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1. 大崎市議会 2006-10-03
   10月03日－09号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成１８年　第２回定例会（９月）　　　　　平成１８年第２回大崎市議会定例会会議録（第９号）１　会議日時　　　　　　平成１８年１０月３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後６時２４分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　＋議案第１４１号　多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書　　　│議案第１４２号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書　　　│議案第１４３号　高次脳機能障害者支援の手引書に関する支援を求める意見書　第３｜議案第１４４号　「ＪＲ不採用問題」の早期全面解決を求める意見書　　　│議案第１４５号　障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書　　　│議案第１４６号　障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減を求める意見書　　　│議案第１４７号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書　　　＋議案第１４８号　学区制問題での拙速な決定を避け公聴会開催を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第１４９号　大崎地方の道路整備に関する意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　会期の延長３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　　　　　＋議案第１４１号　多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書　　　　　│議案第１４２号　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書　　　　　│議案第１４３号　高次脳機能障害者支援の手引書に関する支援を求める意　　　　　｜　　　　　　　　見書　日程第３｜議案第１４４号　「ＪＲ不採用問題」の早期全面解決を求める意見書　　　　　│議案第１４５号　障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書　　　　　│議案第１４６号　障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減を求める意見書　　　　　│議案第１４７号　集配局の廃止再編計画に反対する意見書　　　　　｜議案第１４８号　学区制問題での拙速な決定を避け公聴会開催を求める意　　　　　＋　　　　　　　　見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第１４９号　大崎地方の道路整備に関する意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　会期の延長４　出席議員（５３名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　４番　　菊地恵一君　　　　５番　　中村一彦君　　　　　　　　　６番　　相澤久義君　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　８番　　木村和彦君　　　　９番　　横山悦子君　　　　　　　　１０番　　関　武徳君　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１２番　　佐藤講英君　　　１３番　　只野直悦君　　　　　　　　１４番　　相澤孝弘君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　加藤善市君　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　職務代理者　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　病院事業　　　　　　　　　　　木村時久君　　　　　総務部長　　　　大場敬嗣君　　　管理者　　　危機管理監　　　斎藤　仁君　　　　　企画財政部長　　佐藤吉昭君　　　市民生活部長　　高橋　透君　　　　　産業経済部長　　柏倉　寛君　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　病院事業局　　　　　　　　　　　　　古川　　　　　　　　　　　笠原利彦君　　　　　　　　　　　　　佐藤富寿男君　　　事務部長　　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　松山　　　　　　　　　　　　　　　　三本木　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　　　　　　　　　　　佐藤　眞君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鹿島台　　　　　　　　　　　　　　　岩出山　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　鉄本純一君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鳴子　　　　　　　　　　　　　　　　田尻　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　総務法制課長　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　　　　　　　　　　　石ヶ森　勉君　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　介護福祉課長　　　保健福祉部　　　子ども家庭　　　高橋　滋君　　　課長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　奈須野孝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　　　参事　　　　　　澁谷秀昭君　　　（生涯学習）７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　本田作夫君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主事　　　　　　後藤貴幸君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第9号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。44番栗田彰議員、45番氷室勝好議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　本日、4番菊地恵一議員、43番佐藤勝議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。　高橋副市長から、公務のため遅刻する旨の届け出がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年10月3日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　収入役職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場光政　　　　　　　会計課長　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　木村時久　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　大場敬嗣　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　斎藤　仁　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　佐藤吉昭　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　高橋　透　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　　病院事業局事務部長　　　　笠原利彦　　　　　　　古川総合支所長　　　　　　佐藤富寿男　　　　　　　松山総合支所長　　　　　　簡野寛義　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　佐藤　眞　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　鉄本純一　　　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　高橋幹夫　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　佐々木富夫　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　高橋英文　　　　　　　企画財政部企画調整課長　　伊藤英一　　　　　　　企画財政部財政課長　　　　村上恒夫　　　　　　　保健福祉部介護福祉課長　　石ヶ森　勉　　　　　　　保健福祉部子ども家庭課長　高橋　滋　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長（学校教育）　　　奈須野孝夫　　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　石川政好　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　澁谷秀昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　33番青沼智雄議員。　　　　　〔３３番　青沼智雄君　登壇〕 ◆３３番（青沼智雄君）　皆さん、おはようございます。　通告をしておりました4点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず第1番目に、産業振興策についてでございます。　特に、1市6町合併をいたしましたが、その基幹産業は、あるいはまた従事をする数からいいましても、農業はまさに基幹産業であると言えます。振り返ってみますと、戦後の荒廃から増産運動に取り組み、昭和46年までまさにその増産、増産、そしてつくれば売れる、そうした時代が続きました。一転して、昭和47年から減反政策が始まりまして、この方、約30年、農家の期待とは裏腹に、その減反の割合は数を増すばかりでこの間推移してまいりました。　特にこの方、米余り現象はまさに拡大の一途をたどり、そして今日の米価は、私どもの予想する、はるかに低い額になってまいりました。まさに、ことしの仮渡し価格も60キロ当たり1万2,000円。私の記憶も定かではありませんけれども、1万2,000円ならば、20年前と比べたならば60キロ当たり1万円の値下がりであります。こうしたことを振り返り、この状況が改善されるのであれば、農家にとっても我慢、我慢、続くことが将来への展望につながるならば、それでいいのかもしれませんが、この方そうした期待は裏切られてまいりました。　今策定中の産業政策、どの辺まで進んでおられるかは定かではありませんが、こうした時代背景と、そして今、大崎地方がその転作として取り組んでおられます、大豆、麦、そうしたものが果たして中長期的にこれからも担保されるものかどうか、私は疑問に思えるのでございます。　そういう中で、今後の産業ビジョンを策定するに当たって、まずは農家個々の農業への取り組み、そしてまた、それを支援する経済団体との詰めの段階にあるかと思いますが、どのような中長期展望を立てておられるか、伺いたいと思います。　二、三日前の新聞に、3年ごとに行われます第4回のオリザ賞の表彰がありました。特筆すべきは、角田市のふるさと安心米生産組合協議会がその大賞に選ばれました。この団体は、一人一人の農家が特別栽培米への取り組みだとか、そうした小さな規模ではなくて、角田市全体の農家の底上げをするために安心米生産組合協議会を設立し、そして、その協議会に加盟する数は1,150人の生産者が、環境に優しい米の集団栽培を展開していることであります。自分の米さえ売れればいいという、そうした考えではなくて、その地域全体をそうした売れる米への転換を図って、その努力が実った結果であると思っております。　さきの質問の中で三神議員からもありましたが、隣の美里町の集団も、その次の特別賞に選ばれました。これもやはり、ふゆみずたんぼなどユニークな取り組みを続けているということであります。先般の三神議員のお話によりますと、会場を出ましてお話をいただきました。今60キロ当たり1万2,000円で出荷する多くの農家、ふゆみずたんぼでの特別栽培米といいますか、そうした地理的条件、あるいは環境を大事にする米づくり。60キロ当たり2万8,000円での販売と、まさに倍以上の価格で売れる努力をしておるわけであります。そうしたことに、面積的には小さいかもしれませんけれども、この地方が基幹産業という農業、特に米づくりに関しては、やはり集団でそうした取り組みをする必要があると思うのでありますが、その辺についても見解を伺いたいと思います。　次に、企業誘致と環境整備についてであります。　さきの質問、答弁でもございましたが、市長推進の自動車関連企業誘致、そしてそれらの企業の誘致が成就するならば、現在、大崎地域に現存する市内の企業とどのような関係強化を結べるものなのか、そうした戦略について伺いたいと思います。　次に、おおさきブランド戦略であります。　さきに申し上げました特別栽培米、あるいは環境に優しい栽培法、そうしたことも1つのブランド戦略であります。米もそうであります。大豆もそうであるかもしれません。しかしながら、このブランドは、私は数多くあっていいと思っております。　さきの答弁でも、この農業戦略としてブランド化の質問、答弁がありました。米、麦、大豆、花卉、畜産、挙げられておりました。手前みそでまことに申しわけありませんが、私も、このブランド戦略の一環になるかどうかはまだまだ道半ばでありますが、部長の答弁にも、旧古川市では起業家支援として私も手を挙げました。その中に、私は、この地方に数少ない果樹の特産品の開発を申し出たところであります。そのことが支援をいただくことになりました。あれから、取り組みましてから5年を経過いたしました。先輩の加藤善市議員さんにも御指導をいただいておりますが、まだまだ恥ずかしい製品ではありますが、やっとこの秋、観光ブドウ園をオープンいたしました。　ブドウ園のそばの70代の奥さんが参りまして、ブドウ園のおかげでこの山の中もにぎやかになったと－－私が言ったんじゃありません。本人が言ったんです。その言葉をいただいたときに、私は本当に涙の出るくらいうれしかった。おかげさまで、ことし初めてブドウの直売所の旗を立てました。やっと立ったねと言われて、お客さんが参りました。9月23日からオープンいたしましたが、施設の子供を含め、現在約600名ぐらいの来園者がございました。こうしたことが本当にあの地でもできるんだという、その証明をできるだけ早い機会にと思っておりましたし、このことがこのブランド戦略の一角に入るならばと思って頑張ってまいりたいというふうに思っております。　そうしたことで、ブランド戦略の中に、あの支援をいただいて進めてきた果樹でありますが、部長の答弁の中に、その「果樹」の二文字が入っていなかったことはまことに残念であります。そのお考えをお聞きいたしたいと思います。　次に、少子化対策についてであります。　保育所の待機児童は、まさにその数、変動こそあれ大変な数であります。特に、その待機児童の大半は古川地域であります。その解消に向けて多くの同僚議員からも質疑があり、答弁をいただいております。しかし、5人、10人ならば、現在ある保育所にお願いをして、そしてそこに入所をすることができるかと思いますが、100人を超し、時には200人近い待機児童がある中で、このままでいいのでしょうか。　私は、公設民営であれ、道はたくさんあると思いますが、これだけの数を現在の保育所の中で対応するというのは全く困難なことでありますし、不可能なことであります。私は、現在、新設の保育所建設計画は、たしか前の議会でも予定をされていないようでありますが、このままほうっておくならば、やはり子育てに対する姿勢が問われようというものであります。改めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、都市基盤整備と道路整備計画であります。　1市6町が合併をいたしました。旧古川市においては、さまざまな生活環境の整備は整っております。学校、商店、病院、そして新幹線、縦貫道、そうしたもののインフラの整備が整っております。必然的に、大崎市の人口は変わらなくても旧古川市への人口の集中は一時期避けられないものと、こんなふうに思っております。そういう中で、旧古川市を初め1市6町の下水道整備の計画、そしてその長期展望を伺いたいと思います。　さらに、そうした観点から、中心地域である古川市に移り住む方が多いというふうに思っております。現在、古川市では、穂波の郷が区画整理を、進捗状況も大分進んでまいりましてもう販売に取りかかっておりまして、なかなか苦戦はいたしておりますが、果たしてここだけの宅地整備、いわゆる基盤整備だけで十分なのかどうか、これも伺っておきたいと思います。　次に、1市6町合併いたしました。1市6町ばかりではありませんが、この環状道路的道路の整備は十分整っているとは言えないというふうに思っております。特に、さきの質問でもありましたが、志田橋のかけかえ、さらには108号のバイパスの建設、こうしたことを初め、市道の整備について見通し、そして来年度予算への考え方について伺いたいと思います。　次に、防災対策について伺います。　前の質問者からもございました雨水冠水対策であります。特に、上流部分もそうでありますが、私なども住む古川の東部地域であります。　私も昭和22年の生まれでありますから、ちょうどキャサリン台風が9月に来たそうであります。私は10月15日生まれでありますから、母親は臨月を控えて大水増しになって、私の誕生日は少し早まったというふうにおふくろから聞いたことがあります。陸羽東線は、今とは若干違いますが、隧道が1カ所しかなくて、水が引けるまで1週間かかったそうであります。家の畳をはがして、牛小屋から牛を揚げて、そしてそこで暮らしたという、そういう話も聞いたことがあります。以来、鳴子ダムの話もございました。おかげさまでそうした大洪水にはなりませんが、時々あの地域も冠水をし、多くの方々に迷惑をかけておるのが現状であります。　あの地域、今の法務局、税務署の北側に雨水排水機場の計画がございます。あの地域の区画整理の事業のときに、これらは既に市でもってその用地を確保していただきました。計画から既に15年になろうといたしております。あれから既にそうした年月はたっておりますが、いまだ具体的な排水機場への建設にかかっておりません。今は新江合川がありますから、少々の水が出ても冠水ということはありませんが、昨日も出ましたが、まさに古川の町部の内水があの地域に寄ってくる、こういう状況であります。　私は川の改修は下からだと思っておりましたが、町の冠水地帯も解消しなければなりませんが、そうした排水の計画が、私は災いをしているような気もしてなりません。しかし、ダムの効果というものを考えれば、一気にそれは解決しないにしても、私は早くこの東部地域の雨水排水機場の建設に取りかかっていただきたい。現状はどのようになっておられるのか、伺いたいと思います。　次に、こうした冠水になりますと、すぐ消防団に出動命令が参ります。ただ、前の質問にもありましたが、今は消防団員の確保が大変難しい。私は消防団に入って26年になりますが、親にこう言われました。昔ならば消防団員に誘われることを誇りにしたと、こう言って、私は消防団に、おやじがやめてから入団をいたしました。今、職業の多様化になりましてそうしたことが一律に言えないにしても、私は、親のその言葉に今誇りを持って消防団の活動を頑張っているつもりでございます。そうした風潮がなくなったことが、今この消防団への確保が難しい、そうしたことになりました。　また、職場においても、火事があっても、あるいは洪水があっても、大変だなぐらいにしか思っていただけないのであれば、私は大変な問題だと、こんなふうに思っております。　こうしたことを消防団の確保対策として、私どもも地域内を歩いて、そしてその確保に努めておるのでありますが、職場においてもそうした風潮、安全・安心を支えるのは、行政もその役割を持っておられますが、現場で働くのは、やはり消防団員の役割というものは大変大きなものがあるわけであります。その考えについて伺いたいと思います。　1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくどうぞお願いいたします。　きょうのトップバッターとして、青沼智雄議員から大綱4点御質問をいただきました。　まず第1点が、産業振興のうちの大崎市の基幹産業であります農業の中長期展望についてのお尋ねでございます。　本市の水田農業につきましては、地域水田農業の改革の基本的な方向策を明らかにした地域水田農業ビジョンを策定し、地域水田農業推進協議会において、麦、大豆などの転作作物による産地づくり及び売れる米づくりを推進しているところでございます。しかし、転作作物として推進している、麦、大豆につきましては、販売代金で生産費が賄えない状況にあり、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策における過去の生産実績に基づく生産条件不利補正対策－－げた対策でありますが－－から漏れないように、ＪＡなどと連携しながら推進してまいりたいと存じます。　また、品目横断的経営安定対策の対象は、4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農組織などの担い手となるわけでありますが、今後、集落において認定農業者に利用権を設定していくのか、また集落営農組織を設立していくのか、話し合いがなされるものだと承知しているところでありますが、集落営農組織の中心として認定農業者の役割は重要とならざるを得ないと思われるところであり、集落の方向性が定まった時点で、組織などにかかわる事務などについて関係機関・団体が連携して支援してまいりたいと存じます。　しかし、水田農業に代表される米につきましては、消費者の低価格志向や米消費の減少があり、販売環境は一段と厳しい状況であり、本年産米のＪＡの仮渡し金が、議員御紹介のとおり、昨年と同額の1俵当たり1万2,000円という厳しい状況になっているところであります。このような状況からいたしまして、ＪＡが取り組んでいる売れる米づくり対策を今後とも支援していかなければならないのはもちろんでございますが、本市の農業振興の方向性としては、米依存農業からの脱却を図っていかなければならないと思っているところでございます。　これらのため、ＪＡ、関係機関・団体などの意向を参酌しながら、本市の農業の中長期展望を踏まえた産業振興計画を早急に策定し、野菜、花卉、畜産などの振興を図ってまいりたいと存じております。もちろん果樹もでございます。果樹についても、議員御指摘のとおりに熱心に取り組みをしてまいります。　次に、自動車関連産業の振興について申し上げます。　関東自動車工業株式会社岩手工場や日産自動車いわき工場、トヨタ東北などの自動車メーカー各社が生産設備の増設を計画しております。関東自動車工業岩手工場では、15万台体制から30万台体制へと大規模な設備投資が行われ、地域中小企業の受注機会の増大や自動車関連企業の誘致などに大きな効果が期待されております。　そのような中、関東自動車工業岩手工場は、地域内からの部品などの調達達成率を30％から50％に拡大する方針を打ち出しており、今後、地場企業への波及効果も増大すると思われます。東北経済産業局の試算では、約4,000億円の経済効果が期待されるとも報道されております。当面は30万台ラインでありますが、北九州の例を見るならば、北九州は既に100万台から150万台ラインに向けて整備を進めております。いずれ、50万台ラインということになれば、エンジン部門の製造もこの地域と期待をされておりますので、今後の成長産業だと期待をさせていただいております。　本市としても、自動車関連産業の育成強化を工業振興策としてとらえ、みやぎ自動車産業振興協議会などの関係機関と連携しながら、関連産業の誘致はもちろんですが、意欲のある地域内の既存企業が自動車関連企業に参入できるよう、大崎市工業会などの意見を徴しながら、専門家の派遣による技術指導や工程改善などの支援事業を検討してまいりたいと思っております。　既に御紹介を申し上げましたが、このような観点から私自身もトップセールスを行いまして、8月25日には河合副市長、柏倉産業部長などと一緒に、この自動車関連産業の東北の先進地であります岩手県庁増田知事や担当課との自動車関連振興の懇談もいたしてまいりました。関東自動車岩手工場では、内川会長あるいは金井工場長などとの懇談もさせていただきました。市議会産業常任委員会の皆様方にも工場視察にも御一緒いただきましたし、工業会の皆さん方とも一緒に視察を進めてまいりました。　今後の交流を進めさせていただく意味で、関東自動車とも交流を進めさせていただいておりまして、御案内を申し上げておりましたように、金井工場長は、先般9月19日、大崎においでをいただいて、大崎地方の企業状況、実態の調査をいただき、工業会との意見交換もいただきました。去る23日には、おおさきブランド戦略会議に基調講演講師として、パネラーとして鈴木管理部長においでをいただいて、情報、話題提供あるいはお励ましもいただいたところでありますので、今後とも、もちろん宮城県ともそうでありますが、岩手県、そしてまた関東自動車、他のメーカーとも連携を進めながら、この自動車関連産業の振興、誘致を進めてまいりたいと思っておりますので、御支援をお願い申し上げたいと思います。　次に、おおさきブランド戦略について申し上げます。　大崎市は、合併したことにより7地域の宝を一つにまとめ発信することで、より魅力のある地域として輝けるものと信じております。とりわけ、食に関しては、食の宝庫大崎として、米はもちろんのこと、麦、大豆、そして果樹も含め、大崎流の地産地消運動を推進する中で、おおさきアグリ大国の魅力を存分に発揮し、生産から加工、流通、販売までをにらみ、民間活力を最大限に活用しながら推進してまいる所存であります。もちろん、そこには農業分野だけではなく、製造業や観光業と連携を図るための総合的なマネジメント体制が必要であります。そのためにも産業振興計画を今年度中に策定し、関係機関と協力し、実効性のある施策を打ち出していく必要があると考えております。　次に、保育所待機児童解消対策について申し上げます。　9月1日現在、古川地域の待機児童数は133人で、前年同期と比較いたしますと60人の減となっております。しかしながら、100人以上の待機児童を抱えておりますことから、本市といたしましてはゆゆしい問題であると強く認識をいたしております。　このような状況を踏まえつつ、次年度に向けての本市の待機児童解消対策を紹介申し上げます。　1点目は、古川ももの木保育園における増築事業の実施でございます。このほど国の事業採択を受け、補助事業として取り組むことになりました。具体的には、定員60人から90人に増員するための条件整備でございます。本件に関しましては、事業費補助金のかさ上げや市単独補助金の交付等により、市といたしましても全面的に支援してまいりたいと思っております。　2点目は、古川東保育所南町分園の本園化の検討でございます。本園化を推進するに当たりましては、古川子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの移転が前提条件になります。そのため、市では、両センターの移転先となる候補地を現在絞っている段階でございます。本園化する場合の定員ですが、現在の30人から90人への拡大を考えております。　3点目は、認可外保育所の認可化に向けての支援でございます。本件に関しましては、8月上旬、古川地域の認可外保育施設長より認可化に向けての事業計画が示され、本市に対する支援要請がございました。具体的には、既存施設の増設を図り、認可保育所として平成19年4月の開園を目指すというものでございます。定員は45人の計画でございます。認可要件が整い次第、市といたしましては、早い時期に県との協議を行い、認可化に向け全面的な支援をしてまいりたいと考えております。　次に、大崎市における下水道の整備状況について申し上げます。　整備状況の数値については、大崎市全体と、旧1市6町の地区名をそのまま処理区名として扱っていますので、その順で17年度末の状況を申し上げたいと思います。　初めに、公共下水道について申し上げます。全体計画面積3,055.6ヘクタールに対し1,449.1ヘクタール整備済みで、47.4％となっております。各処理区の整備率は、古川処理区で43％、松山処理区69.2％、三本木処理区62.5％、鹿島台処理区50.9％、岩出山処理区25.9％、鳴子処理区48％でございます。　次に、農業集落排水事業の全体整備率は87.7％で、各地域の状況としては、古川地域の荒谷、西古川、飯川、敷玉と関連する荻埣、平針の6地区が既に完了し、三本木地域では、新沼第1、高柳の2地区が完了、岩出山地域では一栗地区が本年度の完了見込みで進めており、田尻地域では、田尻第1、富岡、大貫が完了し、田尻第2地区が平成21年度完了予定で進めているところであります。　今後の計画につきましては、新市の建設計画との調整を図りながら進めてまいりますが、各処理区のおおむねの整備完了予定時期としては、三本木、鹿島台が平成20年代前半の見込みであり、松山、岩出山が平成20年代後半を予定し、鳴子が平成30年代前半を見込んでおります。古川については、各地区の整備事業の完了が見込まれる平成20年代後半以降の整備の考え方にもよりますが、おおむね30年から40年を要することで計画しております。　次に、大崎市の中心となる古川地域の宅地整備計画ですが、議員御指摘のとおり、大崎市における居住人口の変化につきましては、古川地域が増加していくという予想が出ております。これに基づいた古川地域における宅地需要に対応するための整備といたしましては、現在整備中の穂波の郷以外に大規模な宅地造成計画はないことから、活発な民間による宅地開発の誘導が不可欠となっております。行政といたしましても、健全な市街地への造成が計画的に実施され、良好な住環境となるよう、都市計画道路の整備や開発行為に対する指導、さらには道路整備基本計画に基づいた良好な宅地の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、道路整備計画について申し上げます。　新市の一体化を進める道路の整備として、環状道路整備事業4路線、地域連携道路整備事業2路線、合わせて6路線の道路整備を計画いたしております。いずれの路線も、新市における交通促進はもとより、中心市街地の交通混雑の軽減を図る上で重要な役割を担う路線であると考えられるので、事業実施に向けて努めてまいりたいと考えております。　また、志田橋につきましては、県の合併支援事業として取り組んでいただいており、現時点で最も好ましいルート帯選考案として一つに絞り込まれました。その結果に基づき、橋梁の詳細計画検討により、志田橋の具体的な構造や幅員などを検討した上で、今年度中に詳細計画が決定される予定であります。　東江合橋につきましては、両岸における取りつけ道路の暫定工事と橋梁本体の下部工を進めておりますが、いずれにいたしましても、合併の一体化を図る上で重要な事業でありますので、今後も、県に対し強力に事業推進を要望してまいりたいと思っております。　次に、古川東部地域の雨水冠水対策について申し上げます。　お尋ねの地域につきましては、公共下水道事業で李埣第1排水区に位置し、全体計画面積235ヘクタールのうち177ヘクタールの事業認可を取得して、李埣雨水排水ポンプ場の建設と幹線排水路の整備をあわせて行うべく、国土交通省との協議を進めておるところでございます。　ポンプ場から新江合川への排水と、排水のための樋門建設については、北上川下流河川事務所との占用手続が可能の状態となったほか、樋門の建設工事についても、平成20年度に国土交通省の受託工事として進めていただけるよう調整済みであります。　国道108号古川東バイパスとの関連では、排水機場に排水を流入させるための流入渠－－2.9掛ける2.9のコンクリートボックスでありますが－－を横断させるため、仙台河川国道事務所との協議が調い、現在は将来の荷重を考慮した地盤を安定させるための載荷盛り土が完成しており、平成18年度は、ポンプ場建物の基礎工事として、基礎くいの工事を発注予定で進めております。　翌年度以降は、国道108号古川東バイパス建設工事の関係もあり、引き続き、流入渠の工事や排水樋門工事の国土交通省への委託や、ポンプ場の躯体工事などにも着手してまいりますが、汚水整備との事業費のバランスも図りながら進めてまいりたいと考えております。　冠水対策の東部排水機場の現状については、建設部長から補足答弁をさせます。　次に、消防団員の後継者対策について申し上げます。　現在の消防団員の条例定数は2,745人で、9月1日現在の現員数は2,528人で、充足率は92.1％となっております。充足率は支団においてばらつきがあり、高い支団で96.7％、低い支団で84.3％という現状にございます。現在の団員のままで推移すれば、当然のこととして、議員御指摘のとおり高齢化が懸念されるところであります。　今後の消防団員の後継者対策については、会社勤めなどの関係も含め、新規の加入が思うように進まないのが現状であります。しかし、消防行政上はもとよりのこと、防災対策上も消防団の役割が期待されているところであり、行政としてもＰＲなどに努めるとともに、消防団においても勧誘に努め、後継者の確保に努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　よろしいですか。補足、要りませんか。　青沼議員。　　　　　〔３３番　青沼智雄君　登壇〕 ◆３３番（青沼智雄君）　市長から、産業振興、そして少子化対策、そして都市基盤整備、さらに防災対策等々について、質疑通告いたしましてから大分進展があったように受けとめております。今、御回答いただきました点についておくれを来さないよう、地域住民の期待にこたえていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　41番小沢和悦議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。　初めに、市民病院本院の早期現在地改築の市長の選挙公約について伺います。　市長は、今定例会初日の行政報告で、病院経営の厳しさ、建設事業費の一部を繰り出すと市一般会計の財政基盤にも大きな影響を及ぼすことになることなどを理由に、新市建設計画に予定された計画年次の着工は無理と判断したと表明されました。　4月からの政府・国による診療報酬の3.16％という大幅引き下げにより、年間約2億円もの市民病院の減収になることや、長期療養型の病床にかかわる医療制度の改悪による経営に対する影響、そして医業収益に対する医業費用の比率が、平成17年度決算で見ると3つの分院平均で138.3％という問題などもあり、合併したばかりという事情から、健全経営に向けた本格的な努力はこれからとなるのであり、十分な検討と対策が必要であることは言うに及びません。　しかし、今定例会初日の市長行政報告には、そのこととは異なる重大な問題がありました。市長は、6月議会の答弁で、政治家にとって選挙公約は重いものと申されましたが、まさにその市長の公約にかかわることであります。市長は、行政報告で、今後策定が予定されている、県の第5次地域保健医療計画との整合を言われました。ところが、この県の第5次地域保健医療計画というのは平成23年度以降のものであり、市長の任期から外れるというのがインターネットからとった内容となっております。市長の任期は平成22年4月までであります。宮城県の第5次地域保健医療計画は、第5次は平成23年からというのが最新のインターネットであります。そうしますと、選挙で当選した伊藤市長の、早期どころではない、任期後というものと整合性をとるということになってしまうのではないかと言わざるを得ません。　また、8月28日の市議会病院建設特別委員会では、「栗原、登米で公立病院の再編、統合も視野に入れた大胆な提言も出ている。よって、県あるいは国、関係機関、近隣自治体とのこの病院のあり方に対する十分なる合意ということが必要であろうと思っている」、市長はこう述べられました。これまた事実に反する言明であります。市長から答弁をもらった後に、このことについては申し上げます。　ここには、合併協議会で大崎の市の事業として大崎市民病院の改築をするのだという合意をし、それを前提に合併したという、その大前提が、市長の表明では完全に欠落しているのであります。