大崎市議会 > 2006-06-30 >
06月30日-03号

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  1. 大崎市議会 2006-06-30
    06月30日-03号


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    平成18年 第1回定例会(6月)     平成18年第1回大崎市議会定例会会議録(第3号)1 会議日時      平成18年6月30日      午前10時00分開議~午後6時37分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第73号 平成18年度大崎市一般会計補正予算 第2│議案第74号 大崎市監査委員条例の一部を改正する条例   +議案第75号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    (説明、質疑、討論、表決) 第3 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第73号 平成18年度大崎市一般会計補正予算 日程第2│議案第74号 大崎市監査委員条例の一部を改正する条例     +議案第75号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例      (説明、質疑、討論、表決) 日程第3 一般質問4 出席議員(53名)    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君    3番  菊地英文君         4番  菊地恵一君    5番  中村一彦君         6番  相澤久義君    7番  鎌内つぎ子君        8番  木村和彦君    9番  横山悦子君        10番  関 武徳君   11番  遊佐辰雄君        12番  佐藤講英君   13番  只野直悦君        14番  相澤孝弘君   15番  笠森健一君        16番  富田文志君   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君   19番  加藤周一君        20番  山田和明君   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君   27番  門間 忠君        28番  木内知子君   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君   53番  遠藤 悟君5 欠席議員(なし)6 説明員                     収入役   市長      伊藤康志君     職務代理者   大場光政君                     会計課長   病院事業           木村時久君     総務部長    大場敬嗣君   管理者   危機管理監   斎藤 仁君     企画財政部長  佐藤吉昭君                     保健福祉部長   市民生活部長  高橋 透君     兼社会福祉   相澤広務君                     事務所長   産業経済部長  柏倉 寛君     建設部長    福原 磨君                     病院事業局   水道部長    鈴木正彦君             笠原利彦君                     事務部長   古川                松山           佐藤富寿男君            簡野寛義君   総合支所長             総合支所長   三本木               鹿島台           佐藤 眞君             遠藤猛雄君   総合支所長             総合支所長   岩出山               鳴子           鉄本純一君             高橋幹夫君   総合支所長             総合支所長   田尻                総務部           佐々木富夫君            高橋英文君   総合支所長             総務法制課長   企画財政部             企画財政部           伊藤英一君             村上恒夫君   企画調整課長            財政課長  教育委員会                     教育次長   教育長     伊東敬一郎君            奈須野孝夫君                     (学校教育)   教育次長           石川政好君   (生涯学習)7 議会事務局出席職員   事務局長    本田作夫君     次長      佐々木桂一郎君   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君               午前10時00分 開議 ○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番三浦幸治議員、18番齋藤博議員のお2人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。 本日、遅刻する旨の届け出がありましたのは、3番菊地英文議員、33番青沼智雄議員、52番加藤善市議員からであります。--------------------------------------- △日程第2 議案第73号~同第75号 ○議長(遠藤悟君) 日程第2、議案第73号から同第75号までの3カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もまた、よろしくお願い申し上げます。 議案第73号平成18年度大崎市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、常勤監査委員及び地域自治組織市民協働アドバイザーなどに関する人件費並びに市道の凍上災害に関する災害復旧費など、緊急に予算措置の必要なものについて補正するものであります。詳しい内容については、担当部長より説明をさせます。 次に、議案第74号大崎市監査委員条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 大崎市監査委員条例は、地方自治法第195条第2項、第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員の定数及び事務局の設置等について定めるものであります。 今回、監査委員を選任するに当たり、大崎市の財務管理、経営管理及びその他の行政運営について、さらに万全を期するため、識見を有する者のうちから選任される監査委員1名について、地方自治法第196条第4項の規定に基づき、常勤とすることとし、本条例の一部を改正するものであります。 