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1. 大崎市議会 2018-02-09
   02月09日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３０年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成３０年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成３０年２月９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後２時４７分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２９番　　小沢和悦君　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（１名）　　　２８番　　佐藤清隆君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　事務取扱　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）兼税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　民生部保険給付課長　高橋幸利君　　　　病院経営管理部経営企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕孝喜君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　遠藤富士隆君　　　係長　　　　　　　　芦部仁英君　　　　主査　　　　　　　　加藤浩司君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　本日の会議録署名議員を指名いたします。24番佐藤和好議員、25番大友文司議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告をいたします。　28番佐藤清隆議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　報告をいたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月９日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　事務取扱　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）兼税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　民生部保険給付課長　高橋幸利君　　　　病院経営管理部経営企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕孝喜君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　初めに、大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　大志会、16番富田文志議員。　　　　　〔１６番　富田文志君登壇〕 ◆１６番（富田文志君）　おはようございます。　大志会会長の富田でございます。　会派を代表いたしまして、通告しております大綱11項目にわたり会派を代表して質問してまいります。　なお、通告書は大分丁寧に通告したつもりでありますし、聞き取りもありましたので、丁寧なお答えをお願いして、始めたいと思います。　まず初めに、大綱１点目、施政方針をなぜ示さないのかについて質問をいたします。　年度当初の予算審議に当たっては、毎年、施政に対する所信の一端と施策の大綱を述べて当初予算を示しています。ただ、これまでも２期目、３期目の節目には、今回と同様に施政の方針を示さずに骨格予算を編成して提案ということがありましたが、私はその都度いささかの疑問を感じながら施政の方針を示されないまま審議してきたことに、今さらながら自分自身でも反省をしているところではあります。　行政運営においては、基本的に踏襲していかなければならないことがあります。行政における継続性もその一つであると、私は思っております。選挙において首長がかわり、政策が大きく転換することは、よくもあしくもあることではありますが、大きな転換をする施策よりも継続発展していく施策のほうが行政全体から見れば圧倒的なボリュームであると思います。　また、今回提案されている新年度予算は、一般会計として過去最大規模の657億6,000万にもなっており、骨格予算というより本格予算として提案しなければならない予算編成でもあると思います。このことをとっても、施政方針を示さずに予算を提案されたことに違和感があります。年度当初の予算審議に当たっては、施政方針を示すのが当然であると思いますが、なぜ示さないのか。改選期のためということであれば、出馬表明を早め、施政方針を示すことができたのではないかと思うのですが、市長のお考えを伺います。　大綱２点目、行財政改革の検証とこれからの目指す方向性、新たな行政課題へ対応する組織体制と人材育成について伺います。　職員定数削減についてですが、財政改革を進めていく中で職員定数適正化を進めることにより一定の成果を見ることができました。反面、正職員を減員して臨時、非常勤職員がほぼ同数程度ふえることになりました。このことについてどのように検証しているのか、伺います。　また、人件費の削減だけが強調して成果として挙げられていますが、現状は、ほぼ同数の臨時、非常勤職員が確保されています。年度別に数字を挙げて、市民サービス向上の視点から本当はどれくらいの職員数が必要と思われるのか、伺いたいと思います。　正職員を減員して臨時、非常勤職員をふやすことの考えについて、改めて伺います。　さらに、職員定数適正化の中でスキルアップへの取り組みについては避けることができない重要課題と認識していますが、次世代を担う職員育成の考えと取り組みの方向性についても伺います。　次に、まちづくりの根底をなす町内会組織や自治組織の青年世代離れが問題視されておりますが、このような状況は、近い将来のまちづくりの推進力に多大な影響が懸念されます。こうした現状への具体的な対応策と今後に向けた考えを伺います。　次に、財政調整基金について伺います。　財政調整基金は東日本大震災後に大きく積み増しされましたが、大崎市としては震災復興も一定のめどが立ち、発展期へと進んでおります。国の補助金、交付金の制度をうまく活用すれば、大きな基礎財源として財政調整基金を充てることができると思うのですが、今後の財政調整基金の活用の考えを伺います。　次に、合併特例債がまた５年延長されますが、市役所本庁舎の建設は合併特例債対象事業ですので、事業費の95％の起債ができ、そのうち70％が交付税対象として補填されるのであれば、実質的には100億円の建設事業費でも約30億円の自主財源で賄えることになります。建設は、今後50年、100年の大計の中で考えるべきであり、当初から建設費用の圧縮を余り意識せずによいものをつくるべきと思うのですが、臨むべきと思うのですが、その考えを伺いたいと思います。　大綱３点目、副県都大崎構築への課題と市長の考えについて質問いたします。　県内の人口動態は、ここを訂正お願いしたいのですが、富谷はいいのですが、富谷、名取と訂正をお願いいたします。富谷、名取といった仙台近郊エリアに集中していますが、こうした現状の要因分析や、大崎市が仙台以北の中心自治体として副県都構築に向けた構想を推進すべきと思うのですが、考えを伺います。　次に、大綱４点目、観光振興について質問いたします。　「下駄も鳴子」という言葉、前にはよく聞いておりますが、温泉地鳴子のにぎわいを表現する非常に語呂のいい言葉であると思いますが、残念ながらげたを鳴らして温泉街を歩いている宿泊客、観光客を余り見かけることがありません。ラムサール条約のかかわりで合併前の田尻と交流が深く、大崎市と姉妹都市の兵庫県豊岡市の城崎温泉は、７つの外湯めぐりなどがあり、大勢の観光客が温泉街を歩いております。大勢の観光客を迎えてもホテルや旅館から出ることがないような観光戦略ではなく、宿泊の皆さんに鳴子温泉街に外出してもらえるような方策が必要であると思います。にぎわいのある鳴子温泉街復活に向けた振興策を伺います。　次に、インバウンドを大崎に誘導していくための方策を伺います。　合併直後には、松島、平泉、鳴子温泉のトライアングル観光を推進しようという取り組みがありましたが、いつの間にか観光振興策から消えてしまいました。日本三景の松島と平泉の世界遺産は、国内外の旅行者に高い人気を得ております。これらと、大崎地域が世界農業遺産に登録されたことで、再び観光トライアングルとして構築し、宿泊地としての鳴子温泉を売り出す絶好の機会であると思いますが、新たな観光資源の発信策とインバウンド、そして教育旅行、また滞在交流型観光の取り組みと方向性を伺います。　次に、会派大志会政務活動の一環として、昨年11月21日から23日までの３日間、名古屋方面に行ってまいりました。22日には、愛知県豊田市足助町の観光振興の取り組みとして香嵐渓もみじのライトアップと三州足助屋敷を視察いたしました。あいにくの雨模様でしたが、ライトアップを楽しむ観光客で大にぎわいで、駐車場も公営の駐車場だけでは足りずに近隣の民間の空きスペースまで臨時の駐車場でいっぱいでありました。一朝一夕にはできませんが、崩落事故以来、十分な観光資源としての活用ができかねている鳴子峡を大々的にライトアップして夜間の観光客誘導策としてはどうか、鳴子峡のライトアップについて伺います。　次に、大綱５点目、中心市街地復興まちづくりについて質問いたします。　旧市民病院跡地の活用策が具体的に進められますが、仮称道の駅おおさきの全体像、基本コンセプトを改めて伺いたいと思います。　次に、防災広場の活用策について伺いますが、災害発生時以外のふだんの活用策はどのように計画されているのか、また猛暑時と極寒対策についてどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。　次に、災害時に防災広場を避難所として利用する人数をどれくらいと想定して準備を進めているのか、そしてそのうち道の駅利用者、いわば地元の方でない避難対象者人数をどれくらいに想定しているのか、伺いたいと思います。　大綱６点目、防災備蓄食料について質問いたします。　先ほどの３点目の避難所の人数と関連しての質問になりますけれども、災害備蓄非常食品は、特に東日本大震災以降、災害に備えて各地域で整えられてきております。現在、市内何カ所に何人が何日食べられる分を備蓄されているのか、伺いたいと思います。　次に、保管場所が水害の被害に遭う心配な場所に設置されているところなど、その地域に安全で安心な場所が確保できずに、やむを得ずに保管場所になっているところはないのか、そのような場所について伺いたいと思います。　次に、日々の生活の中で食品アレルギーで困っている方がたくさんおられますが、特に災害時には一人一人に対しての対応が思うようにできずに大変ではないかと思います。これは提供するほうも提供されるほうも大変だと思っております。食品アレルギーで困っている方への災害時の非常食対策の中で、食品アレルギーについてどのような配慮をして導入を決めているのか、伺いたいと思います。　大綱７点目、放射能汚染指定廃棄物処理の方向性について質問いたします。　国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却については、施設のある地域の住民理解を得ることが難しいとの判断から、当初予算への計上を見送ったとありました。大崎市の処理の方向性について、住民の不安払拭と同意を得るための説明、努力を今後どのように行っていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。　次に、現在までの保管については長期間の保管を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。特に、牧草について長期保管で苦労している対象者をどのように救済していくのか、そのお考えを伺いたいと思います。　次に、大綱８点目、世界農業遺産認定後の広域連携戦略と振興策について質問いたします。　先ほど世界農業遺産を含めた観光トライアングルとの話もしましたが、世界農業遺産に認定されたことを受け、大崎耕土の持続可能な水田農業を未来へと題して世界農業遺産推進フォーラムが開催されました。大崎市には、かんがい遺産や土木遺産、そして日本農業遺産と今回の世界農業遺産など、複数の各遺産が認定を受けておりますが、これらの遺産を連携づけた取り組みが改めて重要ではないかと思いますが、これらの取り組みについても方向性を伺いたいと思います。　次に、圏域１市４町では、それぞれがこれまでの歴史背景などに基づいた取り組みを進めてきている、このように伺っておりますが、圏域内のそれぞれ特徴のある取り組みをどのように連携を図り、戦略として一本化していく、戦略化していくかについても伺いたいと思います。　次に、またフォーラムでは、パネリストの一人であります古川農協の組合長さんが農協も後継者育成という視点から生産活動に積極的にかかわっていきたいと話しておりました。いわば、後継者育成の中で生産活動ということでありましたので、行政と農協、民間との連携も重要になってまいります。どのように進め、成果へ結びつけていくつもりなのか、伺いたいと思います。　次に、新年度から組織機構の改編で新担当部署が設置されますが、具体的な担当の内容と期待するものを伺いたいと思います。　大綱９点目、将来を見据えた農政について質問をいたします。　水田農業の現実は、大変な状況に置かれていると思われます。とりわけ、1969年から続いた減反政策が廃止され、戸別所得補償もなくなることで、農家経済への影響が不安視されております。国からの生産数量の目安を受けて、宮城県農業再生協議会は2018年産米の生産の目安を各市町村に示しました。これを受けて、大崎市農業再生協議会も12月26日の臨時総会で、市内各農業再生委員会へ生産の目安目標として生産数量を配分いたしましたが、一方では減反をせずに米の生産拡大に意欲を持っている農家もたくさんいらっしゃるようであります。目標を守ってもらえるかが疑問視されておりますが、このような状況の中で市ではどのように取り組みを進めていくのか、伺いたいと思います。　次に、現在圃場整備を進めている地域においては、とも補償制度が重要であると思いますが、これらの地域において各農業再生委員会の取り組み状況がどうなっているか、伺いたいと思います。　次に、大綱10点目、鳥獣被害対策について質問いたします。　初めに、大崎市の鳥獣被害の実態について伺います。　次に、近年の鳥獣被害対策は、追い払うから捕獲へ重点が移り、そのための集落的な組織づくりが必要であると思いますが、集落組織だけでは活動に限界があり、行政の支援が重要になると思います。捕獲後の利活用への検査支援などを含め、その取り組みに対する考えを伺いたいと思います。　次に、特にイノシシの被害は農作物だけではなく、土地そのものまで被害に遭います。復元への費用と時間は大変なものだとお聞きをしておりますが、拡大を防ぐための早期の対応について考えを伺いたいと思います。　最後の大綱11点目、病院事業について質問をいたします。　４病院１診療所の医療体制を堅持するには、安定した医療スタッフの確保が重要です。特に、看護師の確保と継続勤務のための支援策を伺いたいと思います。　次に、大崎市の中で交流人口の受け入れの基盤が最も整っていると思われる鳴子地域では、開業医の環境が大きく変化し、市民を初め宿泊者の方々は夜間の救急体制に不安を抱えているようであります。鳴子分院の夜間の実態を伺い、あわせて本院の持つ機能と分院に期待する思いをどう実現させていくのか、伺いたいと思います。　また、市内開業医の実態はどのようになっているのでしょうか。後継者がいなかったり、住居がほかにあって夜間や休日にはいなかったりと、地域事情がそれぞれ異なっていると思います。安心して初期の診療が受けられるためにも開業医の実態がどうなっているのか伺って、最後の質問といたします。よろしくお願いをいたします。（「４病院２診療所」と呼ぶ者あり）失礼をいたしました。　４病院２診療所であります。訂正させていただきます。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　代表質問２日目、よろしくお願いいたします。　きょうは大志会から会長の富田文志議員、大綱11点、御質問賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。御注文がございましたので、丁寧にお答えをしてまいりたいと思います。　初めに、大綱１点目でございますが、施政方針はなぜ示さないものかという御疑問、お尋ねでございました。　行政報告、議案の提案説明でも申し上げましたとおり、４月に改選期を迎えることから、新年度の予算編成につきましては、行政運営に最低限必要な経費に、現在継続して実施している事業にかかわる経費のみの計上した骨格的な予算となっております。金額は多いのですが、考え方はそうであります。新たな政策的な予算は含まれておりませんので、施政方針ではなく、当面の諸問題及び行政の一端を行政報告として申し述べさせていただいたところであります。　地方自治体の運営責任者であります市長というのは、行政の責任者であるということと政治家という一面がございます。行政は、普遍、継続性が求められますので、その意味では、そのことが大切であります。政治家としての一面では、４年に１度、市民から負託をいただいてその任に当たるということでありまして、選挙という信任を経て、市民との新たな向こう４年間の契約行為、選挙で信任をいただいて、それをもって政策としてあらわすということであろうと思います。　どちらに軸足を置くのかということもありますが、私は就任以来、そういう考え方の中で任期最後の議会、行政上は新年度予算という意味では、通常は施政方針ということになりますが、政治的な軸足のほうを大切にし、地方自治体、まさに市民との契約行為を受けた後の任期のスタートのときに改めて政策的な予算を織り込まさせていただいて、施政方針にしてまいったところでございますので、今回もその考え方で踏襲させていただいたところでございます。（発言する者あり）後ほど佐藤勝議員の質問には、そのことでまたお答えしてまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の行財政改革の検証とこれからの目指す方向性、新たな行政課題へ対応する組織体制と人材育成についてでございますが、まず職員定数削減、正職員を減員して臨時、非常勤職員がふえたことの検証についてのお尋ねですが、職員定数の削減については合併によるスケールメリットを生かす効果の一つとして、合併時点より400人の職員の削減に取り組み、平成27年４月１日時点においてその目標を達成したところであります。また、定数削減とあわせ事務事業の見直しや民間委託、組織機構のスリム化等も進めた結果、平成19年度より平成27年度までの９年間で66億6,000万円と大きな財政効果がありました。　非常勤職員数につきましては、平成27年度がピークで1,030人となっており、合併初年度から比較しますと、約500人増加している状況にあります。要因としましては、職員数の削減が影響していることは否めないものの、この間、雇用情勢悪化に対する緊急雇用対策や東日本大震災による雇用支援事業、さらにはマイナンバー対策などの新たな制度改正に伴い、事務量が増加することへの対応のためと捉えているところであります。また、非常勤職員の中には、放課後児童支援員や教員補助員など、比較的短時間勤務の職員も多く、多様な勤務形態でありますことから、非常勤職員の急激な削減は困難と考えております。