキー場の活用ということは難しいという答弁でありました。そのとおりなのかもしれません。しかしながら、せっかくあるスキー場という宝を、子供たちにやっぱりぜひ体験をしてもらいたいと思います。　オニコウベスキー場では毎年、市内の小中学校だけではないのですが、リフトの無料招待券というのを、大体、大崎市には今１万人ぐらいの小中学生がおりますけれども、ほぼ全員にリフト券無料招待券を配布しているということでございます。これはスキー場の職員が営業も兼ねて各学校を回って配布をしているということで、これも大崎市内でなくて県内かなり幅広く配布をしております。そのうち、全県下に配っている相当数の、最低１万枚は大崎市内に配られているのですが、その中で使ってくれた方は2,422名だそうです。その中で大崎市は何人いるのかなということでちょっと調べましたら、小中学校合わせて約１万枚配ったうち、スキーリフト券を招待券を持って、スキー場で取りかえるのですけれども、小学生は全額無料です。それから中学生は50％オフ、それから一緒に行った御父兄は20％オフということで使われるのだそうですけれども、小中学校合わせて、約１万枚配って673枚、スキー場に行ってスキーをして遊んだ子供たち。それから御父兄の方々は255枚ということで、なかなかやっぱり今、スキー場に行ってスキーをするという子供たち、親も含めてですけれども、少なくなってきたのだなというのを感じております。それでも古川のナンバースクールは結構行っているのです。びっくりしました。ゼロの学校もあります。古川では圧倒的にナンバースクールが多くて、それから、三本木、鹿島台も結構行っていらっしゃいます。結構といっても２桁ですけれども。ゼロからするとかなり行っているということで、このような使われ方になっております。　スキー場ではやっぱり、ぜひとも子供たちにオニコウベスキー場を体験していただいて、将来大きくなったらまた来てほしいなという思いで無料招待券を配っているということでございましたので、ぜひこの意義も学校の校長先生方に、よもやもらった招待券をそのまま金庫の中ということはないとは思いますけれども、有効に活用していただくようにお願いしていただきたいなというふうに思います。　あわせて、スキーだけではなくて、例えば子どもサミットなんかやるような一つのイベントとして、大崎市内の小中学校全体の中でスキー場を会場にして何かイベントをやるというふうなことなどは考えられないのでしょうか。

○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　御提案ありました、子供たちのサミットとか、場所的にちょっと距離的な部分もありますけれども、可能性として、オニコウベスキー場のよさ、もしくは上野々スキー場になるかもしれませんけれども、そういうところのよさを大崎市内の全ての子供たちに認知してもらうというような、何か取り組みできればすばらしいなというふうに思いますので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　ぜひ、巣立っていく子供たちに、自分たちが学んだエリアにスキー場、オニコウベスキー場、上野々スキー場、いいスキー場があるのだというふうなことをぜひ教えていく上でも、スキー場の活用についても一考していただければありがたいなというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長（氷室勝好君）　先ほど11番中鉢和三郎議員の質問に対し、加藤建設部長から保留した分についての答弁の申し出がありますので、これを許可します。　加藤部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　先ほど市民１人当たりの公園の面積というところでいただいてございました。都市公園、一般公園合わせて、１人14.78平米でございます。　また、市街化区域内というお話をいただいたのですが、大崎市、市街化区域を持ってございません。それで、ちょっと古い部分になりますけれども、古川地域の中心市街地というふうな形で述べさせていただきますと、１人頭、24年４月１日とちょっと古いのですけれども、2.8平米というふうな形になってございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔６番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆６番（佐藤仁一郎君）　９月定例議会一般質問20番目、佐藤仁一郎でございます。　先ほど前段、後藤錦信議員より姉妹都市交流の提言がありました。　私たち創新会では、７月25日、姉妹都市宇和島市にありますパフィオうわじまを調査してまいりました。