市長がおっしゃるとおりに進めるとすれば、病院の改築は早期ではなくそのうちにと、それも市民病院になるかどうかもわからないということになってしまうではありませんか。そのような考えだから、建設場所も公約では現在地と言ったものの、市長就任後は現在地で改築を進めるとは表明しないということなのではありませんでしょうか。大体、経営や市の財政が大変厳しいと強調するのであれば、最少の経費で改築できる現在地または現在地中心で進めると表明するのが当たり前であります。それを市長は、あえてそのように表明をしないのであります。　8月28日の病院建設特別委員会や今月12日の市長行政報告でおっしゃったようなことを、市長選挙でも市長が候補者として言っているのなら、市長就任後の行政報告と先ほど申し上げたような話だったらわかるんであります。そうではないんです。市長は、「大崎市民病院を現在地に早期に建設する」、こう公約して接戦で当選したのであります。　何回も繰り返します。これは選挙公報でございます。伊藤康志さんは、「政治は最高の道徳である。大崎市民病院（古川）は現在地に早期に整備、拡充を図ります。」。これは私が書いたんじゃないんです。市長、伊藤康志氏の公約なんです、有権者に対する。公約と今議会や特別委員会で言われていることは、もう完全に選挙公約は守りませんということになるではありませんか。市長は改めて、公約を破るのですか、それとも公約どおり進めるのですか、はっきりとお聞かせをいただきたいと思います。　次に、地域包括支援センターの機能と体制について伺います。　この3月まで古川に4カ所あった在宅介護支援センターが、1カ所の地域包括支援センターになりました。旧6町でも、それぞれに1カ所あった在宅介護支援センターが、3つの地域包括支援センターと3つのサブセンターという体制になりました。古川の場合、土曜・日曜日を含む365日、それぞれの施設で24時間体制で相談等に対応してきた在宅介護支援センターが1カ所。それも施設ではなく市役所の地域包括支援センターに、たったの5人体制になりました。それだけでも、とんでもなく大変な激務だろうと察しがつきます。恐らく、昼だけでなく夜、そして土曜・日曜日までも、相談者のため仕事をやっている状況ではないかと思います。その上、大崎市全体の包括支援センターのかなめとしての仕事もあります。それがために、時には以前の4つあった在宅介護支援センター体制の時代よりも、市民に迷惑というか、不便を感じさせるようなことも起きるのではないかという心配もあります。　介護保険法の改定により、介護予防支援業務が大きな仕事として増大します。委託事業所のケアマネジャーのケアプラン作成件数限度が以前の50件から35件に変えられたために、地域包括支援センターへのケアプラン作成依頼がどんどんふえるだろうと思いますし、それ以外の業務もふえます。必要な人員、スタッフをそろえ、抜本的な体制を図らなければ、市民、家族の要望にこたえられないと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう1つ、具体例を示して今後の対応を伺いたいと思います。交通事故で入院中の80歳代のお母さんを退院させるよう市民病院から告げられたが、まだつえをついても歩けない状況なので、仕事柄、家では介護もできないので困っているという相談が私にございました。何とかしたいと思いまして、あちらこちらに声かけをしていたやさき、土曜日の朝、きょうの午後3時に退院するようにと告げられたというのであります。ケアマネジャーの資格を持つ方を紹介し、対応をお願いしましたが、そのケアマネジャーが古川の地域包括支援センターに相談しようと電話したところ、土曜日なものですから守衛さんが電話に出られ、地域包括支援センターはきょうは休みですと言われ、用を足せなかったというのであります。　そのケアマネジャーさんには、その後、大変御苦労をいただき、何とか暫定的な対応をしていただいたのでありますが、そのケアマネジャーさんから次のような意見をいただきました。　第1に、病院は退院の前に介護保険の制度、例えば介護認定を受ける手続、介護認定を受ければどういうサービスを受けられるかなど、患者様に教えていただくようにしてほしいということ、そして、相談室の対応だけでなく、看護師さん方からも説明してもらえるようにしていただきたいということであります。また、予告なしの土曜日の退院は避けてほしいということも要望されました。　第2に、事務職を含め、たったの5人体制の地域包括支援センターなので、土曜・日曜日に市役所のセンターに常駐はできないとは思うが、せめて守衛さんから、お急ぎの御相談でしたら地域支援センターのスタッフの携帯電話を教えてあげてくださいと言われておりますので、お教えしますかと答えていただくようにできないかということでございます。私は、なるほど、それはそのとおりだなと。それは可能ではないかと思いますので、この際、市長並びに病院からの御答弁をちょうだいしたいと思います。　次に、地元業者の育成と工事等入札のあり方について伺います。　大崎の管内でしにせの大手建設会社が破産という事態に陥ったということは、まことに残念であります。合併した旧1市6町の中には、地元有力企業でさえ入札に参加できないような条件を設定していた町もありました。そのようなことは絶対に行ってはなりません。そんなことをしたら、地元企業は存在できなくなってしまいます。失業者もふえてしまいます。地域経済はめちゃくちゃになってしまいます。　小さいものは地元企業に、大きなものについても地元企業を除外するような条件はつけず、地元企業育成の観点を重視すべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　あわせて、具体的な問題を1つ伺います。　本年5月17日、都市計画道路李埣飯川線測量設計業務委託の入札がありました。大崎圏内に本店、営業所等を有する資格ある者という条件に対し、実際はその条件に合致しないのに合致するかのような登録をしていた仙台の業者、株式会社三協技術古川支店に落札、契約をしたようであります。　大崎市に登録されたその所在地には、事務所も看板もなく、職員もいない。ハローページを開きますと、市に登録されている所在地とは違う大崎市古川馬放－－これは市長がお住まいの地域であります。そこにその会社の支店があるかのようにハローページには載っております。しかし、実際に行ってみますと、看板も事務所らしい姿、形はありませんでした。加えて、古川支店長として名前の上がっている方、実は別な会社の仙台支店長になっている方、同一人物が古川支店長という名前で載っているのであります。これは、ペーパーだけは大崎圏内に支店があることにして、大崎で発注する仕事をとろうとする詐欺まがいの行為だと、私は思うのでありますが、市長はどう思ってどう対処されたのでしょうか。　ちなみに、その企業は、この問題が発覚した後、8月29日に何と3件の大崎市の仕事を受注、契約をしているのであります。私は、罰則は必要であっても、このようなことをすべきではない、こう思うのであります。　なお、きょう行ってまいりましたらば、看板がかかってありました。しかし、大崎支店と慌ててつけたようでありまして、別な、古川支店じゃない名前の看板がありました。　以上、1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢議員から、大綱3点御質問をいただきました。　最初に、大崎市民病院についてでございまして、特に私の選挙公約との関係でのお話を承りました。政治は結果責任を問われるものだと思っております。前々から申し上げておりますように、選挙公約、政治家の発言というのは重いものでありますので、これは結果として問うていただきたいと思いますので、まだ任期、緒についたばかりでありますので、ぜひ任期あるいは長い目で結果を見届けていただきたいと、こう思っております。　同時に、選挙公約は、たくさんの公約を総合的に判断して政治責任を問うていくものだとも認識をしております。私の大きな公約の1つには病院もございました。同時に、4年間で大崎流の行財政改革を断行するということも、公約に高らかに掲げさせていただいております。議員のお手元の選挙公約にも載っているはずでございます。あらゆるものの公約を総合的に判断をして、そしてその結果に責任を問うということが政治家の務めであろうと思っております。　同時に、紹介の中で、この病院問題にかかわります私の認識違いを御指摘をされたようですが、第5次の医療整備計画はホームページでごらんになったということですが、私はじかに担当部長、担当課長との打ち合わせの中で、第5次の医療整備計画は20年度からということの確認済みで、私は対応させていただいております。もう一度お確かめをいただければと思うところであります。　具体的に申し上げます。大崎市民病院本院の早期現在地改築の市長選挙公約についてのお尋ねでございますが、市民病院本院の建設年次につきましては、本議会の行政報告で申し上げましたとおり、新市建設計画に予定された計画年次の着工には無理があると判断したところであります。もちろん、議員御指摘の選挙公約の重み、そして合併協議会で合意している重みは十分承知していることは、前々から申し上げているとおりであります。　しかしながら、本市財政が大変厳しい現状にあることなどの現状を見ますとき、市民皆様に対して果たすべき責任はまず財政再建であるとの認識をいたし、その道筋をつけることが将来の病院建設の大前提と考え、苦渋の選択をしたところであります。　現在、市民病院においては、病院事業の経営状況や本院、分院も含めた医療制度改革に対応する病院体制の構築、県の第5次医療整備計画との整合など、同時並行的に問題解決に当たらなければならない現状にあります。今後は、これら課題解決に向け、庁内検討会を立ち上げ、総合的な観点から早急に検討を行い、市民皆様の期待にこたえられる病院建設に向け、最大限の努力をしてまいりますことが私の責任であると認識をいたしております。　また、建設場所については、これら課題解決の見通しの立った段階で、本院や分院の機能、財政状況などを踏まえ判断してまいりたいと考えております。　これらの状況につきましては、広報紙を初め、移動市長室や出前講座などあらゆる機会をとらえ、市民皆様の御理解と御協力を得られるよう、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、地域包括支援センターの機能と体制について申し上げます。　古川に4カ所あった在宅介護支援センターが1カ所の地域包括支援センターになったことで、在宅介護支援センターのときより対応体制が悪くなり、市民に迷惑をかけているのではないかとのお答えを申し上げます。　まず、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が定められております。また、人口2万ないし3万人に1カ所のセンターを設置することになっております。今般の地域包括支援センター設置においては、社会福祉士が職員には少ないことから福祉法人から派遣していただき、体制を整え、地域包括の課題を行政としてきちんと把握したいということで、市直営で取り組みを始めました。　古川地域包括支援センターの担当区域の人口は6万3,000人ちょっとということで、2カ所分の職員を配置いたしました。地域包括支援センター業務の繁忙につきましては、全国同様の状況にあると伺っております。法改正前までは、要支援の方のケアプランは居宅介護支援事業者が策定しておりましたが、法改正後は、原則的に地域包括支援センターが策定することになっております。　大崎市におきましても、地域包括支援センターがケアプランを策定しており、毎月その対象となる方が増加しており、ケアプランの策定に多くの時間が割かれ、介護予防事業に対する時間のかけ方が少し薄くなってきている状況にあります。現在、増加する対象者の方々に対する予防給付に係るケアマネジメント事業の一部を業務受託申請された居宅介護支援事業所に委託し、対応しております。　次に、御質問の中にありましたケアマネジャーからの具体的な御意見でございますが、地域包括支援センターの休日、そして夜間の相談体制の不備につきましては、従来の在宅介護支援センターは、日中の相談業務はもちろんのこと、休日、そして夜間においても常時職員が勤務している特別養護老人ホームなどに委託し、いつでも相談を受けることができる体制をとってまいりましたが、特に休日や夜間における相談件数を見ますと年間数件程度で、内容も緊急性を要するものは皆無に近い状況で推移してまいりました。　現在、地域包括支援センターは、以前のような休日・夜間の相談対応を福祉法人などに委託せず市直営で運営しておりますが、現在、休日及び夜間の相談を受けるための体制整備が不十分であると考えておりますので、早急に整備を図り、休日及び夜間の電話での相談、問い合わせなどは守衛室に転送し、職員への連絡がスムーズに移行できるよう対応してまいりたいと考えております。　特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々が、病院などの退院及び介護施設などの退所後の生活や各種の福祉サービスの活用の可否、在宅介護についての悩み事、当事者の方は不安を抱えていると存じますので、その相談業務の対応には医療機関などとの連携及び連絡を密にし、高齢者の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、法改正により、むしろ抜本的な体制強化が必要ではないかということでありますが、御承知のとおり、在宅介護支援センターは本年3月末をもって廃止、4月から介護保険法の改正により、高齢者の生活を支える総合機関として、新たに地域包括支援センター4カ所、サブセンター3カ所を設置したところであります。その業務内容は、包括的支援業務として介護予防を中心としたケアマネジメントを初めとし、高齢者の総合相談窓口、権利擁護、虐待の早期発見・防止、地域のケアマネジャーの後方支援、さらには元気な高齢者や虚弱な高齢者の方々の介護予防事業に取り組むこととなっております。　地域包括支援センターは、介護保険法に、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とすると定義されており、厚生労働省令で、その設置者は市町村または社会福祉法人、医療法人などに包括的支援事業、総合相談業務、介護予防支援業務、介護予防ケアマネジメント、権利擁護業務、主任ケアマネ業務を委託することができるようになっており、現在、大崎市では直営の運営で業務内容や課題を把握、整理しておりますが、専門職員の確保や業務の遂行が可能と判断された法人に委託したいと考えております。　今後も、業務内容を分析しながら、行政が責任を持って行うべき介護予防事業を除いた包括的支援業務を法人に委託し、自治体が実施しなければならない介護予防事業などに力を注いでまいりたいと考えております。　次に、公共事業のあり方について申し上げさせていただきます。　議員からは、具体的な事例の中で私の名前も御紹介いただきました。小沢大先輩でありますが、固有名詞を御紹介いただき、誤解を招いたり名誉にかかわるようなことは不愉快な思いをいたしております。さも関係があるような紹介は、かねての中村議員の御紹介もそうでありましたが、お慎みをいただきたいと希望を申し上げておきたいと思います。　市における公共工事の契約に当たっては、一方で競争性の確保や談合などの不正排除に留意しながらも、地元業者育成のため、可能な限り地元業者発注に努めています。公共工事は、より良質な社会資本整備を行いながら、地元経済が循環していくことが必要であると考えております。今後も、この方針で臨んで執行してまいりたいと思っております。　議員から御指摘のあった入札案件の落札者については、契約締結後、数度にわたって、市内には支店などは存在していないとの投書が届いております。市といたしましては、最初の投書を受けた5月31日、真偽を確認すべく、直ちに実地確認をするとともに、業者の担当者に聞き取りを行いました。また、8月3日には、古川支店の支店長を来庁させ、直接、事情聴取も実施したところであります。その結果は、支店は実在し、支店としての活動も実施しているが、社員が1名で、しかも県北地域を担当する営業のため不在がちということでありました。　同業者は、古川支店として東北地方整備局長から建設コンサルの許可を受け、法務局に支店登記をし、法人市民税も完納しております。したがいまして、支店の許可、登記、納税などが虚偽であったり、支店が実在しないことが立証できない限り、現行の取り扱いということになります。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　笠原病院事務部長。　　　　　〔病院事業局事務部長　笠原利彦君　登壇〕 ◎病院事業局事務部長（笠原利彦君）　ただいま小沢議員の方から、地域包括支援センターにかかわりまして、ケアマネジャーさんからの病院に対します3つの要望というふうにとらえさせていただきましたので、お答え申し上げたいと思います。　まず、1つ目の患者様の退院に備え、事前に制度、サービス等の紹介をしてほしいということでございますけれども、市民病院では、医療福祉相談室では従前より相談を必要とする患者様の情報をできる限り把握した上で、相談、支援に努めてきております。　具体的に申し上げますと、療養中に問題を抱えた患者様に対しましては、早い時期から相談、支援を行うということは、問題の解決、調整に向け大変重要なことととらえております。医療福祉相談室では、患者様が来室されるのを待つだけでなく、病室あるいは病棟を訪問したり、回診に同行したり、それからパンフレットを配布するなど積極的な働きかけを行う一方、他の医療スタッフからの情報を得ながら、医療ソーシャルワーカーがかかわるべき患者様の把握に努めているところでございます。多くの患者様に医療福祉相談室と医療ソーシャルワーカーの存在を知っていただけるよう、努めているところでございます。　次に、2つ目の相談室だけでなく看護師からもサービス等の説明をしてほしいということでございますけれども、自宅退院の患者様に対しましては、看護師から大崎地域リハビリテーション連携システム、いわゆるつなげラインについて御説明を申し上げております。つまり、このつなげラインのマニュアルを全病棟に配付するとともに、看護師長会議などで協議しながら、病棟看護師とケアマネジャーとの連携もとれるようになっております。　そして今後は、必要とされますその他の社会資源につきましても、できるだけ情報提供ができるよう、病棟と医療ソーシャルワーカーの連携の強化と、それから研修に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから最後に、3つ目の予告なしの土曜日退院は避けてほしいということでございましたが、退院に当たりましては、主治医より事前に患者様や御家族に説明を行い、御納得のいただいた上での退院を原則としております。そして、退院日程の決定につきましては、御家族の御希望等を聞いた上で決定しているところでございまして、結果として土曜もしくは日曜日となることはあり得ると思いますけれども、先ほどのお話にありましたように、御相談を申し上げることなしに退院を決定したということはないのではないかというふうに認識しております。　ただ、急性期医療を担う当院としては、特に退院なさる患者様におかれましては早期の対応が求められますことから、地域における在宅ケアの諸サービス等についても、関係機関あるいは関係職種と連携がとれるよう、情報を収集、整備しながら、必要な援助が行えるよう、常に心がけて業務に当たっているところでございます。　なお、今後につきましても職員の質のさらなる向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕
   ◆４１番（小沢和悦君）　後に言った方のことから言います。　問題ないと市長はおっしゃったけれども、問題があるんです、これは。5月17日に入札をして、そして低入札調査基準を割った。それで、5月24日に契約の審査会をやっているんだね、その日に落札、契約しないで。その段階でもこのことは全然議論していない。そして、5月31日契約をした。5月31日に、事務所らしき雰囲気はそこにはないということを確認している。そこが仕事をやっているということですよ。そして、不実記載にはなりませんか。実際にそこにいない。そして、支店長の名前が別な四門という会社の仙台支店長じゃないかと、同一人物。これで問題ないんだということはないですよ。　私は、たまたまハローページを見て、この会社の所在地は大崎市古川馬放というから行ってみたら、たまたまそれが市長の家の近くだというだけの話で、市長は何か悪いことをやったなんて一言も言っていませんよ。それを怒ることは何にもないですよ、たまたまの話だから。ついでに言えば、審査会の会長代理をやった方も同じ部落ですよ、そんなことを言えば。その人が何にも、私は悪いことをやったなんて言っていないの。　これが正常などという話は、絶対私は認められないね。名前だけこっちに置いて、本来は地元優先だというんで地元の全社対象にして、どうぞ仕事を、入札に参加してくださいとやっているのに、だれ看板だけここさ置いて、実際はこの人がやっていないというんでは、うまくないです、これは。そうですよね。　これは私は問題ないなどということは絶対に－－同じようなことは絶対繰り返しちゃならんです、これは。そんなことを言ったら、あなたは同じことを繰り返すんですか。そういうふうになっちゃうんじゃないですか。これで問題ないと言ったらばだめです、これは。　ところで、病院問題であります。　今回も、6月と同じように、公約は病院だけでないと。確かにそれはそうですよ。公約はいろいろやっています。そうだからといって、この大事な問題について、いささか軽くなるというものじゃないですよ。十やったうちの1つだから、そんなに重いもんではないなんていう考え方は、これはだめですよ。これは教育上もよくない、そんなことを言ったらば。そうでしょう。政治は最高の道徳だと。私らは、非常に道徳を守って議場で頑張っているんじゃないですか。皆さんの発言を聞くと立派なもんだ、本当に。　今言わないというのがおかしい。金がかかるからと言っているときに、何で最少の経費でかかるところで進める以外ないと言えないんですか。別な腹を持っているからだとみんな思うのは当たり前ですよ。そんなことを考えていないとはっきり言ってもらえば、まだいいんですよ。だめです。　あともう1つ、これは宮城県のホームページから、宮城県地域保健医療計画、ここにちゃんと書かっているの。計画の期間は、平成15年度から22年度までの7カ年だということです。そして、第5次保健医療計画というのは平成23年からですと書かっているの。伊藤市長の任期は22年4月までなの。特別委員会では、市長はこう言ったのね。平成20年から始まる、県の医療整備計画策定作業が始まるという表現を特別委員会では言った。20年から策定作業が始まると。20年からじゃないですよ、医療整備計画は。それから、医療整備計画でなく地域保健医療計画なんだね、これは。そこのところを間違ってはならない。ベット数がどうのこうのだって、これで来ているのね。医療圏も変わったんですよ。これが1つ。　それから、栗原、登米を含めた病院の再編、統合の話もあると言ったね、特別委員会で。これまた大変だ。今、栗原は中核病院をつくったばりでしょう。若柳の病院は去年3月改築オープンしたばかり。栗駒の病院は19年度に基本設計を組むの。改築が始まるんですよ、ことしだね。そして、5つある診療所のうちの鶯沢は建てかえをすぐするんですよ。着々とあっちは進んでいる。こっちは何だと。岩出山はいつになるかわからない、こんな話になっている。本院もだと。そして、その検討委員会が出した資料を見ると、幾つかのことをその中では確かに言っています。栗原市内にある3病院5診療所の再編、統合を言っている、こいつは。　それからもう1つは、栗原と登米の佐沼病院との再編、統合を考えられないか。プラスして県立瀬峰病院。一番有力なのは、中核病院と県立瀬峰病院を核とした、栗原、登米の再編、統合なんです。それで、その幾つかの考えのぴょこっと中に大崎市民病院が1つあるというだけの話。ところが、実際には、今着々と栗原は病院を建てかえしているんです。それから、登米の方も同じです、検討委員会をつくっていますけれども。栗原のこの資料を見ますと、何だと、県立循環器・呼吸器病センター、それから登米市立佐沼病院から了承を得ないままにこんな中間報告を出したというんで、反論、抗議されたと書かれている。こういうのを出して先延ばしするかのような、そして現在地中心で物事を考えられないような情勢が出てきたような話をするのは、これは私は市民を愚弄するものじゃないのかというふうに思います。　そこまで申し上げて、まず病院ね。私が言ったことに対して反論があれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。　あと、さっきの業者の関係は、別に市長が何かをしたとか、そんなことは全然言っていませんから、念のため。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　まず、県の医療計画の年次の件でありますが、ホームページにどう載っているかわかりませんが、現計画は第4次でありまして、15年から平成22年度の7カ年計画になっていることは事実であります。しかし、私が紹介したことは事実でありまして、時代に即応して、状況変化に対応して、国の医療改革などに合わせて20年8月に新しい計画、第5次を策定したいということで準備に入ろうとしていることも間違いのない事実であります。私が担当課長、担当部長と今後の医療整備の打ち合わせをさせていただいたときにじかに確認をさせていただきましたし、ただいませっかくの議員からの御指摘でありましたので事務局に確認をいたしましたが、私が認識をしていることに間違いがないという御回答もいただいておりますので、御認識を新たにしていただきたいと思っております。　議員は恐らく、22年までの現計画ですから23年から新しいものがスタートするだろうという、議員流の解釈をされたものだと思いますので、この機会に御認識をいただければと思っております。　なお、あともう1点回答申し上げる前に、公共事業入札の件で申し上げました。私があえて申し上げましたのは、議員の特に若い方々は、議会の申し子のような小沢先輩を皆さんが尊敬申し上げておりますので、ぜひその尊敬にこたえていただきたいという期待も含めて、希望的な発言を申し上げさせていただきました。　私を個人的にどうこうしていないことは事実でありますが、小沢議員さんほどの方が言われると、調査力でありますから、議場の方々は、市民は、何かあるのではないかという誤解的な推測に発展する影響力を持つ大議員でありますので、事実だけ御紹介をいただければと、期待も含めて希望的に申し上げたところでありますので、他意はございません。　同時に、この案件は、当時私が就任する以前の事例でありました。決裁は私が着任してからですが、起案をしましたのは、私が就任する以前に起工されて業者選定が進んでいたわけでありますが、確認をいたしましたら、新しい分類選定の中で、大崎市内の業者だけでこのコンサル業務を指名することにいたしますと、競争原理上、数が足りないと、少ないということで、地元企業育成は当然でありますが、同時に、先ほど申し上げましたように競争原理ということも、当然必要であります。そこで、大崎市に本店を置くもの、さらには大崎市に支店を置くものということで、指名の枠を広げたというふうに報告をいただいております。　その中で御紹介の業者も対象になったということであり、そしてまた、その先の事例については見解の分かれるところでありますが、感情的には議員の御指摘のことはわからないわけではありませんが、法解釈上あるいは行政執行上は、感情で物事を進めることはいかがなものかと思っております。先ほど紹介しましたように、登記がされ、納税がされて、正式に登録が済んでいる状況の中で、感情的なものや、あるいは憶測でそれにペナルティーを科すということは、逆にその業者から法的に訴えられる危険性もあるのではないかということではないのかと思います。　よって、その時点では低入札の調査については厳しくやったようでありますが、法的な登録については十分クリアをしているという判断に立ったと、私は報告を受けております。御理解をいただきたいと思います。　病院の問題のお話がございました。先ほど申し上げましたように、これは逃げも隠れもいたしません。選挙のときに申し上げましたことを、大事な政策であるということは変わりありません。　しかし、その公約や協議事項があったからということで、がむしゃらに前後の見境もなく突っ走るということが、先ほども申し上げましたように、ある意味では政治責任を問うという、政治家にとっての最大のテーマからすれば、今、その選挙当時あるいは着任当時に想定以上の、あるいは当初考えていた以上に、特に決算が出て、あるいは病院の中間経営状況が出て、財政状況が出た今日の中で最も最優先で解決しなければならないことは、この大崎市の財政の健全化、財政の健全なくして行政推進はなしと、私は思っております。　前にも先週のどなたかの答弁で申し上げましたけれども、進んで、財政上破綻を招いたり取り返しのつかないことになって、その後で対策を練るよりも、ここはまず財政の健全化の道筋をつくるということが最優先であるという判断に立ち、すべての政策の最優先に財政の健全化を優先的に判断をさせていただいたところでありますので、そこからこの後の作業を進めてまいりたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　市長は何か誤解しているようですね。さっきの地元業者の関係、つまり、ここに入札、見積もり合わせ、執行伺、業者指名伺があるのね。そこに指名選定13社です。大崎圏域に本店、営業所等を有する者。全社、これは8社。その8社の中に三協は入っているんだ。あとは、県内に本店、営業所等を有するもののうち、土木コンサル業務等年間平均実績高、上位5社。この市外の5社の中の1つでないです、三協は。大崎ですよ。だから、私は問題になっている。8社と5社だ。8社の中さ、さっき言ったのが入っている。だから、地元という扱いがされたけれども、地元ではないんじゃないかということを、私は言っている。そういうことね。今の答弁は何だか、全県をいわばエリアにしたからやってもしようがないみたいな話になったけれども、そうじゃないです。これははっきり分かれているの。そこは誤解なさらないように、ひとつ私からお願いしておきたい。　また、こういうのはあいまいにしちゃならないと思うんです。あるところで大きな工事を大崎市が発注したやつをやっている。そこの現場で働いている方々はこの地域の人かと思えば、よその県から来てやっているのは御存じでしょう。それはだめだとは言わないけれども、地元の人たちが仕事がないときに、こういう状況は余りつくり出さないようにしないとだめでないかと、私は思うんです。そういった意味で気をつけるべきだと思います。　ところで、病院の問題でありますけれども、財政の健全化の道筋をつけることを優先にすると。これは、財政の道筋をつけることに、私は反対はしておりません。大賛成です。ただ、場所問題を、こんなにこんなに財政が厳しいんだから、あそこしかないというふうに何で言えないのかと、私はわからないんです。私はそう思います。いや、金がこんなにあっからどこさ移ったらいいか迷っているんだというんだったら、まだ話がわかるよ。金がなくて困っているというんだもの。　そして、病院建設特別委員会で企画財政部長は、市からの出し分は出せますけれども、病院から出す分というのがある。例えば、予定どおりいけば、平成20年は600万ぐらいだね。その次はじわじわと上がっていって1億何ぼ、1億6,000万ぐらいなんです。今年度分で1億7,000万ぐらい頑張らないと、現金ベースで赤字になる。これはさっき言った国の診療報酬の改定でマイナスなった分、1億8,500万減しているんです。それを何とか今、挽回しようと思っているの。そしてさらに、この議会でもいろいろ提起しているように、木村病院事業管理者も、とにかく分母をふやすために今いろいろ努力始まっているんだと。固定費、ここが問題だからということで、その努力が始まっている。　今心配なのは、財政、経営を理由にして延ばすだけじゃなくて、場所も含めて、何だかもう合併したっけおかしくなったと、こういう心配じゃないでしょうか。私が道筋をつけてほしいのは、もちろん経営健全化、これは合併したばかりですからいろいろあります。それから、療養型病床、特に介護型の療養ベットは6年以内にゼロにしなければならない。それから、医療の療養型病床は、医療区分の2と3は残す、1の部分については老健等をどうするかってやつを法人等を含めた体制をとらなきゃいけないと、こういう問題もある。それは確かに早目に手だてをとらなくちゃならない。しかし、それは赤字の原因ではないです。　ですから、1億数千万を今後返していけるように、現金ベースで年間2億、3億という黒字を出せるようにするかどうかという努力は、これからやっていきゃいいだけの話で、今既に努力が始まったんです。これは間違いないですね。これは病院建設特別委員長も確認していると思うんです。病院が負担する分までは市からは出せないよと。市から出す分は何とかなるけれどもということですよね。そうですね。委員長の清隆さんもちゃんと縦に振っている。そういうことですよ。これは、期日はそんなにそんなに延ばさなくちゃならぬというものではない。金がないということは事実。国の政治が悪いから、病院経営が苦しくなっているのも間違いない。だからこそ、最少の経費で最大の効果を上げられる、そういう場所を設定すべきでないかということです。　私は前にも言いました。救命センターに年間約7,000人です、患者様おいでになっているのは。そして、登米、栗原から約1,000人。そして、私は、登米、栗原の消防本部から、現在地から移ってあっちの方さ行くなどということは絶対やめてほしい、助かる命も助からなくなるからと言われています。統合、再編だのそんなことじゃないです。救命センターとしての役割を市民病院はしっかり果たせるようにしてほしいというのが、あちらの地域の皆さんです。何だかこの栗原、登米から再編、統合を言われているような話で、それも含めて県と相談したり、近隣自治体と相談しなけりゃいけないから時間がかかるんだみたいな答弁をされると、これは事実と違うんじゃないかと。私が調査した結果は違います。　以上を申し上げて、3回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　小沢議員さんから、るるいろいろと病院建築の問題についての御質問がありました。　それで、ここではっきりしておきたいことは、私は病院事業管理者でありまして、建物は市のものであります。それを受けて健全経営をしていくことですね。そうすると、私が一生この地域の病院事業管理者を務めるって、人間である以上これはできません。そうすると、建物は簡単に－－きのうも僕はそれで一言言わせていただいたんですね。文化会館をつくるのと病院をつくるのとは根本的に違いますよ。それは、同じ建物の中にライセンスを持ったスタッフが大勢いてこそ病院です。ただ建物をつくると倉庫です。そういう違いがあります。したがって、病院が建つのはどこでも構いませんけれども、あとを経営する医療スタッフ、院長、病院事業管理者は大変なことだと、僕は思います。　そういうことで、今、東北大学、いろいろなところで進めているのはマグネット病院をつくりましょうと。マグネットというのは、ぱたぱたと来て医者が張りついていく。いわゆる看護師さん、みんながもちろんそういういい医療をやっていれば患者様が寄ってくると、そういう病院をつくりましょうというのが進められていることです。そして、この合併の原点に立ち返れば、いろいろの意見がございましたでしょうけれども、私たちの考えでは、私は、大崎は医療がもう荒廃してしまった。そのときにいろいろ言われたのは、ここばっかりで言われるのでなく、仙台に行っても、ほかでも、いや先生のところの県北は古川市立病院ひとり勝ちだよなと、そういうことを言われる。それではいけないと。　古川市立病院は約10年近くたって、ある程度の整備はできてきた。その次にやらなきゃならないことは、決して病院が周りを悪くして、そして病院に患者様が来るように、そんなことは考えていません。地域もちゃんと一緒に上がっていくことです。それには地域医療提供体制をどうするかということを考えていただくことが大切で、あえて言えば、旧古川市立病院の経営からいえば、標欠病院とか医者がいないとかそういう、もう病院として成り立たないと、医者がいなくなっちゃったということですね。それを何とかしなきゃいけないということで、あえて合併に踏み切っているわけです。　そして、本院から医者は結構たくさん出しているんです。そうすると、本院の経営も危うくなってくるんですね。でも、それをバランスをとりながらやっているのが現在の状況です。そういうことから考えて、市長さんも言っている、この20年の県北の医療体制をもう一度考えると。このことは、医療は保健医療をやっている限り法律にのっとってやる。これから出てはできません。これは、小沢議員さんも大きい病院に関係しているから非常にわかると思います。ある程度の整備をこれからはして資格を取って生き残らなければ、生き残っていけません。　それで、ここで考えていただきたいことは、今の大崎市民病院の本院があしたからつぶれてしまったら、皆様だったらどうしますかということです。店を閉めて、かぎを閉めてしまったら。そういう中でも何とかしてやっていかなきゃならないということで、この前私、まず合併してスリーステップで考えますと。まず、合併以前の問題。その後に、もうやっと1年くらいかかって、あのときも僕は固定費のことは十分に言いました。今度、小沢議員さんに取り上げられて、それで僕の方から、これくらいの固定費だということを初めて議会で言う機会を得たんですが、これがツーステップ、ことしです。ただ、ことしは医療費の3.16％というダブルパンチを食ってしまったと。