現在、定員適正化計画のもと、職員数の増加を図りながら再任用職員の活用等により非常勤職員の削減を図るほか、平成32年度から始まります会計年度任用職員制度への円滑な移行に向け、準備を進めているところであります。　このような状況の中で、職員のスキルアップは重要な課題と捉えておりますことから、今年度はこれまでの研修に加え、新任職員の育て方研修を行い、指導者の育成を図るとともに、会計年度任用職員についても研修の機会を設けるなど、人材育成に努めてまいります。　町内会組織や自治組織の青年世代離れに対する御質問でございますが、議員御指摘のとおりに、地域コミュニティーを支える町内会組織や自治組織は役員の重複化や高齢化、担い手不足など、若い人材のまちづくりへの参加率の低さが大きな課題となっております。持続可能なまちづくりを進めるためには、気軽に参加できる環境とまちづくり団体の活動を担う人材が必要不可欠であると認識しております。　本市では、平成26年４月に制定いたしました大崎市話し合う協働のまちづくり条例行動計画において、まちづくりの継続を基本施策、活動に掲げ、誰もが気軽に参加できる環境づくり、まちづくりを担う人材の発掘と育成、協働のまちづくりの継承を地域の皆さんとともに推進しております。　本市といたしましては、集会所整備や地域自治組織活性事業交付金における人材育成事業に対する交付率の拡大、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業のほか、高校生タウンミーティング、地域内での話し合いにおけるファシリテーター派遣等を通じ、地域、行政双方におきまして、まちづくりについて誰もが気軽に集い、みんなで話し合い、共感し合うことのできる話し合いの場づくりを実践しております。　２月10日の「きょうＤｏ！のまちづくり文化祭2018」においては、若者が頑張れるまちづくりや協働のまちづくりの継承をテーマに開催することにいたしております。持続可能なコミュニティー形成のためには、まちづくりを担う人材の発掘と育成が求められますことから、まちづくりで活躍している方の知識や経験を多くの人たちと分かち合う機会や、まちづくりの企画の段階から参加できる環境づくりを構築し、みずからがまちづくりの担い手であることを自覚しながら自発的にまちづくりにかかわることができる機会を地域全体で取り組んでまいります。　次に、財政調整基金の今後の活用についてでございますが、平成30年度から平成33年度までは投資的経費が高い水準で推移する予定となっておりますことから、これに伴う公債費の増、あわせて平成31年度の消費税率引き上げによる物件費及び扶助費の増などに対応するため、今後は財政調整基金の繰入額が増加する見込みとなっております。これらを踏まえ、これまで一般財源で行っていた事業や、あるいは一般財源で計画している事業については国などの財政支援がないか、その動向を注視するとともに、国庫補助事業等をうまく取り入れるなど、財政調整基金の持ち出しを少なくし、第２次総合計画、各種計画に掲げた事業を確実に進めるための貴重な財源として財政調整基金を活用してまいります。あわせて、効果的な活用を図ることで財政の硬直化を招かないよう安定的な財政運営に努めてまいります。　次に、本庁舎建設は今後50年、100年の大計の中で考えるべきとの御指摘でございますが、現在の建築技術やメンテナンス技術によれば、新庁舎は適切な維持管理を行うことで、今後100年程度は使用できるものと考えられますが、このような視点からもプロジェクトチームや職員ワーキングなどで建設に向けた検討を重ねてきたところでございます。また、その耐用年数ということだけではなくて、まさに本庁舎建設というのは国づくりの築城、お城をつくることの位置づけ、国づくり象徴でもありますので、国づくりというのもまさに50年、100年単位の大計で考えるという考え方は、議員とまさに考え方を一にしているところであります。　ことし１月に取りまとめました基本計画の中間案では、本庁舎建設にかかわる概算事業費を約80億円と想定したところでありますが、平成30年から予定しております基本設計の段階においては、より詳細にわたる検討やさまざまな課題協議を行い、長期にわたり安全・安心に使用できる、利用できる庁舎の建設を進めてまいります。　なお、建設財源には合併特例債を予定しておりますが、事業実施の予定期間が現在の新市建設計画の期間を超えておりますので、合併特例債の活用環境を整えるために、その根拠となります新市建設計画を変更することについて今定例会に議案提出したものでございます。　次に、大綱３点目、副県都大崎の構築に向けた課題と考えについてのお尋ねがございました。　議員から御紹介がありましたが、平成29年１月１日と平成30年１月１日、１年間での人口を比較いたしますと、本市では905人の減、御紹介がありました名取市は614人の増、富谷市で112人の増ということで、仙台圏と以外のその人口増減が出ております。沿岸地域であったり、仙台市より遠いところは、さらにその人口減少が続いているところでございます。県内での仙台圏の一極集中、ガリバー化が進んでいることは、人口の面では事実でございます。これら市町に人口が集中し、あるいは人口減少が非常に緩やかである要因としては、職場や学校に近い、またこれらに通勤通学することが利便性がある、かつ充実した生活基盤が整った環境にあることなども考えられております。　議員から副県都としての大崎市の位置づけのお尋ねがございました。　副県都、いろいろな捉え方があると思いますが、県都があれば副県都、県都に次ぐ町ということからすると、県内で第２の都市という理解の仕方もあるかもしれません。このことは第２次総合計画基本計画の中で県内２番目の都市を目指すという考え方も掲げておりますので、そのことでは通ずるものもあるかもしれません。かつて副県都という表現は、旧古川市時代の総合計画の中で副県都という言葉を、表現を使ったことがあると私も記憶をいたしております。県都仙台の副県都ということは、現実問題として宮城県の枠ということからすると、一つの位置づけであるかもしれません。ただ、副県都の副都というのは添う、添える、助けると、つけ足しという一面もありまして、副県都ということは県都にはなり得ないということの一面でもあるわけでありまして、そのことは一つの捉え方としては、いつまでもガリバーの仙台の後追いという、仙台を支えるという立場でいいのかという、まさに地方の時代、地方分権、地方創生の時代に最初から副でいいという諦めというのはいかがなものかと、こう思う一面もあるわけでございます。　最近、地方創生で一石を投じている中でメディアでも話題になっております鳥取県の平井知事は、一石を投じている中で有名になったのですが、「スタバはなくても砂場はある」という表現をいたしまして、スターバックスはないと、しかし日本一の砂丘、砂場があるということなどで非常にポジティブなまちづくりということであります。地方創生は、ある意味ではオンリーワンであったり、悲観的になるのではなく、可能性を引き伸ばすということからすれば、ポジティブなまちづくりということを持つべきだろうと。ですから、旧古川時代の総合計画のときは、確かに仙台には勝てないという意味で、ガリバー仙台の２番手でいいということで位置づけを置いたのも間違いではなかったかもしれませんが、地方創生がうたわれているときにそれぞれオンリーワンを目指していくと、ポジティブな町を目指していくということからすると、仙台市にかなわない部分もありますが、仙台市にまさるものも探すと、仙台市でできないこともやるということも構えとしては必要ではないかと。　時あたかも明治維新、そして戊辰戦争から150年ということからすると、150年前の義の戦い奥羽越列藩同盟、31藩の奥羽越同盟から150年を経た中で強いきずなで結ばれた東北が新たな向こう150年に向けて、新生東北あるいは東北新時代を切り開いていこうということであります。大崎の地理的な位置づけ、あるいは資源、あるいは持っております可能性というものからすると、もちろん仙台との役割分担もありますが、東北の中での大崎をどうするかということも未来志向の中では視点として持つべきではないかと思っております。東北の中での中核拠点性を備えたまちづくりということも、一方で東北の新生東北、東北新時代を牽引する大崎市を目指していきたいということが第２次総合計画の東北新時代への挑戦のタイトルの中でも明らかにさせていただいたところでございますので、その両面の位置づけを持ち続けていきたいと思っております。そのための取り組みとして、大崎市の地方創生総合戦略に掲げるそれぞれの計画を確実に実行、達成をしてまいりたいと思っておりますので、御支援方よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、大綱４点目の観光振興についてですが、「下駄も鳴子」、にぎわいのある鳴子温泉街復活に向けた振興策につきましては、観光客の減少と多様化したお客様のニーズに対応するべく商店街の活性化を目的に「街を歩けば下駄も鳴子」のキャッチフレーズのもと、地域一体で取り組んできた経緯があります。どのようにしてにぎわいを呼ぶか、これまで地域で話し合いを行ってまいりましたが、それ以上に時代の変化が早く苦慮しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、観光振興は行政だけが推進しても成り立つものではないことから、お客様をお迎えする地域や団体、組織による一過性の観光振興で終わってしまわないよう受け入れ態勢づくりに重きを置き、本市観光振興の地場である鳴子温泉地域の再生に向け、地域の方々を主役とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。　インバウンドとしての松島、平泉、鳴子温泉の観光トライアングルの再認識と新たな観光資源の発信策とインバウンド、教育旅行、滞在交流型観光の方向性についてですが、議員御指摘の松島、平泉、鳴子温泉のトライアングルバスの運行については、かつて仙台、松島、平泉を結ぶ系統の、鳴子温泉、平泉を結ぶ系統が運行されておりましたが、いずれも乗車率の低迷によって運行を終了した経緯もございます。しかしながら、議員からも御指摘ありますように、これからは先ほどの前段のお話のように、広域、特に観光面では東北が一つと、あるいは広域観光ということは必要不可欠な分野でありますので、２次交通の確保についても含めて、各方面と引き続き調整してまいりたいと考えております。　また、滞在交流型観光についてはグリーンツーリズムや教育旅行の体験、民泊については、現在、一般財団法人みやぎ大崎観光公社を窓口として受け入れを行っております。受け入れ人数や学校の希望等を調整し、議員皆様にも昨年お世話になりましたが、田尻地域のみならず、市内各地域での受け入れを行っており、みやぎ大崎観光公社では、農林水産省農泊推進事業の採択を受け、民泊受け入れ家庭のさらなる拡大を取り組んでおります。今後も民泊のみならず、他の宿泊施設との連泊も含め、滞在型観光の受け入れ態勢の構築を進めてまいります。　紅葉時期の鳴子峡のライトアップについての御提言、お尋ねがございました。　鳴子峡は、栗駒国定公園の第１種特別地域であることから、自然公園法の手続が必要であることもございます。平成19年には、議員御指摘のように、地元観光団体と連携をし、鳴子峡のライトアップ事業の実現に向け取り組みましたが、同法の規定に抵触するとの理由から実現には至っておりません。鳴子峡については、平成28年度に鳴子峡遊歩道対策検討委員会から閉鎖区間の代替として展望台新設の御提案をいただいたところであり、今後関係機関と協議を進める中で、ライトアップについてもあわせてその可能性について調整してまいります。　次に、大綱５点目、中心市街地復興まちづくりについてでございますが、仮称道の駅おおさきの全体像、基本コンセプトにつきましては、道の駅として休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を基本としており、その基本的な機能に加え、中心市街地に求められるまちづくりや地元商店会などからいただいた意見を踏まえ、基本方針を設定しております。　基本方針は、まちの元気を創造する交流拠点、シティープロモーションによる交流の推進、そして私たちの安全・安心を支える防災拠点であり、この３つの基本方針に基づき、施設配置を検討しております。基本方針のとおり、防災に重点を置いた道の駅整備は観光拠点的な完結型のスタイルではなく、中心市街地の観光交流施設へ利用者を誘導するゲートウエー型の道の駅を整備するものであります。道の駅として備えなければならない24時間利用トイレや駐車場、道路情報などの基本的な機能に加え、地域連携機能として休憩情報コーナー、コミュニティーカフェ、産地直売所、イベント広場、キッズプレー広場など、来訪者を初め周辺施設利用者、子育て世代の方など、気楽に交流できる場、多様な市民交流の場を創出してまいります。　防災広場の活用策としては、災害発生の初期時点では一時避難所として活用し、復旧時には救援物資の集積配送などのストックヤード機能、応急活動要員の集結、活動拠点など、災害時におけるベースキャンプとしての広域防災、活動拠点の形成を図るとともに、災害情報提供場所としての活用を想定しております。災害規模や防災活動の段階に応じて活動空間を変化できるよう隣接する新消防本部と連携し、一体的な活用が図られるよう配置施設計画としております。また、太陽光発電や非常用自家発電機を備えることにし、酷暑や極寒期にも一時避難場所として最低限の機能を確保できるよう施設整備を計画しております。　避難者の想定人数については、周辺住民と道路利用者の一時避難場所が想定されますが、推計が困難であることから、一時避難としては道の駅利用者の推計値であります約1,000人を想定しております。飲料水の確保としては、耐震性の高い13立方メートルの受水槽を設置し、地域防災計画で示されている１人１日当たり３リットルの使用として、約1,000人の３日分を確保、災害時用マンホールトイレは１日当たり1,000人の使用を想定し、10基程度を確保する予定としております。災害の規模によりますが、周辺の指定避難所との連携を踏まえた設備対応を行い、災害にも強い道の駅の実現を国土交通省と連携し、目指してまいります。　防災備蓄食料について、６点目、お尋ねがございました。　防災備蓄非常用食品は、市内何カ所に何人が何食食べられる分備蓄しているのかという御質問でございますが、備蓄用品はアルファ米、レトルトカレー、粉ミルク、保存用菓子などを整備しており、そのうち主食でありますアルファ米の備蓄数量は今年度末で４万3,350食となる見込みであります。これは１万人が１日２食で２日程度食べられる数量に当たるものでございます。　なお、３年ごとに検証しており、本市地域防災計画の減災目標では、東日本大震災を教訓に大規模災害時における１日当たりの最大短期避難者数を１万人と想定し、１日２食で３日間程度の食料となる６万食の備蓄を目標として掲げております。現在不足する数量につきましては、当面災害時相互応援協定の食料支援において確保したいと考えておりますが、今後６万食の備蓄目標に向け、計画的に整備を進めてまいります。　保管場所が水害の被害に遭う心配な場所に設置されていることはないのかということでありますが、保管場所としては本庁舎及び総合支所７カ所の建物内を基本としながら備蓄している状況であります。これまでの水害等におきましても、備蓄食料に被害が生じたことはございませんが、より安全性を確保するため、高層階に保管して一時水害に対応するほか、通気性や遮光性の確保にも配慮してまいります。　アレルギー性対策につきましても、アルファ米では、アレルギー特定原材料７品目及び特定原材料に準ずる20品目を一切含まれない御飯を購入しております。これにより、災害時の主食を避難者のほぼ全ての方に提供できるものと思っております。乳幼児の粉ミルクにつきましても、母子の希望になるべく沿うことができるよう４種類を用意するとともに、乳幼児用のおやつとしてのビスコやレトルトカレーにもアレルギー対象品目の表記がなされているものを購入しております。　特に、多くの方が集中して避難されるような場合には、こうした非常食を的確に提供することが重要であり、栄養士などの専門的な知識を有する人的な対応が必要となります。そのためには、職員はもとより、避難所運営の中で協力いただきます地域における人材の確保につきましても、自主防災組織などの方々と情報共有を図りながら、その対策に講じてまいりたいと思います。あわせて、備蓄食料だけで全てのアレルギーに対応することは困難でありますから、日ごろから避難者自身においても対策を講じていただくなど、自助、共助、公助の連携を要としながら、その対策に周知を図ってまいりたいと思います。　放射能汚染廃棄物処理の方向性についてお尋ねがございました。　農林業系廃棄物の処理については、宮城県が示しております8,000ベクレル以下の汚染廃棄物に関する処理方針に基づき実施していくものとしております。これまで住民説明会や市民の方々との意見交換などを通して、処理方法やさまざまな懸案事項へ対応することについて丁寧に説明を続けてまいりましたが、まだ十分な理解を得るまでの状況には至っていないことから、農林業系廃棄物の処理にかかわる経費については、平成30年当初予算には計上を見送らさせていただきました。特に、健康不安や農業への風評被害に対する意見が多く寄せられたこともあり、試験焼却に当たっては、これらの不安を払拭することが必要不可欠だと考えております。今後も継続して意見交換や住民説明会を開催し、理解を得られるよう努めてまいります。　なお、焼却により処理する場合におきましては、モニタリングポストによる空間線量の測定や排ガス検査の回数をふやすなど、国より厳重な基準による放射能の監視のもと、市民の安全を第一に細心の注意を払って進めるものとしているところであります。　現在までの保管につきましては、現在個人の土地に保管している汚染廃棄物は、県で管理し、個人保管している稲わらと、個人管理し、個人保管しているほだ木がございます。個人の土地を所有している状況が続いており、大変苦労をおかけしていると認識しております。これら汚染廃棄物は、保管している農家の日常生活を含め、経営の妨げとなっておりますので、早急にその処理を進めることが必要であります。そのことが保管している方々への救済策であると考えているところであります。　なお、汚染牧草については、平成25年度より市有地及び借り上げ民有地に一時保管を行っております。直接農家の土地は阻害はしておりませんが、市が土地を借りている地権者やその土地の近隣の方々には御苦労をいただいておりますので、早期の処理に努めてまいります。　大綱８点目の世界農業遺産認定後の広域連携戦略と振興策についてでございますが、かんがい遺産、土木遺産、世界農業遺産を連携づけた取り組みと方向性については、現在、大崎地域世界農業遺産推進協議会では、大崎耕土というフィールドを一つの博物館に見立てるフィールドミュージアム構想において、議員から御紹介もございました世界かんがい施設遺産、内川を含めた各種遺産資源などの活用を検討しております。また、世界農業遺産認定に先駆け、土木学会選奨土木遺産に認定された鳴子ダムについては、遺産の保全活動による地域活性化について多くの地域住民の方々がかかわっておられます。この体制や活動にも学ぶところが多く、世界農業遺産の価値を国内外に発信し、共有する仕組みづくりの参考にしてまいりたいと思っております。　これらを圏域１市４町の全体の中で大崎地域世界農業遺産推進協議会において、それぞれこれまで活動してまいりました実績と定住自立圏共生ビジョンに基づく連携などで進めてまいりたいと思っております。　認証制度などの共通ルールづくりやフィールドミュージアム構想の策定、広報、ツーリズム、アクションプランの実現に向けて関係自治体との連携を進めてまいりますし、民間との連携につきましても、地域の資源を最大限生かし、農商工連携により新たな商品やサービスを創出し、高付加価値化を促進してまいります。世界農業遺産の保全と活用の調整を行う推進協議会において農業遺産資源である農産物の販売や加工、外食利用などに加え、企業ＣＳＲと連携したいぐねの保全活動などの支援など、地域内の企業などとの連携も深めてまいりたいと思っております。　