今議会におきましても、公園の遊具や雨の日も安心して過ごせる子育て支援施設への提言がたくさん示されました。このパフィオうわじまは、宇和島の名産であるパール、真珠とフィッシュ、魚、そしてオレンジの頭文字をとった子育て支援、そして生涯教育の拠点として、ことし４月６日にオープンした施設であります。一見の価値があり、すばらしい施設であります。大崎市との姉妹都市交流も行われておりますので、執行部、市民問わずぜひごらんいただき、地域課題解決の一助にしてほしいものだなというふうにも思います。　それから、本定例会一般質問及び30年度決算特別委員会の質疑におきまして、本市の将来の財政見通し、特に財調基金に対する不安が多く叫ばれました。高齢化率の上昇、不透明な日本社会の経済見通しなど、不安要素は増すばかりであります。将来を生きる担う世代、できるだけ基金を確保し引き渡ししたい思いは、議員、執行部ともに共有するものだと信じるものであります。　庁舎建設計画が進み、議会におきましても特別委員会も設置され、よく理解しております。計画されております新庁舎の階数、１階、２階、減じることによりかなりの経費節減効果があると信じます。議場はこのままこの議場でとの議論であります。　それでは、質問に入ります。　大綱１番、三本木パークゴルフ場の整備状況についてお伺いいたします。　三本木パークゴルフ場整備計画が示され、工事が進むにつれ、いつからプレーできるのですかと聞かれましたが、現在は、本当にことしの秋暫定オープンできるのですかというふうに変わりました。多くの皆様の期待の大きさを感じます。そこで、すばらしい三本木パークゴルフ場の完成、オープンを待ち望む市民、県民、国民の皆様を代表いたしましてお伺いいたします。　ことしは猛暑が続きましたが、ことしの秋暫定オープンを想定した側の芝の生育状況はどうか、来年春の全面オープンを予定し整備を進めていると思いますが、オープン時期は予定どおり実施できるのか、お伺いいたします。　大綱２番、太陽光パネル設置における自然環境保全と防災対策についてお伺いいたします。　平成25年３月に産業経済部より、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針が示されました。本市の平均日射量は東北地方の中でも優良な地域、東京とほぼ同等であり、各種の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの中でも最も期待されているエネルギーであることから、固定買い取り制度による効果や非常時の防災面での自立電源としても普及が期待されており、市としては太陽光発電事業の普及を側面的に支援していくとあります。　その太陽光発電事業、メガソーラーでは、現行のＦＩＴによる買い取り価格であれば、一定の規模を満たせば民間ベースで採算がとれることから、既に市内においても数カ所でメガソーラー発電事業が展開されている。本市としても民有地における発電候補地などの情報を収集し、適宜情報提供を行うなど、側面的に支援を行うほか、当面使用目的のない市有地を活用した大規模太陽光発電事業の公募を行っていく。また、これら大規模太陽光発電事業は、地元企業が主体となって展開されることが望ましく、地元企業の育成に取り組むとともに、設計、測量、建設、メンテナンスなどの附帯事業に携わる業者との連携の仕組みも検討するとあります。　私も原子力発電に対する不安、地球温暖化の一因とも言われる火力発電の現状を思うとき、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの活用は一つの手段と理解しております。しかし、次々と設置される大規模太陽光発電施設に地元住民の一人として不安を覚えるものであります。　そこでお伺いいたします。　１、太陽光パネルをめぐっては、設計や施工の不備、周辺住民とのトラブルが全国的に問題化しております。事業用太陽光パネル設置事業者に届け出や管理状況の定期報告を義務化できないか、お伺いいたします。　２、一つの事例として、三本木芦の口及び黒川郡大郷町大松沢地内に計画された、現在工事が進行中の現場は、工事区域全体の面積が約69ヘクタール、太陽光パネルが設置される区域は34.86ヘクタール、発電規模は30メガワットで、一般的な家庭の約9,000世帯分に相当する発電量となります。工事完了後、売電事業を開始し、契約期間が終了する20年後には発電施設を撤去し、その後植栽を行い山に戻す計画が、平成28年度、宮城県森林審査会第２回森林保全部会に出され、許可されました。　このような事例が各所に見受けられるようになりました。地域住民にとりましては、環境維持の不安とともに、このまま施設が置き去りにされたらとの不安もよぎります。そこで、維持管理の状況や撤去費用の確保状況について、毎年度の報告を求めることができないか、お伺いいたします。　