それから、病院の中の、これは医療の問題ですけれども、自治体病院は厳しいから自分で先生方が会社みたいな形式にしようと、いわゆるギルド形式、これは全国的にはやっています。そういうふうになって医者離れが続いています。これからますますそういう状況になっていくと思います。　そういう中で、ことしよく観察をして、それから来年にとってはそのまずい点を何とか直していこうと、そういうのがサードステップで今考えているわけです。それをセカンドステップのときに、医療を保つだけが重要なときに、経営はどうだ、大福帳はどうだと言われても、これはできません。まず、医療を維持することです。命を守ることです。その上できっといい時代が来るかもしれないですね。そして－－ゼロだからやめておきますけれども、そういうことです。　　　　　〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　11番遊佐辰雄議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　市長の再答弁の中で、小沢議員は、一切市長の個人的なことは言っていないと、事実のみを言って市長みずからも理解を示したのに、あたかも小沢議員が言うとそう聞こえると、誤解を招くというふうに言われました。これは、神聖なる議場において言論の自由に対する、個人に対する1つの圧力とも言えないとは言えない。ほかの議員だったらそうは思わなくて、小沢議員が言うと、そう市民が思うということは、これはこの議場に対する均一性といいますか、公平性に欠けて、ほかの議員が言っても何にもならないというのに、小沢議員が言うとそう受けとめるということ自体、それは不自然であり、その部分の発言については議長の方でしっかりと取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　ただいまの議事進行の発言についてでございますが、それぞれのとらえ方、解釈があろうかと思います。執行者が発言した内容について、今、遊佐議員がおっしゃられた部分が御本人が認める形であったということであれば、後日、記録を調査しまして措置をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　43番佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　ただいまの木村管理者の発言で、病院と文化会館の違いをお話しいたしました。文化会館は倉庫だという話でありまして……。 ○議長（遠藤悟君）　それは言っておりません。 ◆４３番（佐藤勝君）　言っていなかったんですか。 ○議長（遠藤悟君）　発言を停止していただきたいと思います。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　24番佐藤昭一議員。　　　　　〔２４番　佐藤昭一君　登壇〕 ◆２４番（佐藤昭一君）　2つの偶然の質問であります。1つは、議席番号と同じ24番目、もう1つは、古川市議会を通じて初めてでありますけれども、小沢議員の次の質問であります。小沢さんの次の昭一ですから、俳優の小沢昭一ではありませんけれども、「あしたのこころ」を持って、順番を変えて3番目から質問いたします。　まず3番目、資源循環型社会についてお尋ねをいたします。　旧岩出山町は、県の環境リサイクル産業団地形成基本構想を受けまして、岩出山町みやぎエコファクトリー形成推進計画を策定し、企業誘致を図りました。その結果、県並びに岩出山町の奨励金交付と融資制度の適用を受け、先進的施設が岩出山下野目地区に建設をされ、4月から稼働をしております。市長は頻繁に、大崎市は宝の山、ない物ねだりではなくて、ある物に磨きをかけると言います。大崎・栗原ブロックごみ処理広域化推進協議会から、他に例を見ないと報告されておりますように、大崎市が誇れる資源の1つにこの事業があるのではないでしょうか。　現在、古川地区の下水道汚泥は、岩手県大船渡に1日1回運搬をしております。経費や安全性の観点からもこの事業を活用して率先垂範し、小中学校や病院など公的施設から出る生ごみの処理など、地域内還流による資源循環型社会を目指すべきではないでしょうか。加えて、ソフト事業として掲げている分別収集の啓発、再生品利用拡大の推進や環境教育の推進を図るべきだと考えますが、資源循環型社会の構築に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、介護保険についてであります。　合併によって一気に広い地域になりました。介護サービス提供に大きな違いが生じております。これは、私がかかわった介護保険事業計画策定時から懸念されていたことでありまして、先日、大崎市社会福祉協議会の理事として旧1市6町の視察を行った際、鳴子地区の具体的事業で痛感したものであります。地理的立地条件を主たる要因として採算ベースに合わないのか、期待されている介護事業者の参入が少なく、社会福祉協議会に依存せざるを得ないのが実態であります。　そこで、保険者である大崎市の責務として、民間事業者の参入が困難であるという状況と現実を踏まえ、均一の、あるいは均等のサービス提供を図るための方策をお伺いします。　また、高齢者が中重度の要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、身近な市町村で提供できるサービスとして、この4月から創設をされました地域密着型サービスの利用についてであります。　5月に厚生労働省から通知が出されました。それは、認知症高齢者グループホームの利用は他の市町村の制限が記されておりますが、隣接市町村と合意をすれば利用可能になっております。保育所の相互利用を行う保育所広域入所事業は、保護者の勤務等により、居住地の市町村の壁を取り払っております。制度の趣旨の違いはあるものの、利用しやすい地域密着型サービスにするための方策を検討すべきだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。　質問の1項目めに戻ります。抜本的見直しを余儀なくされております新市建設計画、財政計画についてお伺いいたします。　財政に関する質問は私で14人目、次の質問の市民病院建設は8人目になります。いずれも、今後の方針と具体的な取り組みについて述べられておりますので、その具体的な数値などの重複は避けて質問をいたします。　既に、新市建設計画を完全実施した場合、4年後には財政再建準用団体に転落をする可能性が示唆をされております。2年前に、出生率1.29ショックという言葉がありました。今議会は、実質公債費比率19.8ショックと言うべきほど、17年度決算で明らかになりました逼迫した財政状況の認識は、衆目が一致するところだと思います。　市長答弁において、その認識と計画策定を含め、健全化に向けた具体的方針が明らかにされました。特に市長は、財政再建と産業活性化の二兎を追って二兎を得ると、並々ならぬ決意を表明しました。逼迫した財政になることは、合併協議時点で既に市民の中でも容易に予測されていたことでありまして、この事態を承知して合併したはずでありますから、今さら驚いたり悲観することはありません。　合併する動機とその背景は、地方交付税の削減を含め、逼迫した財政状況にあるにもかかわらず、合併特例債を活用しない手はないという意識が、冷静に現実を分析し、検証することをおろそかにし、議会内部や市民からの問題提起、要望等を真剣に聞き入れ、真摯に協議することが不十分だった、このことが今日の危機的事態に至っているのではないでしょうか。　そこで、重複しないよう3点質問いたします。　まず1つは、大いなる夢と希望を抱かせ、究極の行財政改革だとのふれ込みで合併したにもかかわらず、合併初年度の早々に建設計画の抜本的見直しを余儀なくされている異常事態をどのように認識していますか、所見をお伺いします。　旧古川市においては、深刻な財政危機に直面し、財政再建準用団体に転落しかねないとの認識で、国頼み、県頼みの市政は許されないという決意で、平成13年5月に財政健全化推進計画を策定いたしました。その際に、多くの反発などがある中で、新規事業は、土地区画整理事業を初め7つの事業を廃止、撤廃しました。さらに、継続事業については事業費の削減と延期を図り、加えて人件費や各種負担金、補助金等の削減を断行いたしました。　その効果あって、財政は順調に好転をしていたのですが、まさか究極の行財政改革であるべき合併直後に、再び財政再建準用団体に転落するとの理由で、安全率を見込み策定したはずの建設計画が抜本的見直しを余儀なくされていることは、合併目的が問われる事態でもあります。単に、予測を超えた三位一体改革による地方交付税の削減などの理由をはるかに凌駕し、説明し切れない大きな乖離を生じているだけに、本来あってはならない財政計画の甘さ及び間違った認識だと思われるだけに、その責任を踏まえ、率直にお答えをいただきたいと思います。　2つに、合併特例法は、建設計画を変更する場合に議会の議決を要します。その前に、知事との協議及び地域審議会の要素を持つまちづくり協議会の意見を聞くことを義務づけております。当然にして、合併に期待した各種事業を縮小、廃止せざるを得ない事態だけに、多くの反発、抵抗が予測をされます。まちづくり協議会を含む市民の理解を得る方策と決意をお伺いいたします。　133件、1,134億円に及ぶ建設事業の財源として合併特例債を充てました。その配分は、均等割と人口割で行ったものであります。十分な必要性や緊急度、節約の有無などを相互検証することなく決めたものだと思うわけであります。そういう意味でも、聖域なき抜本的見直しをするのかも、あわせて見解をお聞きいたします。　3つ目には、見直しの工程と市民への説明責任であります。　既に新聞で、大崎市民病院の建設の延期に続きまして、財政再建準用団体に転落するおそれがあると報じられて以降、合併前からの疑問と不安が不幸にも現実になり、市民の中では、夕張市の二の舞になるのではないかとの不安とあわせ、不信感が募っております。市民との協働をまちづくりの基本とすることからしても、当然のこととして情報を開示、共有し、それを踏まえ、信頼を構築することは必須条件であります。大崎市が羊頭狗肉と言われないためにも、市長みずから、実情を率直に説明する以外にないと思います。　これまでの答弁では、市の広報や移動市長室、出前講座等の場で説明を行うとにとどまっております。合併に大いなる期待を抱かせただけに、疑問と不安を払拭し、信頼を得て一体性を醸成するためにも、少なくても合併前に行った小学校単位の説明会、懇談会を年内中に開催をし、説明責任を果たし、理解と協力を得ることは不可欠だと思いますが、いかにお考えでしょうか。　次に、大崎市民病院の建設についてお伺いをいたします。　率直に言って、建設延期の判断は当然かつ必然だと思います。病院事業と経営を冷静に分析すれば、岩出山分院と本院と合わせて181億円、利子を含めますと241億円を投ずることは不可能であったからであります。しかし、市長の選挙公約を含め、今日までの経過からして、建設延期の判断は当然かつ必然だと直ちに納得できる単純なものではありません。　私は、病院建設に深くかかわってきました。建設は、当然とはいえ、常に財政と表裏一体であり、その確保なしでは不可能でありました。平成13年に南病棟を建設したのも、一般会計の繰り出しが困難であるがゆえに、病院側の企業努力で建設資金を生み出すことを前提に建設したものであります。その際に策定した計画は、現在地に500床規模の新病棟を昨年、平成17年に建設予定だったんです。それがおくれているのも、すべて財源不足が理由であります。ところが、合併の建設計画では、本院で160億円の事業費を打ち出しました。その4分の1を合併特例債に充てるとしたのであります。　私は、これはとらぬタヌキの皮算用だと、2年以上前から財源根拠のない安易な計画であることを議会などで幾度となく指摘をしてきました。これに対し、合併協議会及び同会長でもあります古川市長は、この指摘をいわば門前払いし、その上で当初の計画を1年前倒しし、20年度からの建設を決定したのであります。しかも、合併協議会は、その1年前倒しによって、一般会計から病院会計への負担金として何と5億8,000万の増額になることと、補助金総額では24億8,000万円の増になることを説明しておるのであります。合併協議会は、それを承知の上でこの建設を確認、決定したのであります。その上で、昨年1月の合併議案の再提案に当たり、古川市長は誇らしげに、1年前倒しが再協議申し入れの成果であり、ありがたいことだと、合併の推進の理由に挙げているのであります。　そこで、質問であります。その前に断っておきますけれども、私の質問の本意は時計を戻すことではありません。今後の間違いは、大崎市にとって文字どおり致命傷となる、そのように考えるだけに、二度と間違いを繰り返すことなく、来年夏を目途に検討すると表明されております経営健全の基本方針策定に、肝を入れて取り組むべきだとの叱咤激励であります。　質問の1つは、建設計画は1年前倒しで、先ほど言いましたように24億8,000万の支出増になることを含め、すべてを承知した上で決定したのではなかったのでしょうか。現実に直面した今になって、財源不足、財源問題を述べながら延期するということは、天につばするものであり、醜い姿であります。このことについての見解。　2つに、みずから160億円の建設事業を決定しておきながら、それを忘れたかのように、昨年11月の新市の医療体制に係る専門小委員会において、到底不可能である事業費256億円、補助費返還を含め最大311億円になりますけれども、これを含む5つの建設案を打ち出し、検討したのであります。私は、その直後の12月古川市議会で、この5つの案は無責任だと指摘をしております。しかし、合併協議会は、その報告を含めなぜ確認、決定したのでしょうか。そしてまた、その責任はだれが一体とるのでありましょうか。一切触れられておりませんので、明確にしてほしい。　3つに、来年夏を目途に検討する経営健全の基本方針を、合併協議会で携わった同じメンバーが策定をするのでしょうか。いかに指示とはいえ、みずからの決定事項に反する、しかも財源不足を承知の上で検討したという経過からすれば、オオカミ少年ではありませんが、同じ間違いを繰り返すのではとの疑念と違和感を持つものであります。その点についてお尋ねをいたします。　4つに、この4月の市長選、市議選の選挙でも最大関心事でありました病院建設、その延期は、不安と同時に行政への不信感となってあらわれております。とりわけ、岩出山分院は、あったか村構想の中核施設であります。大きな期待があったと思います。まさに、岩出山分院の建設延期は画竜点睛を欠くであります。相当の反発や疑問が想定をされますが、本院の建設とあわせて、どう説明責任を果たすのでしょうか。　ワイツゼッカー元西ドイツ大統領が、敗戦50周年の式典で有名な演説を行いました。それは、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になるということであります。この地域のありさまを根幹から変化させ、今いる14万市民のみならず、これから生まれてくる幾万人、幾千万人の遠い将来を規定し、後戻りができない合併に踏み切ったわけですから、先ほど言ったように過ちを繰り返さないためにも、これまでの経過を総括し、将来の責任を全うする決意で的確な計画を策定する、そして実行することが責務であるとの考えでの質問でありますので、率直な答弁を求めます。　次に、4病院1診療所の病院経営のあり方についてであります。　病院事業会計の収益的収支の平成17年度決算は13億9,000万円の赤字、そして18年度は13億5,800万円の当初の赤字予算であります。加えて、この4月から7月までの入院・外来収益から年間収支を見込みますと、約6億8,000万円の赤字が加わるとの試算が示されております。もしその見込みどおり推移するとしますと、18年度だけで約20億円の赤字が予測される事態に至っております。　また、180床ある療養型病床のうち、鳴子、鹿島台、岩出山分院にある介護療養型病床66床は平成24年度までに廃止せざるを得なく、111床の医療分も大幅削減を余儀なくされております。まさに、4病院1診療所から成る大崎市民病院の経営は暗雲が垂れていると言っても過言ではない状況であります。　経営を維持するには、多額の一般会計からの支出は必然であります。その分、他の事業に及ぼす影響は大きいものがあります。大崎市財政を根幹から左右する存在になっていると言っても過言ではないでしょう。反面、地域医療の充実や利便などを勘案すれば、医療施設としての4病院1診療所は必須条件であります。かけがえのない命と健康を守ることからすれば、医療に力点を置くのも、これまた政治の責務でもあります。この両面を勘案し、病院事業のあるべき将来像を踏まえ、財政の中長期的な計画策定を含め、4病院1診療所から成る大崎市民病院のあるべき将来像についてお伺いをいたします。　既に原稿をすべて差し上げております。質問内容を復唱することなく、的確な答弁を求め、1回目の質問といたします。 ○副議長（加藤善市君）　24番佐藤昭一議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤昭一議員の質問にお答えしますが、午後一番ですので、質問外ですがちょっと報告をさせていただきますが、新米祭りに行ってまいりました。実りの秋を皆さんを代表して議長とともどもに満喫してまいりました。議会でもお昼に新米のお握りが出たそうでありますが、お互いに感謝－－一部ですか。私のところの控室におすそ分けがありました。豊穣の秋に感謝を申し上げながら、お答えを申し上げたいと思います。3品種出ましたが、特にササニシキがおいしかったことを報告しておきたいと思います。　それぞれ御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず、資源循環型社会について申し上げます。　下水道の汚泥処理につきましては、大船渡にあります太平洋セメントや三菱マテリアル岩手工場に搬出して処理を行っておりますのは、議員おっしゃるとおりでございます。　下水汚泥については、これまで宮城県環境事業公社小鶴沢処理場に搬出しておりましたが、平成17年度に環境事業公社より、平成18年4月から小鶴沢処理場に有機汚泥の搬入受け入れを停止する旨の説明を受けました。下水道事業において、汚泥の搬出は日々の業務でありますことから、処分先、処分方法の早期確保が必要なため検討した結果、当時の受け入れ可能なところがさきに述べました2社でありまして、危機管理の観点から2カ所に搬出しているところであり、両者ともセメント原料の粘土代替資源としてリサイクルしながら活用していると聞いております。　ことしの4月に操業を開始した議員御紹介の市内の施設では、有機性廃棄物を資源として位置づけ、再利用しており、地域から排出される間伐材や食品生ごみ、有機汚泥などから堆肥や緑化基盤材、脱臭剤などを生産しているところであります。私も、直接現地を視察する機会もありました。極めて有意義な事業だという認識で、市民にも大いにＰＲし、ぜひ支援をしていきたいというふうに存じております。　今後の汚泥処理につきましては、このことも踏まえまして適切な処理のあり方、方法について見直しを行うつもりでございます。　学校や病院などの公的施設から排出される生ごみの処理につきましては、一部を除き、ほとんどが委託業者が回収し、広域行政事務組合のそれぞれの焼却施設に搬入し、処分をいたしているのが現状でありますが、資源の再利用、温暖化防止のための二酸化炭素排出量の抑制などを図る上からも、今後の検討すべき課題と考えております。　いずれにいたしましても、ごみ処理につきましては、広域行政事務組合の循環型社会形成推進地域計画などと整合性を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。　再生品の利用拡大につきましては、環境負荷の少ない物品を購入するグリーン購入などの制度がございますが、機会をとらえ広報紙などを活用しながら啓蒙に努めるとともに、庁内においても拡大推進を図るため、施策を検討してまいりたいと考えております。　環境教育につきましては、出前講座の開催やリサイクルデザイン工房などを利用した啓発を検討してまいりたいと考えており、議員御提言であります資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、御指導をよろしくお願いしたいと思います。　次に、介護保険の充実について申し上げます。　均一のサービス提供確保策についての御質問でございますが、介護サービスを提供する事業者の整備につきましては、旧市町ごとに、それぞれの地域状況などを踏まえ取り組んできておりました。合併により大崎市として一つになり、各地域ごとの介護サービス事業所の数あるいはサービスの種類の差異が見える状況となったと思います。　第3期の大崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会においても、大崎市内で地域による介護サービス提供量に差が出ないようにすべきとの意見もございました。しかしながら、民間の介護サービス事業所は、対象人口の多いところに集まるのが現実のようであります。確かに、対象人口の少ない地域にはなかなか事業所を開設していただけないようでございます。このような地域には、社会福祉協議会の御努力により事業を展開していただいているところもございますので、今後も、事業所が不足していると思われるような地域では、社会福祉協議会を初め、各種事業者の協力を得るべく、協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。　次に、地域密着型サービスにおける利用についてでございますが、介護保険法の改正により、住みなれた地域での生活が継続できるようにということで地域密着型サービスが創設され、介護保険事業者の指定をした市町村の被保険者のみが利用できるようになっております。しかし、関係する市町村が同意している場合に限り他市町村からの利用ができるわけですが、大崎市としては、介護が必要になっても、住みなれた地域での生活を継続して送っていただくことが大切ではないかと考えております。近隣市町村の施設の利用希望も若干あると聞いておりますが、近隣の市町村の考え方もありますので、今後、サービス利用者の意向も踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、新市建設計画、財政計画の見直しについてであります。財政計画の見直しや市民への説明責任など、3点について御質問をいただきました。　まず、合併協議会で策定されました財政計画につきましては、基準年度が平成15年度及び16年度の決算数値と、地方財政計画に示された数値に基づいて作成されたものと伺っております。この結果、平成18年度の歳入における予算と財政計画の各項目の差額の主な原因は、平成17年度、18年度において、地方交付税及び臨時財政対策債が予想を超えた減額によるものと分析するものであります。また、平成16年度から進められました三位一体改革により、地方財政はこれまで以上、より厳しいものになっているものと考えております。三位一体の改革は、地方分権に逆行しているのではないかと懸念するところでもあります。このことは全国の自治体すべてに共通していることではないかと受けとめております。　本来あってはならない財政計画の甘さ、間違った認識との議員の御指摘でありますが、確かに財政状況が非常に厳しい現状にあることは非常に残念でありますが、前段で申し上げましたとおり、その時点その時点で最善の財政計画を策定してきたことも事実であります。今後は、この厳しい現実を直視し、財政の健全化に向けて取り組むことが私の使命であると認識いたしております。　次に、新市建設計画の見直しについてでありますが、新市建設計画については、尊重しながらも、市民と協働の大崎市総合計画の策定を早急に進めるとともに、この総合計画の財政計画との整合性を図りながら実施していきたいと考えております。見直しに当たっては、合併協議会で議論されました旧市町の予算配分の割合も1つの物差しになると思いますが、大崎市として、重点的に整備もしくは事業を推進していかなければならない事情も出てくるのではないかと思っております。しかし、平成19年度の当初予算については、待ったなしに進めなければならない状況であり、現在作成しております短期の財政計画を基本として予算編成を行うこととしております。　次に、市民への説明責任でございますが、市民と行政が情報を共有することが、協働という精神からも、まちづくりの基本であると考えております。これらの状況につきましては、広報紙やホームページを初め移動市長室や出前講座などあらゆる機会をとらえ、市民皆様の御理解と御協力を得られるよう、わかりやすく説明し、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。　また、小学校単位の説明会という御質問でございますが、当面はまちづくり協議会を対象に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、病院建設と経営について申し上げます。　市民病院の建設につきましては、病院を取り巻く医療経済の悪化と本市財政が大変厳しい現状にあることから、市長として、選挙公約以上に市民皆様に対する責任であると判断し、延期を表明したところであり、病院経営、医療提供システムの改善、市財政の健全化を進めることが将来の病院経営の大前提と考えております。　今般の病院建設につきましては、議員御指摘のとおり、合併協議の中で進められてきたものでございますが、これほどまでに新生病院の経営状況や市の財政が厳しいものとは、当時は想像もできなかったのではないかと思っております。　次に、新市の医療体制に係る専門小委員会で策定した大崎市民病院基本構想案の中で、施設計画5案、現在地建てかえ型、現在地敷地拡大型、一部移転300床型、一部移転400床型、全部移転新築型にかかわるお尋ねがありました。　この5案を策定した背景につきましては、建設場所の決定は合併後の新市になってから、さらには大崎市民病院建設の着工が平成20年ということを受け、タイムスケジュール的なものを十分考慮し、速やかに検討できるよう、想定されるそれぞれの計画案の課題、問題点などをあらかじめ整理しておく必要性があったことから策定し、合併協議会において確認されたものであります。　合併協議会でなぜ確認したかということでございますが、前段で申し上げましたとおり、速やかな病院建設に移行すること、協議会委員のほとんどの方が、できるだけいい病院の建設を希望していたということだろうと思われます。　また、経営改善の基本方針をだれが策定するのかということでございますが、新市における地域医療、救急医療のあるべき姿にも記載されておりますように、基本的には経営・財務担当が主体となって策定することになると考えております。策定メンバー、事務局員についてはまだ決定しておりませんが、合併協議会に携わったことをもって意図的にメンバーにはしないということは考えておりません。　市民への説明につきましては、新市建設計画の見直しと同様の方法で説明を行いながら、市民皆様の御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、4病院1診療所の病院経営のあり方についての御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、本市の人口は減少傾向にあります。こういった中で4病院1診療所を維持していくことは大変なことであると認識しております。　また、今般の医療制度改革による療養病床の削減についても、福祉部門と連携しながら対応していかなければなりません。したがいまして、以前の計画は当然尊重しなければなりませんが、新たな事態にも速やかに対応しなければなりませんので、仮称経営改善検討会議の場において、今後の地域社会に貢献できる病院の将来像と具体的な改革案をあらゆる角度から調査検討していくことを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。　　　　　〔２４番　佐藤昭一君　登壇〕 ◆２４番（佐藤昭一君）　時間も残り少ないんで、財政問題と病院問題について再質問をいたします。　病院建設を含めまして、やっと本音で現実を踏まえ、冷静に議論、検討できる状況になったという思いをしております。何せ合併協議会では、完膚なきまで粉砕するという、大変な信じられない言葉が公の場で出たり、居丈高な場面なども数多くあっただけに、その思いがします。ある面、合併協議にかかわらなかった伊藤市長だからこそ、見直しなり延期なり判断ができたんだろうという思いすらしないわけではありません。旧1市6町の首長さんが市長になれば、ちょっとこのことを言えば、逆にあなたの責任はと問われる羽目になったんだろうと。いろんな思いが、後は言いませんけれども－－しております。　当時の合併協議会、小委員会も含めまして、ほとんどではありませんけれども、傍聴、あるいは私も2つの小委員会の委員長をやりました。ずっと感じておったのは、時間がたつにつれて渦がだんだん大きく、しかも勢いを増しました。外から意見、特に異なる意見などを言うならば、それを受け入れられない、はねつけられるような感じすらもしました。我を忘れたかのような思いをしております。今それが終わりまして、ようやっともとに戻って冷静な状況になった。そういう意味では、伊藤市長、ぜひ原点に立ち返ってやっていただきたいという思いをします。　合併協議会では、「今、未来の子どもたちへ私たちができること」、スローガンであります。それは借金を残すことではないということは、前々、私も言いました。さらに、地方政府の実現を言っていますね。この議会でも何人かが話しました。自己決定、自己責任であります。危機的財政状況に至っていることをまさにそういう意味ではばねにして、究極の行財政改革を推進する、まさにいい段階、いい場面になったのだと、私は逆に思っているわけであります。現在、ようやっとそのスタート台に、同じ認識のもとに立ったという思いをしております。　大崎市は、今、点滴を受けている病人であります。10年間の期限つきの点滴、つまり合併特例債であります。いずれ、10年後には完全に点滴は外されるわけであります、5年間の激変緩和はあるものの。その外されたときに自立ができる、地方政府がまさに実現できるような体力、気力があるかが問題なわけであります。　その大事な、私たちが任されたこの4年間だろうというふうに思うわけであります。そういう意味では、先ほど言ったようにいろんな不安あるいは不信、そういうものがあるわけでありますから、先ほど小学校単位のことは考えていない、まちづくり協議会での説明なりということでありますけれども、今まで各市町村が何度となく小学校単位なり各地区単位にした説明会を行って、合併すればこれができる、建設できると期待を抱かせてきたわけでしょう。それが残念ながらできない状況なんですから、正直に、市の広報とかじゃなくて、口で、顔で、感覚で、市民の皆様に率直に説明することが、私はまず第一じゃないかと。それ抜きにきれいな言葉で飾っても何ら響かない。気持ちに響かないわけですから、心を一つにする、一体性を醸成するというならば、それをまず果たすべきではないでしょうか。　市長は、足を確保したい、現地に行きたいということで副市長2人制をとりました。飛び回っているわけであります。それもいい機会だというふうに思うんですけれども、ぜひそれを実行していただきたい。　単なる行事やイベントに出るだけではなくて、ひざを交えてこの大崎の現状を踏まえた将来像を語る、お互いの意見を聞くということなしには、幾らここできれいな言葉を言っても、夢のあるようなことを言ったってむなしいだけです、残るのは。まず、信頼があって初めて、私は大崎市の建設が始まるものだと。これが今、市長は感じていないかもしれませんけれども、あるいはいるかもしれませんけれども、かなり消え去っていますよ。　病院の延期、財政の問題が大きく報道された。これは県内の、大崎市以外の人から見れば何だという話になっているわけです。なお、当事者の大崎市民になれば、そういう思いはあると思います。ぜひやっていただきたい。優秀な副市長2人を据えたわけですから、トリオでやっていただければというふうな思いをしています。　そういう意味では、耳を大きく－－耳は持っているようでありますから安心はしておりますけれども－－持ってやっていただきたい。それは夕張市が、ある面では夕張市にとっては不幸でありますけれども、私たちにとってはいい反面教師、そうなってはならないという他山の石にしなければ何の意味もない。私は、いい問題提起を夕張市はしていただいたものだと、よい面で受け取っておりますので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思うわけであります。　その意味で、第三セクターの関係をちょっと決算でもお聞きしましたけれども、副市長が担当のようでありますけれども、鬼首リゾートシステム、鳴子温泉ブルワリー、まちづくり、合わせまして減資で3億6,793万円しているんです、16年、17年度で。つまり、旧鳴子町が出資をした有価証券、株券でありますけれども、これが資産を売っているわけです、3億6,700万。損失補てんをしたということであります。議会の議決を経ないでね。説明はしたようでありますけれども。　今後、第三セクターは、今黒字であっても将来どうなるかはわかりません。不安であります。その上に、施設が10年たち20年たてば当然老朽化をし、改善、改修をしなければならない。それは大崎市が負担をするというふうになります。前町長4人が社長になっていることの天下りの問題、こういう問題をあわせるならば、私は、官から民と言っているならば、なぜ民から官に吸い上げるんですか。逆行しているんじゃないんですか。言行不一致です。民に全部移したらどうですか。　鹿島台の敬風園、施設は福祉施設でありますけれども、県が鹿島台社協に委譲しました。条件は、土地は無償貸与、建物は無償譲渡であります。借金を抱えています。それを今、県が支払っているんです、県のものではなくてもね。これに私はヒントを得ました。担当の、随分あちこち総務省にも聞きましたけれども、できるんですね。これは、補助を受けているならば、補助を受けた省庁の許可がもちろん必要だという前提条件はあります。しかし、今、第三セクターでやっている物の販売などの施設は、なぜ大崎市が持っていなければならないかという必然性は、私は全く感じられません。民間に委譲したらいいんじゃないですか。敬風園のような条件でもいいし、売却したらいいんじゃないですか。すれば、逆に固定資産税が税収としてなります。このことを率直にお伺いいたします。損失してはならぬということも含めて、ぜひ第三セクターのあり方をこの際考えるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。　病院の問題ですね。財政がこんなに厳しいのは想像できなかったと言いますけれども、本当なんですかね。病院事業者に、私は逆に聞きたい。ずっと赤字でしたよ。市立病院だけで約40億前後の赤字決算を生んで、今回合併に伴って、私は何度説明されてもわかりませんけれども、資本の部分をやって帳消しをできる手品以上の手品をやったわけでありますけれども、そのぐらい大変だったというのは承知です。不良債務が5億円あったのもかなりの努力で解消して、今日の南病棟建設も含めて来たわけでありまして、状況は同じです。　去年11月に5案を出されたとき、膨大な額であります。先ほど言った額です。そのときに、そんなの無理だと、なぜそのときに言わなかったんでしょうか。小委員会のメンバーは、1市6町の首長全員です。さらに、病院の経営者、管理者、院長ですか、全部入っての委員会でしたよ。それが合併協議会全体会議で報告をされる。だれ一人これに触れなかった。触れなかったということは、二百数十億、補助金全額返還すれば320億近くの金が用意できると、ほかの事業を切り詰めても病院建設を最優先するんだという決意のあらわれだと、私は受け取りました。そうでなければ、この5案を協議すること自体の正当性が理解できないからであります。　それを今になってですよ、金がないんだと、こんなに、予想以上だと、こんなことは聞きたくない。そのときの責任を問わざるを得ないですよ。言うならば、なぜそのときに言わなかったんですか。その話も古川市の助役から出たんです、財政計画を出しなさいというのは。すべて傍聴しているからわかるんです。その上に会議録まで確認した上で発言をしているんです。まさに、無責任ではありませんか。夢を持たせたんですか。あれほど大騒ぎをさせた、関心事を与えたのが病院建設です。一体何だったんですか。夢から覚めた今だから言えるような状況なんですか。もっと冷静な議論をしていただきたいし、今からやっぱりそういう反省を踏まえてやっていただかなければ、4病院1診療所の病院体系が崩れざるを得なくなっちゃうんじゃないですか。私はそこはきつく言いたい。責任をきちんと踏まえてやっていただきたい、今後。　さらに、この問題は、もし民間企業だったら大責任問題になるんじゃないですかね、河合副市長。これほどまでに関心を持たせて大騒ぎしたんですよ。夢を持たせたんですよ。古川市長の提案のとおり、最大限それ賛辞をして提案してきたんです。合併推進の理由に挙げたんですよ。だましたんですか。だまされた側の責任があるかどうかわかりませんけれども、だまされたという意識は、私は当然なかったと思います。市長がそう言うんだから、合併協議会で協議したんだから、そうだろうと思って判断をしたんじゃないんですか、それぞれ。しかし、実態は違った。これに責任を全く問わないで、今後だけの話をしちゃ困る。今後言うからこそ、議論するからこそ、今までのそういうことをきちんと総括してほしい。責任をとってほしいということです。それがなければ、今後やったってまた同じ間違いを繰り返すのではないかという認識を、私はするもんですから、計画を同じメンバーでまたつくるんですかという話をせざるを得ないんです。　