組織については、何度も申し上げてまいりましたように、このたび世界農業遺産推進課を創設させていただきたいと思っております。世界農業遺産を課名に表記し、専門部署であることを明確に位置づけするとともに、アクションプランに基づき、庁内関係事業及び関係機関・団体との連携強化を図りながら持続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　大綱９点目の農政につきましても、何度か御質問いただいてまいりました。　重複を避けさせていただきますが、それぞれの今後の再生協議会などでの生産目標の提示を受けて各農家にお示しをさせていただき、米生産拡大に意欲を持っている農家については、米価については今後も変動することが予想され、水田を上手にフル活用することにより水田全体での所得の向上が図られるように進めてまいりたいと思っているところでございます。　特に、大崎市においては地域特性を生かし、付加価値を高めたささ結等の高価格帯の米の推進や需要の高い業務用米についても、ＪＡなどと連携をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。　大綱10点目の鳥獣被害対策につきましては、本市の鳥獣被害の実態は、平成28年度イノシシ被害200万円、ツキノワグマ被害150万、その他鳥獣被害223万円、総額573万円となっております。近年、イノシシ被害の割合が非常に多くなっているところでございます。　この鳥獣の捕獲の体制については、これまでも御紹介申し上げてまいりましたように、28年度より鳥獣被害対策実施隊を組織して、本年度は87名取り組んでいるところでございます。今後とも猟友会大崎支部、あるいは免許取得への支援等々をしながら体制を整備してまいりたいと思っております。また、捕獲後の利活用については、ジビエ、食材に使えることになりますと、郷土食にもなるわけですが、今現在、出荷制限があることから、現在は焼却または埋却処理になっております。今後の対策防止につきましては、捕獲による被害の軽減が重要であり、実施隊の増員を図るための対策を講じてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱11点目の病院事業についてお答えいたします。　まず、看護師の確保についてでありますが、毎年１月から８月にかけて約10回程度職業ガイダンスへ参加し、現場の看護師が学生に対して直接当院の魅力を伝えるようにしております。また、５月から６月にかけましては、看護師確保対策検討ワーキングのメンバーが県内外の看護師養成学校約10校程度の就職担当者を訪問し、当院の看護師確保に向けたお願いをしております。さらに、管理者、総看護部長もみずから主な看護大学の学長や看護学部長を訪問するなど、看護師確保に積極的に取り組んでいるところであります。　継続勤務に向けましては、新規採用看護師が職場に円滑に適応し、看護師スキルの早期習得を図るため、新人教育プログラムによる研修を実施するとともに、先輩看護師が新人看護師をマンツーマンで教育指導を行い、さまざまな相談にも対応するプリセプター制度を導入し、新人看護師の不安の解消に努めております。また、専門職としてのモチベーション向上を図るため、専門看護師、認定看護師等の資格取得に対して、その費用の一部を病院が助成する制度を設けております。さらに、仕事と子育ての両立を支援するため、24時間院内保育所の整備や、育児短時間勤務等の制度の活用や、夜勤回数軽減など、可能な範囲で子育ての状況に応じた配慮を図るよう努めており、これらの取り組みにより看護師の定着化を図っております。　次に、市内における開業医の実態についてでありますが、市内の開業医数は平成29年10月１日現在で、古川地域で10病院56診療所、三本木地域で３診療所、松山地域で３診療所、鹿島台地域で１病院６診療所、田尻地域で４診療所、鳴子温泉地域で４診療所、岩出山地域で５診療所、市内全体では11病院81診療所であります。28年の同時期と比べますと、全体で２診療所の増となっており、古川地域でふえております。　夜間救急診療体制につきましては、本院の持つ機能と分院に対する期待をどう実現させていくのかということでありますが、夜間救急診療につきましては、鳴子温泉地域に限らず、市内開業医の高齢化やスタッフ不足等により夜間急患患者の受け入れは難しいようであり、夜10時までは大崎市夜間急患センターで一時診療を行い、夜10時以降は救命救急センターで夜間救急患者を受け入れているところであります。こうした状況において、分院における夜間救急診療につきましては、比較的軽症な患者を中心に診療を行っており、高度な医療を必要とする場合は救命救急センターに転送するなど、本院を中心に綿密な連携を図ることにより、医療機能分担を図っております。　なお、分院における夜間診療体制につきましては、分院の医師のほか、本院の副院長を初めとした初期研修医を除く常勤医師に加え、東北大学病院等からの応援をいただきながら当直体制をしき、救急診療に当たっております。このように、今後も適切に連携をとりながら、市民が安心できる医療の提供に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　富田文志議員。 ◆１６番（富田文志君）　大変丁寧な答弁をいただきました。　残り１分ですので、再質問をせずに、これは我が会派で持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　次は、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、29番小沢和悦議員。　　　　　〔２９番　小沢和悦君登壇〕 ◆２９番（小沢和悦君）　おはようございます。　小沢和悦でございます。　日本共産党大崎市議会議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　初めに、若者でにぎわう大崎市をつくる施策について伺います。　若者でにぎわう大崎市をつくるためには、地元で働ける場が必要であります。地元の企業経営者や介護事業者などのお話をお聞きしますと、人材確保に困っている実態がよくわかります。若者は、好んで都会に出ていくわけではありません。ミスマッチの原因を押さえ、それにマッチした政策が必要であります。　そこで、私が前々から提起しているのが地元企業、地元事業所の人材確保、若者の地元定着を促進する条件つき給付型奨学金制度、奨学金返還支援制度の早期創設であります。これはのんびりそのうちやれたらやればいいというものではない、私はこう思っております。いつ実現をするおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、子ども医療費助成制度を18歳まで引き上げる等の子育て支援策の強化充実について伺います。　子ども医療費助成制度の対象年齢は、この４月からのところを含め、県内35市町村中24市町村が18歳までとなっております。本来は、国がやるべきことではありますが、国がその気にならない以上、地域にとって重大な少子化問題への対策として、それぞれの自治体が取り組んでいるのであります。大崎市も18歳までにすべきではないでしょうか。それに必要なお金は3,000万円程度のようでありますが、その決断をしてはいかがでしょうか。所得制限撤廃ももはや県内22市町村がそうしております。学校給食費補助金制度も含め、大崎市に若者がもっともっと移住したいと思うような施策を進めてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　子育て支援策の３つ目として、18歳未満の子供さんの３人目からの国民健康保険税均等割免除制度について伺います。　国民健康保険事業の都道府県への移行に伴う税率改正の条例案が追案として提出される予定になっております。資産割がなくなる分、均等割が１人当たり３万1,300円から３万9,593円に1.26倍も上がるという試算も出されていますが、均等割は子供が多いほど国民健康保険税負担がふえて重くなるという、他の社会保険にはない子育て支援と逆行する制度という側面がございます。そこで、せめて18歳未満の子供さんが３人以上おられる世帯については、第３子以上は免除とする減免制度をつくるべきではないでしょうか。人数をお聞きしましたら、18歳未満の子供さんが３人以上おられるのは347世帯、子供さんの数は430名ということのようでありまして、その人数に予定されている均等割の医療分、後期高齢者支援分の合計２万9,356円を掛けますと1,260万円程度でございます。市の負担といたしましても、全体の予算規模からすれば大したことはないようでありますので、私は子育て支援の観点から免除すべきと思います。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、旧大崎市民病院南病棟を有効活用することについて伺います。　旧大崎市民病院南病棟は、平成13年、建設工事が終わり、供用開始された比較的新しい建造物であります。あの南病棟は、設計による建設経費が40億円を超えるものでありましたが、当時の病院経営と、古川市への財政負担を何とか軽減したいという思いから、さまざまな工夫、努力をいたしまして、30億円ちょっとに抑えて建設したものであります。言ってみれば、40億円もの値打ちのある建物ということであります。　大崎市では、平成26年11月、あの南病棟を100床の回復期リハビリテーションとしたいとする市長名での申請を宮城県に提出いたしました。しかし、同年12月、取り下げの申し出が出されました。理由は、文書にはなっておりませんが、市の意思決定不十分ということだったようであります。取り下げしなければ、同年の12月下旬、宮城県医療審議会にかけられ、認可される予定だったと当時の宮城県医療整備課から承っておりました。平成27年10月27日の大崎市病院事業経営会議における当時の病院事業管理者の発言は、このようになっています。この医療圏では、鳴子分院の40床のほか、75床の回復リハ病床が必要とされているが、新たな華桜会、星陵病院系の病院で50床を設置することとなっており、残りの25床では経営的にどうにもならない、こう述べていました。ところが、今は状況が一変しております。鳴子分院の40床は回復期リハ病床の基準を満たしていないとされ、星陵系の病院も病院はつくられていますが、その体制はとられておりません。大崎市役所事務室として活用できないとなった以上、以前の計画を再現させて、地域医療をしっかり補完すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。それとも、別な市民のための有効活用の構想があるのであれば、それをお示しいただきたいと思います。　次に、世界農業遺産に認定された大崎市の農山村の振興発展策について伺います。　その一つは、世界農業遺産に認定された大崎耕土の魅力を世界と全国に発信する施設、そして地元農産物の魅力を発信、販売を大きく促進し、年配者も若者も農業に元気に取り組む複合拠点施設と道の駅を新鶴巻工業団地、古川北部工業団地という名称になるようでありますが、あの一画に整備することについてであります。　大崎市議会農山村振興議員連盟主催のシンポジウムでの意見交換では、農産物販売拠点施設の整備を軸にした多くの農家が生産に取り組み、出荷し、販売し、生活の足しにできる、そういう対策を望む声が多く出されました。その後、秋に実施したＪＡ岩手ふるさとの農産物直売等複合施設、来夢くんへの40名の研修視察をもとに、お客様を引きつける魅力ある複合的施設整備の検討が農山村振興議員連盟が呼びかけた川北農産物販売施設研究会世話人会で行われております。　春は桜、秋はヒガンバナで有名な羽黒山、国道４号の東西にはマガンの飛来するラムサール条約登録湿地のある蕪栗沼、化女沼があり、世界農業遺産認定記念事業の一環としてなお位置づけもした大崎耕土の魅力を発信する施設、地元農産物販売所、地元の食材をふんだんに使ったレストラン、観光農園、体験農業施設、農福関連施設、週末から日曜日には毎週子供たちを中心に内外から多くの人々が集まるような少年サッカーや大会などのできる芝生のある広場、これらはいざ災害が発生した際には、東日本大震災で目覚ましい役割を果たした石巻市の道の駅、上品の郷のような役割を果たす、こうした構想づくりと具体化に大崎市として本気で取り組むべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。　今、全国にある道の駅は1,134カ所、北海道は117カ所、きのうおいでいただいた当別町の副町長さんは道の駅とうべつの責任者でありますが、昨年オープンした道の駅とうべつにおいでになったお客様は、この間に35万人もおられたと語っておられました。また、多い県は岐阜県の54カ所、この宮城県は13カ所で全国47都道府県では39番目、下から数えると９番目に少ない県であります。岩手県や福島県には、そのほかにも農協のすばらしい農産物販売複合施設がたくさんあります。宮城県はササニシキ、ひとめぼれなどのうまい米に頼ってまいりましたが、野菜や果樹などの複合部門への力が十分ではなかったのかもしれません。しかし、これからはこれまでと同じというわけにはまいりません。大崎市の大事な農業と農村を元気にする大胆な発想を具現化するため、ＪＡ岩手ふるさとの農産物直売複合施設研修を行い、研究会を立ち上げて検討している、この流れを大事にして、具現化をしていく思い切った決断はできないものでしょうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　農山村振興策の２つ目に、家族農業を含め、地域農業を守り、発展させるため、基幹的農作業、田植え、稲刈りのような基幹的農作業請負法人等の農業機械面での負担を軽減する市独自の家族農業支援事業、または農村集落を単位とした農業機械購入助成制度を創設することについて伺います。　家族で農業は続けたいが、大型の農業機械などは買う力はない、そういう方々を含めたような形でなければ、この大崎市の農業や農村は守られません。そこで、着目すべきは大型農業機械で田植え作業や稲刈りといった作業を手ごろなお金の負担でやっていただける農業法人などが農業機械の購入代金支払いが足かせにならないような仕組み、または集落が人・農地プランで、米だけでなく、野菜その他の作物をつくっていく計画を立て、共同で使う農業機械を購入する、その場合の補助金制度はいかがでしょうか。市単独、または国の制度も活用してつくってはいかがかと思うのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、原発事故で発生した放射能汚染廃棄物対策と福島の悲劇を繰り返さないための大崎市の対応について伺います。　１月18日付、河北新報掲載の大槻憲四郎東北大学名誉教授の「持論時論」で、大槻名誉教授は次のように述べております。環境省は、福島第一原発事故により放射性物質に汚染された廃棄物の処分について、焼却炉内では放射性セシウムが主に塩化物ＣｓＣｌ（塩化セシウム）として存在としていると想定し、処分法などをガイドラインで示した。しかし、最近の一連の研究でセシウムの多くが直径0.5ミリから２ミクロンほどの固体微粒子として放出されたことが明らかになった。この微粒子は、核燃料がメルトダウンした格納容器の中で生成されたもので、より微小な無数の亜鉛、鉄酸化物粒子が石英ガラスで固められていて、セシウムはその中に閉じ込められているという。このように、セシウムの存在状態を誤認していたことが判明した今、汚染廃棄物の処分法を全面的に見直さなければならない。そして、塩化セシウム分子は電荷を帯びているので、焼却炉の中ではばいじんに付着しやすい。他方、セシウム微粒子は塩化セシウム分子の１万倍ほども大きく、電荷を帯びていない。性質が違えば、焼却炉のバグフィルターがセシウムを捕捉する効果も違ってくる。塩化セシウムは水によく溶けるが、セシウム微粒子はほとんど溶けない。したがって、焼却灰を埋め立てた場合、そこから染み出してくる水のセシウム濃度と、その経時変化は大きく異なるはずだ。すき込み処分した場合、塩化セシウムは土壌でイオン化し、ごく一部は植物に吸い上げられ、残りの大部分は陽イオン交換反応によってスメクタイトなどの粘土鉱物に取り込まれるか、流出する。他方、セシウム微粒子は水にほとんど溶けないので、土壌の中に保存される。セシウム微粒子のさらに重要な特徴は、放射能濃度が１グラム当たり100億ベクレルにも達することだ。使用済みの核燃料に匹敵する濃度だ。福島第一原発から放出された放射性セシウムのかなりの部分が微粒子として存在していることが判明した今、なすべきことは地域ごとのセシウム微粒子の濃度分布を明らかにすることだ。次に、汚染廃棄物の処理方法を抜本的に再検討し、ガイドラインを改正することである。これらを行うには高度な専門性が求められる。環境省、地方自治体、住民がともに勉強するところから始めよう。これが東北大学名誉教授の大槻憲四郎先生が１月18日付の河北新報に出した「持論時論」でございました。　混焼し、三本木大日向クリーンパークに焼却灰を埋めるという方針は、この際やめにして、この大槻先生の指摘どおりに対応すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。　次に、女川原発の再稼働がいよいよ差し迫った問題となってまいりました。そこで、お聞きいたします。　福島での悲劇を繰り返さないために、大崎市として女川原発再稼働はやめてほしいという表明をしていただきたいと多くの市民が願っていると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦議員から大綱４点、御質問賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　私からの第１点目は、大綱１点目の若者でにぎわう大崎市をつくる施策についてですが、地元企業、事業所の人材確保、若者の地元定着を推進する給付型奨学金、奨学金返還支援制度の創設については、現在、未来産業創造おおさきや大崎市工業会のメンバーに対し、アンケート調査を実施しております。現在、取りまとめを行っておりますが、アンケートをお送りした103社のうち37社の回答しか得られず、賛否については賛成が18社ありましたが、基金への拠出まで検討する企業は５社のみでございました。成果が疑問であるとの回答や一部の企業に偏る可能性がある、さらには別な制度を設計してほしいとの御意見もございました。石巻市奨学金返還支援事業につきましては、石巻市内に居住し、医療介護分野の専門職で市内の事業所に就職された方に対し、企業版ふるさと納税をもとに奨学金返済額の一部を助成しております。このアンケートを踏まえ、基金の原資の見込みも困難であり、企業の皆様と人材確保の方策について別途検討し、方向性を見出していきたいと考えております。　次に、子ども医療費助成制度を18歳まで引き上げる等、子育て支援策の強化充実についてでございますが、本市で実施する子育て支援策は数多くの事業を抱え、毎年その事業費は膨らんでいるところでございます。いずれも必要性が高く、子育て世代を支援する事業であり、その中でも子ども医療費助成制度については重要な課題と捉え、これまで対象拡大の必要性や財源確保について検討を重ね、段階的に拡大に取り組んでまいりました。若者でにぎわう大崎市となるため、子育て世代が必要とする行政サービスとして、これまでも限られた財源の中で事業に優先順位を付しながら進めてきておりますが、保育所の待機児童解消や、現在大きな課題となっている放課後児童クラブの待機児童解消に向けた事業など、子育て世代の多くから必要とされる行政課題が山積みしている中、子ども医療費助成についても、その優先度を検討しているところでございます。　対象年齢の拡大には、必要とされる財源が担保されなければなりませんが、保育料無償化等の国で示す子育て支援策がいまだ不透明な状況のもとでは、恒久的なサービスとして取り組むことは難しいと考えております。