この今まで示しました１、２は、ことし７月１日に施行されました神戸市の太陽光パネル条例を参考といたしました。　３、岡山県美作市は、自然環境の保全や防災対策などに充てる方針で、事業用発電パネル税を創設する条例をまとめ、この６月議会に提出しました。本市でも事業用発電パネル税を創設する考えはないか、お伺いいたします。　大綱３、持続可能なまちづくりと地域の活性化について。　平成31年２月定例会会派代表質問において、地域自治組織戦略体制整備モデル事業について質問したところではありますが、引き続き持続可能な地域づくりの実現に向けて、以下について質問いたします。　平成30年までの３年間をモデル期間として実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業の成果や課題を踏まえ、人口減少時代の地域自治の推進体制を実証に基づいた検討を行うため、平成31年４月から３カ年を事業期間とした大崎市地域自治体制整備実証事業を実施しております。現在、高倉地区振興協議会、岩出山地域づくり委員会及び池月地域づくり委員会がモデル地域として当該事業を実施し、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の構築に向けて、地域自治組織の役員はもとより、地域雇用された地域支援コーディネーターを中心として、懸命な努力により、地域の多様性に対応した地域活動、課題の特性、実情に応じた創意と工夫による取り組みを展開しております。　そこでお聞きしますが、①実施団体への支援のあり方について。この実証事業の推進に向けては、加速する過疎化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、保健、福祉、安心・安全、環境、衛生及び産業、観光などの地域課題が複雑化している状況であり、地域独自では解決していくのは困難な複雑かつ多岐にわたる課題が山積みされており、行政との協働関係を構築することも大切なことであると考えます。これまで行ってきたモデル事業においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会福祉課地域包括ケア推進室はもとより、高齢介護課、健康推進課などの関係課との連携を密にして、地域自治組織に対するファシリテーション技術の提供など、地域計画策定支援を行っており、庁内連携体制により地域を支援していただいたことに地域自治組織の役員から感謝の言葉が聞かれております。しかし、今後、実証事業を推進していく上では、全庁横断による支援が今以上に求められると思いますが、庁内連携の支援体制をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。　２、実証事業の評価、検証、事業終了後の支援のあり方について。　大崎地域自治体制整備実証事業は、平成31年から令和３年までの実施期間とされています。と同時に、542万円を上限にした大崎市地域自治体制整備実証事業交付金も終了することになると思われます。　実施する３団体の事業活動や整備体制の進捗状況を、有識者で構成する大崎市地域自治体制整備実証事業検証委員会により、四半期ごとに評価、検証、推進体制に対する調査、研修、提言を行うことにより、人口減少時代の地域自治の推進体制を構築することとしております。　そこで、大崎市地域自治体制整備実証事業検証委員会の四半期ごとの評価、検証実施の方法はどのようなものか、お聞きいたします。また、３年後の人口減少社会に適合する持続可能性を高める仕組みづくりについて、現段階の想定で構いませんので、財政支援のあり方を含めてどのようなお考えなのか、お聞きいたします。　１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　最初は、大綱１点目の三本木パークゴルフ場の整備状況について、三本木地区民、パークゴルフを愛好する全国の愛好者を代表してお尋ねがございましたので、三本木の隅々まで、全国の愛好者に届くようにお答えをしてまいりたいと思っております。　このことにつきましては、コースの整備状況は、ことし３月に造成工事が完了し、４月末にクラブハウスが完成したほか、クラブハウス周辺の外構工事、取りつけ道路、駐車場などの舗装工事も８月末までに完了しております。　現在は造園工事において、芝の管理を行っている状況ですが、芝の状況については、昨年度の造成工事において芝の播種を行い、種子の追いまき、除草等を実施しながら、６月までは順調な生育をしていましたが、７月から８月の猛暑の影響により、部分的にまばらな箇所が見られる状況であり、周辺のパークゴルフ場の芝においても猛暑により芝の生育が芳しくないと伺っております。　