この議論をしている最中に、私は担当者に何度もこのことを言いましたよ。呼ばれもしたんです、実は。経過を知っているから、深くかかわっているがゆえに。あのときどうだったんですかと、南病棟を建設する際にどんな議論が議会の特別委員会であったんですかと。説明しました。すべて承知の上で5案を打ち立て、二百数十億の全部移転を含めて議論をし、それをやったんじゃないですか。　そして、あげくの果てに、タイムスケジュールを考慮して問題を整理したんだというのがありますけれども、20年度に建設するならば、合併前に場所を決めておかなければ建設は無理だというのは、これはだれだってわかることじゃないですか。今までいろんな建設事業をやっているのは、市ですよ。そうすれば、土地買収から何からいろんなものが始まって、基本設計、実施設計をやれば、2年という時間はもうないに等しい。合併してからでは遅いということで、私は去年の9月の古川市議会で、やるならば合併前に場所を決めなければ間に合わないよという決議を出しました。全会一致にはならなかったんですけれども、一応採決になりました。合併協議会にそのことを、古川市議会を代表している2人の委員から言ったんです。議会の決議を踏まえて言った。合併協議会は何と言いましたか。大丈夫だと言ったんですよ、合併してから場所を決めても。会長、事務局長が言いましたよ。会議録ではっきり言っています。だから、6月議会で、私は本当なのという質問をしました。9月までに出しなさい、9月がぎりぎりタイムリミットです、20年建設に向けては。しかし、9月議会を待っていたらば延期だと、肩透かしに遭ったような。　これは行政を遂行する責任者として、今までかかわった人が特に問題ですけれども、私は不信感を募らさざるを得ない。先ほど小沢議員も言ったように、行政は、政治は最高の道徳だと。市長も言ったようですけれども、これは実は市長の言葉というよりは、アリストテレスの言葉です。　そんな意味で、もう一度この答弁をしていただきたい。　それと市長、行政報告で、県の地域保健医療計画ですね－－ちょっとややこしい－－これを組み入れたいということを言っております。先ほど小沢議員からもありましたけれども、これは今、計画年度途中で計画を策定するというのも、私も確認しているから、市長の言うとおりでありますけれども、今ある県の計画は、前は2次医療圏は5つでありました。仙南、仙台、県北、石巻、気仙沼。この県北に、旧大崎1市4郡と栗原、登米と本吉郡の津山町が入っておった。だから、救命救急センターはそこから赤字の補てん、援助もいただいているわけで、基幹病院だという位置づけもそういうことでしたんだと。　ところが、今の計画は、その医療圏が5つから十になりました。倍になりました。その中で、我が大崎市民病院が位置づけられているのは大崎医療圏。いわば今の大崎市と加美町、美里町、涌谷町、前の大崎1市13町、それだけであります。そうしますと、県の医療計画に入れるということは、栗原の県立病院も含めた病院の中で基幹病院として大崎市民病院本院を位置づけたい。したがって、県にもそれなりの建設計画に織り込んで建設資金も何とかということも期待しているのか、あるいは組合立なのか、広域で建てるのかという意味を込めて、県の計画に組み入れたいということだろうというふうに、私は思いますけれども、一体これはどういうことなのか、あるいは今言える範囲でどのようにこれが推移しているのか、御披露していただけませんか。　県に確認をしましたらば、ことしはデータの収集、来年は計画策定委員会を設置して、各市町村なり県民の意見を聞くというふうになっておりますので、その際にやることになるでしょう。その際にお話し……。　そうしますと、岩出山分院は来年は完全にもう無理なことは承知ですけれども、これはいつになるか本当にわからない。市長の任期、私らの任期の4年中に果たして建設までいくのか。来年の夏の計画のやつが楽しみでありますけれども、実際に着手して完成するのは、とても4年ではもう終わらないのではないか、あるいはもっと延びる必然性もあるのかなというふうな思いを、私はしております。　せめて、建設場所は現在地だという表明、それを前提にやるんだというところだけは最低でも表明をしていただかないと、今までの経過からすれば、また不信感などならなければいいですけれども、一体どうなっているんですかという話に、もうそれが日常茶飯事の今お話し合いになっていますから、話題の中心ですから、財政問題とあわせて、はっきり言っていただきたいというふうに思います。　そのことを言って、残り10分、十分な答弁をお願いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　いろいろと御指摘をいただきました。必死の思いで、究極の改革のつもりでということは、思いは同じでございます。　状況を共有する意味で、説明を合併協議の段階と同じように小学校単位でということで、先ほども御質問をいただきました。気持ちとしてはそういう気持ちに立っておりますけれども、タイムリーな形で説明をしていくということの、日常業務とのことも含め、年内の作業のことも含めて、どれだけこのことに精力的に時間をとれるのかということも含めて、議員の重ねての御提言でもあります。思いとしては、どういう形でそれを具現化するかということで検討してみたいと思います。　まちづくり協議会単位ということは旧1市6町単位ということですが、そこだけで十分に説明のつかない地域もあると思いますので、可能な限り、細分化も含めて説明会を検討したいと思っております。　健全化の計画づくりについて、これも先ほど重ねて御指摘をいただきました。前回にかかわっていることがある意味でメンバーの中に一切いなくなるということも、継続やデータ分析のすり合わせの上からしても全くなくなるということは、ある意味では整合性の面からしても問題があると思います。ただ、同じメンバーでということは、議員御指摘のとおりに、計画の信憑性ということに対する御懸念も、外部からあると思います。　そこで、これから人選ということになりますが、メンバーについては、さらに多面的に指摘できる、議論できる、そういう方々の人員を補充することは大事にしたいと思っております。それぞれの分野でのスペシャリストの方も内部にはいっぱいいるわけでありますから、人選をしたいと思っております。　前倒しで県の医療整備計画が実施され、計画策定をされるに当たって、スケジュールは、今、議員から御紹介されたとおりであります。国の医療制度の改革や医療問題が大変に深刻になっている中で、前倒しでこの計画があります。せっかくの前倒しでありますから、機会があれば申し上げますし、機会がなくても直接申し上げたいと思っておりますが、単なる4次の練り直しということでは、今の置かれている状況は解決できないだろうと思っております。国の医療制度改革に伴いました対応策ということも当然であります。　今、医療圏のお話もありました。確かに今、10の医療圏が設定されておりますが、私は5次の中では、私自身の関心事の1つとしては、この医療圏の見直しということにぜひ触れていただきたいという気持ちでおります。私たち自治体が合併をしていくと、あるいは生活圏が拡大をしていくと、拠点病院を初めとする公立病院の果たす役割というのも非常に広域的になってまいりました。市町村合併という中で、県も地方公署の再編なども動き出しております。所管する保健所などの地域も拡大をするということも、既にスケジュールに入っております。そういうことからすると、ぜひ5次の医療計画の中では、議員御指摘のありましたような医療圏ということも、もう一度現状に即した形と未来志向で御検討いただくように申し上げてみたいと思っております。　あわせて、公立病院あるいは地元の民間医療機関、そういうことの役割、そしてまた同じ公立病院同士の役割分担、連携、国立・公立の他の公的な医療機関との連携、そういう中でこの医療計画が、現状の課題を解決することはもちろんですが、未来志向に向けての計画づくりにぜひ踏み込んでいただきたいと思っております。　そういう中で、大崎の医療事業というのは、県内でもモデル的に、あるいは重要な役割を担ってきたことは、病院関係者、市議会の皆様方の御努力の成果だと思っておりますので、そういう今後の県の、特に県北の医療整備の中では、大崎の公立病院、特に本院の果たす役割は極めて重要になってくるものだろうと思っておりますので、その存在感がより御認識をいただけるように御提言も申し上げてまいりたいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　大場総務部長。　　　　　〔総務部長　大場敬嗣君　登壇〕 ◎総務部長（大場敬嗣君）　旧古川市として合併に携わった当時の職員として、あるいは総務部長として、私からも一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。　本音で見直しの議論ができる状態に、やっと冷静になれたという佐藤昭一議員の熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。行政責任などの問いかけもございました。そういう意味では、市長がこれまで申し上げました究極の行財政改革がまさにこれから始まろうとしている、そういう土壌になったということでございますので、その当時の合併協議云々については、篤と佐藤昭一議員が述べた分析も真摯に私どもも考えなければならないという思いもいたしております。　ただ、合併が決まった以上、これから合併を見据えた新生大崎市をどうするかということについては、同じ共通の理解があると、佐藤昭一議員にもそういう認識があるということがひしひしと伝わってまいりましたので、その意を踏まえながら、今後、正念場をかけて努力をしていくということにほかならないだろうというふうに思っております。　あと第三セクターの件もありますので、企画財政部長から－－河合さんですか。 ○副議長（加藤善市君）　河合副市長。　　　　　〔副市長　河合堯昭君　登壇〕 ◎副市長（河合堯昭君）　私は、「あしたのこころ」が大好きなんです。　要は、現実を認識して、そしてあすに向かってすべてを考え直さなきゃいけない。それは第三セクターも一緒です。当然のことながら、行財政改革の中で三セクをどうするかという問題は必ず出てきます。それについては、もちろん民の私が先頭になってやるべきことだと認識しております。　もう1つ、金がないんならどうするんですかという話が必ず出ます。当然のことながら、それを補うのは人である。人が補わなければ、市民の皆さんは絶対納得しない。それも私の役割だと認識しております。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤企画財政部長。時間を考慮して。　　　　　〔企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤吉昭君）　今お話のありました全体の合併協議会の関係でございます。当時、私は事務局を預かる事務局長をしておったもんですから、一言だけお話をさせていただきます。　率直に申し上げますと、大いなる猛省をしているということがまず出ます。　それから、今後どうするかということでございますが、御承知のように企画財政部を預かってございますので、短期の財政計画、さらには総合計画の財政計画も出すわけでございますので、そうした中で生かしていきたいと思いますので、よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　18番齋藤博議員。　　　　　〔１８番　齋藤　博君　登壇〕 ◆１８番（齋藤博君）　18番齋藤博であります。私は、通告しておりますので、通告の順番に従いまして質問を始めたいと思います。　交通弱者の住民の足の確保についてでございます。　これまで、旧鹿島台町を初めとしておのおのの地域で、地域内の住民の足の確保策として、交通対策の観点からよりも福祉行政の面から、呼び方はおのおのでありますが、バスの運行を行って現在に至っております。都市部と違い鉄道網の十分でない大崎市としては、バスに頼る部分が大であります。今後も、住民の足の確保についてはまだまだ不十分であるので、ますますの拡充が必要であることはもちろんであります。現在運行の対象外であっても、このような高齢社会になり、必要度はますます増してきました。　そこで、まず交通弱者の定義でありますけれども、先日配付されました宮交廃止路線の再編基準の中にあるように、自動車社会の中で自動車を持てない、子供、高齢者、障害者等であります。一般に障害者とはされていないが、特定の疾病などにより運転免許取得で制約のある人も、交通弱者と定義づけることができるということでありましたので、その範疇に入っていながら、この合併になった大崎市には、足の確保をなされていない方々がたくさんおります。その方たちに安心して住みやすい、生活しやすい大崎市の市民になってもらうためには、市内全域を対象にした交通体系の再編が必要であることは論をまたないと思いますが、市としての認識はどうか、伺いたいものであります。　現行の各地域で行っているバス運行の手法はそれぞれでありますが、地方路線廃止による代替バス運行も含めて、定められた区間を定められた時間に運行しているのが主なるものだと思います。これまでも、各地域で運行の効率化、経営の効率化に努めてきていると思いますが、今後も運営は大変厳しいものであると思われます。　経費は、スクールバスを除き、年間約1億円前後と思われますが、ほかにも大崎市では福祉タクシー利用助成事業、高齢者外出支援サービス事業も行っており、足の確保には多額の予算の計上を行っており、今後も、長く続く高齢化社会においては何らかの経費の節減の方式への変換が必要だと思いますが、市としてもその検討作業に既に入っていると思いますがどうでしょうか、お尋ねをいたします。　その1つに、先日の質問で1番議員が提言しておりましたデマンド交通システムも検討の中に入っていると思いますが、その検討作業の現在の進みぐあいはどの程度になっているのか、お伺いをいたします。　地理的条件等で違いが出てくるのは当然でありますので、一概の比較はできないのですが、先進導入地での実績で3割以上の経費節減ができていることでもあり、検討に値するシステムであると思われます。全国的にも注目されているシステムでありますので、さらなる深い研究をされてはいかがでしょうか。　これまで全く住民バスの運行をしていない地域も含めて運行を検討するとなれば、市の財政を考えても、できるだけ早く地域ごとの検討を行い、現行の設備で転換の可能な地域から、試験運行なり本運行に移行すべきだと思いますがどうでしょうか、お尋ねをいたします。　いずれにしても、交通体系の再編は、現行の地域内でばらばらのものから一つのまとまったものにしなければならないのであれば、その場合に、どのあたりをめどに整備を進めていく考えなのか、示していただきたいのであります。特に現在、足の確保のされていない地域の市民にとっては、合併したことによる大きな期待を持てる事業なので、ぜひ明確な言葉で示していただきたいのであります。　次に、私の地元の三本木地域を例に挙げて質問を進めます。　地域を縦断している国道4号については、これまで主に仙台－古川間でありますが、ＪＲ東北バスと宮城交通が定期路線バスということで運行しておりましたが、採算面からＪＲバスが撤退し、旧三本木町で、高校生の通学と一般の方の通勤等で、平成16年4月から宮交大崎バスによる代替バスに移行し、現在に至っております。　スクールバスを除き、交通弱者の足の確保については現在の大崎市とは認識が違っており、高齢者であっても交通弱者ではない人もおり、交通弱者は非常に少ないという考え方から住民バスの運行はしてきませんでした。先ほど交通弱者の定義を述べたのはそういったことであります。三本木は、あの定義とは違った定義を持っておりました。　国道4号沿線以外の人は、以前からやむなく高いタクシーの利用をせざるを得ない状態が続いており、合併効果の1つとして、他の地域で行っている平準化による住民バスの運行を強く望んでおります。しかし、その要望はごくささやかなものでございます。必ずしも毎日の運行を望んではおりません。運行日に合わせて生活スタイルをつくるので、とにかく町中心部へ自分の足で出る手段が欲しいとのことであります。当然のこととして、応分の負担を皆さんは考えております。現在運行している地域だけではなく、このように住民バスの運行、そのことを要望している地域への何らかの手法での運行実現はいつごろをめどと考えればいいのか、お伺いをいたします。　次に、各地域でのスクールバスについてもあわせて検討を要するわけでありますけれども、これまでのバス運行の主眼は、遠いということは当然として、防犯、交通安全の面からと思われますが、小学生や中学生は、成長に合わせ、昔からの徒歩通学する途上で身につける必要なこと、あるいは自然に身につくこともあります。このように、小さな子供に関する事件、事故の報道が記憶からなくなる間がない割合で起きており、心配が優先するから学校までバスでとなるのだと思いますけれども、ある一定区間、防犯上からいって学校周辺1キロから2キロ以内の範囲であれば、住民の目も届いている範囲であれば、他の近いためにバスを利用しなくて徒歩通学している児童生徒と同じく、徒歩通学させる必要はないでしょうか。低学年の子供は、体力向上あるいは道端で習得できる知識もあるのかもしれません。何よりも、子供たちの朝夕の元気な声で通りに活気を取り戻すことができるのではないかと思います。　当然のこととして、降雪の期間や台風シーズン等でバスの運行については幾分複雑になったり、乗降場の用地の確保等、もろもろの環境整備は必要になりますが、面倒がっている場合ではないと思いますがどうでしょうか。市長から答弁をいただきたいと思います。　続きまして、地震災害時の対策についてお尋ねをいたします。　まず、我が大崎市も、全域が近い将来に必ず来ると言われる大地震の災害予定地であるということであります。そのために、これまでもおのおのの各旧市町では、合併以前からそれぞれ災害に対する備えを積み上げてきていることと思います。今回、私は、その災害時の飲料水と生活用水の確保の一端として、土中に埋設されている配水管によって各家庭に給水されている水が地震災害をまともに受け、断水による対応として、以前にはどこの家庭にもあり、使用していた井戸水の利用を考えるべきとのことから質問をいたします。　災害発生時から3ないし7日ぐらいの対策として災害時に使用できるように、井戸の位置、使用可能かどうかの調査を行い、各地区の住民に周知させる方法をとってはどうでしょうか。地理的に見て大崎市は、鳴子、岩出山地域の一部を除き、災害発生から3ないし7日ぐらいで、近隣の被害の比較的小さい他の地域からの水の救援については確保されると思いますので、その間と、救援の長引きそうな地域に井戸水の対応が効果的だと思われます。　ただ、長く使用していない井戸が大半だと思われますので、その対応も必要になると思います。1つは、車が移動できる地域については積載型の浄水装置、これはイラク戦争で自衛隊が使った装置の小型のものが汎用で販売されていますので、その整備や井戸ポンプの配備等も必要なことになります。いずれにしても、手近にあるもので対応しなければならないとなると、井戸水の利用が最も有効だと思いますが、調査、周知、配備の考えはありませんでしょうか。　次に、今度は排水の問題でございます。　災害発生後に自宅が使用不能のときには当然避難所への避難が始まりますが、各地区ごとに決められた場所にたくさんの人たちが集まってくると思いますが、水、食料、毛布等必要になってきます。三本木道の駅が、国土交通省の防災拠点地検討会のときの講演会の講師として、中越地震の被害に遭い、そのときの体験を語った「道の駅クロス10十日町」の熊木さんという人の体験談では、災害のときに一番に必要と感じたのはトイレということでありました。ふだんはどこにでもトイレはありますが、多分、地震災害時には、公衆便所や建物内の便所も大部分が使用不可になると思います。　行く行くは仮設便所のしっかりしたものを準備しなければならないわけでありますけれども、災害直後にも当然必要になります。当面必要な仮設便所より、比較的安価で持ち運びのできる下水道のマンホールを利用する災害トイレの配備を、公共下水道や農集排の普及している学校や公共施設の避難場所に、これから3年計画ぐらいで順次配備してはどうでしょうか。あるいは、避難場所のトイレ対策として市として既に考えがあるのであれば、その考えを示していただきたいと思います。　よろしくお願いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　お答えいたします。　交通体系、交通システムの考え方についての御質問につきましては、既に、1番佐藤弘樹議員、16番の富田文志議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。　特に、本市における運行方式につきましては、議員から御指摘がありましたとおり、廃止代替バスを初め市営バス、ミニバスなど、統一された運行方式になっていない状況にあります。これらをすべて運行方式の統一や転換などを行うためには、今後、効率性や費用対効果、あるいは地理的要件や地域事情を考慮しながら、総合的に検討、研究していく必要があります。　今般、宮城交通株式会社の赤字バス路線廃止に伴う再編事務が終了いたしましたことから、早速作業に着手し、できるだけ早い時期での新交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、地震災害時の対策についてであります。　災害時における井戸水の利用についてでありますが、災害時の飲料水の確保としては有効な手段となり得ると考えますが、今のところ、市として井戸水を飲料水として供給することは無理があるのではないかと考えております。その理由として、井戸水を飲料水として使用するためには水道法による水質基準をクリアしなければならないこと、また、現状の水質検査体制では井戸水の検査まで対応し切れないこと、さらに震度6クラスの地震が発生した場合、当然地下水にも影響を及ぼし、使用ができないことも予想されることなどが考えられます。　使用可能にするためには、浄水装置の設置を考えてはということだと思いますが、経費のかかることでもあり、そう多くの設置はできないだろうと思われます。別の視点から考えますと、避難所となる小中学校のプールの水を活用できないか、今後検討しなければとも考えております。　基本的には、災害時における飲料水の供給は上水道の供給を考えております。主な給水方法としては、配水池、給水車、耐震貯水槽からの給水を行い、災害復旧をいち早く行い、断水地域の解消に努める所存であります。さらに、災害規模に応じて、災害応援協定を締結している関係機関に応援要請を行い、飲料水の確保に対処してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　公共下水道を利用したマンホール直結型の災害用トイレの整備について御質問をいただきました。　これまでの震災対応を顧みますと、トイレを確保することが震災時の重要課題になることは、議員からも御紹介があり、私たちもその認識をいたしております。対応策の1つとしては、マンホール直結型トイレがあることも認識しております。ただ、残念なことに、現状の施設では導入できないのが現状であります。　市としては簡易トイレを40基配備しており、今後もその配備や仮設トイレの迅速な調達方法などで対処していかなければと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　齋藤博議員の御質問にお答えいたします。　スクールバスの利用に関しまして、一定区間の徒歩通学も検討すべきではないかという御質問でございました。　大崎市の小中学校スクールバスの運行状況を御説明申し上げますと、小学校では8校、また中学校につきましては5校で運行をいたしております。運行につきましては、旧1市6町で行われていたまま、そのままを引き継いで行っているところでございます。この旧1市6町におきましては、スクールバスに乗れる範囲を地区で決めたり、場合によっては距離で決めたりと、さまざまな状況にあるのも事実でございます。　スクールバス本来の目的につきましては、議員も御指摘になられましたように、遠距離から学校に通学する児童生徒の登下校の利便性を図るため、朝夕の送迎を行うことにございます。しかし、議員もお話しになりましたように、防犯や交通安全上等のことから、近距離からでもスクールバスの利用を認めている旧町地域もございます。　大崎市でも、近ごろの社会状況を考えますと、スクールバスの利用は確かに安心できる面もありますが、一方では、御指摘のありましたように、確かに地区内から子供たちの朝夕の元気な姿が見られなくなったり、地区に住む方々とのあいさつから始まる触れ合いがなくなったり、地区から子供たちの声が聞こえなくなった、こういうようないろいろな指摘もあるのもまた事実でございます。　また、子供たちにとりましては、日常生活での体験が重視されている中、通学路での自然との触れ合いが少なくなったり、あるいは大人の方々との触れ合いも少なくなったりといった状況も見られます。子供たちが自然や地域の人たちと直接触れ合うことによりまして、みずからの感性を豊かにし、社会の一員としての自覚も芽生えていくのも御指摘のとおりだと思います。　このスクールバスの利用と徒歩通学につきましては、児童生徒の安全な登下校の確保はもちろんのこと、これからの社会生活をしていく子供たちが身につけなければならない社会性や感性をはぐくむことも考えていかなければならないと思います。こういう観点から、スクールバスの現在の運行形態と利用の実態をまず精査しなければならないと思います。そして、学校を初めといたしまして、保護者の皆様の御意見もいただきながら、もう少しお時間をいただきまして検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 ◆１８番（齋藤博君）　済みません、このバスの運行についてもう一回だけ、前に富田議員と佐藤議員にもいただきましたけれども、ぜひもう一度お願いします。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤吉昭君）　バスの関係で補足させていただきます。　先ほど市長からもお話がありましたように、1番議員からも前回お話がございました。それで、当面は宮交バスさんの撤退に伴う10月1日からの路線改正ということで、全力を挙げてここまで企画担当ではやってまいりました。それで、新体制についてはこれから検討するということになってございまして、今、情報収集に努めているところでございます。　ただ、栗原市のお話もございましたので、ちょっと紹介させていただきますが、一迫地区でございますけれども、1年間の運営費が3,190万だそうでございます。そのうち市の方から2,330万、それからあと乗車収入と申しますか、そうした経費で行っているということです。　ただ、もう1つ、私どもが今研究している中の1つに、石巻市の稲井地区でジャンボタクシーを使って、9人乗りのジャンボタクシー2台を回しているんですが、ここが大変おもしろいというか、関心のあるところでございまして、稲井地区の乗車タクシー運行協議会というのを地域の方々が組織をして、そこがいろんな近隣の企業さんからの助成だとか、もともとここにはバスが運行しておったんですが、これもやっぱり廃止になってこのような運行形態を、要するに住民みずからが組織をつくって運行しているというバス運行なんですが、それで料金も一律300円、それからちょっと圏外に出ると700円というところだそうですが、いろいろ研究されてございまして、事業費が年間で17年度決算で1,000万ということですが、そのうちの運行収入が700万なんだそうでございます。　要するに、その前のこの路線に関しては、石巻市としては1,500万の補助をしておったそうですが、現在は200万で終わっているということで、利用者がふえているんだそうでございます。利用者がこれまでは、当初の見込みでは40人ぐらい1日見ていたそうですが、1日60人ぐらい乗っているということで、住民と行政が一緒になって、企業さんのお力もかりて運行しているという、大変興味深い路線も出てきてございます。　全国どこでも路線バスがこのように撤退している中で、合併市町村はお互いに住民の足の確保ということを大分研究されて苦労しているようでございますが、私どももそうした先進事例に学びながら、よりよい運行を考えていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　18番齋藤議員。　　　　　〔１８番　齋藤　博君　登壇〕 ◆１８番（齋藤博君）　それでは、2回目の質問をさせていただきます。　今、質問をしたうち、住民バスの運行についてなんですけれども、特にこれまで住民バスを運行していなかった町については、今度の合併によって当然地域の平準化を図れるんだろうということで、この住民バスの事業に関しては皆さんたくさんの期待を寄せております。そして、検討作業に今入ったということでありますけれども、当然制度の変更をするわけですからたくさんの時間もかかると思います。しかし、そういった平準化を願って合併に向かった方もたくさんいらっしゃいます。その間の措置も、当然何らかの措置は、私は必要だと思います。そういったことで1回目の質問をしたんですけれども、それについての答弁がありませんので、改めてお尋ねをいたしたいと思います。　それから、デマンド交通システムについても、一通りだけじゃなくてたくさんの、例えば現在ある制度を一緒にやる方法もありますし、その制度を並行してやることによってたくさんの成果を上げている事例も、インターネットで検索すると出ていますので、ぜひ地域の平準化を図るためにもできるだけ早い検討ですね。　そして、要は経費の節減と、それから運営範囲の拡大は必ずやらなきゃいけないということであります。多分そうだと思うんですね。拡大をする、その先には、当然、今まで交通の便がなくて家から出ることができなかった高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけですから。それは別に、三本木の場合だと古川とか仙台に行く必要はないんですね。ほとんど三本木の役場のあるあたり、それから商店街、それから大型のショッピングセンター、そういったところの活性化がその先には必ずあるわけですから、ぜひ新しい交通体系の整備が始まるまでの間、しっかりとそうした今までにない住民の足の確保をぜひ考えていただきたいと思いますので、もう一度それに対する答弁をお願いしたいと思います。　それから、スクールバスの徒歩通学の問題でありますけれども、これも、私も三本木のときには随分議論したつもりでございます。たまたま三本木の場合には、それまで2キロ以上の方を対象にスクールバスに乗せていたんですけれども、平成13年に三本木にテレトラックという場外馬券場ができたので、たまたまそのときと時を同じくしてスクールバスに乗る子供たちが減ったという関係もありまして、2キロの枠を外して、その以外のところで一部乗車可能にしたんですね。　確かに、親御さんあるいはおじいさん、おばあさんにとっては、天気のいい日ばっかしではなくて雨が降ったり雪が降ったりするから、どうしても乗せてほしいという気持ちもわかるんですけれども、ただ、私はその2キロ範囲内の通学路に事務所があるもんですから、季節を通して、小学校入学、そして2年、3年と子供たちが成長していく過程を見ると、やはり子供ってこういうものだなというふうな思いをずっとしていたもんですから、この議論をずっと町でもしてきたわけですけれども、確かに最近いろいろな子供の事件とか事故がたくさんありますから、そういう心配はあるんでしょうけれども、しかし、そればっかしやっていたんでは、将来のこの大崎市のためには、私はならないと思います。　ここで子育て支援のいろいろな議論をしているときにも、私、議席で同僚議員とそうした話をしているんですけれども、やはりもう少し本来の子供であるべき姿を小さいうちからきちっとやっていかなきゃいけないと思いますので、これは先ほど質問のときに言いましたけれども、そういった考えについて、ぜひ市長の考え方を聞いておきたいと思います。　それから、地震災害のときの水について、井戸水はだめだと。水質をクリアするための設備と、それから水質検査のということでありましたけれども、地理的に見ても、地震災害が起きたときには、3日間はどこの地域においても自分のところで手当てをしなきゃいけないケースがほとんどでございます。このように生活の程度がずっと上がってきて、ほとんどの家庭で便所は水洗、それからどこの家庭にも水道があるというふうになると、その3日間だけであっても、なかなかその不便な状態に順応し切れていないのが現状だと思うんですね。まして、こういう田舎であっても、今はそういった文化の、生活程度の差というのはほとんどありませんから……。　そのためにも、やはり身近にあるもので有効に手当てをしなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、市長さん、もう少し砕けて考えても、それからそういった物量的な面は、何もすぐあしたとあさってで決めろということじゃありませんので、ある程度の時間の余裕は多分まだあるんでしょうから、その間にそういった整備も必要じゃないかと思います。　確かに、耐震型の40トンの貯水槽は、昨年度の決算書を見てもわかるとおり、三本木と古川でやっておりますけれども、三本木においてもそれだけでは当然間に合いません、そこまで果たして行けるかどうかがわからないんですから。そういったことでも、もうちょっと考えをしていただきたい。ある物を利用するというのは、こういう時代になったら当然のことだと思います。たまたま文化的な生活になれてきたもんですから利用しないだけであって、もともとは地域の住民の方が利用していましたし、まして自主防災組織も形はとにかくしっかりしているわけですから、そこの役員の皆さんと相談しながら、もう一度考え直してみてはいかがでしょうか。　それから、避難所の簡易トイレでありますけれども、市長がおっしゃるとおり、これからやるのも全く大変だと思います。しかし、例えば、今度これからやる子どもが丘事業なり、それからことしやる田尻の大貫小学校なり、松山含めてたくさんの工事がこれからも予定されております。そういったところは、ほとんどのところが大規模な避難所として使えるわけですから、いざ起きたときに、簡易トイレをどこに置いているかわかりませんけれども、それを運んだりなんかするよりも、下水の升をつくるときに少し大き目なものを10個なら10個、今は小さい升に変わってはおりますけれども、例えば600ミリとか900ミリの升を、地下に埋設になっている升をこの工事のときにやれば、市長が考えているように、お金が大変だとかそういったことにはならないと思います。十分その工事の中で、当然、多少の変更工事による増額はあるかもしれませんけれども、予定価格そのもので最近の工事は落札することはほとんどありませんから、そういったお金を流用すれば、いざというときのためには十分になると思います。そういったことで、もう一度答弁をお願いします。　これで2回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　佐藤吉昭君　登壇〕 ◎企画財政部長（佐藤吉昭君）　バスの関係で再度のお尋ねでございます。　齋藤議員御承知のように、1市6町が合併して2,000を超える事務事業の調整の中で、1つの物差しができた、1つのルールができたというのはなかなか、中にはまだまだ差異があるということをまず初めに御理解いただきたいと思います。　そこで、齋藤議員のお話は、例えば三本木地域で完結できるような、循環的なバスの提案でございます。1つは、その根拠は地域の平準化をしたいということで、新市の交通システムが完成するまでの暫定措置としてやってはどうだという御提案でございます。お話はよく承知してございます。私どもも、できれば早急にそうしたことをやりたいという気持ちはあるんですが、先ほど申し上げました全体の中で、どうしてもいろんなシステムを考えながら、これでどうですかという形で一つ一つやっていきたいと思いますので、すぐにこの地域でということは今のところは無理ということでございます。　ただ、私どもも新しい交通システムをできるだけ早くつくりたいと思っていますので、そのときにもまたいろいろ御指導をいただきたいと思います。　よろしくどうぞお願いいたします。　今の時点で来年、再来年というお答えはできませんけれども、できるだけ早くということだけ申し上げて、回答にさせていただきます。 ○副議長（加藤善市君）　斎藤危機管理監。　　　　　〔危機管理監　斎藤　仁君　登壇〕 ◎危機管理監（斎藤仁君）　私の方からは、井戸水に関しての災害時の飲料水等の関係につきましてお答えいたします。　私も、昭和53年の宮城沖地震あるいは平成15年の宮城北部連続地震、どちらも職員として経験をいたしました。特に、53年の宮城沖地震のときは、やはり鹿島台も井戸水がかなりありました。ただ実際に、私の家もその1つだったんですけれども、井戸が出なくなったということがまず言えます。それで、どうしても給水車あるいは水道管の早期改修を逐次進めていくということがベターだというような形になっております。井戸水の今後の関係につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、いろいろな専門的な分野からしましてかなり難しい面がございます。　それで、やはり今は、特に15年の宮城北部連続地震に敷衍してお話ししますと、かなりミネラルウオーターとか市販の水が、昭和53年と比べるとかなり広範囲にわたって手に入るようになりました。