また、財源確保のため、税収の伸びを見込むには企業誘致や雇用の確保、定住促進など、さまざまな施策がうまくかみ合うことが大事と考えられますことから、今後とも医療費助成や他の子育て支援策も含め、施策全体がバランスのとれたものとなるよう取り組んでまいります。　次に、第３子からの国民健康保険税の均等割額免除制度創設につきましては、国民健康保険制度は社会保障制度でありますことから、子育て支援とは、その目的が異なるものと考えております。　国民健康保険は、社会保険の一つとして疾病や負傷などの偶発的に発生する事故について保険技術を応用して救済し、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助による共済の制度になりますので、国民健康保険税を免除するということは、免除した税を逆に他の被保険者あるいは市民全体で負担しなければならないということになります。また、税の公平性という観点から税の免除制度を創設することについては、災害などの特別の事情が発生した場合の減免とは異なり、被保険者の理解を得るのは難しいものと考えます。　議員御承知のとおり、平成30年４月から都道府県が市町村とともに、国民健康保険の運営を担うことになります。その中で、国民健康保険法の規定により、都道府県においては国民健康保険運営方針を策定し、市町村においては、今後宮城県が策定しました国民健康保険運営方針を基本に運営をしていくことになります。大崎市においても、新制度による国民健康保険の運営に当たり、現在課税方式の見直しなど、宮城県が定めました運営方針を基本として進めてまいります。　次に、大綱３点目の世界農業遺産に認定された大崎市の農山村の振興発展対策についてでございますが、地元農産物の魅力を発信、販売を促進、若者の就農にも勢いづく積極的な構想推進につきましては、このたび世界農業遺産に認定されたことに関しましては、大崎耕土の世界的価値が認められたとともに、この地域の農業を持続させ、次世代へつないでいく使命をいただいたものと捉えております。農山村を振興するために、世界農業遺産の認定を大きな契機としてアンテナを高くし、さまざまな角度から今後の方向性を考察、実践を行っていきたいと考えております。　拠点施設としては、既存の道の駅の活用にあわせ、仮称道の駅おおさきの整備を進めており、この新しい道の駅に関しては、地域に根差し、コミュニティー活動や多世代の交流を創出する施設を目指しておりますが、農業振興にとっても拠点となる農産物の魅力を発信する場として活用してまいります。　もちろん、ハード整備だけではなく、大崎市の地域特性を生かした農産物を環境に配慮しながら、さらに品質を磨き、消費者から求められる農産物づくりを進めていかなければいけません。さらに、ブランド農産物を強化発信していくことも必要と考えており、現在、デビュー４年目を迎えるササニシキ直系のお米、ささ結は、本市大崎耕土を代表するトップブランド米として育ち、現在も県内スーパーなどで高価格で販売されておりますが、認定を契機に生産者を初め関係者一同で環境配慮、食味、品質にさらに磨きをかけ、ササニシキ系お米の復権と米どころ大崎として消費者に再評価されるよう努めてまいります。　また、農業を持続させていくのは人であり、担い手不足の中、青年就農者を確保していくことは重要と考えております。青年就農者を一人でも多く確保できるよう農業次世代人材投資資金の活用にあわせ、初期段階で農業機械等の導入を支援する市独自の就農チャレンジ支援金などを活用し、次の世代の担い手を育成し、農業を持続させるよう推進してまいります。　御提案の農産物販売複合施設構想の拠点整備につきましては、大崎市農山村振興議員連盟の皆様や農業者、関係団体等との話し合いを継続し、議論を深めてまいりたいと考えております。　家族農業を守るための市独自の家族農業支援制度の創設についてですが、これからますます労働力が不足していく中では、担い手の確保、集落営農組織としての地域で守る農業、安定した法人化組織の存在が不可欠と考えております。本市の担い手対策専門員や県、ＪＡと連携して、集落営農の組織化や法人化を一層推進してまいります。　また、農作業を受託する法人等の機械の大型化については、少ない労力と時間で大規模な面積の作業を行え、今後ますます必要と考えておりますが、機械の導入に当たっては、既存の経営体育成支援事業やみやぎの水田農業改革支援事業など、有利な補助事業を活用し、支援してまいります。　また、農業を持続させるためには、収益を確保することが必要となりますが、大規模な土地利用型農業だけではなく、野菜等の集約型農業と組み合わせる複合経営にすることも必要と考えており、家族農業を守るためにも既存の園芸特産重点強化事業等を活用しながら、野菜との複合経営などが進むよう支援してまいります。　次に、大綱４点目の原発事故で発生した放射能汚染廃棄物対策と福島の悲劇を繰り返さない市長の対応とのお尋ねでございますが、まず原発で発生した放射能汚染廃棄物対策の１月18日付、河北新報に掲載の大槻憲四郎東北大学名誉教授の指摘を受けての大崎市の対応についてですが、記事の内容については議員から御紹介がございました。この記事は、断層や地震を専門とする大槻名誉教授の投稿として、福島第一原発事故により放出された放射性セシウムの多くがより微小な無数の亜鉛や鉄酸化物の粒子が石英ガラスで固められた状態の固体微粒子、いわゆるセシウムボールとして放出されたことを紹介するもので、これまで想定されていた放射性セシウムの性質とは異なることから、環境省のガイドラインの改正が必要ではないかとしているものであります。この記事の内容による農林業系廃棄物の処理への影響についてですが、セシウムボールの大きさ0.5ミクロン以上であり、焼却施設のバグフィルターで捕捉できるものであるほか、これまでの一般廃棄物焼却施設における排ガスの測定結果からも、その性能は十分に確認されているところであります。　また、ＮＨＫの「クローズアップ現代」では、内部被曝の際の影響が従来のものと異なるものと紹介されておりますが、これまでの汚染廃棄物の処理方法を否定しているものではありません。したがいまして、これまでと同様に作業中や搬送中の拡散や被曝防止の対策に関しては、マスク着用や飛散防止対策で対応できるものとなります。　なお、このセシウムボールにつきましては、最近までの研究により明らかになってきておりますが、詳細な性質の研究や濃度分布調査は現在も続けられております。市といたしましても、今後も情報収集に努め、国の方針や研究結果等を注視して適切に対応してまいります。　次に、女川原発再稼働をさせない表明をとのことでございますが、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会を目指すということは、国民誰しもが願うところと認識しております。しかしながら、国のエネルギー政策において、原発再稼働の是非については国が決定するものと考えております。また、女川原子力発電所の再稼働には、宮城県知事の同意も必要となります。　国の原子力規制委員会においては、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原発の再稼働を含めた新規制基準を平成25年７月から施行したところでございます。この新規制基準は、世界的に見ても厳しいものと評価をされており、再稼働に向けては適合性検査が厳格に行われる必要があるものと認識しております。女川原子力発電所の再稼働に関し、本市のような50キロメートル圏内の自治体においてどの程度の影響が認められるのか、どのような意思決定が必要なのか、これまでも申し上げてまいりましたように、しかるべき時期には適切な判断を行ってまいりたいと考えております。今後も、国のエネルギー政策の動向を見きわめながら、大崎市という自治体が市民の安全・安心を守る上でどのようなことができるのか、市民生活や社会活動、地域経済への影響などを総合的に勘案し、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕
   ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱２点目、南病棟を回復期リハビリ施設として有効活用することについてお答えいたします。　旧南病棟における回復期リハビリテーション病床につきましては、旧大崎市民病院改革プランに基づき、地域完結型医療を目指し、平成26年11月、県に対して開設、増床の事前協議申請を行ったところであります。しかしながら、設置及びその後の運営に係る経費の負担について市との協議を重ねてまいりました結果、26年度内における本申請は困難と見込まれ、県の担当部署と相談の上、設置見通しの立った時期に改めて事前申請を行うこととし、平成26年12月に一旦事前協議申請を取り下げたものです。　他方、市との協議におきましては、新本院開設後１年間の経常収支を踏まえ、南病棟に回復期リハビリテーションを開設した場合のその後の財政シミュレーションをもとに再協議することとなりました。平成27年８月、協議のもととなる財政シミュレーションができましたことから、改めて市との協議を行いましたが、この時点では、既に古川地域に50床の回復期リハビリテーション病棟の設置が決まっておりましたし、病院会計に対する繰出金の増額への懸念、そして県が新たに策定する地域医療構想は、病床適正化による削減の方向性にあることが判明しておりましたことから、南病棟における回復期リハビリテーション病床の開設、増床につきましては、実施しないことといたしました。　今般、改めて旧南病棟に回復期リハビリテーション病床を開設すべきではとの御質問でありますが、当時の第６次宮城県地域医療計画下にあっては、大崎・栗原医療圏にはまだ基準病床数まで約400床の余裕がありました。しかし、県が昨年策定いたしました地域医療構想におきましては、大崎・栗原圏は2,478床あります病床を、2025年には逆に1,902床に削減するための医療機関相互の連携、調整、協力が必要とされております。したがいまして、従来の構想の実現は困難であると考えております。　なお、議員御懸念の旧南病棟の今後の利活用につきましては、土地を所管している市長部局と建物を所管する病院事業で引き続きさまざまな可能性を視野に協議を重ねてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　２回目の質問をさせていただきます。　初めの奨学金のことでございますが、これは企業からの寄附だけでやるという考え方でアンケートをとったのでありましょうか。 ○議長（門間忠君）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　お答えを申し上げます。　まず、企業の皆様方、特に小規模事業所の皆様方の実態をまず把握しなければいけないということで、その人材確保の面も含めてですけれども、昨年の11月、アンケート調査をさせていただいたところでございまして、先ほど市長のお答えの中にもございましたとおり、大崎市工業会、それから未来産業創造おおさきの関連する企業103社の方々に調査を依頼を申し上げました。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　企業の寄附だけでやろうとして検討したアンケートだったのですかということです。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　運営そのものにつきましても、その企業の皆様へ御相談申し上げまして、実際どちらが主体性を持った形での運営ということでの御質問でございまして、企業の皆様だけに負担を強いるということではございませんし、そのときの市の役割につきましても、あわせてお尋ねをしているところでございまして、この奨学金の返還事業ですか、こちらについての、実際のところ実施すべきかどうかというのも含めてのアンケート調査ということでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　先ほど市長から方向性を見出すために、諸団体となお協議を進めていきたいというのは、この諸団体というのは未来産業創造おおさきとか工業会だけになるのですか。 ○議長（門間忠君）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　まずは、今回の市内の状況ということで、工業会であったりＭＳＯ、未来産業創造おおさきの皆様ということで、実態の人材確保、それから若者の流出を防ぐためにはどうしたらいいのかということで、市としてもいろいろ協議を重ねてきたところでございます。　したがいまして、今回の奨学金制度についての回答ということで、この中で37社の御回答しかまだいただいていないわけですけれども、18社からは、いい制度ではないかということでの回答はいただいているものの、残りの19社の方々については、反対もしくはどちらとも言えないなという率直な御意見をいただいているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　地元の企業は、すると人材難で困っているという実態の把握はできたのですか、それとも困っていないという判断だったのですか。　それからもう一つ、私さっき例に挙げました介護事業所、これは産業経済部とは違うのでしょうが、一方で人材確保できないために、介護保険は年金から差っ引かれるような仕組みになっているけれども、いざというときにスタッフがいないためにベッドが稼働していないというような問題があって、この面での人材確保も必要だ。これについては、石巻市は独自の奨学金返還支援金制度をつくってやっているということを申し上げてきたのですが、それらの実態というのは必要とする状況であるという判断をしているのか、そうではないということなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　後藤産業経済部理事。 ◎産業経済部理事［産業振興担当］（後藤壽君）　人材不足につきましては、当然市といたしましても喫緊の課題であり、緊急に対応しなければいけないというふうに思っておりますし、市内の企業の皆様からも同様な意見はお聞かせいただいているところでございます。　ただ、あくまでもこの奨学金の返還の制度についてのアンケートということで御理解をいただきたいわけなのですけれども、市としても、そういった制度以外のもので何かお役に立てることがないかということで、昨年12月定例会でも予算をお認めいただきました。例えば、インターンシップの受け入れ態勢でありましたり、ＩＴ人材の育成事業等々でそういった企業の皆様への支援策というふうに考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　議員のほうから、介護の人材不足についても御質問があったところでございます。　人材を育てる方法として奨学金制度を設けるというのも一つ考え方としてあると思いますが、現在介護のほうで人材不足になっております大きな原因としては、やはり３Ｋであるとか、あるいは報酬が安いというようなことが大きな問題になっていると思いますので、まずは、これは一市町村でどうにかできるという問題ではございませんが、そちらのほうをまず解決するほうが先決だと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　前々から紹介しているように、石巻市は８業種の、仕事につく方の奨学金の返還を支援する制度を持って、28年度から始まっていると。年間20万で、年間1,200万の予算を組んでやっているのです。今、特養ホーム希望者、要介護度５と４だけで800人近く、要介護３を含めると1,000人超えると思うのです。保険料は払っていて、いざというときに介護サービス、必要なサービスが受けられないということにどう対応するかというときには、そういった策まで含めて考えるべきではないですか。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　もちろん、介護の関係で施設数等が不足しているというのは重々承知しているところでございますので、これにつきましても、現在つくっております第７期の介護保険計画等の中で、できるだけそれらを解決することができる方向で取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　別な方法でサービスが受けられるようにするという答弁でいいのですか。いいのだね。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　市としては、重要な課題だと思ってございますので、そちらのほうでできるように取り組んでまいるという御答弁と受け取っていただければと思います。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　どうも一般的だ。一般的だと私は思うのです。それで進みますか。私は進まないのではないかと思います。少し本気になって考えてほしい。今、老老介護とかでうんとひどい方がたくさんいらっしゃる。ぜひ、私は石巻市に学んでいただきたいというふうに思います、介護関係では。　それから、特に地元、昔からあった地元の企業がなかなかこれ人手不足で困っているのです。これ、そのところを私はしっかりしてほしい。私、工業会に行ったときに、いや、市のほうで１億円ぐらい、ぽっと用意して、そのくらいのことをやってもらわないと、とても大変だと。企業が人材確保できなくなったら終わっちゃうよと、大崎はという話が一部の人からお正月早々言われたのです。そんな声は聞いていますか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　先ほど来、企業からのアンケートの話も情報としてお伝えさせていただいているところでございますけれども、我々が議員からの御紹介をいただいたことを踏まえて、企業の皆様からも改めてお聞きをしてきているところでございますが、その中では、なかなかこういった奨学金という形での支援がいいのかどうかという意味では、肯定的な声が少なかったということでございます。その中で、議員の御指摘のような１億円をというような話については把握ができておらないところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　前にも紹介したように、工業会の会長が今の奨学金貸与事業の運営委員に入っておって、そこで今の制度ではなくて、もっと人材確保に役立つ制度をという発言をなさっておって、検討すると、これは教育委員会のほうの答弁では、その際答えている。これは本気になってやっていただきたいと思います。　それから、ちょっと先ほどの国保税の均等割の関係なのですが、全国知事会が子育て支援の観点からの子供に係る保険料均等割の軽減、これは国に対して要望書を出している。国でやってほしいと、初めから都道府県にやるときに。ところが、国のほうでやってこないものだから、市町村で、それではということで第３子から全額免除する自治体が全国の中に出てきているということなのです。そこのところをちょっと御理解いただきたいと。知事会でも子育て支援と逆行するよと、これは。ということで、第３子以上については国に改善を求めていると。ということなので、何だかつっけんどんな答弁だったようですが、担当者はどうですか、そこに答弁書を書いた方。 ○議長（門間忠君）　佐々木総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］兼税務課長事務取扱（佐々木睦夫君）　まず、国民健康保険制度につきましては、社会保険制度でございまして、子育て支援のとは、その目的が異なるものということで御理解いただきたいと思います。　子供の均等割につきましても、減免制度を導入することにつきましては、現行制度のもとでは、負担を他の被保険者または市民全体で負わなければいけないということになるわけでございます。