このような状況の中での暫定全面オープンの時期についてですが、本年秋にはコース整備まで完了する見込みでありますが、多くの愛好者がコースを利用することが予測され、根づいたばかりの芝の根に悪影響を及ぼすことを懸念しております。パークゴルフ愛好者の方々等々とも相談をいたしてまいりましたが、このことから、来年春以降の芝の生育を勘案し、残念ながら、本年秋に予定していた暫定オープンは見送り、11月５日にはパークゴルフ場のお披露目会を実施し、クラブハウスやコース整備の状況を見学いただくことに変更したいと思います。引き続き芝の管理に努め、来年春の全面オープンに万全を期してまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　次に、大綱２点目の事業用太陽光パネル設置における自然環境保全と防災対策についてですが、事業用太陽光パネルを設置した際に管理状況報告を義務づけてはどうかにつきましては、現在の制度では設置事業者がみずから廃棄費用を積み立て、毎年度の維持管理について国に報告することとなっております。また、茨城県や神戸市のように独自にガイドラインや条例を設けて届け出をさせている例も見られます。　本市においては、大崎市開発指導要綱に基づき、開発事業事前協議書、または大崎市土地の利用に関する行為の届出要綱に基づく土地の利用に関する行為の届出書の提出があった場合に、土地利用の目的として、太陽光パネルの設置であることを把握し、その土地に関して指導を行っております。　議員お尋ねの太陽光パネル設置後の管理状況報告の義務づけにつきましては、他市の例なども参考に調査、研究してまいります。　次に、撤去費用確保等の報告を義務づけることにつきましては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の下部組織である太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループにおいて検討が行われております。検討内容としましては、現在の設置事業者がみずから廃棄費用を積み立てる制度から、国が積立金を担保する制度に変更することを想定しており、金額水準、単価、頻度などについて検討されておりますので、本市といたしましても、国の動向を見守っていきたいと考えております。　次に、事業用太陽光パネル税の創設につきましては、岡山県美作市において本年６月議会に提案している例があるようであります。課題もあるようであり、先ほどお答えしました廃棄費用を積み立てる制度も検討されておりますので、国の動向とあわせて検証してまいります。　次に、大綱３点目の持続可能なまちづくりと地域の活性化についてお答えいたします。　大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、議員御承知のとおり、地域の多様な課題を地域住民やまちづくり団体、行政機関との共有と連携を図り、住民参加及びネットワークによる課題解決力を高めていくことが求められます。　とりわけ、地域包括ケアシステムの構築につきましては、庁内連携によるファシリテーション技術の提供など、支援体制を構築したところでありますが、今後もより継続、安定させるとともに、地域課題に柔軟に対応する仕組みにするとともに、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館などを基軸にしたコミュニティ推進戦略チームに地域課題の担当課を加えるなどの、地域コミュニティー全体の再生と活性化に向けた全庁横断的な支援体制を構築してまいります。　次に、実証事業の評価、検証、事業終了後の支援のあり方、方向性ですが、先般、事業運営の効果と運営上の課題について共有するため、本事業の検証委員会委員が各地域を訪問し、実施団体役員を初め、地域支援コーディネーターに対し、第１四半期定期報告書に基づくヒアリングを実施したところであります。　今後の評価、検証につきましては、地域課題解決の仕組みづくりはもとより、住民合意の仕方、運営マネジメント、人材育成、事業運営体制、事業の安定性、継続性などについてどのように実現できているかなどの実施団体の自己評価の報告をいただきます。さらに、地域自治組織を初め、市民の皆様、多様なまちづくり団体の交流の機会を設けるなど、公開によるプレゼンテーションを開催し、その結果を市ウエブサイトに掲載し、本市の地域自治のあり方を市民皆様とともに創造できる機会を設けながら、評価、検証してまいります。また、交付金を含めた財政支援策につきましても、実施団体の実践に基づき、過疎化や高齢化による担い手不足、事業活動や役職の負担及び組織の弱体化を解決できる仕組みづくりについて、全市的に波及できるかどうかを検証するとともに、多様な市民活動を支援する中間支援組織の必要性などを調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　それでは、随時再質問してまいりたいと思います。　