そういうことで、災害に備えた救援物資の供給の民間企業との協定の締結としまして、食料品とか日用品等については9社、それから資機材については4社というような協定も結んでおりますし、さらには公共的な援助協定としましては、例えば水道施設の被災に関する相互援助とか、あるいは下水道災害応援に関する覚書と、広域的なものも含めて、あるいは北海道東北ブロック、そのような救援体制の中でこれらに取り組んでいきたいと思っております。　それから、下水道の関係につきましては、専門的な分野ですので担当、建設部の方にお譲りいたしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　奈須野教育次長。　　　　　〔教育次長（学校教育）　奈須野孝夫君　登壇〕 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　児童の徒歩通学のお話が出ました。私も、基本的には2キロというのが1つの基準になるかなというふうな思いを持ってございます。ただし、その中で通学路の安全の状況あるいは季節のこと、いろいろ要件があろうというふうに思いますけれども、そういう特殊事情、そしたものも勘案しながら、定員の問題もございますけれども、考慮して実施していくかなというふうに思っているところでございます。御理解を願いたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　マンホールトイレについて2回目の質問がございました。　議員御案内のとおり、災害用のマンホールトイレは、既存の下水道マンホールを利用いたしまして、それに設置する仮設トイレでございます。そのために、マンホールに汚物をため込む容量がなければならないというようなことで、御案内のとおりでございます。　御提案のありました公共施設を避難所とした場合、避難所敷地に通常の容量が確保できるマンホールが設置されていないというのが現状です。といいますのは、敷地内にあるマンホールはあくまでも接続升でございます。そんな状況になってございます。　通常、そのような大きいマンホールといいますか、そういうものの設置につきましては道路に設置されているというのが主でございまして、また、場所によっては歩道にも設置をされているというような状況でございます。例えば、避難所の近くにそのような場所があれば、それは可能と考えられるところでございます。　そんなことから、現状の施設では導入がちょっとできないということですけれども、今後、子どもが丘とさっきお話がございましたけれども、そういうところで仮に設置するとしても、枝管から本管までというようなことで大分深くないと、ため込む容量ができないというようなことになるんで、非常に難しいのかなと、このように考えてございます。ただ、検討はさせていただきたいと、このように思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　46番笠原校藏議員。　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　議席番号46番、グローバルネット笠原校藏は、5問通告をいたしておりますが、先ほど佐藤昭一議員が言いましたように、病院関係につきましては8番目と言いましたが、しっかり精査しますと11番目になるようでございます。そのほかにつきましても重複する部分があろうかと思いますが、流れの関係上、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。26番、最後でございますので、ひとつよろしく、締めくくりの意味で御答弁をお願いしたいと思います。　1問目として、大崎市の現状認識と将来予測についてをお聞きいたします。　合併前の旧1市6町の人口の動態を見ますと、旧6町の減少分が旧古川市に移動する形で、これまで1市6町の人口は14万人弱で推移してきました。こういった郡部から都市部への人口の移動は、新市大崎市になってもとどまることなく、むしろ働く場所を求めて加速していくものと、私は予測をしております。　この1番の要因としては、農村部における農産物の価格下落による農林業の衰退であります。反当たり200万円から250万円していた普通田が今は60万から70万と言われ、金融機関によっては抵当権の対象としないところもあると言われる現状でございます。2つ目の要因としては、購買力の落ちた郡部の商店街が活気を失い、購買者ニーズに対応できなくなり、郡部住民の財産である生活に必要な最低限の商店街がなくなりつつあることでございます。3つ目として、医療施設等が都市部に偏り、郡部住民にとって生活する上でのライフラインである生活環境の低下が危惧され、崩壊しつつあることでございます。　この進行をとどめる対策をとらなければ、ますます郡部から都市部への人口移動が進むものと思われます。このことは、いずれ家庭の消滅や集落、地域の崩壊につながり、高齢者の福祉対策等の課題を抱える現実が進行中であると思いますが、市長の御認識をお伺いするものでございます。　2番目として、通勤可能な職場の創設について。　前にも申し上げましたとおり、郡部より都市部に移る人口の多くは若者でございます。世帯においては、その家の後継者、跡継ぎでございます。この流れを放置しますと、将来、郡部から人口の減少、世帯の減少へと続き、集落の崩壊につながり、いろいろな社会問題化してきます。結婚相手を紹介してほしいという人より、就職先を求める人の声が今は大きいというのが現状でございます。自宅から、せめて自宅に近いところから通える職場を求めております。　伊藤市長は、1万人の雇用を創出すると選挙公約され、6月の第1回定例会での答弁では、退職者の再雇用、農林業を含む自営業者等の育成を挙げられていますが、私は、特に若者の職場、それも通勤可能な場所への職場の創設が今一番求められていると思います。　そのために、1市6町にはそれぞれ工業団地やそれを指定された場所があると思いますが、私は、大崎、栗原、登米地方を通勤範囲とした工業団地構想をつくり、県内を含めた工場誘致に努力すべきであると考えるものでございます。登米、栗原も同様な悩みがおありであろうと思いますし、広域であれば、県の協力もかなり期待が持てるのではないかと思います。自動車関連産業の集積の話が、宮城、山形、岩手県にとの計画があるやに聞いていますが、そういったものの誘致のためにも構想はつくるべきであります。　合併をしない宣言をした矢祭町の9月12日の河北新報の記事にありますような、誘致に向けた熱意と準備が必要ではないかと思います。参考までにその記事の一部を引用いたしますが、「根本町長は国道349号線沿いの山を指した。あれが工場用地。ただの民有林じゃないですか。先行造成はしません。不良資産を抱えるおそれがある。進出してもらえるなら必ず買い取って造成します。立ち入り測量図もありますと。帰ろうとする高田社長の車に根本町長は無理やり乗り込んだ。矢祭のウナギを食べていってください。席を用意しました。接待は一切お断りしている。遠来の客へのもてなしだ。進出するかしないかは関係ない。あなたも日本人ならわかるでしょうと、こういうことで矢祭町のお世話になる」と、こういうことでございます。このタイトルが「誠意が企業を呼び込む」と、こういうことでございます。この進出した工場の内容をちょっとお話ししますが、900人の従業員で3割が町民と。そして、町の町民税が6億9,000万円、そのうち33％を占めていると、こういうことでございます。　もとに戻りますけれども、通勤可能な職場の創設が実現すれば、前にお話をしましたかなりの部分が解消し、市の財源にもかなり貢献するものと、私は考えますが、市長の雇用創出構想を改めてお伺いいたします。　3問目、新田交差点渋滞解消について。　国道47号新田交差点は、平日は通勤時間帯に、土・日・祭日は観光客の帰宅時間帯に、恒常的に三丁目交差点まで約3キロの渋滞が続きます。冬期間は1時間、それ以外では約30分早い出勤をしなければならない状況でございます。特に、主婦の方にとっては、朝の時間帯の渋滞は大きな問題でございます。1市6町が合併して一体化を進めるには、距離は短縮できませんが時間的短縮をして、それを改善する必要があります。東西に約80キロに及ぶ距離がある大崎市としては、渋滞解消はこの交差点に限らず考慮しなければなりません。　佐藤和好議員の質問にもありましたが、今年度中に台所線が2車線に拡張して、国道47号に開通する予定になっています。この開通によって新田交差点渋滞解消につながるのか、また、これを機会に新田交差点の渋滞を根本的に解消する方策を考えておられるのか、お伺いいたします。　4問目として、岩出山中学校の系列教科教室方式の検証についてでございます。　週休2日制に移行した結果、世界の主要国に比較して学力の低下が実数として明らかになりました。週休2日制の移行時に懸念されていたことが実証された結果になりました。私立学校では従来どおりの授業時間を堅持されている学校も多く、また都心の公立学校では課外授業で学力低下に対応してきている学校もありました。そこで、文科省は、この学力低下対策として週休2日制を堅持しながら、授業時間の確保を図り、世界の主要国に比較して低下した学力の向上を目指すとされています。　岩出山中学校の教科ごとに教室を移動する系列教科教室方式による授業が、平成8年の統合以来これまで10年間採用されてきました。系列教科教室方式については、当初から長所短所が指摘されてきた経緯がございます。特に、授業時間と休憩時間の区別がはっきりせず、授業時間の確保がされていないのではないかとの声を多く聞いております。同じ大崎市立中学校であれば、教育の機会を平等にする義務があります。当初よりの課題が十分解消されているのか、また合併を契機としてこの方式の検証をし、教育の機会の平等性を確保する必要があると思いますが、これについてお伺いいたします。　5問目として、大崎市民病院の経営改善及び整備計画についてお伺いいたします。　この件につきましては、通告後におきまして、大崎市民病院の整備計画年次の延期が9月12日第2回定例会の行政報告でありました。また、横山議員、菊地議員等への答弁を踏まえて質問いたします。　平成12年か13年だったと思いますが、古川市立病院に、岩出山病院建設小委員長として、建設に関するＰＦＩ方式と病院経営について視察に伺ったことがございます。市立病院では、数年後に累積赤字が120億円になるとして民営化を含めて真剣に検討され、その後、経営が改善された時期でございました。そのときの事業管理者、院長は、ここにおられる木村管理者でございます。経営改善についてお伺いした答えを今でも鮮明に覚えております。赴任して一番に思ったことは、古川医療圏が仙台医療圏と比較して医療格差が非常に大きいことに驚かれ、私の使命はこの医療格差をなくすことである、これに努めてきた結果、経営改善がついてきたと話されたことが記憶に鮮明に残っております。今では仙台医療圏に搬送されなくても済むようになりました。利用者、家族にとっては朗報であります。木村管理者の御努力によるものと感謝されています。　命は、年齢、身分に関係なくひとしく重いものがあります。水が高いところから低いところに流れるように、患者さんも、その家族も、医療環境のよいところを求めます。そのため、医療格差、医療環境を改善しなければならないということを知りました。今、医師の数や施設整備等を含め、本院と分院の医療環境に格差があるように見受けられます。4病院1診療所のあり方を踏まえ、このことについて木村管理者の御所見をいただきたいと思います。　建設年次が延長になりましたが、合併協議会新市建設計画で、本院、分院の整備計画が、本院が1年前倒しして平成20年、21年に、岩出山分院が平成19年、20年に建設を計画されました。本院、分院とも老朽化が進み、しかも、近い将来、高い確率で起こると想定される宮城県沖地震への耐震性に耐えることができないと判断して整備計画になったと記憶しておりますが、私は、むしろ今の病院施設では、医療制度のたび重なる改正と今後の医療制度の方向性を見据えたとき、患者、利用者の包括的な医療に対応することが難しい状況にあり、病院経営上からも整備の必要性があったのではないかと推察をいたしますが、この認識について事業管理者からお伺いいたしたいと思います。　本院、分院の整備計画が1市6町の一体性事業として、合併の大きな要素として説得力を持ち、市民、町民の期待を持って受け取られてきたことも事実であります。ここにおられる53人の議員の一部の方を除き、ほとんどの方が、合併に賛成、反対をされた方も含めて、合併の条件として受けとらえていたのではないかと思います。伊藤市長は合併に直接かかわってはいませんが、選挙公約に市民病院の整備を掲げられた以上は、我々と同じお立場にあるのではないかと考えます。市民病院整備計画が、1年も経過しないうちに病院経営と財政の問題から無理な計画であったとすれば、言葉は不適切かもしれませんが、我々もひとしく14万の市民に空手形を振り出したのと同等と思われ、政治不信につながりはしないか、心配でございます。　行政改革と相反する公約も伊藤市長は掲げられておりますが、これらを含めて、このことについて市長の思いと市民への説明責任、方法等をお伺いいたします。　13億6,000万余の赤字予算を計上しての18年度当初予算からすると、当然、経営改善計画を早急に樹立する必要があります。しかし、4月から7月までの4カ月の実績から推計すると、さらに概算で6億8,000万円ほどの赤字がふえて、このままですと本年度末で20億円を超え、岩出山分院建設費と同じくらいの赤字計上が予測されています。これに対する対応はどのように考えておられるのか。　行政報告では、庁内に検討組織を立ち上げるとなっています。前者への答弁では、院内会議を立ち上げ検討されるとしていますが、コンサルタントのような、外部から客観的に見る部分も必要ではないかと思いますが、改善計画を検討されているのであれば、検討の手順等についても具体的にお示しをいただきたいと思います。　合併協議会で1市6町の市民、町民に一体化事業として約束してきた、市民病院の本院と岩出山分院の整備計画を延長すると表明され、来年の夏までに方向性を示すとしています。それからでは、市長の任期が2年6カ月、佐藤昭一議員の質問にもありましたように、構想や実施計画、実施設計等の手続を考えますと、かなり先になるのではないかと考えられます。それまでの間、補修等の整備についてもあわせてお伺いいたします。　私は素人でございますが、一般的な考え方として、企業経営体の建設計画を立てる場合はどうしても整備をしなければならないという理由や必要性があり、あとは設置者の熱い思いが働けば、建設した場合を想定した経営シミュレーションを重ね、経営改善作業への取り組みを真剣に検討されるものと考えます。前者への答弁で、市長と管理者は、病院の将来像については一致した考え方であるとされております。医療水準と医療環境の改善によって経営を改善されてきた管理者が、理想とする病院の整備のあり方と経営についてコメントをいただけるのであれば、お願いをしたいと思います。　経営改善計画と整備計画はまさに表裏一体であります。一般論として、民間企業体であれば早期経営改善計画がなされますが、仕組みから、公営企業体は、残念ながらがけっ縁に立たなければ動かないと言われております。経営改善計画は整備計画と同時進行で考えるのが一般的であると考えますが、そういった進め方について市長の所信をお伺いいたします。　1回目の質問を終わります。 ○副議長（加藤善市君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　46番笠原校藏議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　休憩が入りましたが、第2回大崎市議会定例会の一般質問、最後の質問者の笠原校藏議員に、大綱5点でありますが、私、そしてまた教育委員会、病院管理者からそれぞれお答えがあります。私からも、5点でありますが、順次お答えを申し上げてまいります。　最初に、大崎市の現状認識と将来予測について申し上げます。　平成17年国勢調査の速報値によりますと、大崎市の人口は13万8,477人となり、前回、平成12年調査の13万9,313人と比較した場合、836人、0.6％の減少となっております。古川地域と他の6地域との比較をした場合、古川地域が2,248人の増、他の6地域では3,084人の減となっており、都市部へ人口が移動している傾向にあります。これは県全体においても同じ傾向にあり、平成12年に236万5,320人であった宮城県の人口が、平成17年速報値では5,329人減で235万9,991人、0.23％減少ということであります。その動向を見ても、仙台市やその周辺市町が増加し、その他の市町が減少を示しており、まさに都市部への人口集中の傾向が顕著に認められるところであります。　その要因といたしましては、議員より御指摘がありました農林業の衰退、就職先の不足に伴う若者の都市部への移住、商工業の低迷、医療施設の偏在化などを含めた都市部との生活環境の格差がその要因の一部であると推察されるところであります。　郡部から都市部への人口移動に歯どめをかける対策につきましては、国の政策が地方分権にシフトし、地方自治、住民自治の役割や責任が非常に大きくなってきている状況において、私は、今こそ地域づくりが重要なポイントであると考えております。日本人の意識の欧米化に伴い、個人主義的な考えが特に若者の世代に浸透している現状をかんがみると、住民個人の価値観や物的・質的欲求という部分との兼ね合いを考えた場合、都市部への人口移動に対する施策展開につきましては、非常に難しい問題が内在しているものと認識もいたしております。　このような社会的状況の中で、今後のまちづくりの基本は地域への回帰、例えば新鮮で豊富な食材、すぐれた自然環境、昔の村にあった人と人、地域とのつながりなど都市生活者に誇れる部分がたくさんある生活であることや、そして真剣に地域のことを考える姿勢を取り戻すことが、地域が抱えるさまざまな課題解決のかぎになるものではないかと考えております。　選挙公約に掲げましたおおさき産業革命の推進や1万人雇用の創出、そして大崎20万市への挑戦は、住んでみたい、働いてみたい、子供を育ててみたいと思える魅力ある地域づくりを実現することが人口流出の歯どめになるものと考えております。さらには、人口増加を実現していくための1つの方向性と考えるものであります。それらを実現するための各種施策を展開するとともに、地域自治組織を核とした地域づくりとが両輪となり、行政と地域がお互いにその取り組みを進めていくことにより、さまざまな課題解決への相乗効果が生まれるものと考えております。　次に、通勤可能な職場創出について申し上げます。　企業誘致は、本市の産業の発展や雇用の創出、税収の確保を図るという意味合いでも大変重要であります。若者の定着を図り、雇用の場を確保し、市の活力を増進させていくためにも、若者が選択できるさまざまな業種、規模の企業が立地していることが望ましい姿だと考えております。企業誘致や新規創業の推進など、雇用機会の創出を図らなければなりません。そのようなことから、議員からも御提言されております、大崎、栗原、登米地域を通勤範囲とした新たな工業団地構想については、大崎市産業振興の基本指針となる産業振興計画策定の中で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、議員から、矢祭町の町長の企業誘致の事例なども御紹介をいただきました。私も関東自動車へのアタックをさせていただきましたが、引き続き、かねて前に笠森健一議員からも御提案いただきましたが、大崎市出身には企業のオーナーの方々もおいででありまして、川渡出身のソニーの中鉢社長などとも、あるいは大崎市に企業誘致の本社の社長さん方などと、アルプスの片岡社長もそうでありますが、それぞれの本社の社長さん方と上京の折あるいは出張の折に、逐次面談を申し出、この趣旨などもお伝えをさせていただいております。今、議員からも御指摘をいただきましたように、若者が定住するための工業振興、団地振興について、鋭意精力的にそういうトップセールスに努めてまいりたいと考えております。　次に、交差点対策でありますが、道路対策でありますが、本年度完了予定であります台所線の整備にあわせ、この交差点の国道47号に右折レーンを設ける計画にしております。このことにより、これまで岩出山方面から国道4号方面に向かう直進車両が、右折車両の停止による渋滞は解消されることになりますが、新田交差点の根本的な渋滞解消になるとは考えられません。これまでにも、新田交差点につきましては、宮城県公安委員会において旧古川市内の信号機の集中管理システム導入時に、新田交差点の信号機のサイクル調整を繰り返しながら現在に至っておりますことから、今後の状況を見ながら対応したいと思います。　次に、病院関連について申し上げます。　大崎市民病院本院及び岩出山分院については、建設からほぼ40年程度が経過し、老朽化が進んできております。こういったことから、議員の御指摘のとおり、合併協議会において一体性事業により建設を進めることとなったと認識しております。　次に、選挙公約と市民病院整備計画についての質問でございますが、取り巻く医療経済の悪化や市の財政の厳しさからとはいえ、歴史に残る大事業である病院建設を延期しなければならないということは、私にとっても極めて遺憾であり、14万市民には大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今後は、できるだけ早く病院建設に向け、最善の努力を払う覚悟でございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、市民病院の経営改善計画についてでございますが、病院経営につきましては、旧古川市立病院への繰出金の減額にもかかわらず、病院職員一同が経営努力をして、経営改善のために努力をしてまいりました。しかし、今後の大崎市民病院の経営については困難が予想されます。これらを受けて、病院建設の延期と病院経営の改善を優先することになったわけでございますが、経営改善計画の策定につきましては、市長部局と病院部局の職員による仮称経営改善検討会議を設置することにしておりますが、そのほかにも、病院内会議や病院全職員による経営改善への取り組みについても検討しているところでございます。検討の手順等については、来年の夏までに基本的な方針、方向性を固め、その後、行動計画を策定したいと考えております。　次に、市民病院の整備計画についてでございますが、いつまで延期して整備されるのかというお伺いでございます。それらにつきましては、経営改善の見通しがついた時点で、大崎市民病院全体の建設時期などを模索してまいりたいと考えております。　次に、経営改善計画と建設計画を同時進行でということでございますが、病院経営は大変厳しい状況でございます。加えて、療養病床の削減などに対応した分院の再編についても検討し、単なる経営改善にとどまらず、地域医療の拠点として確固たる基盤を確立するための病院改革を遂行し、県北の医療センターの建設をしようと思っております。こういったことからしますと、病院経営を考える場合、多くの検討を要するものと思われます。その上で、改革の成果を確認しながら、病院建設に着手するタイミングを見きわめ、病院建設の整備計画を策定したいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　笠原議員の岩出山中学校に関する件について御答弁申し上げます。　岩出山中学校は、系列教科教室方式で建築されました。この方式は、昭和62年の臨時教育審議会、教育課程審議会の答申、平成元年の中学校学習指導要領の改訂を踏まえまして、学習の個別化、個性化、教科指導の資質向上を目指しまして、社会の変化にみずから対応できる人間の育成を図ることを趣旨として、岩出山中学校におきまして先導的に導入されたものでございます。　その利点といたしましては、1つは、教科ごとに学習方法の多様化、弾力的編制を行う教科担任制に適する。2つ目に、教師の教材研究、授業協力等の連携が図りやすい。3つ目に、オープンスペースを活用して学習の個別展開にふさわしい環境とすることができる。しかしその反面、1つには、生徒の生活拠点としてのクラスルームがなくなりますことによりまして、学級経営や生徒指導に工夫、配慮が生じる。2つ目に、生徒が授業ごとに教室を移動するために、生徒にとって業間が忙しくなる。このようなことが指摘されております。　この運営方式等の課題、その対策につきましては開校当初から検討されまして、対応策を講じながら、生徒の主体性をはぐくむ系列教科教室型学校として取り組んできておられます。　10年経過しました現在、岩出山中学校では、学力の向上、心の教育の充実、主体性の育成という3つの大きな目標を掲げまして、系列教科教室型学校の特徴を生かしながらも、職員室機能の見直しや生徒が使用する普通教室を、心の居場所をはぐくむ機能、あるいは教科の学習を進み得る機能の2つの視点でとらえること、また部分的にはチャイム時間を設定する、こういったような工夫、改善をして取り組んでいるところでもございます。　今後につきましては、学校の創意も生かしながら、連携、協力を密にいたしまして、系列教科教室型学校の特徴を生かしつつ、あわせてその検証にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　笠原議員さんの本院と分院との格差についてという御質問でございまして、最初に通告に対するこの用意したものを私も読ませていただきまして、その後はこれに書いていない、気持ちはどんなことだということは、またきのうと同じように後の方でつけ加えさせていただきます。　本院と分院の医療環境の格差改善についてのお尋ねでございました。　議員御指摘のように、医療環境の整備を進める場合、医療そのものの機能と施設的な機能の面、両面からの整備が求められるのだろうと思います。どちらかといえば、施設機能の整備は、資金的な工面がなされれば、本院、分院を問わず整備が可能であろうと思われます。しかし、医師、看護師等の医療技術者を増員、充実することによって分院の医療機能をアップすることは、一朝一夕にはいかないと思われます。　昨今の医師不足は慢性化しており、地方ほど深刻な状況であることは御承知のとおりで、周辺地域においても、医師確保のためさまざまな手段を講じている現状でございます。しかし、ここ大崎市においては、大崎市民病院本院が臨床研修病院、救命救急センターなどの医療機能を有し、かねてより地域の基幹病院としての役割を果たしてきたことから、他の地域に見られるような医師不足には至っておりません。これは、内科、外科、主たるものは不足しておりませんけれども、眼科、耳鼻科に至っては不足しております。特に眼科の医療などは大変です。　しかし、本院は救命救急センターを併設しており、救急医療とともに本院の一般医療をも医師は担っている関係から、それぞれの疾病の専門医が最低3名から4名以上いなければ、たとえ本院といえども安定的な医療を継続することは難しい状況でございます。大学病院でさえも医師不足を来している昨今、本院においても決して医師や看護師を安定的に確保できる状況にはございません。が、最低限この地域の医療を守っていくためには、本院の医療機能の充実を最優先する必要があると思われます。同時に、昨日のドクターヘリ導入等による高次医療を地域の住民の皆様に近づけるということなんかも1つの方法かと考えています。そうした中で、医師派遣について検討させていただきたいと思っております。　また、施設整備については、特に岩出山分院の老朽化が進んでいることは、私も実際に訪れて承知してございます。したがって、当面、まず施設的に緊急性を要する部分から対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　そういうわけで、今、本院の地震に対する耐震の工事がやっと終わったところでございます。そういうことを考えれば、鹿島台の場合は新しい病院ですからいいですけれども、岩出山のそういう面は至急考えていかなければならないというふうに、私も思っております。　以上が、大体ここに用意した答弁書ですが、これからは私が……。　私は、約10年前に、議員さんもおっしゃったとおり、何年か前にお会いしたと思いますけれども、旧古川市立病院に赴任して病院事業管理者をやっておりますが、そのときは、宮城県の中で総務省の財政再建不良病院に指定されて、やっとそれが解除されたときでして、それ以前は、古川市長が病院事業管理者をやっておりました。そういうことで、私が初代の医者病院事業管理者ということで就任して、先ほどお話がございましたとおり、いろいろと不備がある病院でしたもので、私が同時に病院長を兼ねたということでございます。やりたくてやったというわけではございません。なるべく早く改革するにはそれしか……。この辺の事情は、佐藤昭一議員さん、小沢議員さんもよく御承知のことかと思います。　いずれにしても、このように以前の病院は、不採算病院に指定されるくらいですから大変な病院だった。ところが、その病院を改革するのでさえも約10年の年月がかかって今の病院になっているわけです。まして今度、合併によりこの市民病院が標欠病院、それから不良債務を発生するおそれがあると、そういう病院を合併して一つの病院にしたわけですから、わずか6カ月間の結果を見て、とんだことだという御意見、いろいろ聞きましたけれども、それはそのとおりでございます。でも、相当時間がかかることを覚悟しなければ、医療はよくなりません。　まず、私が何回も話していることは、この地域にお金を幾らやったら黒字になったかということじゃなくて、大崎市の各地域に、80キロのところに医療を提供して、今、医者がいなくて困って－－ちょっと眼科がという御意見はございましたけれども、本院でさえもそうだということ、本院でさえも1人になってしまう可能性があります。それで、24時間救急医療をやって、そして日中、患者様を診て、その医師の－－この間、豊嶋議員から労働条件のことがございましたけれども、医者はたった1人でかわりがありません－－でやっているのが医療です。そういう状況ですから、この本院ですらそういうときに、地域の患者様に対して、冬のことを考えると十分なとは言えなくても、内科、外科、命に関係する医療は提供できなければということで、今のようなシステムでやっと始まったところです。だから、いえばよちよち歩きになった状況です。　いろいろ市長さんから、来年、今後の経営改善いろいろと、そう簡単には、僕は難しい面もあるんじゃないかと思います。というのは、これは日本ばかりでなく、医療費が高騰してくるということは世界じゅう、サッチャーのところだって、ドイツだって、アメリカだってみんな同じです。そして、これがあと10年たつと、医療費が今30兆円、今度は10年で40兆円。それから、もう10年たつと約60兆円近くになるから、医療費を抑えようと言っている状況です。だから、将来のことを考えてみると医療経済がよくなってくるはずはありません。そのときに、じゃどういうふうな地域医療の改革をするかと。それはむだを省いて、それから集中化して、そして高次の医療を地域住民の皆様に提供すると、これ以外はありません。近くにコンビニのような病院をたくさんつくって、これは便利かもしれませんけれども、普通のことを考えると、立派な服を買おうというときは、ここでいえば仙台の三越とか、それから藤崎とか行ってしまいます。それと同じことで、本院にちゃんとした医療を期すというふうに、私は考えています。　だから、今、日本全体、世界全体でも、医療提供体制をどうしたらいいかという問題になっているという時期ですから、金をどうすればというような回答は、そう軽々に出てくるとは思えません。でも、これを地域、それから国・県、それから大学、そういうもののみんなの知恵を集めて、そして新しい大崎のシステムを、ないしは県北のシステムをつくっていくことが必要だと思います。そんな中で、この間のドクターヘリなんかは大きなツールになると思います。　それだけなんですけれども、私は日ごろから、自分でもそうなんですけれども、人間の3毒素という、貧瞋痴と、御承知の方は多いと思いますけれども、いろいろの厳しいことがあっても、貧瞋痴にならないように、陥らないように考えて医療を整備していきたいというのが私の－－夢というと、夢は外れたんじゃないかというけれども、これは外れるんじゃなくて、夢はどこまでも見続けられますから。そういうふうに夢がなくなると、老化が始まると、僕は思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　笠原議員。　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　3番目の新田交差点渋滞解消についてを再質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、期待をして答弁を待っていたわけですけれども、具体的な部分が出てこなかったもんですから、あえて再質問をさせていただきたいと思います。　ここの交差点につきましては、新田交差点は今、変則的な交差点ということで、3回交差点が変わっていくという関係から、どうしてもあそこで渋滞になる。ですから、台所線が開通したのを機会に、私もいろいろ見ていたんですけれども、今、台所線の方に回って47号線から古川方面に向かう方が大分ふえているなと思うわけでございます。また、中央線から新田交差点に入るのは、あの時間帯ですと、正規の時間ですと4台ぐらいで、あとは7台ぐらいまで行きますけれども、ちょっと厳しい状況で入っていくと、そういう状況で、あの中央線も相当込んでいるというのが現実でありますし、また47号線そのものも込んでいる。ですから、これは地元の方々の協力を得ないとできない問題と、あと公安委員会との協議が必要だと思うんですけれども、あえてよその地区という部分がありますんで、その部分を質問のところで暗に表現しなかったんですけれども、具体的な部分が出てこなかったんで……。　あの部分を、例えば感応式にして、新田交差点を感応式にして、台所線と中央線のところである時間帯に進入禁止という方法なり、あるいはちょっときついようですけれども、これはちょっと厳しいと思いますけれども、新田交差点から中央線に入る部分が一方通行という方法なども、これはあくまでも地元の方の協力がなければならないわけですので、そういった部分の対応を考えられておるのかということをお聞きしたかったわけですので、その辺について再答弁をお願いしたいと、このように思います。　特に、高速に乗る場合でも、ああいう状態ですとせっかくある高速道路が十分機能していないということへの不満も出てきはしないのかなと、こういう関係から、ぜひその辺のところを御回答いただきたいと思います。　それから、4番目の中学校の系列教科教室方式につきまして、今、教育長の方から検討をされると、こういうようなニュアンスの答弁と、私は受け取ったもんですから、これに対して具体的にどの部分がどうだというものは余り述べたくないと思いますので、その辺をもう一度再確認する意味で答弁と、検討をいつごろまでして、その検討の結果をいつ報告するのか、そのところまでひとつ御答弁いただければと、このように思います。　それから、病院建設計画でございますが、経営及び整備計画についてでございますが、前者のいろいろな質問に対する答弁等を考えますと、すぐに新しい大崎市民病院の整備が、本院も含めてならないような感じがするわけでございます。岩出山分院につきましては、かなり前から整備をすると、新しく建てかえをするということで、岩出山時代には10年からの町民に対する病院建設を述べてきつつ修繕等をしないで、今、雨漏り等かなり傷んでいるわけでございます。そういう点から、今回先延ばしということに対しては、先ほどもお話ししましたように政治不信につながるのではないかなと、こんな思いが特に岩出山ではいたすわけでございますので、その岩出山分院の整備方についてコメントをいただければと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　福原建設部長。　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　新田交差点の絡みで、変則的な交差点だというようなこともありまして、今、台所線からの一部の通行規制等々のお話がございました。台所線が国道47号とタッチいたしまして、そこからの信号処理で、これからその対応が出てくると思います。現段階では、あそこに押しボタンの信号というようなことと、それから、なかなか右折ができないというようなことで、現在、中央線を通行している方々が多いのではないかなというふうに推測されます。今回、タッチすることによりましてそこの右折が可能になるといいますか、これまで以上にスムーズになるというようなことも考えられますので、その辺の対応を見きわめながら、地元の警察といいますか、所管の警察と協議をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　澁谷教育委員会参事。　　　　　〔教育委員会参事　澁谷秀昭君　登壇〕 ◎教育委員会参事（澁谷秀昭君）　笠原議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず1点目、岩出山中学校で今実施しております系列教科教室型学校についてのお話でございますが、具体的にどのように取り組んでいるのかという点でございますが、普通教室をマイルームといいますか、子供たちの帰属意識といいますか、仲間意識といいますか、自分の教室だという意識を強く持たせたいというふうなことで、これまでのやり方を踏まえながら、子供たちがそこで自分の教室であるという認識を強く持たせたいというふうなことで、例えば自分の机に名前を書いたり－－といったものを張ったり、あるいは教室の後ろに自分たちの作品を掲示したりというふうな取り組みを現在やっているところです。　それから、特徴的なところでメディアギャラリーというスペースがございますので、そこを効果的な活用ができるようにというふうなことなども、学校で今取り組んでいるところでございます。　