また、税の減免につきましても、地方税法におきまして、災害などの特別の事情が発生した場合の減免とは異なりまして、より保険者の理解を得ることは難しいと捉えております。　また、第３子目以降の先ほど小沢議員から言われました子供が、対象者が430人おられるわけでございますが、そのうち７割、５割、２割の法定軽減に該当しない世帯につきましては約33％でございまして、市としましては法定軽減に該当しないことから、担税力がある世帯と捉えておるところでございます。一方、国が定めております一定の基準以下の所得の世帯につきましては、議員御承知のとおり、所得に応じまして、それぞれ７割であったり、５割、２割の軽減制度が設けられておりまして、加入者１人ふえるごとに５割軽減では27万円、２割軽減では49万円、それぞれ軽減対象となる所得が拡大する制度となってございます。このように加入者がふえることに応じまして、軽減対象者が拡大する均等割及び平等割の法定軽減制度で対応しておりますことから、これを超えた免除制度の創設は考えておらないところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　考えていないということはわかりました。　私は一般会計から国民健康保険のほうにその軽減分、必要な軽減分を支出するというやり方で、他の子育て制度と同じように対応すべきだということを申し上げているのであります。　なお、社会保険制度だということですが、あなた方の公務員の共済制度では、子供さん何人いても保険料は同じではないですか、答えて。 ○議長（門間忠君）　佐々木総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］兼税務課長事務取扱（佐々木睦夫君）　議員御承知のとおり、会社員が加入します健康保険組合などの社会保険につきましては、収入に応じて保険料が決まりまして、扶養している子供の数に応じて保険料を負担するという国民健康保険とは異なる点につきましては、御承知のとおりでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　だから、言っているでしょう。社会保険制度はというと、でしょう。だから、国保だけなのです、子供が多ければ多いほど高くなるというのは。だから、逆行すると言っているの。もう少し勉強して対応をひとつ考えていただきたいと。きょうはここで、ちょっとこれ以上やっても詰まらないと思います。今後、研究をしていただきたいなというふうに思います。　それで、原発の話のところなのですが、環境省が先ほど言った大槻憲四郎先生の「持論時論」との関係で何て答えているか、知っていますか。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　これにつきましては、環境省に今問い合わせをいたしたところでございまして、セシウムボールの存在を踏まえた特措法の改正ということでございますけれども、現状の一般環境中の大気浮遊じんの測定結果や廃棄物焼却施設における排ガスの測定結果等を踏まえると、環境中の放射性物質は十分に低いレベルに保たれているということで、現時点では特措法の定めた処理方法の見直しや再検討を行う必要がないということで回答をいただいているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　大事なところを省いて読み上げた、今。この不溶性放射性セシウム粒子について、環境省でも承知しております。このセシウム粒子について発生の時期や組成は解明されつつありますが、環境中の存在量や存在比率、分布範囲については、まだ十分解明されておりません。また、内部被曝の影響を明らかにするためにはＣｓＭＰの、このセシウム粒子の環境中の濃度や粒径分布、放射能強度、体内での動態などについて引き続き調査、研究を行い、治験を積み重ねる必要があるというのが前段に入っているのです。そこ、部長のところになかったですか、文章。あったかないかだけでいい、別に。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　先ほど市長の後段で、このセシウムボールにつきましては、最近までの研究により明らかになってきておりますが、詳細な性質の研究や濃度分布調査は現在も続けられておりますということで、市としましては、今後も情報収集に努め、国の方針や研究結果等を重視して適正に対応してまいりますと答弁をしておりますので、そのような形で認識しておるところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　これは一般の私たち素人からすれば、専門家ではないので、やはり大分専門性が高いのであります。その点で、環境省がこう言っているから、それでいいのだという考え方だけでやったのでは問題が発生する危険があるよということを申し上げておきたいと思います。　何かこの前の総務常任委員会では、相澤久義議員から、三本木の伊賀のほうでこの先生の論文をごらんになっていた方々もいらっしゃって、何か勉強会をやっていただけるような話もあるというふうに話聞きまして、ああ、結構な勉強会だなというふうに思っておりました。　次に、農業関係なのですが、先ほど私申し上げたことなのですが、この大崎市の世界農業遺産に認定された大崎農山村振興発展対策についてでありますけれども、先ほど申し上げた第１点の、つまり農産物の販売施設、販売を大きく抜本的に生産量も農家が参加してやれるような仕組み、そして障害をお持ちの方々も農作業をできる農福連携、観光農園、体験農業などなどの構想、これを道の駅と結びつけてやってはいかがかということで申し上げたのでありますが、先ほど市長から農山村振興議員連盟や農業団体などと協議してという、そのプランづくり、平成30年度で新鶴巻についてやろうというふうな考え方だと思うのですが、そこに具体化をすべくいろいろ努力していただくということはよろしいのでしょうか。　国交省に５日に私たち行ってまいりましたのですが、その道の駅については、これは霞が関では、やっぱりあの大震災以降倍増と、そういった考え方で積極的なのだということを申されておりました。問題は、市からその構想づくり、こういうふうにあそこに夢を描きたいと、道の駅も含めてという話を早目に持ってきてもらえば、大いにお手伝いしたいという話だったのですが、そういう構えでしょうか。 ○議長（門間忠君）　平山産業経済部長。 ◎産業経済部長（平山周作君）　川北での農業遺産も踏まえた農産物の直売、あとは交流もできるような施設ということでのお尋ねでございます。　この構想については、これまでも議員皆様、それから地域の皆様とも意見交換をしてきております。引き続き、そういった議論の中でどういった方向性が望ましいのか、そういったことをしっかりと見詰めながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　時間不足で十分論議できませんでしたので、あとは予算特別委員会で深めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　終わります。 ○議長（門間忠君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次は、清和会でありますが、清和会の持ち時間は答弁時間を含めまして45分であります。　清和会、26番佐藤勝議員。　御静粛に。　　　　　〔２６番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２６番（佐藤勝君）　市長の施政方針のない代表質問なんてあり得ないが、役割なので、やむを得ず清和会を代表して質問をいたします。　原稿を差し出しています。よって、最後まで為政者である伊藤市長の答弁を求めるものであります。議長に、まず議事進行をかけさせていただきます。　１つ、大崎市の交流人口と物流の増を図るまち・ひと・しごとの拠点を整備し、持続可能な大崎市の総合戦略の一考察として新たな道の駅の整備をであります。　地域の雇用創出と豊かな生活環境創出のため、観光資源と地域資源を生かした地域づくりはふるさと創生の基本であり、広域観光周遊ルートの形成と都市間ネットワークの充実等により、海外や台東区等の大都市と仙台圏域との連携強化で交流、そして定住人口の増を図るため、古川の北部、小野新鶴巻にできる工業団地にあわせて整備をし、世界農業遺産認定を最大のチャンスと捉え、地域内外の多様な観光の動線を形成する、大崎市の情報発信をする拠点として整備すべきと思うが、いかがでありましょうか。つまり、工業団地の一画にです。　２つ目、12月議会でこの質問の御答弁は、農業振興施設につきましては、現在市内には季節営業を含め、約20店舗の直売所があり、地元自慢の農産物販売を行っています。販路拡大や付加価値創造のための施設整備につきましては、農業者関係団体などが中心となり、整備を進めていただき、市といたしましては、関係者からの要望等を踏まえ、既存施設との関連を考慮しながら必要に応じ支援してまいります。そして、今はおおさき道の駅の整備に全力を傾注しているところですというお答えでありました。　先ほどの小沢議員の御答弁では、関係団体あるいは地元の人たちと話し合いを続けていきたいということでありましたが、私の答弁は農林振興課と観光交流課の合作の答弁でしたが、全く、さっきもですけれども、木で鼻かんだような答えでありました。その反論を５点、２から６まで論点を整理し、執行部の考えをただしたいと思うのであります。　１つは、私たち農山村振興議員連盟27名の一致した考えであることをまず認識していただきたい。つまり、議員の９割、12万人の市民と置きかえてもいいでしょう。　２つ目、市民が病院跡地におおさき道の駅の整備、岩出山伊達な道の駅、三本木やまなみもそうであります。道の駅は行政で、農産物直売施設は農業者関係団体でといつからそのように決まったのでありますか。農山村振興議員連盟も販売施設の研究会も道の駅の名前は市に対する配慮から農林産物販売施設と表現をしていますが、内容は同じなのであります。違いは体験学習型ということであります。第２次総合計画第４章第１節（誇りある農業の振興）、これが泣きます、こういう答弁では。それでは、ほこりだらけになってしまいます。ごみだらけのほうがよかった表現です。　３つ目、例えれば世界農業遺産の認定を受けるのが行政の仕事、あとは関係者の皆さんが……というようなものではありませんか。まさに竜頭蛇尾、４期目を目指そうしている伊藤市政がこんな答弁とは残念でなりません。おおさき道の駅は、千手寺の市民が買い物難民という実情から設置し、町なかに人の流れを呼び込むというキーワードを持っています。私どもが考えているのは農村社会、農村地域の活性化の具体策で、心の満足度ではなく、経済を伴う満足度と地域コミュニティーの再生の拠点です。周辺農村部の下支えがなければ、町なか再生も成り立たないのであります。道の駅おおさきとの同時進行でも同時発車でもいいではありませんか。２つの差別化を図ればよいのであって、それが大崎市の総合戦略の目標１、まち・ひと・しごとの基本目標の１、市内に安定した雇用を創出する、基本目標２、仙台圏及び首都圏からの人の流れをつくる、４つある基本目標のうち重要課題の１と２の実現のための政策です。総合戦略の具体的施策に組み入れることです。地域内外から人を呼び、地域の元気をつくる、そして雇用を拡大するのであります。　４点目は、この施設研究会は、今の農業の現状から何とか脱したいという体験学習型の複合施設として旧古川市、旧岩出山町、旧田尻町の農業を何とかして活性化させなければと取り組んでいるのであります。また、市民もこれに大きな期待を寄せているのも事実であります。世界農業遺産と連動した拠点整備をするならば、工業団地も必要ではあります。しかし、より地域の連携と経済を活性化させる、観光資源を生かした地域づくりの夢が広がってくるのではありませんか、市長。ＦＡＯの事務局次長のダニエル・グスタフソン氏の話されたように、観光資源を世界に通用するレベルに磨けるではありませんか。つまり、世界農業遺産のフィールドミュージアム構想の核となるべき整備が大崎観光の情報発信の場としても必要と思う、いかがかと。大崎地方総合戦略の見直しであります。むしろ、工業団地よりみずからの地域の可能性が広がるのであります。それが政治ではありませんか、市長。　５点目に、12月議会は農林振興課、観光交流課の答弁で、産業政策課が答弁にかかわりを持たなかったのが不思議です。お伺いしたい。　役所の計画することが優先され、住民の計画することがなぜ蔑視されるのか、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。昨年９月議会から、このことは、この問題は、私きょうで５人目です。一向に話、進歩がない、行政の考えはです。一体どうしてでしょうか。伊藤市長は、答弁要旨を見つつもみずからも政治公約に照らしての答弁を１から６点目までお聞かせをいただきたい。　６点目、この新鶴巻の工業団地のおくれです。　県と調整中という答弁でしたが、らちが明くのは一体いつか。県から指摘を受けている市の土地利用計画の見直しをしなければ、農振除外が難しいのであります。例えば、古川の小泉地区、住宅地域に変更し、以前からの農工団地の未利用地もなぜ変更しないのか、理由をお伺いしたい。総合戦略では、来年度末に造成完了の計画であったはずであります。　大綱２点、世界農業遺産とその考察。　未来につなぐ世界農業遺産が第２次総合計画のスタートの年に認定を受けたことは最大の快挙であり、あわせて地方総合戦略にも弾みをつけ、「宝の都（くに）・大崎」の新しい出発点として捉えれば、近隣４町の中心である大崎市のリーダーシップが世界から注視されることになり、東日本大震災から復興に取り組む地方のモデルとし、日本を活性化させると事務局長に言わしめた世界農業遺産であります。大崎定住圏ビジョンにも大きな追い風であります。この遺産を持続的な活用を次世代に引き継ぐ大きな宝として磨きをかける我々の責任があります。認定のために多くのかかわりを持った方々に改めて御礼を申し上げます。　そこで、お伺いします。　１つ、大崎市定住自立圏共生ビジョンの変更です。　今はその他項目となっていますこの定住自立圏構想は、市町村アカデミ－－に研修に行った際、総務省の政策として発表され、議会で２度ほど大崎市もぜひということで提起をさせていただいたことがあります。産業振興のように政策分野として格上げをし、実施スケジュールの具体的な取り組みと次ぐ事業の推進と活用のための予算を計上し、構成市町の役割の調整を行いながら保全計画と継承を行い、農としてなりわいができる経済効果をどう生み出すか、具体的な施策を検討すべきと思います。いかがでありますか。　２つ目、私は土地改良区の役員として36年間、理事あるいは理事長をやらせていただきました。私ども土地改良区、萱刈土地改良区はため池、そして900メートルに及ぶ隧道、潜穴あるいは八寸筒という中世の遺産を守り通してきた自負があります。しかし、全国的に見ても巧みな水管理、農文化、生物多様性、農村景観等、大崎耕土の伝統的水管理システムは全国至るところに存在をしています。それは日本で水田農業が営まれてきたあかしとしての共通の遺産です。この大崎地方は未来に残すべき生きた遺産として、世界的価値があるという世界レベルの最高評価を受けた中心市として、大崎市の役割が日本の水田農業の礎となるだろうと思います。いかがでありますか。　そして、持続可能な水田農業を支える水管理システムを大崎市にある話し合いまちづくり条例があります。市町、農協、土地改良区、商工団体を含め、企業、圏域民20万人、これが大事です。全体で共有理解をするためのキャンペーン、つまり組織的な運動をするべきと思うが、これまでの答弁には、そういう答えがなかったのですが、いかがでありますか。その上に立っての保存計画をつまり作成すべきだと思います。作成計画は、申請するときに出てきましたけれども、それもやっぱり一回振り出しに戻して、市民とともに考えていくと。それがなければ、１年や２年でこの熱、冷めてしまいます。　それから、３つ目、水管理システムの中にランドスケープのいぐね等は、現在は厄介者の一面があり、この保存は容易なことではありません。地区を指定するなり、モデルとしての公的支援が必要と思うが、いかがでありましょうか。そうでなければ、絶対保存はなかなかできないと思うのであります。　４つ目、大崎市の役割は、４町との調整を行いながらリーダーとしての事業推進が必要であり、首都圏にアンテナショップの開設や圏域内に都市との交流の場も必要と思うが、いかがでありましょうか。　５つ目は、そぐわないので外します。　大綱３、がん患者の皆様が社会の構成員の一人として生き生きと社会で活躍できるような医療用ウイッグ（かつら）や乳房の補正具購入費用の一部を助成している市町村は数多くあります。隣の栗原市では、医療用ウイッグに３万円、乳房補正具、片側２万円、両方で４万円の助成制度が29年度から始められています。本市でも同様の一部助成ができないか、お尋ねいたします。　なお、財源については、ふるさと納税の一部を充てる。寄附をする人たちは、目的がはっきり人助けのためにということであれば、ふるさと納税がふえるかもしれない。助成制度はできるはずであります。　答弁は２回目の質問をやれるように簡潔なお答えで結構です。よろしくお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤勝議員から、清和会を代表して大綱３点、御質問を賜りました。　12月議会に引き続きの御質問でございますし、佐藤勝節を改めて新年、ことし最初で最後の議会でまた、ことし最初で、任期最後の議会でお披瀝をいただきました。お元気に情熱を持って御質問を賜りましたことに今敬意を表したいと思っております。　また、議員には、12月議会に、私の選挙に出馬に対してお薦めの御質問を賜りましたが、その折はまだ熟慮中でございましたので、お答えいたしかねておりましたが、今議会で身の処し方を表明させていただきましたので、佐藤勝議員からのお薦めもあって決断をさせていただきましたので、ぜひその言葉の責任を感ずるのであれば、引き続きの御指導もいただければと思っているところでございますが、順次お答えを申し上げてまいります。自分の言葉で自分の政策でというお話でございましたので、その趣旨に沿いながらお話を申し上げたいと思います。　この地方創生絡みの総合戦略あるいは世界農業遺産、このことに向けて、さらに懸案の問題を具体的に市民運動として盛り上げていくようにということの趣旨で数々御質問、御提言もいただきました。　何度か申し上げておりますように、この世界農業遺産の認定は、その大きな歴史的な節目も私は感じながら受けとめていたところであります。昨年が伊達政宗公生誕450年、まさにこの大崎耕土の、ここの基礎基盤を築かれた生みの親のお一人であります政宗公以来からの400年の時を経ているということ、そしてことしが明治維新、そしてまた戊辰戦争から150年ということで明治維新の精神を受け継ぎながら、戊辰戦争をなぜ行ったのかという当時の列藩の熱い思い、きずなというものを受けて、次なる時代に向けての道筋をつくっていく、そういうことが現在、政治やこの地域に住んでいる者に可能性と試練を与えられたものだと私は受けとめておりまして、その意味では、今回の世界農業遺産は新たな錦の御旗をいただいたものだと私も受けとめております。特に、東北・北海道で初ということと、日本農業を代表する、特に東北、北海道農業を代表する稲作、水田地帯としては、世界で初めての認定をいただいたということの重み、それを実践していかなければならない責任を感じながら進めさせていただいているところでございますので、ぜひそういう意味で御指導もいただければと思っているところでございます。　そういう中で、地方創生の数々の施策は、単にこの大崎地域だけではなくて、宮城県だけではなくて、東北、場合によっては北海道も含めた、より広域的な連携、つながりをしながら、この大崎市の総合戦略の具現化を進めてまいらなければならないと思っております。