まず第１番、三本木パークゴルフ場整備状況についてでございますけれども、仮オープンは見送り、来春の全面オープンに向けて全力を尽くすというお答えをいただきました。　議会報告会、あるいは地域のパークゴルフを愛する皆様から、さまざまな課題をいただきました。そうした思いを多分きょう、もしかして市の当局のほうに要望書ということの中で、パークゴルフ協会の代表の方々がお見えになったと思うのですけれども、そういった内容を伺うことができれば答弁をお願いします。 ○議長（佐藤和好君）　小松建設部参事。 ◎建設部参事（小松一雄君）　要望をいただきました。特に安全対策というような部分で要望をいただいております。　コース内のプレーヤーの安全対策につきましては、コースレイアウト、宮城県パークゴルフ協会連合会のコース認定委員に現地で確認していただいております。隣接コースへの安全対策について助言をいただいたところです。　また、地元パークゴルフ協会の方々や愛好者の方々からは、特に駐車場と接続するホールがありますけれども、このホールについて、駐車場側に高さ３メートルから４メーターくらいの防球ネットの設置を要望されてございます。パークゴルフのボールは、私的にはボールは転がすものと思っておりましたが、最近のプレーではより遠くへボールを運ぶためボールを高く上げるプレーが定着、流行しているそうで、防球ネットの必要性をいただいております。　これらの助言をもとに、安全対策として、駐車場側の防球ネットの設置やコースのレイアウトの微調整、さらには安全対策用の植栽など、それらの工事をこれからも中で行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　今、丁寧な御説明をいただきまして、対応していただきましてありがとうございました。素朴な、私たち余りパークゴルフを知らない者にとっては、素朴な感じはいたしましたけれども、本当に安全を心配する彼らの思いがそこに凝縮されているのかなというふうに思います。　さらには、その整備状況の不安視する御意見を建設常任委員会でもいただきました。しっかりとした整備をして、そして指定管理側に渡すべきであろうということ、それから、すぐそばにひまわり園がありますから、そのお母さん、お父さん、家族の送迎時間と、それからパークゴルフ場利用者の交通安全対策というものも議会報告会の中で寄せられております。そうしたあらゆる面を、もしかして暫定オープンがかなわなかったその来春までに、それらのことも十分に地域担当課とお話ししていただきながら、安全対策に努めていただきたいなというふうに思います。　そうした中で、先ほど私、全国というお話をしました。全国といいますのは、２年前の建設常任委員会におきまして、全国のメッカと言われる富山県射水市にパークゴルフ場整備に関する調査ということで行ってまいりました。そこの施設長さんいわく、いわゆる韓国が中心でありましたけれども、国際大会も行われている、そして全国大会も加護坊山でも行われている、そうした交流がありました。そして、大崎市の中でもう２つ目のパークゴルフ場、三本木パークゴルフ場ができたときに、いわゆる万葉の森、中新田等々合わせて、全国的な大会も開催できるのではないかという御提言もいただきました。そうした中で、富山県の方々も、あるいはメッカと言われます北海道の方々もあわせて、そして全国的な交流を進めている方が宮城県にもおります。そうした大会の中で、ぜひそういったこともこれからの展望の中で、そして有効活用、利用者の増大を図る上でも必要なのかなという思いで、全国という名前を使わせていただきました。　ある県政報告会におきまして、知事が参りました。相澤久義議員とともに、市長とともに、このパークゴルフ場、県有地の有効活用策について質問、要望書を提出してきた記憶があります。今回の県政報告会において、知事みずから、県民皆様からの要望に応え、県有地28ヘクタールのうち７ヘクタールほどを活用し、暫定的にパークゴルフ場を整備した、本格的な有効活用策が検討されるまでの当分の間の活用策であるとの見解を示されました。市長も御同席しておりましたが、確認を含め、今後の見通しも含め、御所見をお伺いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　ただいま御紹介がありました県政報告会に私も同席しておりましたので、しかと、今御紹介がありました知事の発言は自分の耳でしっかり聞いておりましたし、今御紹介のとおり間違いないことだと思っております。知事がこのパークゴルフ場、そしてまたその前段の三本木県有地問題を忘れず、しっかり心にとめていただいているということも、私もその発言で確認をさせていただいたところでありました。　