2点目の具体的なこれからの見直しというふうなお話がございましたが、やはり一番は現場の学校と教育委員会が密接な連携をとりながら、議員さんの御指摘も十二分に踏まえながら、これからの方向について、よりよい方向を現場とともに探っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　笠原病院事務部長。　　　　　〔病院事業局事務部長　笠原利彦君　登壇〕 ◎病院事業局事務部長（笠原利彦君）　ただいま岩出山分院の整備のことについてお話がございました。　これまでの中で、旧町時代からのいろいろな経過の中で現在があるんだろうというふうに思います。そういう中で、ただいま管理者が申し上げましたように、これはあくまで、やはり整備をする以上、予算というものも当然絡んできます。ただ、そういう中で、そういう状況のお話も聞いておりますので、早速、もう一度改めて現地などを確認させていただいた上で、全部が一様に対応できるものかどうかもちょっと今の段階でわかりませんけれども、そういう中であれば緊急性を要するものから対応していきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１４１号～同第１４８号 ○議長（遠藤悟君）　日程第3、議案第141号から同第148号までの8カ件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第141号　　　多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　三浦康夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木惟夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤清隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋憲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦………………………………………………………………………………………………………　　　多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書　クレジットカードや消費者金融を利用し返済困難に陥っているいわゆる多重債務者は、少なく見積もっても150万人から200万人、自己破産者は年間21万人を超え、経済、生活苦による自殺者も年間8,800人を突破しています。大半の多重債務者は、債権者の厳しい取り立てを恐れて、返済のための借金を繰り返す自転車操業に陥っており、それが原因と思われる自殺、家出、犯罪なども発生しております。国民の10人に1人が消費者金融を利用し、国民1人当たり2枚のクレジットカードを所有している我が国において、だれもが多重債務に陥る可能性があります。　こうした、まさに「多重債務社会」の一方で、大手消費者金融（サラ金）は、現在も高収益を上げ、その役員は「長者番付」上位の常連となっています。その背景には、低金利による資金調達とともに、利息の上限違反に刑罰を科す出資法と、民事的効力の限界となる利息を定める利息制限法の上限金利の間の差（民事上無効だが刑事罰の対象とならないグレーゾーン）があり、グレーゾーンの利率で貸し付けるという実態があります。この問題については、いわゆるヤミ金対策法の附則（2003年改正出資法附則第12条）で平成19年1月をめどに、消費者金融の金利規制を見直すこととされており、またグレーゾーン金利を事実上否定した平成18年1月の最高裁判決もあり、これから国会等での議論が本格化することが予想されます。　つきましては、多重債務の未然防止と消費者保護を図るため、国に対して、次の事項を実現するよう強く要望するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　少なくとも、出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げ、民事、刑事の規制を統一し、消費者金融の貸出金利の引き下げを図ること。これに反するいかなる特例も設けないこと。2　貸金業の規制等に関する法律第43条「みなし弁済」規定を廃止すること。3　多重債務者に対する相談体制を強化するとともに、クレジットカード、サラ金被害の未然防止のため、消費者教育の充実を図ること。4　年金転貸融資利用の多重債務者にも、住宅を手放すことなく生活再建する道を開くよう、年金転貸融資利用の貸し付け債権者に民事再生法第196条第1項第4号の住宅資金特別条項を適用すること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣　　　＋法務大臣　　　　　｜内閣府特命担当大臣｜あて（金融）　　　　　｜衆議院議長　　　　｜参議院議長　　　　＋………………………………………………………………………………………………………議案第142号　　　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　齋藤　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋喜一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三神祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　大友文司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　青沼智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤講英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　鈴木壽郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　笠原校藏………………………………………………………………………………………………………　　　ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書　1分1秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。　日本の現状は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでもおおむね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。　しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡（2機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の1つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。　よって、国においては、救命救急に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図るため、下記事項を含めた新法の制定を強く求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　国と都道府県の責務を明記すること。2　国が整備に必要な経費を補助すること。3　運行費を支給するなど財政安定化を図ること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜国土交通大臣｜あて衆議院議長　｜参議院議長　＋………………………………………………………………………………………………………議案第143号　　　高次脳機能障害者支援の手引書に関する支援を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　佐藤和好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　笠原校藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　青沼智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋憲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　関　武徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三神祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人………………………………………………………………………………………………………　　　高次脳機能障害者支援の手引書に関する支援を求める意見書　高次脳機能障害は、交通事故などの外傷性脳損傷や脳血管障害の後遺症として、記憶障害、注意障害、社会的行動障害などがあり、日常生活、社会生活への適応に困難を有する例が見られる症状です。　国において平成13年度から平成17年度までの5年間にわたって実施された高次脳機能障害支援モデル事業では、全国12地域の地方支援拠点機関等と国立身体障害者リハビリテーションセンターが参加して、医学的リハビリテーションや生活訓練、就学・就労支援など社会参加支援のためのプログラムが開発され、一定の有用性が実証されました。今後は、全国で高次脳機能障害者に対する支援体制を整備することが必要とされています。　そのためには、モデル事業の成果を医療・福祉関係者、さらには就労関係者に普及を図るとともに、高次脳機能障害者についての専門知識を有する人材育成が急務であります。　よって、平成17年7月1日発行の手引書は、モデル事業の成果であり、早急な実施と支援を、下記のとおり求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　高次脳機能障害者支援センターの設置と、専従の支援コーディネーターの養成と配置をすること。2　障害者手帳の取得につながる高次脳機能障害の診断基準の徹底を、医療機関に対し、周知徹底を図ること。3　就労復帰、日常生活復帰を促進するため、就労支援センターの設置・運用を行うこと。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟厚生労働大臣＋あて宮城県知事＋………………………………………………………………………………………………………議案第144号　　　「ＪＲ不採用問題」の早期全面解決を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　三浦康夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木惟夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋憲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木啓一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤講英………………………………………………………………………………………………………　　　「ＪＲ不採用問題」の早期全面解決を求める意見書　国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目に入りますが、その不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態です。2003年12月の最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ＩＬＯ（国際労働機関）は2004年6月、日本政府に対し「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の勧告を出しています。　また、昨年9月には、東京地裁は「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たって不当労働行為があったことを認めています。　この19年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は30名を超え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考えます。　よって、本議会は政府に対し、ＩＬＯ条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受けとめ、解決のためにすべての関係機関と話し合いを早期に開始するよう強く求めるものであります。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜あて国土交通大臣＋………………………………………………………………………………………………………議案第145号　　　障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　笠原校藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　齋藤　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋喜一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三神祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　大友文司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　青沼智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　鈴木壽郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤講英………………………………………………………………………………………………………　　　障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書　平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の施設や居宅支援の利用に応益（定率）負担制度が導入されました。その影響は、障害者の生活を直撃し、施設の退所、作業所への通所の断念、ホームヘルプサービス利用を手控えるなどの形で、生活水準の低下を引き起こしています。また、障害者施設は、報酬単価の引き下げや日払い化によって、運営の継続が困難な状況に追い込まれております。　障害者の生活実態を重く見た地方自治体は、サービス利用料、自立支援医療費について、独自の負担軽減策を行っておりますが、施行直後から軽減策を講じなければならない事態は、そもそも法の制度設計に無理があったと言わざるを得ません。　さらに、10月から、新サービス体系への移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定など本格的な施行が始まるため、障害者、家族、事業所への影響は深刻さを増すことが予想されます。　8月25日、「障害者の権利条約」案は、国連特別委員会で合意がなされ、年内に国連総会で採択される予定となりました。世界の潮流にかんがみ、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法について、下記の事項を強く求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　障害者自立支援法施行による障害当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急に行い、真にノーマライゼーションの理念に則して同法の検証を根本から行うこと。2　応益（定率）負担制度を抜本的に見直すこと。特に、授産施設など就労支援施設に係る利用料負担については、応益負担の撤回を含めて見直すこと。また、10月から導入される障害乳幼児の療育に関する応益負担については、児童福祉法の理念を踏まえて凍結し、現行の公的責任による施策を継続すること。3　自立支援医療の実施により、公費負担を受けられる対象が大幅に制限され、患者、家族の負担が急増している。障害者、障害児が安心して医療が受けられるよう、同法から自立支援医療を切り離し、従来の精神通院医療、育成医療、更生医療に戻すこと。4　障害者程度区分の認定については、知的障害や精神障害の判定が、実際の障害程度より軽くなるなど、生活の実態を反映することが非常に難しい。介護保険制度に準じた判定基準を当てはめるのではなく、障害当事者の個々の生活ニーズに基づく支給決定の仕組みにつくりかえること。5　地域生活支援事業（相談支援、移動支援など）は、国の裁量的経費であり、補助金によって事業内容が制限される。自治体の積極的な取り組みが可能となるよう、地域生活支援事業の予算を大幅に増額すること。また、移動支援は、国の義務的経費とし、障害者の社会参加を保障すること。6　自治体間の格差を是正し、障害者の地域生活の充実を図るために地域生活基盤の緊急整備を行うこと。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣＋総務大臣　　｜あて法務大臣　　｜厚生労働大臣＋………………………………………………………………………………………………………議案第146号　　　障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　笠原校藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　齋藤　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋喜一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　三神祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　大友文司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　青沼智雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤講英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　鈴木壽郎………………………………………………………………………………………………………　　　障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減を求める意見書　平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の施設や居宅支援の利用に応益（定率）負担制度が導入されました。その影響は、障害者の生活を直撃し、施設の退所、作業所への通所の断念、ホームヘルプサービス利用を手控えるなどの形で、生活水準の低下を引き起こしています。また、障害者施設は、報酬単価の引き下げや日払い化によって、運営の継続が困難な状況に追い込まれております。　障害者の生活実態を重く見た地方自治体は、サービス利用料、自立支援医療費について、独自の負担軽減策を行っておりますが、施行直後から軽減策を講じなければならない事態は、そもそも法の制度設計に無理があったと言わざるを得ません。　さらに、10月から、新サービス体系への移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定など本格的な施行が始まるため、障害者、家族、事業所への影響は深刻さを増すことが予想されます。　障害者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減について、下記の事項を県独自の支援策として求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　利用者負担を半分に減ずる定率負担軽減策（10％→5％）を講ずること。2　自力通所困難な利用者に対し、現行のデイサービス事業送迎費の2分の1を助成すること。3　国が食費負担軽減措置の対象外とした住民税課税世帯に属する障害者の施設での食事代の人件費分または2分の1を助成すること。4　報酬額の引き下げと、「月払い方式」から「日払い方式」に変更になったため、大幅な減収が見込まれる。施設運営が維持できるよう助成すること。5　国に対して、障害者自立支援法の全面的な見直しを働きかけること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟宮城県知事あて………………………………………………………………………………………………………議案第147号　　　集配局の廃止再編計画に反対する意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　鎌内つぎ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　三浦康夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木啓一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　木内知子………………………………………………………………………………………………………　　　集配局の廃止再編計画に反対する意見書　日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年3月までに1,048の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとし、早い局では今年9月から実施しようとしております。無集配局とされる1,048の大半は、離島や中山間地、過疎地の郵便局であり、地域住民の日常生活に必要不可欠な郵便物の集配や金融サービスなど生活基盤サービスを提供するにとどまらず、安心安全なまちづくりに貢献するとともに、地域住民の交流の場としても活用されております。地域から若者が減少し、高齢化が急速に進むもとで、地域の郵便局の存在はますます重要となっております。　採算性のみを重視したこの合理化計画が実施されると、郵便物の配達にとどまらず、貯金や保険、「ひまわりサービス」など現在の郵便局サービスが低下することとなり、住民の不安が高まっております。また、郵便局機能の縮小は、郵便局員や家族の減少にもつながり、地域経済に与える打撃は極めて大きく、地域の過疎化はもちろん、地域破壊につながることも懸念されます。　このような地域の実情と住民の声を無視した統廃合計画は、真の行政改革にも逆行するものであります。また、「民営化すればサービスがよくなる」、「サービスは低下させない」などの国会答弁にも反するものであり、到底認めることはできません。　よって、政府においては、地域住民の合意と納得を得ないもとで集配局廃止が行われることのないよう、下記の事項の実現に特段の努力を求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　地域住民の合意と納得を得ない集配局の廃止再編は行わないこと。2　離島や僻地、中山間地の郵便局を維持し、現在の集配局機能を維持すること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣＋あて総務大臣　　＋………………………………………………………………………………………………………議案第148号　　　学区制問題での拙速な決定を避け公聴会開催を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　木内知子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　佐藤弘樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　遊佐辰雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　高橋憲夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　豊嶋正人………………………………………………………………………………………………………　　　学区制問題での拙速な決定を避け公聴会開催を求める意見書　高等学校入学者選抜審議会は、宮城県教育委員会から「通学区域（学区制）の今後の在り方について」の諮問を受け、10月に最終答申をまとめるとしています。そして、宮城県教育委員会は、早ければ現在の中学2年生が対象となる2008年度からの新制度の導入を目指しています。　現在でも学校間格差は存在し、それが教育の諸矛盾の根源であると中教審答申も指摘しています。学区が撤廃されれば、高校間の競争は激化し、序列化が一層進むという心配の声が出ています。　一方、学力向上などの観点から、撤廃すべきだという意見も出されています。　よって、学区の撤廃問題については、審議会の学区制検討小委員会が、7月から8月にかけて実施した意見公募の結果でも、賛否が拮抗していることも受けとめ、拙速な決定を下すことなく、そして、広く県民の意見をくみ上げ決定するため、県教委主催での意見交換のできる公聴会を県内各地で開催されるよう強く要望するものであります。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟宮城県知事　＋あて宮城県教育長＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　25番三浦康夫議員。　　　　　〔２５番　三浦康夫君　登壇〕 ◆２５番（三浦康夫君）　意見書の提案理由の説明について。　議案第141号多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、サラ金地獄をなくそうと取り組んできた金融庁が9月5日出した貸金業規制法改正案の骨格案は、これまでと変わらない高金利を特例として認めるもので、自殺してまで払わされてきている多重債務者の救済どころか、またしても貸金業者を庇護し続けると言わざるを得ません。　サラ金地獄解消には、サラ金業者救済の特例ではなく、はんらんするサラ金ＣＭの規制や、ヤミ金規制強化と低所得者への公的融資の拡充など、多重債務の未然防止と消費者保護を図る必要があります。そのために、次の4項目の実現を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、9番横山悦子議員。　　　　　〔９番　横山悦子君　登壇〕 ◆９番（横山悦子君）　議案第142号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっております。　国においては、救命救急の全国配備、そして財政基盤の体制整備に必要な措置を図るため、新法の制定3項目を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、34番佐藤和好議員。　　　　　〔３４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆３４番（佐藤和好君）　議案第143号高次脳機能障害者支援の手引書に関する支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりでありまして、詳細につきましては省略いたしますけれども、高次脳機能障害とは、交通事故などの外傷性脳損傷や脳血管障害の後遺症として認知症に似た症状があらわれるものであります。これまでは、身体的には全快しても外観上からはわからない精神障害的な症状のため、医療、福祉の制度が未整備でございました。このたび5年間の支援モデル事業が展開されまして、診断基準ガイドラインを初め、社会復帰支援の手引書が策定されました。　今後は、全国で支援体制を整備、推進するために、下段の記以下3カ件の実施を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣並びに宮城県知事に提出するものでございます。　なお、本意見書には、笠原、横山、青沼、高橋憲夫、関、小沢、三神、豊嶋、各議員諸氏の賛成をいただいておりますが、議員皆様方の御賛同を心からお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　次に、31番豊嶋正人議員。　　　　　〔３１番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３１番（豊嶋正人君）　議案第144号「ＪＲ不採用問題」の早期全面解決を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、国鉄の分割・民営化が実施されてから20年目に入り、問題の解決を見ることなく他界した当事者は30名を超えています。これまでの6度にわたるＩＬＯ勧告、昨年9月の東京地裁判決を真摯に受けとめ、人道的見地からも早期全面解決を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、46番笠原校藏議員。　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　議案第145号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書について提出するものでございますが、説明につきましては配付のとおりでございますので、詳細は見ていただきたいと思います。　この件につきましては、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されましたが、その前は措置法等で措置されておりました部分が、本人負担の部分がかなり多く出てきたわけでございます。そういうことで、その部分についてその内容をもう一度精査していただくということで、内閣総理大臣あて、法務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに提出をするものでございます。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。　なお、賛成者につきましては記載のとおりでございます。　よろしく御賛同のほどをお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、同46番笠原校藏議員。　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　それでは、議案第146号障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減を求める意見書について提出をするものでございます。　内容等につきましては配付のとおりでございますので、よくごらんになっていただきたいと、このように思います。　あて先は宮城県知事あてでございます。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたしますので、よろしく御賛同のほどをお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　なお、先ほどの笠原議員の提案の中で95条という発言がありましたので、議長において処置をさせていただきます。　次に、7番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔７番　鎌内つぎ子君　登壇〕 ◆７番（鎌内つぎ子君）　議案第147号集配局の廃止再編計画に反対する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、日本郵政公社では、今回の再編、廃止計画で、来年3月までに1,048の集配局を無集配局とする再編合理化を行おうとしています。さらに、2007年10月以降には、2,560の郵便局が再編、廃止される計画となっております。採算性のみを重視した、この合理化計画が実施されると、郵便物の配達にとどまらず、貯金や保険、ひまわりサービスなど現在の郵便局サービスが低下することとなり、住民の不安が高まっております。　よって、政府においては、地域住民の合意と納得を得ないもとで集配局廃止が行われることのないように求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　次に参ります。　28番木内知子議員。　　　　　〔２８番　木内知子君　登壇〕 ◆２８番（木内知子君）　議案第148号学区制問題での拙速な決定を避け公聴会開催を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、少し申し上げさせていただきます。　宮城県教育委員会の諮問機関であります高等学校入学者選抜審議会が答申いたしました、通学区域、学区制の今後のあり方についての素案と、意見交換の結果から説明を申し上げます。　7月13日に出されました素案は、特定の地区、学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念はあるものの、現在の通学区域については徹廃し、全県1学区制が望ましいと判断したとしております。　県教委によります意識調査や素案発表後の意見公募の結果から、高校教育の機会均等及び地域間均衡、特定高校への志願者集中による受験戦争の弊害除去など、これまで学区制が果たしてきた役割から存続すべきとの意見や、全県1学区による生徒の自由な学校選択の機会保障、学力向上、魅力ある学校づくりなど、高校教育の活性化といった観点から学区撤廃に賛成する意見があるなど、賛否が拮抗しております。今、学区撤廃に踏み切るには、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとは言えない状況にあります。　また、学区制問題は、当事者だけではなく地域に与える影響も大きいと考えられることから、地域住民の声を十分聞いた中での判断が必要と考えるものであります。　よって、学区制問題の今後の方針決定に当たっては、拙速な決定を避け、広く意見交換のできる公聴会を開催することを求めるため、地方自治法第99条の規定により、宮城県知事、宮城県教育長に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤悟君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第141号から同第148号までの8カ件については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第141号から同第148号までの8カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　これから議案第141号から同第148号までの8カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第141号から同第148号までの8カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１４９号 ○議長（遠藤悟君）　日程第4、議案第149号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第149号　　　大崎地方の道路整備に関する意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成18年10月3日　大崎市議会議長　遠藤　悟様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　後藤錦信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　三浦幸治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木惟夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　木村和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤和好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤孝弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　氏家勇喜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　伊藤幹雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　栗田　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐々木啓一………………………………………………………………………………………………………　　　大崎地方の道路整備に関する意見書　道路は私たちの暮らしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であり、急速に少子高齢化が進展する中、活力ある地域づくりと豊かで潤いのある生活の実現のためには、環境との調和を図りながら既存ストックの有効活用や良質な社会資本を計画的に整備することが不可欠であり、その実現を熱望するところであります。　