世界遺産もそうでありますし、議員にも何度か鳴子温泉駅にお出迎えをいただいております「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」もそうですが、東日本をつないでいただいているという、このつながりを大いに活用してまいりたいと思っておりますし、姉妹都市であります台東区も含めて、首都圏、東北、北海道を全国に、そして世界につなげてまいりたいと思っているところでございます。いろいろな面で、この大崎発という形で、ぜひこの地方創生総合戦略を具現化してまいりたいと思います。　そういう中で、世界農業遺産と、特に結びつけて御質問をいただきましたこの大崎市の北部、新鶴巻を想定した道の駅の思いというのを何度かお披瀝いただいたところでございます。これまでの議連の取り組みには敬意を表させていただき、27名の思いというものをしっかり受けとめるようにということでありましたので、それはしっかり受けとめさせていただいいております。そのために、どうこの取り組みを具現化するかということのために、関係者の皆様方との話し合いを深めたいと、こう申し上げていたところであります。この種のものは、やはり地元の盛り上がりがどうなのかと。特に、主要な役割を果たす農業団体、農協を初め農業団体がこの問題をどう受けとめておられるのかと。どう継続性に作付も含めて、出荷も含めて、販売、経営も含めてどうかかわっていくのか。まだ、その地元の盛り上がりと主要な役割を果たす農業団体、特にＪＡや生産組織の姿というのがまだ見えておりませんので、その意味では、関係団体との話し合いという意味では、そういう深掘りを思わさせていただいているところであります。　また、道の駅の、議員からも御紹介があります新鶴巻地区は道の駅という視点、あるいは拠点施設という面からすると、この大崎の交通の要衝の面からすれば、縦軸、横軸のそれぞれの面からすると、主要な位置になるものだろうと思っております。縦軸での大崎の北部に位置するこの場所が交通の要衝の役割の中でどういう役割を果たすかということは、大崎市の地域振興の中でも重要なものだと位置づけをしております。特に、道の駅というこだわりからすると、道の駅はこの道路を使うドライバーと地域がどうつながっていくかということでありますから、ドライバーにとって魅力ある拠点になり得るのかどうかということと、昨今はその拠点施設を使って地域の課題解決や地域の振興策に小さな拠点としてどういう役割を果たすのか。ニーズや役割、その運営というものを真剣に議論しなければならないと思っております。　仮称道の駅おおさきとの同時進行のお勧めもございました。　単なる道の駅の看板、あるいは拠点施設の看板等々をつけるだけですと、同時進行ということも一つの方法かもしれません。しかし、いいものをつくって、それを確実に効果を果たしていくということからすると、道の駅事業でありますと、それを進めております国土交通省の道の駅のランクや、あるいは道の駅の位置づけということもございますので、そのことからすると一つ一つ実績を重ねていくということも道の駅、議員が目指すこの小野地域の道の駅的物の役割、位置づけというものにとっては重要な視点ではないかなと思っておりますので、それらのことを関係皆様方と継続して議論を深めていきたいというのは、議論がまだ深まっていないという私自身の認識もあり、そういうことを申し上げさせていただいておりますので、引き続き議論を深めさせていただくための材料や御提言をいただければと思っているところでございます。　幾つか具体的な御質問がございました。　この世界農業遺産関係での新しいセクションについては、前段の富田文志議員にもお答えをして、御理解をいただいたと思います。　そして、この世界農業遺産を認定された大崎耕土の湯治文化や農文化というものをどう振興させていくかということのフィールドミュージアムについても富田議員にお話を申し上げさせていただきました。　それぞれの大崎耕土全体をフィールドミュージアムということの位置づけと同時に、既にそういうことにある意味で重要な役割を果たしてまいりました既存の施設の活用ということも大きな役割ではないかと思います。この地域には、古川農業試験場や畜産試験場、あるいは東北大学の川渡にありますフィールドセンター等々もございます。議員などからも御紹介いただいております道の駅もそういう役割でございます。これらが機能的に、機動的に連携をしていくことで大いにそういうフィールドミュージアムの拠点機能というものも高まっていくものだろうと思っているところでございます。　また、新鶴巻地区の工事のおくれ、きょうは触れなかったですか。（「触れました」と呼ぶ者あり）触れましたね。ということでございますが、これにつきましては、議員も御承知のとおりに、農村地域工業等導入促進法に基づいて整備すべく県と調整を行ってきたところでございますが、その根拠法が大幅に改正されて、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、通称農村産業法として昨年７月に施行されたところでございます。この農工団地としての開発を行うに当たり、工業専用地域であります他の地域の未利用地等々との見通しなども調整が求められているところでございます。この新鶴巻地区については、農工団地として開発することを想定しておりました。議員からは、農工団地にこだわらずという意味の御発言もございましたが、現時点では農工団地としての開発を想定しております。そのことから、国によるガイドラインの策定や県の基本計画の策定、市の実施計画という流れの状況を考慮して地元などとの調整を行いながら課題整理を進めているところでございます。　また、大綱２点目の世界農業遺産の中での共生ビジョンとのかかわりの御指摘もございました。　共生ビジョンについては、その都度タイムリーな形で見直しを行わさせていただいておりますし、これとは別に独自の推進協議会でのアクションプラン、ほぼ同じエリアを対象に行っておりますので、連動させていただければと思っているところでございます。しかし、より一体性を持つ必要性があろうと思っておりますので、必要な手続を進めてまいりたいと思っております。　この世界農業遺産をより具現化するために、話し合うまちづくり条例とのかかわりで御質問をいただきました。　一過性のお祭りにしてはだめだという御指摘は、議員の御指摘を、そういう懸念を抱かれないように、ぜひ今後ますます盛り上げてまいりたいと思っております。議会でも御紹介を申し上げたかもしれませんが、１月27日のこのフォーラム、認定報告フォーラムを行いました際に、募集200名が結果的に400名の方々においでいただいたと。制限しても制限しても400名おいでいただいたということは、この間、平山部長を初め担当課の方々が市内80カ所を超える出前講座であったり、地域の方々との世界農業遺産のストーリーづくり、あるいは遺産探し、こういうものを地域に入って盛り上げてきたことがこれだけ多くの方々が動員ではなくて、自発的に御参加をいただいたことの盛り上がりではないかと思っております。これは単なるお祭りではなくて、４年、５年かけてきたこの積み上げでありますので、これは盛り上がることがあっても熱が冷めることはないようにしていきたい、こう思っております。そのためにも、議員御自身もぜひ熱が冷めないように指導していただければと思っているところでございますが、このことはこれまで皆さんと取り組みをしてまいりましたが、ぜひその熱を、盛り上がりをさらにバージョンアップしていただく意味でも、先ほど休憩の際に事務局で４月19日のＦＡＯ本部への認証式参加ツアーの募集を、サポーター募集の御案内を差し上げているはずでございますので、これはぜひ皆様方にも、この時期は非常に微妙な時期ではございますけれども、ぜひ世界農業遺産に関心をお持ちの議員さん方、御本人出席もしくは代理出席をお願いできれば、さらに盛り上がっていくのではないかなと思っているところでございます。生きた遺産としてのこの大崎耕土をさらに皆さんと一緒に地域住民共有の理解運動として盛り上げてまいりたいと思っております。　そのためにも、議員からは特に大きな課題になるであろうということでのいぐねの保存の難しさがございました。私も身近にその実態を把握しております。その意味でも、全国的には富山県の砺波平野、島根県の出雲平野などの先進事例も学ばさせていただいて、大崎流のこのいぐねの保存、活用、どう地域の中で活用していくかと、保存していくかということをしっかり体系づけてまいりたいと思っているところでございますので、それらのことを一つ一つ市民の方々と一緒に実践していくためにも共生ビジョン、あるいは推進協議会のアクションプランもありますが、これらを深掘りするためにも、より専門性であったり、あるいは実践部隊の育成であったりということを並行して進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。　また、首都圏のアンテナショップ等々についても、大崎一円でぜひ進めていくように共生ビジョンの中でうたっておりますので、構成市町と今協議を始めようとしているところでございますので、ぜひ首都圏とのそのかかわりを深めてまいりたいと思っております。　私に御質問の最後は、大綱３点目のがん患者の皆様が社会で生き生きと活躍できるよう、かつら等の助成制度の創設でございますが、がん患者は年々増加しており、これに伴い、治療を継続しながら社会復帰を推進するための就労支援や生活の質の向上に向けた取り組みが大変重要視されております。特に、がん治療に伴う脱毛や皮膚障害などの外見変化に対応した支援が療養中の皆様から求められているところでございます。　現在、宮城県では、第３期がん対策推進計画を策定しており、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指すための取り組みとして、医療用ウイッグに代表される医療用補正具の購入助成事業創設について議論がなされていることを伺っております。これらのことを勘案いたしまして、がん患者の生活の質の向上を目指した取り組みは、県のがん対策推進計画を受けて実施すべき事業であると捉えており、財源確保につきましても、県の動きや議論の状況を見きわめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　御答弁をいただきました。それぞれありがとうございます。　つまり、この道の駅は去年の９月議会から５回目、私は５回目ではないよな、人数はしておったということですけれども、５回目の質問で、一向に市の考え方が答弁も同じであります。つまり、今までの答弁は話し合いを団体と、あるいは地域の人たちと進めていくと、こういう話でありますけれども、あの道の駅おおさきは一体何ですか。これ、行政が主導で進めたのでしょう。地域の人たちがこういうことで道の駅をと始まったのではないです。そのおおさき道の駅の答弁は大崎市の農業振興の拠点、おかしいです。あそこをなぜ拠点にできるのですか、50坪足らずの直売所で。そして、話し合いを進めて、話し合いを続ける、いわゆる行政から仕掛けることはしないのかと。なぜできないのですか。つまり、三本木やまなみも伊達な道の駅も、そこも全部これは行政が仕掛けたのでしょう。ここだけが何で、長岡の小野だから、地域の人々たちが盛り上がればいいのだべと。主体性を住民に、なぜここをしなければならないのか。まず、そのことをお聞かせいただきたい。市長から答弁を求めます。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　それぞれ既存の道の駅の経過にも触れられました。岩出山町時代のあ・ら・伊達な道の駅、三本木町時代の三本木の道の駅、それぞれその道の駅が誕生した経緯、経過については議員皆様方も御理解のとおりだと思います。　大崎市になりましてから、現在、千手寺地区に準備を進めております仮称おおさき道の駅は、千手寺地域あるいは震災復興、こういうことの行政として必要性に迫られた重要課題の解決策の一つとして生み出されたことで、庁内で議論をしながら地域住民の方々と意見の交流を進めながらでき上がってきたものであります。一つ一つ、それぞれの政策の誕生の仕方や事業の進め方というのは、それぞれその背景や環境というものがあると思います。それぞれがそのときに必要なものの重要性で判断してきたものであります。　今回、今議員からお尋ねの新鶴巻地区を想定したものについては、工業団地としての想定で現在進めているわけでありますので、その場所をそういう農業系拠点施設、道の駅ということについては、現在その地域の方々とのコンセンサスはまだ得ていないわけでございますので、そういう意味で地域の方々のこの問題に対する、議員は工場団地よりも先に道の駅的なものをということの御主張でございますが、地域の方々や、あるいは農業団体がどのような認識と、この場所がそれにふさわしいことなのかということの意見の整理をする必要があるだろうという意味で意見、議論を深めたいと、こう申し上げているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　今、私が言っているのは大体当たっていますけれども、農工団地の法律が変わったと。変わったのなら、農業関連施設もなおさら、いわゆる農振除外の非常な風になるのではないですか。あそこを全部とは言っていません。あの一画をということを言っているのです。工場団地は工業団地、あの一画をと。　いわゆる市長、ではちょっと思い出してください。二、三年前ですけれども、市長と私、２人で話したとき、あの付近に、つまり世界農業遺産も工業団地も決まっていないときです。ラムサールと化女沼もあるし、栗原市には内沼もあるし、何か農業振興施設、この辺になじょなものでしょうかという話を市長としたのです。そのとき市長、思い出してください。ううん、今、小牛田、美里が手を挙げようとしている、道の駅。栗原もそういう、何ていうかな、声も聞こえてくると。私も適当だと市長は思うけれども、今、ほかとけんかをしてはな……と、こういうことであったので、私も納得したのです。今、それは全く外れたのです。美里もストップ、栗原もストップ、あの場所に工業団地ということがそれから上がりました。そして、私たちは農工団地がなかなか農振除外、工業団地ができない。そうしたら、農業施設を張りつければ、道の駅みたいなのを張りつければ、それが追い風となって工業団地の農振除外もうまくいくと。工場も工房も会社も張りつく予定にするだろうという思いから言っているのです。　市長が言うのには、別におおさき道の駅、つまり農業振興の拠点には絶対なりません、あそこは。町なかです。あれが、つまり世界農業遺産のスペースもあるようですけれども、その場所に、おおさき道の駅なんて言ったら笑われます。古川の道の駅か前田町道の駅でいいのです。そうです。あれが大崎市の農業のほうの拠点かと。あれが世界農業遺産かと言われたようなものをちょちょっとしたものを飾れないのですから、かえって笑われます。よりも農村振興議員連盟とあの地域の人たちがやろうとして、地元も大いに期待しているのです。　その一方で、工業団地は住民に説明をしながら、一向にその後、２年もしていないのでないですか。なぜおくれているか。地元の人たちは工業団地できないのだべさと、こういう行政は一体、こんなやり方ですか。最初のときだけは説明する。あとは、中途は、中間報告はしない。私が言いたいのは、あのところの場所は最大のいい場所だということも含めて、市がきちっと考え直して、市が主導してというのは言い方悪いですけれども、地域と一緒に話し合いをやっぱり先導して進めてください。私たちが話し合いをしてくださいと言って、やっと答えるのです。　もう一回言いますと、あそこの水沢に行ったのは優秀な課長補佐の連中でした。観光交流課、産業政策課、それから農林振興課の補佐、３人が行って、１回目に私が言ったような答弁では、一体何だと、本当にやる気あるのだかと。やはり市長もきちっと４期目へ、その辺のところは住民に市長の意思が伝わるように、でも市長もはっきり言わないから、これは伝わるはずないと思うのですけれども、もう一回答えていただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　ちょっと市長、やりませんか。 ◆２６番（佐藤勝君）　では、小田原副市長に聞きます。では、もう一回聞きます、もう一回。いい、ちょっと30秒以内。　小田原副市長に聞きますけれども、この間、国交省に行った。道の駅は、市町村が設置者であれば、道の駅間の距離、あるいは市町村に何ぼあったって構わないと、こういうお答えでした。ただ、市町村がやる気があるかないかだ、こういう専門官の話でした。だから、大崎市が今道の駅をつくる段取りを始まって基本設計出たから、新しい道の駅をつくるキャパはあると思いますよと、いわゆる能力は職員に、それをやればいいだけの話ですよと言われてきたのです。小田原副市長、どうぞ。 ○副議長（小沢和悦君）　では、小田原副市長。 ◎副市長（小田原雄一君）　道の駅に関しましては、関心をいろいろお持ちいただいているようで、どうも国交省としても恐らくうれしく思っておると思います。　今、議員おっしゃいました道の駅の間の距離のことは、道の駅を認定することになっておりますので、恐らく距離は何らかのものが、ちゃんとした数字ではないにしても隣り合わせで２つ道の駅をつくるとか、そういうのは恐らくできないのだとは思います……（「専門官がそんなことはないと言いましたよ。距離等は関係ないと」と呼ぶ者あり）そうですか、ちょっとそこは。 ○副議長（小沢和悦君）　ちょっとちょっとちょっと、勝手にやり合わない。 ◎副市長（小田原雄一君）　それにつきましては、では改めて、また調べさせていただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。　公明党、11番横山悦子議員。　　　　　〔１１番　横山悦子君登壇〕 ◆１１番（横山悦子君）　公明党会派を代表いたしまして、横山悦子が質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回、３項目を通告しておりますので、通告に従いまして、質問させていただきます。　世界農業遺産認定を生かした地域活性化についてであります。　これで６人目でありますけれども、農産物への付加価値やブランド力の強化、地域活性化の戦略策定についてお伺いするものであります。　平成29年、昨年の12月12日、大崎市と周辺４町に広がる大崎耕土がＦＡＯから世界農業遺産に認定されました。大崎地域の世界農業遺産は、国内では９カ所目の認定であり、東北では初めてであります。大変に喜ばしいことであります。これまで運動を進められてきました大崎地域世界農業遺産推進協議会の皆様に敬意と祝意を述べさせていただきます。　本当に、５年がかりで認定されましたこの世界農業遺産について、伊藤市長は記者会見で認定が最終目的ではない、農業農村の課題は多い、遺産認定に向けて学んだことを土台に生産力や集客力の向上といった多様な効果を生み出したいと、このように伊藤市長は強調されました。評議会や関係機関、また民間のＪＡとの協議を重ねていただき、大崎市の農業に携わる市民にさらなる希望が持てる将来にしていただきたいと思っております。　そこで、農産物への付加価値やブランド力の強化、地域活性化の戦略策定についての御所見をお伺いいたします。　次に、世界農業遺産ツーリズムの推進について。　江合川、鳴瀬川の流域に広がる水田農業地帯として発展した大崎耕土は、持続可能な水田農業を支える伝統的水管理システムが認定となった大きな理由のようであります。また、農文化や水田、水路、水田の中に浮かぶ森のような屋敷林、いぐねにより豊かな湿地、生態系を育み、多様な生物が存在する農村景観、これこそが集客力の向上に生かした政策として世界農業遺産ツーリズムの推進を推し進める最高の時機と思います。しかし、世界農業遺産が生きている遺産として強調するシステムや営み、こういった概念が十分に浸透せず、世界自然遺産のイメージで、まだまだ住民も観光客側も特定の場所や物を期待している実情があります。世界農業遺産ツーリズム、その戦略はいかがでありましょうか、お尋ねするものであります。　次に、③認定による商工業活性化の戦略策定についてであります。　世界農業遺産認定が大きな冠となり、商工業にとってもこの上ないチャンス到来であります。