この問題は、議員篤と御承知のとおりに、県政と大崎地域のまさに信頼を損ねるような、県政にとっての事業の白紙という不祥事の上に立って信頼が損なわれたところでありました。その後、現知事のもとで懸命に、この三本木用地を有効活用するために大崎市からも提案いたしましたし、県でもいろいろと検討されて、企業誘致であったり、教育機関であったり、数々の検討がありましたが、結果として県の財政の問題、あるいは災害があったりで、計画が遅々として進まない状況でありました。そういう中で、大崎市といたしましては、地元の皆さんの強い市民の要望があったり、議会でもパークゴルフ場の強い御要望がございました。よって、お地元の佐藤仁一郎議員や相澤久義議員の御理解、この問題に熱心でありました横山議員や小沢議員の御理解もいただきながら、当面の措置として、パークゴルフ場を県幹部、知事に直談判をして実現をしたことは御紹介のとおりであります。その折、将来目標として、しっかりでき上がるまでの当面の措置ということは、私自身も念押しをさせていただきました。先般の県政報告会で知事みずからがそのことをお話しされて、当面の措置ということでありましたので、知事自身が忘れていなかったことには私も安堵した一人でございます。　ただ、現時点で、まだパークゴルフ場が、まず暫定の措置とはいいながら、オープンして待望されている方々にまず利用していただくということであります。その推移を見ながら、県政の、その意味では大崎との信頼を再構築するために、現時点では次の計画というものはまだ県としても持ち得ていないわけですが、三本木のこの土地の地の利、あるいは周辺環境、そして県政の課題、あるいは東北地方の課題、場合によっては国全体の東北への施策なども含めて、この土地の有利性を生かせるものを、そう遠からず、ぜひ絵を描いていただきたいと思っております。　きのうまでの質問の中でも申し上げましたが、幸い、県でも新しい総合計画づくりが動き出す時期でもありますので、でき得るならば、その計画の中に方向づけとして位置づけできるように努力してみたいと思っております。ただ現時点では、恐らく知事の胸の中にも幾つかの複数案はないわけではないと思いますが、発表できる段階ではないと思いますし、私たちも県政の重要課題の中で、この三本木、ずっとそういう意味では地元との信頼、時間を経過してきた、多くの方々の期待を裏切ってきたこの事業でありますので、これぞ県政だと、三本木の皆様方、特にこの問題で断腸の思いをされました議員のお父様であります佐藤武一郎元町長様の思いからすれば、御健在のうちに方向性が出るように、ぜひ努力したいと思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　工事が進んでおって、そしてその28ヘクタールのうちの県有地ということの有効活用策ということの方向性についても、これからも目を背けることなく検討していくという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　そういった中で、今、工事中のパークゴルフ場、何とか、いわゆる施工監督の部署である建設部が、本当に親身になって、安心して指定管理者側に移すということも確認いたしまして、次の質問に移ります。　太陽光発電でございますけれども、今度私、突然こう目についたのです。宮城県が住宅用太陽光発電を集約して、ＣＯ２排出権を企業に売却というふうな、こういうのは、情報はまだ産業経済部では入っていないですか。わかりました。それはいいです。何かそういう方向が示されたので。環境創造基金ということなのだそうです。それに税収を入れるということ。そして、小中学校や地域の環境学習に役立てるということで、この情報がこの本に載っています。それは宮城県です。　それでは、次に移ります。　さまざまな太陽光、特に、多分、部長は太陽光発電の設置されているこの辺の場所を実際に見たことはありますか。そうした中で、やっぱり三本木地域と言われるところは、変電所があるがゆえに、かなりの部分で太陽光発電があるということでございます。　そして、なかなか大崎市役所で出していただけなかったから、県に行ったら資料を出していただきました。平成14年から19年まで、875カ所の届け出がある。そして、その中で先ほど言った大きなもの、もっと大きなものもありましたけれども、62ヘクタール、それから、ここに欄の中に廃用費用の積み立て状況というものも記載されているわけです。これは、いわゆる小さな49キロワット以下は記載することないのだけれども、工事中のやつは発電開始前ということで記載になっているのです。それから不同意、いわゆるこれは多分恐らく強制力がないから、その業者さんがそういうの知らないということの意味での不同意だと思うのです。