また、本市は平成18年3月31日に1市6町による広域合併で人口約14万人、面積約796平方キロメートルの新市が誕生したところであり、県北の拠点都市として豊かな自然とすぐれた文化をはぐくみながら、日常生活の利便性の向上や、地域の一体性を高めるために、地域内の円滑な移動ができるような道路ネットワークの整備が必要であります。　特に、県北地域で唯一整備されている大崎市民病院救命救急センターへの搬送といった救命救急医療活動や、高い確率で予想される宮城県沖地震を初め、災害時の避難及び救援活動など、地域の人々が安全で安心して暮らせる町を目指すには、地域高規格道路の整備とともに一般国道、県道、市町村道に至る道路の整備が最優先されるべき重要な課題となっています。　このように当地域における道路整備は、いまだ不十分な状況の中にあり、年々減少し続ける道路整備予算の現状は地域の課題に的確に対応した道路整備を推進していく上で、重大な支障を生ずることが懸念されます。　このため、地方の発展と自立を支える道路整備を計画的に推進するため、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　記1　地方における活力ある地域づくり、都市づくりを行うため、この基盤である道路整備を一層促進するとともに、道路網の早期形成を図ること。2　地方の道路整備の必要性及び実情を踏まえ、道路整備を確実に促進するため、道路整備予算の総額を大幅に増額するとともに、地方への道路整備に重点的に配分すること。3　受益者負担の原則に基づく道路特定財源制度を堅持し、一般財源化することなく全額を道路整備予算に充当すること。4　県北地域の発展と安全、安心で豊かな地域を実現するため、石巻・新庄地域高規格道路の早期事業化と国道108号花渕山バイパス、国道108号古川東バイパス、国道346号鹿島台バイパスの早期完成に向け、より一層の事業促進を図ること。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　遠藤　悟内閣総理大臣＋総務大臣　　｜あて財務大臣　　｜国土交通大臣＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　21番後藤錦信議員。　　　　　〔２１番　後藤錦信君　登壇〕 ◆２１番（後藤錦信君）　それでは、議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては配付の議案のとおりであります。詳細につきましては省略をいたしますが、我が大崎市、平成18年3月31日、さまざまな議論を経て1市6町による広域合併が達成をいたしました。人口約14万人、面積796平方キロメートルの将来を嘱望される新市として誕生したところでございます。県北の拠点都市として、さらには地域の一体性を高めるためには、何よりも道路ネットワークの整備が必要であります。これまでも同僚議員からたくさんの道路整備に関する、質疑、質問などからもおわかりのとおりであります。　しかしながら、この大崎地域における道路整備はいまだ不十分な状況にあります。私たちがこよなく愛するふるさと大崎地方の発展と自立を支える道路整備をなお一層計画的に推進することを求めるために、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。　4人の議員各位から質疑の通告を受けておりますけれども、この議員各位も含めまして、議員皆様方の御賛同を心からお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　これから質疑に入ります。　提出者は答弁席に着席願います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　50番本舘弘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　私は、議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書のうち、記の3について賛成しかねますので、その立場から質疑をさせていただきます。　記の3は、「受益者負担の原則に基づく道路特定財源制度を堅持し、一般財源化することなく全額を道路整備予算に充当すること」というものであります。この道路特定財源制度といいますのは、ガソリン税、石油ガス税、軽油取引税、自動車取得税、自動車重量税などから成り立っておりまして、その税額は年間6兆円にも及ぶ巨額な税でありまして、文字どおり道路整備等に特定して使われる税金であります。　道路特定財源制度は、日本の道路網を整備する上で大きな役割を果たしてきたことは紛れもない事実であります。しかしまた、その巨額な資金を扱う道路公団の巨大な利権をめぐって、政治家、官僚、企業による、汚職、腐敗が後を絶たなかったのも事実であります。加えて、四国には今治ルート、坂出ルート、明石ルートと1本1兆円を超す橋を3本も建設し、東京湾にも採算を無視した3兆5,000億円の東京湾アクアラインを建設しました。いずれも、物すごい赤字をつくり、道路4公団の借金は合わせて83兆円にも上りました。　このため、道路4公団は民営化を余儀なくされましたが、道路特定財源制度がある限り、高規格幹線道路の建設は続けられる状況にあり、高速道路の整備計画区間9,342キロメートルの残り2,000キロメートルについても、採算無視の建設が続けられています。　そうしたこともあり、国も、自治体も、大変な財政危機にあり、2006年度末の債務残高は、国、地方を合わせて775兆円に上ると見込まれているのではないでしょうか。このために、老年者控除などの廃止による増税、生活保護の減額、地方財政削減、診療報酬引き下げ、障害者自立支援法という名の障害者いじめ、診療報酬の引き下げが行われ、また我が大崎市においては市民病院経営も苦しくなり、まして新市建設計画をそのまま実施すれば赤字再建団体転落という状況であります。　このような状況にあるとき、ひとり道路行政だけが聖域扱いで道路特定財源制度を維持し、高規格道路をつくっていればいいというわけにはいかないと思うのでありますが、提出者はいかがお考えでございましょうか。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　それでは、ただいまの質疑にお答えをいたします。　道路特定財源の内訳につきましては、質疑議員がおっしゃるとおりだというふうに、私も認識をしております。その後段の、この大崎地方ではなくて、中央、各地で行われている事業についてはお聞きをしておくという程度にとどめさせていただきたいと思います。　この道路特定財源でありますけれども、議員も篤と御承知のように、現在さまざまな形で議論をされているところでありまして、もちろん一般財源化も検討をされております。しかしながら、今の段階ではまだそのはっきりした使途が見えない中でこの議論をされているわけでありまして、この地域、特に地方に住む者といたしましては、この特定財源は必ず堅持して道路整備に充てるものだというふうに、私自身は認識をしております。　さらに、後段の方で言われました債権処理やさまざまなことにつきましては、ほかの財源が苦しいからといってこの道路特定財源をすんなり振り向けるというのは、これはいかがなものかというふうに、私は考えております。日本全体がそういう現状にあるとするならば、さまざまな角度から、全体の税制の中でこれは議論をしていくものでありまして、特に道路特定財源につきましては暫定税率というのも使っておりまして、本則よりもかなり高い税率で負担をしておる経緯もあります。このようなことから、単なる債務返済、あるいは単純にこちらが足りないから、こっちが余っているからこっちに回すというふうな考え方ではなくて、全体的なトータルで税制を考えていく必要があるというふうに、私は認識をしております。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　道路特定財源は必要だという答えでありましたが、私は、今こそ特定財源を一般財源化して、国民の福祉、医療、教育等に回すべきであると考えます。これによって地方交付税を増額し、真の地方分権確立に資することができると考えます。また、そうしてこそ、住民に身近な地方道の整備に財源を回すことができるのではないでしょうか。　道路特定財源制度はその歴史的使命を終えたと考えておりますし、日本の社会の現実は道路特定財源制度を維持できる状況にはないと考えます。したがいまして、この意見書の記の3は現実と乖離しており、削除をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。　また、この記の3がなくとも、意見書としては十分意を尽くしていると考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
   ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　削除をする考えはありません。　我々は今、常に地方の実態を間近に直視しながら、さまざまな道路整備を要望している段階であります。要望をどんどんして、その裏づけとなる予算を、道路特定財源をなくせという筋では、私は到底意見は通らないというふうに思っているところであります。　先ほども申し上げましたように、道路特定財源は、自動車を利用する受益者が道路整備のために必要な財源を負担するために生まれた制度であります。したがって、この道路特定財源は、その道路整備を着実にやっていくという目的のための税であります。これをこちらの方が少なくなったからといって－－福祉を後退しろという意味ではありませんよ。そういったものをやっていくのは当然大事でありますけれども、そのためには道路特定財源だけに絞るのではなくて、日本全体の税制の中で足りないものを補っていく、必要なものを補っていく、不要なものは捨てていくと、そういう論議をされていくのが筋だというふうに、私は理解をしております。　ですから、当然、東北の宮城、さらに大崎市、さらにその奥地に住む私にとりましては極めて重要な財源だというふうに認識しておりますし、もう１つつけ加えることであれば、この財源はもちろん、車を一生懸命使う人ほど負担を多くしています。ですから、鹿島台から通ってくる方が往復12キロであれば、私は往復120キロ走っておりますから10倍税金を納めていると、こういう勘定になります。一個当たりにしますとね。ですから、ぜひこの意見書は通させていただきたいというふうに御理解をお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。　なお、本舘議員に申し上げますが、質疑でございますので、見解の域を超えた意見を述べている部分もございますので、御注意願います。 ◆５０番（本舘弘君）　わかりました。　削除できないということであります。大変な距離をここまで通っていただいているわけでありまして、税金もたくさん納めていただいているような見解でございますが、私は、この道路特定財源制度を維持することによって、地方の道路整備にどれだけのメリットがあるのだろうかというふうに疑問に思っております。道路特定財源制度による財源の配分は、およそ国6割、地方4割でありまして、これを管轄する道路の長さで見ますと、国関係は高速自動車道を含めて約6万キロ、都道府県・市町村道の道路の総延長は110万キロ、単純に考えて地方の方が19倍もの距離を持っているわけでありますが、配分は全体の4割であります。このような状況から考えますと、この道路特定財源制度の配分割合を取り払って一般財源化した方が、地方にとってははるかにメリットがあると考えますが、提案者はそのようには考えないでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　配分についてはそのとおりであります。御案内のとおり、この特定財源は国の収入となるもの、それから県や市町村の収入となるものということでいろいろありますから、そういうふうな形になるというふうに思います。　一般財源化した方が有効に使えるのではないかというふうな御質問でありますけれども、道路特定財源という形で今施行されている中にありましても、我々の要望は満額回答ということにはなっておりません。まだまだ整備するところがたくさんあります。もし、これをなし崩しに一般財源化をしたならば、かえってなおさら、議員の質問にありましたような国の借金の返済に充てたり、あるいは福祉が大事だということで福祉の方にどんどんつぎ込んだり、そういうふうなことが、私は考えられてくるのではないかということを大変危惧しております。　そのような関係で、道路特定財源という制度は、はっきりとした使途がわからないような今の状況の中では、しっかりと堅持をしていくべきだというふうに認識しているところであります。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　この道路特定財源制度は、先ほども申し上げましたように、道路の整備等にのみ使わなければならないというゆえをもって四国に3本もの橋をかけた。1本1兆円から1兆5,000億円であります。これは全く採算を無視した、しかも通行料を水増ししてつくられた道路であります。東京湾アクアラインもさようであります。ここにメスを入れなければならない。これはまさに道路特定財源であるからこそこうなった、そうしか考えようがありません。ここのところに真のメスを入れていくことが非常に大事であります。　そこで、この道路特定財源制度を今後も提案者のようにずっと維持した場合、果たして提案者の言うようになるのか、その点についてはいかがお考えでございましょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　国政レベルの件につきましてはお伺いだけをしておきますし、もしメスを入れるんであれば、議員所属の党でしっかりやっていただきたいというふうに思います。　私は、ここに住んでいる立場でこの意見書を提案しようとしておりますし、現実の状況を踏まえて提案しておりますから、この道路特定財源がこのままいった場合そのとおりになるかという御意見でありますけれども、私は、今の時点では、一般財源化をしてすべてにプールして使われるような制度にするよりは、私たちが願う道路整備にしっかりと使われていくものだと思いますし、そのことによって、あるいは国の持ち分、地方自治体の持ち分、そういったことなどの中で議論をされていくべきだなというふうに理解をしております。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　確かに、地方の現実を見れば、そのようにお考えになるのも無理からぬことであると思います。しかし、これは今の日本の全体を見ながら考えるべき、特にこの道路特定財源制度については、全国の状況などを見ながら判断すべきだというふうに考えております。　今、実は、国は第2国土軸と言われる構想を持っておりまして、1,000兆円規模の構想を持って21世紀の国土のグランドデザイン、いわゆる5全総を着実に推進して、新たな国土計画体系の具体化を現実に進めております。調査活動をやっております。これによりますと、千葉県の富津市から東京湾を横切って横須賀に渡り、そのまま伊豆の方に向かいまして、伊豆半島のつけ根を抜けて、愛知県の渥美半島から伊勢湾を渡って紀伊半島に上陸、さらに和歌山から紀淡海峡を渡って四国に上陸、四国を横切って、愛媛県佐田岬半島から豊予海峡を渡って大分県佐賀関に上陸し、長崎県の天草島原に至るという、とてつもない計画を持っております。もし道路特定財源制度をこのまま維持するならば、このとてつもないプロジェクトに投入されることは間違いのないことであろうと思います。そしてまた、幾たびも繰り返されたゼネコン奉仕のむだな公共事業を続ける温床にもなると思わざるを得ません。　このような事態を避けるためにも、そして真に国民の生活安定に役立てるためにも、この特定財源制度は一般財源化することが望ましいと考えられるのであります。このような事態をどのようにお考えでございましょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　前段の御質疑につきましては、お聞きをすることだけにとどめさせていただきたいというふうに思います。何度も繰り返す……（「質疑に答えなければだめだよ」と呼ぶ者あり）今の質疑ですか。　5全総のお話をいただきました。夢のような話で、本当に実現したらすばらしいだろうなというふうに思います。それが答えでございます。　何度も申し上げておりますように、私は、この地に生きている者としてこの意見書を出します。そのためには、現在堅持されておりますこの道路財源をしっかりと活用していただいて、まだまだおくれておりますこの地方に財源を回してほしいという願いからであります。一般財源にしたら、それが来る保証はありますか－－私が質問してはなりませんね。　当面、私たちが住んでいる、この意見書にも書かせてもらいましたが、石巻・新庄地域高規格道路や国道108号花渕山バイパス、あるいは108号の古川東バイパス、議員の地元であります鹿島台バイパス、こういったものを早期に着工し、完成してほしいという思いを込めての意見書であります。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　道路特定財源制度を云々する限りは、ここだけの問題ではありません、それでは答弁にならないんじゃないでしょうか。　今、日本は大変な財政難にあります。このような財政難にあるときに道路特定財源制度だけを維持すると、これはまさにこの制度を聖域扱いにするものではないでしょうか。06年度予算では、一般会計の道路事業費はマイナス5.2％となっていますが、採算のとれない高速道路を建設する直轄高速道路の事業費、一たん国で凍結したもの、この事業費については削減することなく、05年度と同額の2,000億円が計上されています。また、3大都市圏環状道路の整備は22％増など、大型事業は重視されておりますけれども、地域の生活に密着したその他一般建築等や維持修繕等は10％も削減されているのであります。これがまさに道路特定財源制度の現実であります。それでもなお、道路特定財源制度は維持すべきであるとお考えでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　質疑通告には、なぜこだわるか、削除できないかだけでしたが、大分幅広くなってまいりました。それでは、私も国全体の見地からとらえて答弁をさせていただきたいと思います。ただ、若干考え方の相違がありますので、その点はよろしく御理解をいただきたいと思います。見解の相違ですね、はい。見解の相違だそうでございます。　この財源は、道路整備にこれまで使われてまいりました。それなりの効果が十分にあって、これだけ市の面積が大きくなっても、私がここまで通えるようになったのは、この道路特定財源があって、それなりに道路整備をしてきていただいたおかげかなというふうに思っております。　しかしながら、日本全国すべてがそのように満足しているかというと、まだそうではありません。東京だって便利なように見えますけれども、あの渋滞の道路を走りましたら決して便利なものではありません。ましてや、この宮城県、東北地方は、まだまだ道路を必要とする自治体、県、市町村、たくさん要望があるわけでありまして、そういう中でもう既に日本の道路整備は終わったと、あるいは報道によりますと、後ほどの議員の質問にもありますけれども、余っているようではないかなどというふうな新聞報道などもなされているところでありますけれども、使わなきゃないところに使わないで、余っているということを言っているわけでありまして、もっともっと必要なところには、まだまだこの財源は必要であります。恐らく、この大崎市でさえもそのように痛感をしておりますから、全国至るところにそういう思いがあるのだろうなというふうに思っております。　さらには、道路財源は決して道路を新設改良するだけではなくて、あるいは邪魔な電柱を地下に埋めたり、都市計画に関することにまで今この特定財源は使われているわけでありますから、まだまだ使い道は、私たちの生活の利便を向上させるための使い道はたくさんあるというふうに理解をしているところであります。　私が一番危惧いたしますのは、一般財源化をすることによって、目的税である、いわゆる車を使う人が納めている目的のある税金がですよ、国全体のトータルの中で借金返済に充てられたり、あるいは違った形で使われたりするという、そういう使われ方でこの財源はいいのかなという考え方であります。道路特定財源があるからいろいろなゼネコンやそういったものが出てきたという、これはまた私と見解の違うところでありますけれども、そういう見解であればそれはその見解として承っておきますが、そのような点から、この地方にとってはこの道路特定財源はまだまだ活用していかなければならない財源だというふうに思っているところであります。ちょっと答弁になりませんでしたかね。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　私は、日本国内の一般道路の整備が終わったとは決して思っておりません。それはまだまだ問題がある、整備が必要だというふうに思っております。　しかし、問題は、道路特定財源であるがゆえに、日本道路公団のときに大変問題になりましたように、採算を度外視して高速、規格道路がいっぱいつくられた。これが問題。やはり、採算無視というのが四国に3本も道路をつくったことにつながりますし、いろんな赤字を無視してたくさんの道路がつくられた、ここが一番問題だと思う。やはりそれは道路特定財源制度というものがあるから、何ぼしても道路はつくらなきゃならない。　そこで、お尋ねいたしますが、今度新たに首相になられた安倍晋三首相は、所信表明演説の中で道路特定財源について次のように述べております。「道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる真に必要な社会資本の整備を重点化や効率化を徹底しながら実施します。」首相が総理大臣になった最初のその席での所信表明演説でこのように述べるということは、並々ならぬ決意のあらわれと思いますが、それでも道路特定財源の維持にこだわるのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　前段の質疑につきましては、私は、道路特定財源が原因だというふうには理解をしかねるところであります。道路特定財源があったからそういうふうなことが出てきたということではないのではないのかなというふうに思います。　それから、安倍総理の－－国政並みの議論になってまいりましたが、安倍総理のお話が出ました。確かに、並々ならぬ決意だというふうに理解をしております。ただ、そうした流れは昨年の暮れからずっと国政の中にありますので、そういうふうな状況を踏まえて、最近ですと日本青年会議所の東北ブロックの皆さんがいろんな署名活動をしたり、そういうことを今やっている現況でもあります。そういう時期だからこそ、私はこの意見書が必要だという認識であります。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　最後にお尋ねいたしますが、建設常任委員会でこの意見書が出されたときに、どこからこの意見書が提出されたのかという説明がございませんでした。この意見書の是非を判断する上でも、どこから出された意見書であるか必要であると思いますので、それをお聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　今のは質疑に該当しないんじゃないですかね。当てはまらないんじゃないですか。どこからって、今本人が出しているわけでしょう、提出者が。何をもう少し聞きたいのか。　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　常任委員会のときに説明がなかったように思いましたので、どこから出された意見書であるか。常任委員会のときのことです。 ○議長（遠藤悟君）　答えられますか。　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　それでは、後段の議員にも同趣旨の質疑がありますから、その件については、後段の方はぜひ省略をしていただきたいと思います。　先ほど来申し上げておりますように、私はかなり不便なところに住んでおります。108号をずっと上って、さらに県道を上ったところであります。鳴子から秋田に越える108号は、これまで私の経験の中で何度となく通行どめを体験してまいりました。3年ほど前だったと思いますが、落石がありまして通行どめになりました。たまたま通行車両がなかったものですから、人的な被害、あるいは車の被害もなかったわけでありますけれども、たまたまその日、私のすぐ近くでお葬式がありました。鬼首のならわしといたしまして、1日で火葬と葬儀をやる、告別式をやるというならわしがありまして、その日、朝9時からの火葬に鳴子に来なければなりませんでした。ところが、そういう状況がありまして来れませんでした。やむを得ず、栗原郡を回って川渡におりてきて、火葬をして、またさらに栗原を回っていったという、そういうこともたびたびであります。　それから、秋田越えの峠がトンネルで開通した関係上、春夏秋冬、毎日トラックが走ります。冬の積雪の時期には、ちょうど鳴子ダムの付近のあのつづら折りの坂で、上下すっかり交通どめになることが2時間、3時間、ざらであります。もし、この時間帯に私の住む鬼首地域内で命にかかわるような事態が発生したり、火災が発生したりしたら、どういうふうな状況になるのかというふうなことを常々おびえながら今生活をしているわけでありまして、本当に道路の改良というのは非常に大切なことだということをまず身をもって実感しているというのが、この意見書の提案の最たる根拠であります。　それからもう１つは、私は旧鳴子町の議会におきましても総務土木常任委員会の委員長をさせていただきまして、こういったたぐいの意見書にこれまでも、私はかかわってまいりました。それから、今般、大崎市議会の議員になりまして、建設常任委員長という立場でそれぞれの道路の期成同盟会などにも参加をさせて、出席させていただきました。特に、108号の古川東バイパスの期成同盟会の際には、地元の方々から、この道路が始まってから何年なんだと、何十年なんだ、何でいつまでもこういうことができないのかというふうに伊藤市長が詰め寄られる場面もありました。私は、こういう実情、実態を自分の肌で自分の目で感じながら、やはり今、国政レベルで昨年の末以来、道路特定財源につきましては議論をされているところでありまして、新たな政権が誕生いたしました。先ほどお話になったとおりの方向で、国政レベルでも議論していくんだろうというふうに思います。そのような観点から、私は自主的にこの意見書を建設常任委員会で提案をさせていただいたと。　ただ、原文につきましては旧古川市議会の、昨年だと思いますけれども、そういった例文を、私はなかなかそういう文章をつくる才能がないもんですから参考にさせていただいて、聞くところによりますと、余り変わらない文章だったんですが、古川市議会では全会一致だったというふうに聞いておりますけれども、その案文を使わせていただいたことは事実であります。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　この際、会議時間を延長いたします。　次に進みます。　11番遊佐辰雄議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　簡潔に質疑をさせていただきます。　提出者は同じ鳴子町出身でございまして、同じ建設常任委員として、また旧鳴子町時代も総務土木常任委員会を通じて一緒に活動した仲であります。先ほど提出者は、大体同じ案文で全会一致だと言いますが、残念ながら、この3項を削除しての全会一致でございまして、実は今回もその文言修正の中でそういうふうにあって、今回はそれを削除できないという形でありましたので質疑をすることになりました。今の本舘議員とダブらないように簡潔に質疑をしたいと思います。　まず、この道路特定財源制度のもとで国の道路予算は年々減少してきております。04年予算が3兆669億円、05年予算が2兆9,861億円、06年予算が2兆8,866億円となっております。まず、提出者は、その理由はどこにあるかは、どうお思いでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　質疑議員が最初に言われましたように、遊佐辰雄議員、あなたもですかという思いで答弁をしたいと思います。　お話がありましたように年々減ってきておりまして、平成18年度予算は平成2年度ぐらいの予算規模というふうに、ちょっと漏れ聞いたことがあります。減ってきたことの原因はいろいろあると思いますけれども、これは国策のやり方でしょうね。こちらがどんどんお願いをしても、地方にはなかなか回ってこなかったという。さらには、国レベルでも、先ほど来いろいろお話がありましたような状況の中で、公共事業の抑制なりそういったものがなされてきたせいだろうなというふうに思っています。 ○議長（遠藤悟君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　文字どおり国の財源は借金財政であります。公共事業費も削減の傾向にあるのは事実ですが、この道路特定財源制度のもとで、今、提出者も認めましたけれども、道路予算が足りないということではないのであります。ことしの予算においても、道路特定財源の国の税収は、繰り返しませんが3兆5,428億円です。であるのに、今回の道路関係予算は2兆8,800億円程度になっております。　私が指摘しているのは、この道路特定財源のもとで、金があるのに予算が削減されているという事実でございます。提出者もそれは認めましたけれども、私はこの意見書そのものについては、本当に全会一致で通したいなという気持ちは今でも持っております。特に、地方の道路整備、生活道路の整備がおくれているのはそのとおりであります。その原因は、金がないためではなく、特定財源は余っております。それなのになぜ道路予算が削減されるのか、ここが大事な点だと思います。道路特定財源が余っているもとで、先ほど本舘議員も言いましたが、高速道路やかなり大幅な道路をつくってきたということは事実であります。　問題は、その一方で、この道路予算の中から、私たちが本当に身近な生活道路をもっともっとよくしようという、一般道路の改築や道路の維持修理等の経費は、残念ながら前年度より10％もカットされているのであります。　そういう点で、特定財源が仮に一般財源化されても、一般会計の中で必要な道路予算が確保されればいいのではないでしょうか。私は、そういう点で、特定財源でなければどうしてもだめだというんじゃなくて、本当に身近な私たちの生活道路に対する予算がきちんと確保されれば、特定財源にこだわる必要はなく、むしろ一般会計の中できっちりとそうした財源措置を講じるのがよりベターだと思うんですが、そういう点で、この3項の特定財源の削除にはまだ御理解をいただけないでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　御理解いただけません。　一般財源化ということであります。先ほどから何度も申し上げておりますように、この道路特定財源は目的を持った財源であります。先ほどちょっと言いましたけれども、今、暫定税率というのを適用いたしまして、5年ごとの道路整備計画をしっかりやるためだったと思いますけれども、例えばガソリン税、揮発油税ですけれども、本則税率はリットル当たり24.3円です、篤と調べているのでおわかりと思いますが。それが48.6円というふうに、かなり高い税率で現在、平成20年度までの期間ではありますけれども、そういう形で今税金が払われているところであります。　質問者がおっしゃいましたように、こうした財源があるにもかかわらず地方に道路整備の予算がなかなか潤沢に来ないというのは、本当にむずむずする感じがするわけでありますけれども、だからといって、これを一般財源化した場合に、どんどん来るという保証は、この特定財源を堅持する以上に不安なところが、私はありますので、今の段階ではやはり安倍総理が何と言おうと、この意見書は今その言っている安倍総理に対して言うわけですから、しっかりと送ってやりたいなというふうに強く思っておりますので、ぜひ昔からの同僚議員ということで、心温まる御支援をお願いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　あったかい思いはいっぱいあります。しかし、ここは見解の相違ということで、私もそう思います。道路予算を確保するためにはこの特定財源が必要というのは、私は、残念ながら現実を見ない議論だと思っております。　再三言ってきましたように、特定財源制度のもとで道路予算が削減されてきた。必要な道路予算が確保されるかどうかは政府の姿勢にあるのであって、特定財源があるかどうかではないと、私は思っています。特定財源堅持にこだわっても、地方の道路整備が進まないのでは、私は何にもならないのではないかなというふうに思います。　よって、政府に求めなければならないのは道路財源の確保ということになるのではないでしょうか。そのことに御異議ございませんか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　私は、市長と同じように両方書いてありますから。二兎を追う者、二兎を得ると。財源も欲しい、道路特定財源も堅持してほしい、両方今回書かせていただきましたので、御理解をお願いいたします。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　7番鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書について質疑をさせていただきます。　まず初めに、大崎地方の道路整備に道路特定財源はどれぐらい配分されているのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　ゆうべ勉強する時間がなくてなかなか大変でしたが、わかっている範囲で、自分が答えられる範囲で答えますので、ぜひ賢明な鎌内議員の御理解をいただきたいなと思います。　大崎市の予算上ですぐわかりますのは、歳入として見込んでおります自動車重量譲与税5億6,500万、それから地方道路譲与税1億9,300万、それから自動車取得税交付金4億1,800万、これしかちょっと見当たらなかったんですが、合計で11億7,600万、これが大崎市に道路財源から来ている予算だというふうに、私は認識をしているところであります。　大崎地方といいますと、国直轄の事業もありますし、あるいは財務省から総務省に配分されまして、その中から補助金という形で来るお金などもあろうかと思いますので、これだけではないというふうに理解をしておりますし、さまざまな形で大崎地方にもその財源は来ているんではないのかなというふうに思っています。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そういった11億のお金分、全部来ればいいんですけれども、具体的にはどういうところに現在そう使われているのかどうなのか、わかる範囲でよろしいですので……。どういうのに使われているのか、どうなのか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　道路整備に充てられていると思いますけれども……。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　なぜかといいますと、私も後藤委員長とは本当に同じ思いであります。道路整備は、108であれ、鳴子であれ、鹿島台であれ、本当に進まないんです。そういった中で、進めてもらえれば大賛成であります。継続でずっとやってほしいなと思っています。そういった中では納得いかないわけっしゃ。そこを言っているわけ。そこを言っているんですよ。　それで、実際に大崎市で一般に、そういう改築、整備をしたりとか維持補修するのにも、そういう配分がどれぐらい来ているとかわかんないかな。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　後で専門家の方からお答えを－－きょうはお答えないと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　要するに、日本共産党議員団は全部だめだと言っているわけじゃなくて、そういうことをきちんと計画的に、ここに書かっているように、道路整備を計画的に推進するためにやってほしいんです。税金を取った分、ちゃんとよこしてくれと、配分をちゃんとしてほしいという立場で質疑をしていますので、中身はすっかり同じであります。ただ、ここだけ削除すればみんな全会一致だったんだけれどなという思いであります。　次に進みます。　国土交通省予算のうちで、全体で地域密着型の道路予算はどれぐらいなのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　ますます風邪が悪化するような質問で……。　先ほど本舘議員さんからもお話がありましたように、地域密着型ということになるかどうかわかりませんが、とりあえずこの特定財源の内訳としては、例えば平成18年度ですと5兆7,750億円のうち、国分が3兆5,429億円、地方自治体に来るのが2兆2,321億円となっておりますので、地域密着型ということになりますと、この地方の分なのかなというふうなお答えぐらいしかできないんですが、よろしいですか。