世界農業遺産と連動する形で未来につなげる大崎市の逸品というものの商品開発に取り組み、認定の相乗効果を逃すことなく、多様な効果を生み出すべきと考えます。認定によります商工業活性化の戦略策定についてデメリットはないと思いますが、この戦略策定についてのお考えをお聞きいたします。　大綱２点目、所有者不明の土地・建物問題についてお伺いいたします。　九州よりも広い面積が所有者不明、これは昨年６月、元総務省の増田寛也氏を座長とする所有者不明土地問題研究会によって発表されました。資産価値や利用価値のなくなった土地が登記されなかったり相続放棄されたりすることで、所有者が不明になっているという問題が起きております。　さて、本市の所有者不明の土地、建物問題の状況についてお伺いいたします。　①国土管理の土台となる地籍調査の進捗についてお伺いいたします。　１筆ごとに土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査は、昭和26年から実施されており、半世紀以上経過しておりますが、その進捗についてお伺いいたします。　②筆界未定地は地目別に本市にはどのくらいあるのでありましょうか。　③土地所有者が死亡した場合、翌年度以降課税していくため、相続人追跡調査はどの程度まで行うのか、お伺いいたします。　次に、④所有者不明の土地が増加すると予想されますが、この問題に対する本市の対応についてお伺いいたします。　⑤土地、建物の所有者が死亡し、相続人の不明者はどのくらいあるのか。また、その原因をどう考えているのか、お尋ねするものであります。　次に、大綱３点、予防医学におけるＰＥＴ－ＣＴの活用についてお伺いいたします。　①予防医学における早期発見診断法、ＰＥＴ－ＣＴの活用についてお伺いするものであります。　厚生労働省によりますと、平成26年の日本人の死亡原因第１位はがんであります。がんは、誰もがかかり得る病気であると言われております。医療の進歩が著しい昨今、がんは治せる病になってきているとはいえ、病気にならないことが一番であります。がんは、生活習慣病の一つとされ、予防できる病気とも言われております。　大崎市民病院は、平成29年には高度な医療を提供する自治体病院として日本一となりました。この大崎市民病院本院では、医療を提供する高度な医療機械、平成30年度におきましては、現在のＰＥＴ－ＣＴよりも精密で、より高度なＰＥＴ－ＣＴが導入される予定でありますが、このことにより本院は検査能力の向上によるさらなる疾患の早期発見や高度医療提供が可能となります。大崎市民病院健康センターにおきましては、通常の健康診断より検査項目の多い半日人間ドックで身体状態をチェックし、疾病の早期発見、早期治療につなげております。　そこで、予防医学の観点からお尋ねするものでありますが、健康づくりを推進する大崎市といたしまして、市民の健康管理からもこの高度機械、ＰＥＴ－ＣＴでの検査のできる環境整備と受診する考えについてお伺いいたします。　次に、②具体的に予防医学時期と検査内容についてお伺いいたします。　次に、予防医学を推進するとき、具体的に予防医学時期と検査内容についてお伺いするものであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　公明党を代表して横山悦子議員から、大綱３点、御質問を賜りました。　私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　私からは、大綱１点目、世界農業遺産認定を生かした地域活性化についてでございますが、関心をお持ちいただいてありがとうございます。　農産物への付加価値やブランド力の強化、地域活性化の戦略策定につきましては、世界農業遺産の保全計画と活用の基本的な方針についてアクションプランに基づき、ブランド化に向けた共通のルールづくりやプロモーションなどを行ってまいります。本市としましては、世界農業遺産の認定を受けた持続可能な水田農業を基本ストーリーの柱として、大崎耕土が育む米はもとより、大豆や麦を初めとする農作物と、その加工品などを広く国内外にアピールするチャンスと捉えております。ささ結のブランド化で得られたノウハウを生かし、農業遺産ブランドとしての認証制度と販売戦略について農業団体はもとより、消費者団体や流通・卸売業者などを交えたネットワークにより、地域農業の価値を高められる制度の構築に取り組んでまいります。　次に、世界農業遺産ツーリズム推進についてでございますが、大変に私も期待をいたしております。　私たちが思っている以上に、やはり世界から認められたということで、特にこの大崎耕土が東北、北海道で初めてということは再三申し上げております。と同時に、稲作地帯、水田農業地帯としては世界で初めてと。しかも、巧みな水管理が認められたということと生物多様性等々、大崎耕土の営みが丸ごと認められたわけでありますので、その意味からすると国内はもとよりですが、日本、豊葦原の瑞穂の国でありますので、そういう意味では代表する稲作水田地帯という意味で大崎市に学べということと同時に、世界中から日本を代表するこの大崎市の農業というものに関心を持って訪れていただける方を大いにふやす可能性は出てくるものだろうと思っております。ジアスツーリズム、グリーンツーリズム、エコツーリズム、そういう多様なツーリズムを推進してまいりたいと思っているところでございます。　特に、これまでお迎えをした海外のお客様からすると、この大崎耕土の日本を代表するような原風景にまず驚かれます。里山があって、里地があって、豊穣の大地があってと、そしてさらに驚かれますのは、今の時期たくさんおいでいただいております渡り鳥、マガンを初めとする渡り鳥の飛び立ちなどは、朝の飛び立ちやねぐら入り、まさにヨーロッパを初めとする海外の方々からすると、エコツーリズムを代表する鳥との出会いなどは、大変感動的のようでございますので、多くの方々に関心を持っていただけるだろうと。　また、大崎市の場合は発酵食文化を初めとして、食の楽しみ、地酒を初めとするたくさんの楽しみがあるところでありますので、そしてまた温泉湯治文化なども含めて、この世界農業遺産を契機に全国から、世界から多くの方々を受け入れられる、そういうツーリズムのきっかけにしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただければと思っているところでございます。　次に、認定による商工業活性化の戦略策でございますが、これも大変に私も期待をいたしております。　今回の農業遺産が年末年始、いろいろな方々から祝意や激励をいただきましたが、農業者でない方からのいろいろなお祝いや激励をいただいたことは、私、非常に驚きというよりも、大変にうれしく思っておりました。農業遺産という、このイメージからして、大崎市民の特に農業でない方々からすると、農業関係者の遺産だろうということで、全く別世界に見られるのかと思いましたが、やはり大崎耕土のこの営みや恵みというのを大崎市の方々は、職業が農業であるなし、農村部に住んでいる住んでいないにかかわらず、やはり大崎人としての誇りに思っていたと、比較的眠っていた面もあるかもしれませんが、それが遺産ということで揺り動かされたと、呼び起こされたということで、目覚める、あるいは再発見するきっかけになったのではないかと思っております。　そういう意味で、農業分野もそうでありますが、商工関係でもその効果を果たしていきたいと思いますが、成功実例が既にあります。ラムサール条約に登録された蕪栗沼の場合は、ふゆみずたんぼ米をされて、これは地元の酒屋さんなどとの連携でふゆみずたんぼのお酒だとか、ふゆみずたんぼのいろいろな商品化が進んでおります。あるいは、パタ崎さんもまだ世界からは認められておりませんが、日本で昨年、全国18位という、グランプリで堂々の認定をいただいたのですが、パタ崎さんの場合もパタ崎さん効果でグッズであったりお菓子であったり、いろいろな商品化がされております。そういう意味からすると、世界農業遺産はもっと広がりや多彩な形で広がっていくことが期待できるだろうと。商工業、市民の方々にも大変に期待を持っていただいていいのではないかと思います。　既に、まだ、言っていいのか－－もう言っちゃいますけれども、その世界農業遺産に関心を持っていただいて、世界農業遺産弁当をつくりたいという事業所が既に大崎市のほうに相談に来られております。あるいは、農協などにもいろいろな物流、流通業者さんが世界農業遺産に伴ういろいろな相談にも訪れていただいているようでありますので、いろいろな形で私たちが思っているとおりというか、思っている以外にもたくさんの広がりが既に出始めています。私たち以上に、そういう意味では商工業関係者は高いアンテナと鋭い経営感覚の中で、これは世界農業遺産はビジネスに使えると思っているのかもしれません。いいことだろうと、こう思っておりますが、それが一過性であったり、質の低下にならないような管理はしっかりしていかなければならないと思っております。　また、私は企業誘致なども含めて、この世界農業遺産が大崎市の場合は非常に自然や環境あるいは渡り鳥、生物多様性、こういうことで認められた地域ということからすると、人が住んでいく、あるいは物をつくる、そういう面からすると非常に環境、自然豊かな地域だということの象徴ではないかと思いますので、こういうところで物づくりをすると、物にもよりますけれども、例えば食料品関係であったり、あるいは女性のいろいろな嗜好品関係であったり、化粧品であったり、そういういろいろなものの関係の企業からすると、魅力を感じていただくきっかけづくりにはできるのではないかと思っております。企業誘致なども世界農業遺産認定地域ということの売り込みで関心を持っていただく、企業とのマッチングもできるのではないかなと思っておりますので、そういう期待と同時に、何よりもこの大崎市民が、先ほど紹介したように、年末年始、たくさんの方々が話題にしていただいているように、大崎耕土に誇りを持っていただくと、自信を持っていただくということがこれからの地域づくりに大きく貢献をしていけるものだろうと思っております。　それを広げる一環として、新年度に、６月ごろ実施予定のプレミアム商品券も世界農業遺産認定プレミアム商品券と名づけて、農業遺産らしさを出そうと今準備を、指示をしているところでございますので、ぜひいろいろな形で広がりを求めていきたいと思っておりますので、いろいろな御意見があったらお寄せをいただければと思います。　次に、大綱２点目の所有者不明の土地、建物問題についてですが、国土管理の土台となる地籍調査の進捗につきましては、大崎市の地籍調査事業は昭和39年度に始まり、現在は古川清滝地区の一部0.89平方キロメートルと古川斎下地区など、土地改良関連で未調査の部分0.23平方キロメートルを残すのみとなっております。大崎市全体の事業進捗率は、平成28年度末で99.6％となっております。今後も、各地区現地調査を進め、成果の取りまとめと閲覧、調査結果の認証、法務局への成果送付を行った上で、平成34年度に完了する見込みとなっております。　筆界未定地は、地目別にどのくらいあるのかということですが、地籍調査は土地の所有や利用関係を明らかにするもので、現在調査を行った際に、隣接する土地の地権者双方の合意に至らなかった場合や立ち会ってもらえない場合などの理由により、やむを得ず筆界未定で終了する場合があります。そのため、調査時の区域ごとの筆界未定地については確認しておりますが、全体的な件数については集計しておりません。また、調査後に個人負担で確定した土地については、それぞれ法務局へ登記申請をするため、地籍調査においては確認は難しい状態となっております。　次に、所有者不明の土地・建物問題についてですが、土地所有者が死亡した場合の翌年度以降の課税のための相続人追跡調査につきましては、相続登記が行われるまでの間、固定資産税の賦課徴収及び還付に関する書類を受領する相続人代表者を相続人の中から選任いただき、相続人代表者指定届を提出いただいております。また、相続人代表者指定届を提出いただけない場合には、市が相続人を調査し、相続人代表者を指定しております。相続人の追跡調査につきましては、民法で規定しております法定相続人の範囲と相続の順位に従い、第１順位である配偶者、子、そして第２順位である直系尊属の父母、第３順位である兄弟姉妹、またはその代襲相続人であります範囲として戸籍照合による調査を実施しております。　次に、所有者不明の土地の増加に対する本市の対応につきましては、全国的な問題として取り上げられておりますとおり、本市においても所有者不明の土地が毎年増加している状況にあります。相続人が不存在の所有者不明の物件については、利害関係人が家庭裁判所に相続財産管理人の選定、選任を請求し、財産処分を行うことができますが、報酬等の費用が発生することもあり、費用対効果の観点から着手には至っておりません。市といたしましては、法務局と連携しながら相続登記に関するパンフレット等による窓口での啓発や広報等により相続登記の重要性について周知してまいります。　土地、建物の所有者の死亡による相続人の不明者数については、現在、法人、個人を含め、118人分の固定資産の納税義務者について調査中であります。また、不明者が発生する主な原因につきましては、少子高齢化と都市部への人口流出により、地方にある土地、建物の管理ができず、相続放棄となる事例が増加していること、登記手続が煩雑なことや登記手続を依頼する費用が大きな負担となることによるものと捉えております。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱３点目の予防医学におけるＰＥＴ－ＣＴの活用についてお答えいたします。　平成30年度予算におきまして、ＰＥＴ－ＣＴの導入経費として１億6,460万円を計上しております。これは、本院に最新のＰＥＴ－ＣＴを導入し、診療においてがんの早期発見、早期治療につなげることを目的としており、平成31年１月からの運用開始を目指して導入するものであります。最新機器の導入で、画像再構成機能の向上により、さらに微細な病変の抽出が可能となり、より正確な診断が可能になります。また、高感度検出器の搭載により、短時間での検査が可能となりますことから、長時間の検査に耐えることができない高齢者等の検査も可能となります。そのため、身体的負担の軽減も図れ、今まで仙台圏域の医療機関に遠出をしなければならなかった患者が当院で検査及び診断が可能となります。ただ、今回はあくまでも診療用として考えておりますので、検診等への活用は現在のところ考えを持っていないところであります。今後、他の医療機関等の動向も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　なお、予防医学の観点から検診等の時期等の御質問がありましたが、時期というものではありませんが、検診の頻度として年に２回程度がよいと言われているようであります。　私からは以上であります。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、ちょっと医学予防のＰＥＴ－ＣＴの活用についてお尋ねいたします。　今、宮城県立がんセンターで行っている検診でいうと約15万円程度ということでありますけれども、やはり本市としてこういった方、今予防医学ということで、ほとんどの方ががんが死亡第１位ということで、この辺のところの検診補助については考えていただきたいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　予防としてＰＥＴ－ＣＴの検診というのも非常に大事だと思います。　議員からもお話がありましたように、検査のほうに15万程度かかるということでございますので、仮に２分の１補助しても７万5,000円かかるということで、実はこれを受けられる方というのは結構裕福な方ではないかなと思っているところでございますので、まずは通常の検診を皆さんに受けていただくことから、その受診率を上げることから始めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　なかなか難しいところでありますけれども、今やはり、でもこういった自治体でＰＥＴ－ＣＴに結構補助を出してありますので、その辺の参考にしながら……。　時間もありませんので、次に所有者不明の土地・建物についてちょっとお尋ねしますけれども、今99.6％ということで、例えば相続人が相続した土地とか建物、これを建物の採納とか寄附を申し出た場合、このときは大崎市としてはどのように対応されるのか。今、やはりどうしても税金を納めるよりも市のほうに寄附したいという方もいらっしゃるわけですけれども、そういった場合の対応はどのようにされていますか。 ○議長（門間忠君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　土地、建物等の寄附については、現在はといいますか、行政において、それを利用する計画があれば頂戴いたしますが、それ以外はお断りしております。と申しますのは、結局不要なものを受け取ってしまいますと、やはり維持費がかかりますので、その不要なものに維持費をかける、公金を投入するというのは余り芳しくはないということで、そのかわりと言ってはなんなのですが、現金はすぐ頂戴しております。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　それから、世界農業遺産ということで、今、市長のほうから答弁いただきましたけれども、話聞いているだけでも本当に夢のある、広がる、そういった話だな、これも本当に実現して、商工業にも農業関係以外の方も皆さんにこれを浸透していただければいいなということを思いました。　それから、きょう、朝に2011年に世界農業遺産に認定になりました佐渡市、これがトキが飛んで、それからコマーシャルでやっていました。美しいこの田園風景、それから水路の水揚げしたり、それから無農薬でお米をつくっていると。その最後には、ＪＡバンクというコマーシャルでありましたけれども、そういった、でもトキが飛んで、このきれいな里山が映るということは何となく心が優しくなるというか、美しくなるというか、何かそういうふうに感じましたので、やっぱりその辺のほうも大崎市で今度取り組んでいただきたいなと思います。　それから、伊藤市長が、この世界農業遺産のイタリアの方がいらして、テレビでよく映りました。そのときに大崎市の人の反応は、いや、大崎市にこれだけすばらしいところがあるのかということを改めて再発見いたしましたという市民の声もたくさんいただきましたので、－－時間もありません。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　次は、おおさき市民会議でありますが、おおさき市民会議の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。　おおさき市民会議、15番相澤孝弘議員。　　　　　〔１５番　相澤孝弘君登壇〕 ◆１５番（相澤孝弘君）　おおさき市民会議を代表して、会派代表質問をさせていただきます。　私たち会派は、深刻な人口減少化、そして高齢化社会の中にあって、10年後、20年後に向けたこの大崎市の姿をイメージし、今取り組むべき大崎市の施策について、幾つか質問をしたいというふうにして取り組んでまいりました。　将来人口の推移を見ますと、その見込みは人口増への政策をどのように考えているのかということが一つになります。大崎市が合併以来12年余りが経過する中にあって、人口が5,000人減少しております。10年後、20年後の人口推移をどのように分析して、どのような施策を考えているのか、その点伺いたいと思います。　まず、１点目であります。　長寿高齢化に伴い、ひとり暮らしが増加するだろうと見込まれておる中にあって、健康や安否情報などを含めた見回り、見守りは最低限必要なサービスとして行う必要があるのではないかというふうに考えております。現在の体制で十分把握できているのか、どこまできめ細かいサービスが行われるのでしょうか。これまでの取り組みの検証を行うべきだというふうに思うわけであります。　