それから、中にはゼロから20％積み立てしたというふうなことも書いてあるところがある。　何を心配しているかということは、いわゆる廃業費用と言われるものは、多分大体の、先ほど私が質問したところの中に書いてあるように、20年後には、大きなところになればなるほど撤去して、森林に戻しますというのがほとんど環境審議会の中のこの審議会の資料に届け出されているわけです。ところが、20年後に森林に戻したら、一時太陽光発電するために雑種地にしたところの地目はどのようになると思いますか。20年の使用期間が終わってまた再植林するということなのです、計画は。そして、それを再植林した場合は、太陽光発電にしたときは雑種地になると思うのですけれども、再植林した場合はどのように扱うのですか。 ○議長（佐藤和好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木雅一君）　固定資産税、あくまでも現況課税でございますので、太陽光の施設を撤去して植林が行われていれば山林と認定することになると考えます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　そうすると、例えば太陽光施設をつくるときには、私がもしかしたら認識違っているのかもしれないけれども、調整池を必ずつくらなければならないということなのですけれども、造成地のときには調整池をつくって、余りいわゆる転用、開発許可の要らないときには調整池というのは必要ないのだろうか。ないの。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　開発行為というところで7,000平米以上であれば大崎市で、それ以上、１万平米であれば県でというところで、調整池が必要というふうな形でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　それで、もし開発行為、この面積のやつも開発行為が必要なのです、私が挙げたところは。開発行為が必要だから、開発行為を届け出して調整池もつくったのだと思うのです。その使用期間が20年間過ぎて、再造林もしたことを確認したといったときに、調整池をつくった、その調整池というのはどのような位置づけ。単なる山林の一部ということでそのままになっているわけですか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　また戻すというところにおいても開発行為というふうな形になろうかと思います。30センチの部分で切り盛りというふうな形でございますので、そのときの判断ということになろうかというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　今、私とのやり取りの中ではわかりづらいというふうに思うと思います。　今、太陽光発電がうんと、鎌内議員も今から案内しますけれども、山に行くとすごい開発スピードで山が削られております。今回その開発されたところは調整池もまだつくらないで造成しておりました。下流では世界農業遺産でも推奨されている荒川堰用水路があります。その用水路に茶色い水が流れ込んで、夏の本当に水が欲しい時期に濁り水、こんなに濁った水は見たことがないと言われるくらいの水がその用水に流れ込んでおります。その状況というものは、私も写真は撮っておりますけれども、かなり地元の人たちにとっては不安であると。それから、そういったことに加えて、さらに私がしょっちゅう言う、水害時にその水が原因で水害時に救急車もＵターンして志田橋を回っていかなければならないくらいの、いわゆる避難道路であるにもかかわらず、避難できなくなってしまう状況にあるその道路の上流でもあります。　そうした中で、先ほどから何度も、くどい話をしてはおりますけれども、償却資産の税金とか、あるいは地目変換による、山林から雑種地に上がる税収を含めて、いわゆる水害対策とか、そういったものの水害対策のものにずっと使えるようにするべきではないかなというふうな思いの中で質問させていただいております。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）　お気持ちは重々伝わってきております。ただ、どうしても扱い上は一般財源という形になってしまいますので、特定のそういった事業には限定はできないということは御理解を頂戴したいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　わかりました。　私は綱引きするわけではないのです。ずっと前からこのことに関しては計画として届けておいて、そうすると、例えばさまざまな課題の中で、緊急性の判断の中で、その執行部の方々がさまざまな形の中で、県の事業であったり、国の事業であったり届けるというものであると思います。