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　実際には、先ほどの議論の中で、まだまだ東京も渋滞したりとかいろんなことをしているというお話がありました。それでいて、東京についてはきちんとしたそういう聖域内でやっている分が結構あると思うんですが、もし渋滞していても、そういう予算がちゃんと計上されていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　そういう詳細までちょっとわかりませんけれども、客観的に見まして、地方よりも東京はやっぱり何か進んでいるなという実感は持っています。東京の方が地方よりも、いろんなサイクルが早目早目になっているなというふうには思っています。これは東京が国会に近いせいなのでしょうか、あるいは有力な議員さんがいるのかどうかはわかりませんけれども、そういう点については地方はおくれているというふうに認識しております。　ということで、この予算の中では特に地域密着とか、そういったことで区分されているものではないというふうに思っていますし、国直轄の事業であっても工事をする場所によっては地域密着ということにもなろうかというふうに思いますので、なかなか分けづらいところであるなというふうに思っています。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　調べたところによりますと、やはり今言われたように、地域密着型じゃなく区分されているのが問題なんです。先ほど言われたように、道路の整備事業費はマイナス、だんだんだんだん下げられていくのね。地方であれ、どこであれ、下げられていく。ですけれども、下げられているのに採算のとれない、先ほど言われたように高速道路、東京では、3大都市圏の環状道路整備はきちんと満額もらっているんです。地方はなかなか、削減されているの、来ないんです。そういうむだとか行政改革と今国で言っているのはそこなんですよ。　ですから、そういう点では、私たちはそうじゃなくて、必要なところにまず配分してほしいという思いなんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　ただいまのお話につきましては同感であります。　ただ、何度も申し上げておりますように、だからといって、この目的税である道路特定財源をただなし崩しに一般財源化をして、これは先ほども言いましたように、車に関係する人はいっぱい払っている税金でありますから、こういう方々のしっかりとした理解も得ずうちに一般財源化をして、まだ使途、資金、お金の使い道もわからない中で一般財源化を容認することはできないというのが、私の根底にある考え方でございます。　恐らく来なくなる、今の意見には同感であります。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　最後に、道路特定財源を一般財源化の見直しが、政府と与党が検討されております。先ほどは認識はしておりますという話でありました。どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　それでは、お答えいたします。　先ほどもお話しいたしましたが、昨年の12月末に、小泉前首相が中心となってそういうふうなことを指示されたということであります。それを政府・与党でいろいろ詰めて、本来ですと、もうとっくにこのことは決まらなきゃならなかったそうでありますが、議員各位からやはりいろんな意見が続出したということで、この件については今のところまだ先送りになっている状態というふうに認識をしております。　そういう中で、今回、安倍首相の所信表明演説や、新たに就任しました冬柴国交大臣などのマスコミ等に報じられているコメントは、そのようなことを踏まえておっしゃられているのかなというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　政府・与党は、小泉さんであれ、安倍さんであれ、一般財源化を図ることを前提にもう考えていきますよと。それはなぜだと思いますか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　詳しくはわかりませんが、恐らく国の財政状況の問題、あるいはもっとトータル的にこの財源を有効活用できないかというふうなことが念頭にあってのことだというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　先ほども話がありましたように、余ってきたのね、特定財源予算が。余ってきた中で検討しなくちゃならない。それは財政的な浪費やむだにメスを入れるためにやっていこうということで、今、地方自治体も本気になって行革をやっている。国が本気になってやらなくてはならないときに、この意見書を出す自体が、私は本当に心痛いんです。　そこら辺で今回質疑しましたので、最後に、そこら辺はやっぱり再度、一般財源化を前提にして本気になってやっている国に対して、逆戻りさせては、私はだめだなと思いますが、提出者はどのように……。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　見解の相違もあると思いますけれども、何回も言っておりますように、この財源は目的税であります。もし、余っているというお話で－－一部そういう報道もございます。これはもうやることをやらないで余しているわけですから、あるいはどこでしたっけか、何か借金を払っていて、それがことしだかで終わるから余るというふうな見解もあるようでありますけれども、もし余るということが確実であれば、今、暫定税率で取っていますから、まず初めに本則税率に戻すべきだと、私は思っています。その上で余るか余らないかを議論して、何といっても、国トータルで考えるんであれば、この道路特定財源だけを議論するのではなくて、日本の税制そのものでしっかりと検討をし合って、これからのさまざまな負担を日本国民全体で、車を使っている人だけじゃなくて日本国民全体で、ある程度、公平、公正な形で税負担がされていくような税を一般財源に投入していくべきだと。　この道路特定財源はかなり偏っていますから、一個当たりの納める税金にいたしますと。東京から見ますと、恐らくこの辺の人たちは一個当たり10倍以上のお金を払っているというふうに、私は思っていますので、そういう税をただ一般財源化するのではなくて、トータル的に日本の税制を検討する必要があると、もしそういうことであればですよ。そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後5時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　41番小沢和悦議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　私からも質疑をさせていただきます。　鳴子から5人の議員が選出されておられるのでありますけれども、鳴子の皆さん方は全部論客で、後藤錦信議員はなおさら大したもんだなと感心して答弁を聞いておりました。そして、先ほど鬼首の道路の状況をお聞きしまして、がけ崩れから土砂崩れから何崩れから、本当に大変だなというふうに聞いておりました。　ところで、道路特定財源があっても、その鬼首の非常にひどい状態が放置されているのを、これは特定財源のせいだと思いますか。そうじゃなくて予算配分の問題だと思いますか。そこをまず聞かせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　最初はお褒めをいただきまして、ありがとうございました。褒められたのかちょっとわからないんですが……。　本当に厳しい地域に住んでおりますけれども、曲がりなりにもこれまでこういう形で整備されてきたのは、道路特定財源というものがあったからだというふうに思っています。ただ、最近に至りましては、本当に地方に対するその配分といいますか、地方に対する道路整備の考え方が少し弱まってきているのかなという実感を持っているところであります。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　道路特定財源制度が始まって、恐らく鳴子町なり鳴子町議会からも、そうした鬼首の実態については国に対して働きかけをずっと重ねてきたんだと思いますけれども、私は道路特定財源に問題があるんじゃなくて、やはりそういった状況を放置し、または手厚く扱わないという、そういう政府の予算配分に問題があるんではないかと思うんです。お気持ちは本当にわかるのね。そこはいかがですか。もう一回お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　お願いをしておりますさまざまな工事とか、そういったものが－－たび重なる陳情、請願をやっているわけでありますけれども、なかなか遅々として進まないということに関しましては、おとなしい私でもいら立ちを感じているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　古川の場合も、国道108号の東回りバイパスというのは本当に長年かかって今日に至っておるのでありますが、ようやっと手がついた。しかしながら、完成がいつになるかまだわからないというそういった事態で、特に小牛田方面からおいでになる、古川に入る方々などは非常に大変な状態。そして、救急車や消防車がいろいろ移動しなければなりませんけれども、そういった場合も非常に困った状態なのであります。これまで期成同盟会もあり、いろんな努力をしているんでありますけれども、予算配分がなかなか思うようになっていない。そういった意味では、後藤錦信議員がおっしゃるようにやっぱり予算配分上の問題、地方にはそういったところがまだまだいっぱいあるんです。ですから、予算配分をしっかりやってもらわなければならんということが今回の意見書の趣旨だろうなというふうに、私は思うんです。　ただし、道路特定財源に固執するとなると、これはちょっとまた問題がある。　そこでですけれども、先ほどの質疑でもありましたが、昨年12月に与党－－与党というのは自民党と公明党ですね、今ね－－まとめた特定財源見直しに関する基本方針、これは一般財源化を図ることを前提とする内容のものであります。そして、このたび発足した安倍内閣で国交省の大臣になられた冬柴さんは、必要な道路財源を確保する、用意すると記者会見では言われている。先ほど後藤議員は、道路特定財源が一般財源化された場合に心配なのは目的外に使われることだというお話でございました。その辺につきましては、一応、大臣は先ほど言ったような話をしておられるんですね。しかし、与党の言っていることは信用できないと。私も余り信用したくないんでありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　今お話がありましたように、昨年の12月に、小泉前首相の本当に力強い意向の中でこういったものが議論をされたところでありまして、本来ですと、6月の時点で骨太の方針に盛り込まれる予定だったというふうに聞いておりますけれども、それが政府・与党の中にも反対といいますか、慎重な意見がかなりあるということで、今現在、先送りの状態になっているというふうに、私は認識をしております。　そういう中で、新しく誕生いたしました安倍政権も、安倍首相を初め関係大臣がそれぞれのコメントを出しているのは、私も承知しております。信用するとかしないとかということではなくて、ぜひ新しい政権にも一般財源化には慎重にも慎重を期して検討していただいて、冬柴国交大臣は、二酸化炭素関係ですか、そういった方面とは、環境関係というふうなことなどもお話をされておりますけれども、やはり税金を目的税として納めている国民の意向を十二分に踏まえた上で、その使途を検討していただくということが、最も私は望ましいというふうに思っておりますし、信用する、しないということではなくて、この財源を堅持していただきながら、道路整備を進めていってほしいというふうに思っております。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　骨太方針2006でも、この問題はもう既に具体化に向かって進めるというふうになっているんじゃないですか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　私が入手しております資料におきましては、一般財源化を図ることを前提に歳入歳出改革の議論の中で具体案を得ることで、まず昨年末に政府・与党が合意をしたと。しかし、その後の中間取りまとめの段階においては、一般財源化について反対するという意見や、もっと地方に税を移譲すべきだ、それから、ほかに転用されるなら暫定税率を廃止すべきだなどの意見が与党内にもたくさんあって先送りをしたというふうに、私は理解をしておりまして、新聞報道によりますと、これは読売新聞でありますけれども、「政府・与党、骨太に盛り込まず」という見出しで新聞報道されておりますので、盛り込まれていないという認識を、私は持っているところであります。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　これは骨太方針2006でも一応は出されております。　ところで、道路特定財源の堅持を今でも主張している党というのは、どこかあるんでしょうか。共産党、自民党、公明党、これは一般財源化で一致していると思うんですけれども、それ以外の政党はおわかりですか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　余り国政レベルのことは承知しておりませんけれども、まだ正式な形で、例えば法案というような形で国会提出などはされておりませんので、その党が反対か賛成かというふうなことについては把握をしておりませんけれども、ただいまおっしゃられましたように、それぞれの党がさまざまな形で動いているということだけを承知しております。特に、共産党については知り得ないところであります。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　これははっきりしているんですね。　ところで、提出者の後藤議員は、大分、せっかく勉強されてきたようなので、特定財源の中身と、法律でそれはどのようになっているかということをこの際お聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。
   ◆２１番（後藤錦信君）　先ほども申し上げましたように、熱を出して寝ておりましたのでそんなに勉強はしてきておりませんので、お許しをいただきたいと思います。　道路特定財源は、いわゆる受益者である自動車を利用する方々が道路整備の費用を負担するための制度でありまして、必要な道路整備を賄うために創設された税だというふうに理解をしております。　そういう中にありまして、揮発油税、それから石油ガス税、自動車重量税、地方道路譲与税、自動車取得税等々があるわけでありますけれども、国、地方にそれぞれの充当分がありまして、それを目的に従って使っているというふうに理解しているところであります。ただ、それぞれの税金は創設年次がばらばらでございまして、一番古い揮発油税、いわゆるガソリン税でありますが、これは昭和24年に創設されておりますし、一番新しいものでも自動車重量税が昭和46年に創設をされて、今日に至っているということであります。　なお、ガソリン税、それから自動車重量税、地方道路譲与税、軽油取引税等については、本則税率にさらにそのかさ上げをいたしまして、現在、暫定税率ということでかなり高い割合の税金を、道路使用者は道路整備に充当していただくということで納入をしているというふうに理解しておるところでございます。　あと関連法は、例えば地方税法とかそういった税法が関係してくるんじゃないかというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　熱を出している割には、えらい勉強してきたなと思っているんでありますが……。　ところで、揮発油税と石油ガス税は、道路整備費の財源に関する特別措置法で、2007年度までの期限つきで道路整備の財源に充てるというふうになっているんじゃないでしょうか。　それから、自動車重量税は、法律には特定財源の規定はなく、税の創設の経緯を踏まえて特定財源として扱われているだけにすぎないと、こういうふうに理解をしているのでありますが、間違いでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　ちょっと前段のことについては不勉強であります。また改めて御指導いただきたいと思います。　重量税が創設された経緯につきましてですが、これは先ほど申し上げました昭和46年でありますけれども、当時の担当大臣だった福田赳夫さんのコメントをたまたま入手することがありました。そのことが重量税の発端ということでありますが、「今、道路の整備状態が先進国に比べますと非常に立ちおくれている。この整備を急ぐ必要がある。そのために道路5カ年計画を立てました。ところが、5カ年計画では、在来の財源をもって5カ年間に3,000億円の不足が生じる。道路を損壊し、また道路がよくなりますれば、その利益をこうむる自動車の使用者にその負担を求める、これはまず国民から御納得のいくようなことではあるまいか」－－本人が言っているとおり書かれているので－－「いくようなことではあるまいか、さように考えまして自動車重量税を草案いたしました。これが私の説明です。」ということで、この発言が自動車重量税を道路特定財源に使っていくという基本になっているというふうに認識をしております。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　ところで、今度の県議会その他でも、この道路整備問題は意見書が出されております。　そこででありますが、改めて提出者にお聞きするんでありますけれども、この意見書の目的は、道路特定財源を堅持してくれということであるのか、我が地方でおくれている、先ほどのような問題に手当てをしてくれるような、予算措置、財源措置をとってほしいということなのか、どっちが主なんでありますか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　これは、先ほど申し上げましたように、どちらも主であります。と申し上げますのは、一方で道路整備をこれまで以上にやってほしいというお願いをしている、その裏側に道路特定財源というものがあるわけでありますから、整備をしていただく１つの担保としてその財源の堅持もお願いをしたいという、両面でございます。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　県議会は今、議会開会中のようでありますが、道路財源の確保を求める意見書案というのが自民党県民会議から出され、全会派で調整が行われまして、全会一致でこの意見書をやるというふうになったとお聞きしております。ここにも文書があります。ちょこっと関係する部分ありますので読み上げて、これに提出者は賛成であるか反対であるかの意思表示を参考のために求めたいと思います。（「全文読むの」と呼ぶ者あり）全部でなくて、長くなるからね。　「道路特定財源の一般財源化により、地域間格差を一層拡大させることにならないように慎重に取り扱うべきである。国においては、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、道路特定財源の見直しに当たっては、受益者負担という制度の趣旨を踏まえ、納税者の理解と地方の声を十分配慮し、地方が真に必要としている道路を重点的かつ計画的に整備するため、必要な道路財源を確保し、おくれている地方の道路整備を推進するよう強く要望する。」つまり、道路特定財源の一般財源化というのは既に流れとなっていると。その中で、地方に対する財源確保と地方に対する財政措置を講じていただくように強く要望するという内容であります。　反対ですか。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　私が今回提案いたしました意見書よりは、かなり玉虫色だなという認識を持ったところであります。まさに、それは一般財源化をある程度容認、前提といたしまして、そういう形での意見書ということで、それを県議会は県議会なりの判断ということで可決されたものだというふうに、私自身は思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。 ◆４１番（小沢和悦君）　議会の名前で出す意見書というのは、できるだけ私は全会一致が望ましいというふうに思うのであります。自分の意見としてこうしたいという思いがあっても、議会の中で全会一致する上で、つまり主たる目標、目的が－－鬼首だけじゃなくてこの地域、つまり全国にはそういった地域いっぱいあります。その地方の道路整備の予算を、財源をしっかり確保してほしい、これが今回の後藤議員の思いでもあるというふうに、私は思うんです。これが主だと思うんですよ。そのための財源問題として、たまたま特定財源云々をおっしゃっているだけだと思うのね。　私が先ほど申し上げましたように、鬼首だけじゃなくて国道108、あと、ここに書かっていないけれども国道4号の4車線化をさらに北進させる問題なども、ぜひ早目に実現できるような予算措置をとるべきだというふうに思っているの。ですから、思いが一緒なのに、ここの道路特定財源問題だけで賛成、反対と分かれるのは不本意なのであります。　そういう立場で、今の議会は、大崎市議会は、意見書を招集当日の本会議の議場で皆さんに渡し、そして最終日に上程する前にできるだけ調整して、みんなの意見が反映できるように、全会一致でできるようにという努力をし合うとなっているのであります。そのことを私も申し上げたのでありますが、残念ながら聞き入れられませんでした。よく勉強なさっているというのはよくわかるのでありますけれども、今後はやっぱり、議会での意見書という場合は、そういう立場を、私は踏まえるのが正しいのではないかというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（遠藤悟君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第149号については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第149号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　50番本舘弘議員。　　　　　〔５０番　本舘　弘君　登壇〕 ◆５０番（本舘弘君）　貴重な時間を申しわけございません。　質疑で大分申し上げましたので、簡潔に反対の討論を申し上げます。　先ほども述べましたが、四国に3本もの1兆円を超す橋がかけられた。東京湾にも、3兆5,000億円もの、採算を無視したアクアラインが建設された。皆さん、これをどのようにお考えでしょうか。これこそまさに腐敗と汚職のきわまり、頂点であります。私たち国民から集めたお金を湯水のごとく使う、これを腐敗と言わずして何というんでしょうか。腐敗は崩壊の兆しであります。古代の国家などいろいろ見ましても、ローマ国家でもそうでありました。道路特定財源を国家と同じように扱うつもりはありませんが、このように腐敗をきわめた道路特定財源制度を一体このまま維持し続けていいものでありましょうか。　先ほども申し上げましたが、日本は今、国も、自治体も、大変な財政難の状況にあります。このときに、道路特定財源だけがひとり聖域扱いをされて、むだな道路をつくり続ける。さきの道路公団の民営化に当たっては、9,342キロの残り約2,000キロメートル、これは凍結されてつくられないはずでありました。ところが、皆さん、民営化されたらどうでしょうか。またつくるということになった。そして、この2,000キロメートルはほとんど不採算地域の道路であります。採算がとれない、それでも何でつくらなきゃならないのか、道路特定財源制度があるからであります。　このようなことを考えたときに、今の日本をよく見て私たちの暮らしをよくする、今議会でも問題になっております障害者自立支援法、大変な思いをされております。非人間的な扱いをされる、このようなところにこそお金を使うべきではないでしょうか。　国、地方を合わせて775兆円に上ると言われる赤字、このために毎年20兆円以上の税金を充てている。これを放置していて、私たちの国に未来があるのでありましょうか。確かに、道路を全国的に見れば、まだまだまだまだ不十分なところはあります。しかし、立派な道路をつくっても、その地域に住む住民が非常に惨めな生活をしていて、それでもなおかつ道路特定財源は必要なのでしょうか。　先ほども述べましたように、この道路特定財源制度、地方は110万キロの道路を扱っているんです。そこに配分されるお金の割合は国が6割で地方4割、この配分の仕方も大変な問題があります。こここそまさにもっともっとメスを入れるべきだ。ここをやれば必ず、道路特定財源は一般財源化すべきだという結論に至ると、私は思います。　また、先ほども申し述べましたが、5全総、この中では千葉県の富津市から真横に長崎県の天草島原まで高速自動車道をつくる。これが国民の生活、幸せになるもとになるんでありましょうか。四国に3本もの橋をつくって、また通すんですよ。この原資になるのはまさに道路特定財源であります。やはり、そこに私たちは深く思いをいたして、私たち国民、なかんずく今議会でも問題になっております、高齢者の問題、身体障害者の問題、生活保護の問題、これらにこそ光が当たるような配慮をすべきだと思うものであります。　道路特定財源制度はなかなか難しい問題もありますけれども、安倍総理が所信表明演説で述べているように、私は安倍総理でさえと言いたいんです。もうここにメスを入れざるを得ない、そういう状況に日本はある、そういう認識のもとにあのような所信表明演説になったんだと思います。　後藤議員のお話は篤とお聞きいたしました。よくわかります。しかし、それと、今問題になっている、この全国的な課題である道路特定財源制度をなかなか一緒に論ずることはできないというふうに思います。私は、やはり日本の未来を広く、大きく、深く考えて、今こそ勇断をもってこの道路特定財源制度から脱却すべきだと、道路特定財源制度の歴史的な使命は終わったというふうに考えております。ぜひ、議員皆様の御英断をもって、この道路特定財源制度の維持に反対していただきますようにお願い申し上げまして、討論とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　17番三浦幸治議員。　　　　　〔１７番　三浦幸治君　登壇〕 ◆１７番（三浦幸治君）　私は、この意見書に賛成する立場でこれからお話ししますけれども、ただいま反対討論をなさった本舘弘議員または日本共産党大崎市議団の質疑に対する皆さんに、何ら他意はございませんので、その辺を御理解を賜りまして、私から賛成の立場としての討論をさせていただきたいと思います。　議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書に賛成の立場から討論をいたすものであります。　道路特定財源を前提として、昨年12月、政府・与党の基本方針では、現行の税率を維持した上で、一般財源化を前提として、本年、歳出歳入一体改革の議論の中で、納税者の理解を得つつ具体案を得るとされている。しかしながら、道路特定財源は、受益者負担の観点から、道路整備のために自動車ユーザーに負担を求めているものである。大多数の自動車ユーザーが道路整備の現状に満足していないことが明らかで、こうした状況を放置したまま道路特定財源を道路整備以外に転用することは、納税者の政治への信頼を裏切るものである、納得を得られるものではない。　特に、新市大崎地域の発展と安全・安心で豊かな地域を実現するため、石巻・新庄地域の高規格道路の早期事業と国道108号花渕山バイパスまたは国道108号古川東バイパス、国道346号鹿島台バイパスの早期完成に向け、より一層の事業促進を図るものである。　また、本議会終了後、この意見書が各議員から賛成を得られたならば、10月20日、伊藤会長、遠藤副会長、幹事の私、さらには地元の区長各位の皆さんともに、国道108号古川東バイパス建設促進期成同盟会として、建設促進に係る東北地方整備局並びに仙台河川国道事務所に提言の実施をしてきます。　私の賛成討論を議員皆様各位に御理解いただき、原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。よろしく御協力をお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　41番小沢和悦議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　私は、議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書の中身の一部に反対なので、反対討論を行います。　初めに申し上げておきますけれども、私は、大崎地方の道路整備は大いに促進しなければならない、こういうふうに思っております。先ほど賛成討論をやった三浦幸治議員は、国道108号等、幾つか路線名を挙げられましたけれども、私はそれだけでなくて、国道4号の4車線化、これは荒谷までおかげさまで進んだけれども、あそこから北の方はまだそのままであります。さらに、国道108の小牛田方面も、これまた同じ状況であります。この意見書の案文にある道路だけではないわけであります。これを促進する立場を、私は持っているということを、まず皆さんに御理解をいただきたいと思うのであります。　問題は、先ほどの三浦幸治議員の討論の中で、道路特定財源を目的以外に使うのには納得できないというお話でありました。今申し上げた路線名は、道路特定財源制度が長年続いても、なおこういうおくれを来しているんじゃないでしょうか。つまり予算の配分が問題です。大体、2005年度の予算では、道路特定財源である自動車重量税5,851億円のうち、その98.6％までが道路建設以外の使途に充てられ、道路特別会計に繰り入れられたのはたったの79億円。今年度の予算でも、国が本四公団から継承した債務の処理に4,522億円充てられている。つまり、大型の赤字の、道路のへまをやったことに対する赤字の補てんに使われている。　そんなことをやっているから問題は、我々が何回も何回も要望しているんですよ、それが十分に進んでこない。片一方はがけ崩れで道路が歩けなくなるというのを放置するような、そういうことをやっている政治がけしからん、私はこう思うんです。予算の使い方です。　これは国に対しては、とんでもない予算の使い方だと、私は思います。先ほども話があったように、片一方で今入院している人を追い出すようなことをやったり、障害者の方々の自立を支援するんじゃなくて、逆に足を引っ張るようなことを法律で決めてみたり、こういう予算の使い方、これが政治ですか。政治というのは、みんなの幸せにつながるもんじゃなけりゃならんでしょう。それを何ですか、赤字をどんどんつくるようなところにつくって、そこの穴埋めに金を使っている。そのためにやっぱりこういった現象が出てきている、私はそう思います。　今ようやっと、野党である日本共産党だけでなくて、与党の自民党さん、公明党さんも、道路特定財源について、いわば金余り、つまり今の公共事業の削減の中で道路特定財源がどんどん余ってきているんです。これは大きな矛盾なんです。そこのところを今回与党も、このままじゃならんというふうなことで一般財源化しようというふうになったんじゃないですか。問題は、一般財源化されても今までと同じような予算の配分の仕方ではだめだということです。そこのところにこそ、すぱっと意見書は出すべきじゃないでしょうか。的はそこにある、こう思うんです。　ですから、先ほど紹介した県議会も、道路特定財源の一般財源化に当たってはということで、一般財源化するに当たってこのことをしっかり踏まえてくれという意見書を出すことになったでしょう。これは立派ですよ。提出した自民党県民会議、こちらの伊藤市長が前に所属していた会派が提案したんです、そのことを。各会派がちょこっとずつ意見を出し合って調整して、全会一致でこれを出すんです。そういう立場を、私は大崎市議会もとるべきではなかったのかなというふうに思うんです。　なおさら、先ほど申し上げましたように、揮発油税や石油ガス税は、道路整備費の財源に関する特別措置法でもって2007年度までの期限つきで道路整備の財源に充てることになっている。その法律の期限が切れるのに合わせて、今後は十分な道路整備予算をとって、この地方に光を当ててくれという意見書を出すべきじゃないですか。私はそう思うんです。　そして、議会は極力、思いはさっき提出者がおっしゃったように、何回も何回もがけ崩れで道路が遮断されるようなことを放置されたんでは困るの。救急車がピーポーピーポーと来て、今大崎市内の場合は、119番電話から救命センターに到着するまで平均36.2分です。現場に着くのに7分です、平均。それが、交通混雑するときはその時間どおり行けないんです。鬼首は、119番電話してから現地に駆けつけて救命センターまで運ばれるまで140分かかっているんです。私は思いは同じなので、ぜひ賛成できるようなものに、道路特定財源だけの問題です。問題は予算配分だという意見書にしていただきたかったなというふうに思います。　なお、今後も、提出者の後藤錦信議員や賛成者の皆さんと、恐らく地方の道路整備を促進しなくちゃならんということでは同じ気持ちだと思いますので、一緒に頑張ってまいりたいと思います。　以上申し上げて、149号に対する反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　45番氷室勝好議員。　　　　　〔４５番　氷室勝好君　登壇〕 ◆４５番（氷室勝好君）　45番氷室でございます。　ただいまの議案第149号大崎地方の道路整備に関する意見書に対し、賛成の立場から討論をいたします。　今定例会の一般質問で、不肖私が道路整備事業の促進について質問をいたしてましたし、さらに道路整備は、大崎市の発展の基礎はもちろんでありますが、14万市民の生活の質の向上を初め、経済や産業振興、さらに社会活動を支える基盤の重要な施設でもあります。加えて、予測されています大災害への減災対策、さらに災害に備えた緊急医療等の輸送路の確保、また積雪寒冷地という厳しい条件においても、道路は安全な交通の確保をする上で、除雪や雪崩、地吹雪対策等の道路の整備は極めて重要でもあります。　このような道路行政の中にあって、道路特定財源は、受益者負担の原則により、その原資の主なものはガソリン及び軽油の取引税、加えて自動車重量税であります。その税率は、現在は本則税率に対して暫定税率によって課税がされてございます。その財源内容は、平成18年度の道路関係予算は8兆2,449億円で、財源構成のうち63％が特定財源で5兆1,791億円であり、また地方費はその総道路投資額の8兆2,449億円の49.4％で、4兆711億円であります。　平成17年度の我が1市6町の道路譲与税など道路特定財源の総額は11億1,737万円で、18年度の本市においては11億7,600万円が見込まれてございます。　このような財政状況の中にあって、今後の道路整備は、都市部の整備状況は周知のとおりでありますが、地方においては生活道路の整備、さらに緊急時の輸送路の確保、加えて積雪の多い地域への除雪対策、さらには全国に3万6,293カ所の踏切がありますが、その踏切事故が多発してございます。これらの事故防止対策、加えて沿道環境の改善等々、これらの整備が急がれております。　また、環境対策として、今後は自動車の排出する二酸化炭素対策に道路特定財源の使途が考慮されてございますが、一方、昨今は公共投資全体の抑制傾向の中にあって、特に我が市はおおむね800平方キロメートルの広大な面積に、14万市民が市街地及び農村地域に混住してございます。その中にあって、日常生活の利便性の向上、さらに市内と地域の円滑な交流など一体性への醸成を高める上で、本市の道路ネットワークの整備は極めて重要でもございます。　地方の道路整備の必要性及びその実情を踏まえて、道路整備を確実に促進する上で道路整備予算の総額を維持し、地方の道路整備充実をより促進する上から、この大崎地方の道路整備に関する意見書に賛成をいたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　討論なしと認めます。　これをもって、討論を終結いたします。　これから議案第149号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤悟君）　起立多数であります。　よって、議案第149号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　会期の延長 ○議長（遠藤悟君）　日程第5、会期の延長を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を10月4日まで1日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は10月4日まで1日間延長することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（遠藤悟君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、10月4日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１８年１０月３日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　副議長　　　　　　加藤善市　　　署名議員　　　　　栗田　彰　　　署名議員　　　　　氷室勝好...