そして、次のような提案もいたしたいと思います。　携帯等の最新通信機器による情報の収集を行うというシステムの構築であります。民間の警備会社などでも既に実施しているということでありますけれども、その情報を市のほうで一元的に管理して、地域の保健推進員さん等と連携していく。このような事業によって高齢者の孤独死などをなくす。さらに、自分の身の回りは自分自身でできるけれども、買い物や病院に通院するなどの際に自動車の運転をできるだけ自分がしないようにという方法として、乗り物の確保が大きな課題でもあります。乗り合いの住民タクシーや小型のバスによる交通手段と路線の見直しを常に考えて、利用者の向上に努めるべきではないでしょうか。　次に、空き地、空き家対策について伺います。　先ほどの公明党、横山議員も触れておりましたけれども、私はどのような理由からかは特定はしておりませんけれども、空き地が確実にふえていく状況にあって、その税金の未収も増加すると懸念をされておるところであります。所有者が亡くなったりした場合に、相続権者の未登記による問題がこれから大きな社会問題として危惧される点でありますけれども、公共事業の整備対象物件でも持ち主の把握や交渉に時間を要したり、同意が得られずに計画の変更あるいは中止を余儀なくされるという例も考えられます。これら空き地を、あるいは空き家物件をやっぱり解消する手段の一つに買い手あるいは売り手、貸し手、借り手を仲介する不動産業者との連携をこれまで以上に図る必要があると考えます。それには、空き家データバンクのデータなどの物件の情報の開示を進めていくということになるのだと思います。空き地や空き家を相続の問題から放置されないようにする。現行制度では難しい課題があるようですが、死亡届あるいは戸籍の記録から精査して整理をする必要があると思います。特に、敷地の中に農地を含む空き家などは特に問題であります。特区申請も視野に進める必要があると考えますが、市長の考えを伺います。　次に、子育て支援のあり方についてお伺いいたします。　出産、出生率を高めるために、結婚、仕事、子育てについて、これまで以上に真剣に取り組む必要があると考えます。子育て世代の若いお母さん方にお聞きしますと、いろいろな要望の声があります。その中で、特に早急に対応すべきと思う点が一つあります。乳幼児を対象にした遊戯施設、しかも屋内で土日も利用できる施設が大崎市内に必要だという点であります。現在、旧市民病院跡地に整備が予定されている子育て拠点施設で十分対応できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。予定を変更してでもこのような声に応えるべきであります。市長の決断を求めたいというふうに考えております。　次に、幼児教育の取り組みについてお伺いいたします。　第４回定例会の一般質問でも触れておりますけれども、教育費の無償化により親の負担が軽減することは歓迎しますけれども、その中で保護者が負担している教材費等はどうなるのでしょうか。各保育施設で独自に導入して教材を活用しているようでありますけれども、均一ではないようであります。そして、問題は近い将来、学校教育でタブレットの導入とか、英語教育を低学年から行うとした考えが進みますと、母国語である日本語の平仮名、漢字を正しく覚える時期を幼児期に正しく教えるといった考えに立っていかなければならないというふうに考えております。保育所は、これまで働く保護者のために、ちょっと表現は悪いのですが、出勤前に我が子を預けて退社後に迎えに行くまでという、その時間帯の保育として、乱暴な言い方になりますけれども、預かっている間はけがなんかさせなければいいというイメージが私たちが子育てする時代にはありました。今はちょっと変わっていると思います。そういうイメージがまだまだあるのです。しかし一方、幼稚園は、それぞれにおいて教育という視点で運営しておりますことから、保育所と幼稚園の格差が明確に小学校へ入るとあらわれているようであります。保育指針、あるいは幼稚園の教育指針が幾つかの同じ内容と今年度からなるようでありますけれども、その指針以上に大崎市の幼児教育を推進し、人材を育成するという考えに立って事業を進めていくという考えはありませんか、改めて考えを伺います。　最後に、新たな文化施設の必要性であります。　この点についても、第４回定例会の一般質問で触れましたけれども、そのときの市長の答弁は、知事の胸のうちが明らかでないので、何とも言えないという答弁でした。１月４日の大崎市新年会のときにもお会いして、ゆっくり知事にお会いする機会はありませんでしたが、しかし、このまま仙台市にいろいろな施設、ホールが一極集中するという流れをやっぱり変えていかなければならない。宮城県の県政の考えに対して、大崎市からも強くやっぱり私は主張すべきではないかと思うのです。　震災復旧などに取り組む宮城県にあって、財源なども含めて事業化は数年先になると思いますけれども、大崎市としては、それまでの期間、時間をかけて研究会を立ち上げて、規模あるいは運営方法など、可能性についてしっかりと研究をしておく、そして副県都という表現はさっきありましたけれども、私もやっぱり副県都として内外に発信する必要があると申し上げたいのであります。　宮城県の方向性が明らかになったときに、いち早く大崎市としてエントリーができるように準備をしておくべきと改めて申し上げますが、市長の答弁をお伺いしたいと思います。　１回目終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おおさき市民会議の相澤孝弘議員から、深刻な人口減少と高齢化社会の中で、10年後、20年後に向けて、今取り組むべき大崎市の施策について、数点お尋ねがございました。　政治家は、現状の課題を解決すると同時に、未来社会に向けての道筋をしっかり築いていく必要があると思いますので、議員御指摘のように、10年先、20年先を見据えた成果が必要であろうというふうに、私も認識をしております。　それぞれ、お答えしてまいります。私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、携帯等の最新通信機器による情報の収集を行うシステムの構築による高齢者の見回りについて、見守りについてお答えいたします。　高齢者等の見守りにつきましては、地域に精通しております行政区長、民生委員・児童委員の方々の情報提供などの御協力をいただきながら、地域包括支援センターを初め関係機関と連携し、対応しております。また、宮城中央ヤクルト販売株式会社を初め７つの企業から協力をいただき、高齢者等地域見守りへの取り組みに関する協定書を締結し、高齢者の見守りに取り組んでいるところでございます。　本市のサービス事業としては、65歳以上の高齢者のみの世帯で食事の用意が困難な方に対する配食サービス事業の際に、あわせて利用者の安否確認を実施し、健康状態に異常があった場合は、緊急連絡先及び関係機関に連絡するサービスを実施しております。　また、地域における自立した生活の継続を支援するため、一人一人高齢者に家庭用緊急通報機器の貸与を行い、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備し、日常生活上の安全確保と精神的な不安の解消につながるよう、24時間365日対応のコールセンターにより高齢者に異変が生じた際に救急車の出動要請や関係者の連絡等を行う、高齢者等緊急通報システム事業や高齢者安心見守り事業を実施しております。現行のサービス事業に当たっては、固定電話が設置されていることが条件となっていますが、今後は高齢者に限らず、障害者、脳疾患や心疾患などの既往歴のある方などに対象を広げることも視野に入れ、携帯電話での対応や家庭内電気製品を使った最新通信機器などを利用しての安否確認サービスについて、導入について検討してまいります。　本市では、平成29年４月から地域包括ケア推進室を設置しており、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの進化、推進を図り、高齢者や障害者のほか、生活上困難を抱える方を含め、多様化する諸課題について横断的に対応し、住民が互いに助け合う地域共生社会の実現に向けた体制づくりを進めてまいります。　高齢者の移動手段の確保についてお尋ねがございました。　議員から御指摘がありましたように、高齢化社会に向かう中で独居老人や運転免許証の返納者の増加に伴う移動手段の確保につきましては、大きな課題であると捉えております。本市におきましては、高齢者への施策としてグループタクシー券の交付や要介護認定などの交付要件はありますが、65歳以上の高齢者のみの世帯へタクシー利用券の交付などの各施策を行っております。　本市の公共交通マスタープランとなる大崎市地域公共交通網形成計画におきましても、人口減少や高齢化の進行を踏まえ、安心して暮らし続けられるための公共交通の施策を推進しており、市民バスの運行ダイヤの見直しや初乗り運賃の100円統一化を行う予定としており、高齢者の通院、買い物のみならず、通勤通学や日常生活の市民の足として利用しやすい環境づくりを行っております。　また、現在５地域において運行していただいている地域内交通により、高齢者を含めた地域住民の地域内の生活の足を確保している状況であり、未導入の地域におきましても、地域からの要望に応じて住民、事業者、行政の三位一体による地域内交通の導入について地域の皆様や交通事業者と協議を進めてまいります。　次に、空き地、空き家対策についてですが、全国的な流れとしまして、少子高齢化と人口減少が進行する中で相続等をきっかけに土地や空き家の所有者となり、その活用や処分に戸惑う方が増加しております。さらには、これらの所有者やその居住地が判明しないことから、空き家、空き地の管理不全、税負担の不公平、耕作放棄、災害復旧のおくれ、再開発等の公共事業への影響などの地域の公益上への支障となる事例も発生しております。　まず、空き家対策に関しましては、本年度策定しました大崎市空家等対策計画に基づき、空き家予備軍段階から空き家発生を予防する啓発事業を行いますとともに、所有者等の明らかでないものについては、空き家法に基づく調査を経て、相続などの実態を把握してまいります。さらに、空き家の利活用といたしましては、相続事業の実施や幅広いニーズに対応するため、不動産業者との連携により空き家バンク運用改善を図りながら、効果的な活用を目指してまいります。　続いて、空き地に関しましては、空き家のような法律の定めはなく、土地の所有の利用に関する情報の観点から、不動産登記簿を初め国土利用計画法に基づく売買届け出、固定資産課税台帳、森林簿、農地基本台帳などのように目的別に作成、管理されております。これらは住民基本台帳や戸籍との直接的なデータ連携がないことから、それぞれの情報と実際の所有状況との間で食い違いが生じております。このような状況の中で、所有者の明らかでない空き地への対応は、国・県のみならず、市の組織においても横断的な整理が求められておりますことから、本市といたしましては、実態把握に努め、現行制度のもとで組織間の効率的な情報連携を構築して対応してまいります。　次に、子育て支援のあり方についてのお尋ねでございますが、子育て支援策として子育て世代から求められている施策は数多くありますが、市といたしましては、子供の命や心にかかわる緊急性の高い問題や子供の育ちを支援する事業、保護者が必要とする子育て支援など、数多くの事業の中で優先順位を付し、取り組んでいるところであります。　平成30年11月の完成を目標に進めております子育て支援拠点施設の建設につきましても、そのような視点から建設に着手し、実施設計も完了の時期を迎えております。この設計では、これまで子育てわくわくランドにはなかった屋外運動場を設けたほか、古川中央児童館と一体で建設することで、約230平方メートルの遊戯室を共有スペースとして屋内での遊びに利用できます。未就学児の専用スペースでは、子供の体格に合わせた遊具を配置することで体力増進や運動機能の発達を促すものと考えております。現状では、施設の規模を拡大することは難しいところでありますが、遊具などを精査することで子供も保護者も楽しめる施設となるよう、引き続き検討してまいります。　また、子育てわくわくランドは、現在も年末年始以外は休館日を設けておりません。土曜、日曜、祝日も親子連れで利用可能なほか、未就学児の預かり保育も実施しております。さらに、子育て支援センターとして保護者からの保育に関する疑問、質問に答えられるようベテランの保育士が常駐しており、施設が大き過ぎないことで目配り、心配りが可能となっております。新しい施設に移っても同様の運営を予定しており、今後もハード面での子育て支援のみならず、ソフト面での支援に力点を置き、大崎市に住んでよかった、子育てが楽しいと感じていただける子育て支援を目指してまいります。　幼児教育の取り組みについてでございますが、幼児期はたくさんの遊びを通し、体と心を成長させ、基本的生活習慣を身につけ、人との愛情や信頼感を深め、さまざまな体験を通しての自主性を育て、生きる力の基礎を培う時期でございます。その後、小学校に入学し、その基礎の上にさまざまな体験を積み上げながら、知識を蓄え、社会性も育んでいくものと考えております。保育所、幼稚園は、根拠となる法令等に違いはありますが、どちらも年齢に合わせ、計画的に保育に取り組んでいることには違いはございません。保育所でも小学校への入学に向けて日々遊びの中に学びの要素を取り入れ、保育に取り組んでおり、目指すところは子供の健やかな成長であり、基本的生活習慣を身につけることを重視し、保育を行っており、保育の質の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、新たな文化施設の必要性についてお答えいたします。　相澤議員からは、平成29年第４回定例会において同様の質問をいただきました。その際、伊藤市長から、施設が人を集める面では、図書館が成功事例という答弁がございました。魅力ある施設が求心力を持つということは、私も承知しております。　新聞報道などによりますと、宮城県では、県民会館の建てかえに伴う需要予測調査の実施を計画しているようですが、仙台市以外への建設計画等の情報については、現時点では入ってきておりません。　現在、大崎市には、大崎市民会館及び岩出山文化会館、田尻文化センターの３施設がございますが、大崎市民会館につきましては、平成32年度まで舞台の床や照明設備等の大規模な改修計画を行う予定でおり、今後しばらくは既存施設を活用しながら文化振興を図ってまいりたいと考えております。仙台市への一極集中を変える流れや将来を見据えた計画につきましては、今後も市長部局と研究を進めてまいります。　なお、宮城県の情報につきましては、常にアンテナを高くして情報が得られるよう意を用いてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　相澤孝弘議員。 ◆１５番（相澤孝弘君）　御答弁ありがとうございました。　まず、１点目の関係であります。　やっぱり、通信機器のシステムをもう相当業者さんが開発しているようですから、そういったものと連携する。例えば、今水洗トイレであれば水を流します。すると、時間と流した、それで使っているというのがわかるわけです。あるいは、いわゆる緊急何とかというやつ、さっき紹介ありましたけれども、やっぱりそれでも十分かというと、ちょっと不安なところあります。　実は、私、きのう葬式があった方、ちょっと行けなかったのですが、その亡くなった方と土曜日に私はお会いしているのです。88の米寿を翌日、私、金曜日にお会いして、土曜日だったか日曜日に鳴子に行って、家族、子供たちと９人で楽しく過ごして、子供たちは日曜日、今度、おじいちゃん、また来るからと帰って、その日なのか翌日なのかわかりません。お風呂で気がついたら冷たくなっていた。全く、この方は見識のある方ですから、この行政サービスも知らないわけではないです。多分、知っていると思う。地域の区長もやられた方です。でも、ひとり暮らし、冷たくなっていた。これは近くに住んでいる家族だって、やっぱり悔しい思いしていますけれども、本人が幾ら近くに子供たちが別居、別の建物があっても本人は希望しないで、俺は昔の家で、こういうふうなことがやっぱりこれから多くなるということを予測すれば、しっかりやっていかなくちゃいけないと思います。そのために、いわゆるぐあい悪くなったらすぐ駆けつけられるような、何か発信できるような、そういうふうなことをやっぱりこれから考えていくべきだろうというふうなことなのです。　なかなか、さっきいろいろな体制での話ありましたけれども、難しいかもしれません。そういうことを考えていかないと、結局は家族が遠くではない、近くにいても孤独死です。痛いときに痛いと声叫んでも誰もいないのですから、この家の中に、こういうふうなことがこれからふえないようにやっぱり対応していただきたい。　あわせて、次、時間がありませんから、空き家関係。　農地を含む敷地というか、やっぱりなかなか手出されないのです、ちょっと。結局、農地セットですから、やっぱりそれは何とかする方法もあるというふうなことも聞いていますので、特区申請でやれば可能であれば、それもやる必要があるし、でなければ、何か大崎市の体制を整備すればできるというふうなことも聞いていますので、ぜひ考えていただいて、この件については、特別委員会でも質疑させていただきます。　あと、子育てのあり方ですけれども、子育て支援です。　はっきり申し上げると、今からつくろうということも十分理解はいたしますけれども、非常に残念です。例えば、今一番人気があるのがここにあります感性の森という、これは仙台市にある。行った子供たち、いわゆる子育てのほうに聞きました。非常に評判がいいです。お金は取られます。お金出しても一日いられる。大崎市にそういう魅力のあるものをつくってくれというのが子育て支援の、この年代の方々です。　私たち行政の関係する方々が今回の子育て支援拠点施設の、どういう背景でつくったかはわかりませんが、やっぱり考え方は若い子育て世代に合わせていかないと、本当に新しくつくるものをやっぱりきちっといいものをつくって喜ばれる、周りからは寄ってくる、そういうふうなものをぜひつくっていただきたいと思うのです。　２回目、３点ほど質問しましたが、時間がありませんから、１点だけでもいいですから答弁いただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（佐々木雅一君）　３つのうち２つ、うちのほうだと思いますので、時間のある中でお答えしたいと思います。　議員から高齢者の見守り関係、御質問いただきました。　確かに、最新機器が発達しておりますので、そのとおりだと思います。現在やっております高齢者等緊急通報システムとか高齢者安心見守り事業というのは、市長からもお答えしましたが、固定電話がないと使えないというシステムになってございますので、まずは少なくとも携帯電話を使うこと、さらにはあと家庭内のいろいろな電気器具からそういう情報がわかるような方法というのについて早急に検討を重ねていきたいと思ってございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　予算特別委員会の審査などのため、２月10日から２月25日までの16日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、２月10日から２月25日までの16日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、２月26日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午後１時から開催されます平成30年度予算特別委員会終了後に再開いたします。　本日は、これをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成３０年２月９日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　大友文司...