ですけれども、何だこいつと思うようなのが突然、事業部を飛び越していった記憶がありますので、そんなことがないようにというふうな思いの中で、緊急性の判断の中でそうなったのだなというふうに思いますけれども、そういった思いの中で質問させていただきました。　次に移ります。　第３点目、前の実証の時期には、４地域がモデル事業というふうな形の中で実証事業、４つの地域づくり委員会が認められておりました。今度は３つの地域ではございますけれども、ただ、その中に、１つの地域づくり委員会は引き続きということ、それから、そのほかの４つあったのが３つになって、１つしか加わっていないから、３つの地域づくり委員会といいますか、そういった事業が採択、申請したのかどうかも含めて、今回その事業に何地域が申請して、そして３地域になったのか、もしわかれば。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　５地域づくり委員会あるいはまちづくり協議会から申請がございまして、最終的に３地域づくり委員会を選定したということになります。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　そのいわゆる地域支援コーディネーターと言われる方々の努力は、本当に、その地域づくり委員会、あるいはそういった事業を推進していく上で、会長さんの苦労というものもわかりますし、いわゆる地域支援コーディネーターを孤立させないということが、この事業の大きな推進の力の一つだなというふうなことが、あるものに書いてありました。　この高倉地域の区長さんと市長さんが一緒に写真の中に載っていますけれども、私が帰った後にこの写真を撮ったということで、えらい残念な思いだったのですけれども。鹿野良太議員もおりました。私と良太議員が帰った後に撮ったということの中で。ただ、こういったすばらしい計画をつくりながら、その地域をしていくということ、そして、この地域づくり委員会の中には区長さん方が必ず入っているという、そのすばらしいことだなというふうに思います。　まちづくり協議会と言われるものは、これまでの歴史の中で、いわゆる課題に対してのそれぞれの小部会というものがあって構成されていたという事実もあります。人口の大きな地域の中の一つの地域づくり委員会のような形になりますと、やはりそのつくったときには元気があっていいのですけれども、継続するという中では、やっぱり地域に密着した人たちがいて、その小さな地域それぞれを引っ張って、そして全体で検討するということが、もしかしたならば必要なのかなというふうにも思っております。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。残時間考慮。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　やはり合併以後、いろいろ地域づくり委員会、まちづくり協議会、かかわってまいりましたが、今まさしく議員が御指摘になっている部分が一つの大きな課題になっています。それは、定番型のまちづくり協議会にそのような傾向が見られるようでございます。やはり今おっしゃられたように、地縁型、地域にかかわっている方々をいかにそのまちづくり協議会のほうに取り込んでいくか、そのことによって地盤がしっかりしてくるという方向にあるというふうに思っていますので、今後ともそれを各地域に広げてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。もう少し忘れてしまった話し合う協働のまちづくり条例の策定委員の一人として本当に心配しておりますし、これからのまちづくり、大崎市流の地域自治組織のあり方を心配する者の一人としてすばらしい答弁をいただきました。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月４日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時より再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年１０月３日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　横山悦子　署名議員　　　　　関　武徳...

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大崎市議会 2019-10-03 10月03日－06号

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10月03日－06号