また、附則第2項において、大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正を行い、常勤監査委員の給与及び旅費について定めるものであります。 次に、議案第75号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本市が設置を予定している大崎市流住民自治組織を効果的、効率的に構築していくために設置する地域自治組織市民協働アドバイザーについて、その報酬及び費用弁償について定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 大崎市流住民自治組織を構築するためには、市民と行政双方の意識改革はもとより、人材育成や情報の収集、発信、経営的な視点での活動、各種機関や団体との連携、協力体制など、複雑かつ多岐にわたる支援を地域の実情に合わせながら総合的に行っていくことが必要であり、専門的な知識と経験を有する地域自治組織市民協働アドバイザーを設置し、指導、助言をいただくものであります。 以上、議案第73号から議案第75号まで一括して御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。     〔企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) おはようございます。 それでは、私の方からは、議案第73号平成18年度大崎市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は、議案第74号及び75号の関連で人件費にかかわるもの、大崎市地域自治組織に関係するもの等、予算の措置の必要なものを計上するものでございます。 説明の都合上、歳出から主な内容について御説明申し上げますので、補正予算に関する説明書、5ページ、6ページをごらん願いたいと存じます。 2款総務費、1項総務管理費には、1目一般管理費に常勤監査委員退職手当組合負担金として145万円を計上、14目地域振興費に、まちづくり協議会委員報酬345万円を計上、地域自治組織アドバイザー報酬として207万円を計上、その他地域自治関係経費として322万5,000円を計上、地域自治組織補助金760万円を減額計上などでございまして、増減合わせて114万5,000円を補正計上いたすものでございます。 6項監査委員費には、当初予算では非常勤監査委員として計上しておりましたが、今回、常勤監査委員に組み替えたことにより380万5,000円を計上するものでございます。 7款商工費、1項商工費には、鹿島台温泉源泉ポンプ交換委託料として644万8,000円を計上いたしてございます。 8款土木費、4項都市計画費には、土地区画整理事業ふるさと再生定住奨励補助金として2,279万6,000円を補正計上いたしてございます。 11款災害復旧費、3項公共土木施設災害復旧費には、市道の凍上災害採択に向けての測量設計委託料として850万円を計上いたしたところでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、3ページ、4ページにお戻りをお願いいたします。 補正財源といたしましては、18款繰入金、1項基金繰入金には、ふるさと再生定住奨励基金繰入金として2,279万6,000円を計上いたしてございます。 20款諸収入、4項雑入には、大崎東部、加美玉造土地開発公社からの脱会によりまして、出資金、準備金の返還として2,134万8,000円を計上いたしてございます。 次に、追加議案書の方の1ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正額は、歳入歳出とも4,414万4,000円となり、予算総額は528億4,714万4,000円と相なりました。 以上、平成18年度大崎市一般会計補正予算の補足説明といたします。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 8番木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) おはようございます。 それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 議案73号、74号を一緒に質疑をさせていただきます。 今、市長から提案理由の説明がありました。地域アドバイザー大崎流自治組織を効果的、効率的に運用するために、ぜひともこのアドバイザーが必要であるというふうな考えであります。それで、この地域アドバイザーなのですが、大崎の中には多くの市民がいらっしゃいますし、その地域活動を一生懸命やっている方も、当然いらっしゃると思います。また、これだけの職員を抱えるわけですから、それなりにすぐれた能力をお持ちな方も大勢、職員の中にはいらっしゃるというふうに、私は思うんです。あえて、ここに外部からこのアドバイザーを招聘しなければならなかったと、また逆に招聘する必要を感じたということについては、何が原因だったのでしょうか。まず、改めてお伺いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 木村議員の質疑にお答えいたします。 かねてから申し上げてまいりましたように、大崎市が3年近い年月と多くの皆様方の御努力によって合併いたしました。この大崎市は、非常にそれぞれ多様な個性あるまちづくりを進めてきた1市6町が合併して大崎市をつくったわけでありまして、非常に広いと、非常に細長いという特殊性もあります。私は、大崎のそれぞれの旧1市6町が個性的なまちづくりを進めてきたものは、そのままやはり継承、発展をさせていくべきだと。加えて、新市になったわけですから、合併効果ということになると思いますが、その持っているそれぞれの力、あるいは素材、宝というのに磨きをかけて発展をしていくと。そのときに、もちろん行政が主体的に旗を振るということは責任はあると思います。ただ、これだけ広くて、長くて、しかも個性ある多様な地域性を持ったところが、画一的に、あるいは1つの役所が振る旗のもとだけで動くということになると、1つには個性がなくなってしまうのではないか、画一的になってしまうのではないかということからすると、持っております個性というものをやはり引き続き伸ばしていくということが必要だと思います。 あわせて、これからの地域をつくっていくためにも、お互いが改めて、合併したこの時期に自治意識というものを高めていかなければならないと思っております。行政がやるべきサービスと、住民みずからがみずから地域を治めていくという自治意識と、これらがお互いに連携をしていく必要があると思っておりますので、従来の旧自治体単位での行政と各地域の役割というのはおのずと変わっていくはずです。変わらなければ、今申し上げましたような個性を守り、育て、新たな発展を期していくということは、なかなか絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと思っております。 そのときに、前から申し上げておりますように、地方分権、地方自治の時代ですから、国や県から権限や財源の移譲を進めるということと同時に、役所内でもできるだけ権限はスリム化していくということはもちろん、同じように、各自治体が進めていたそれぞれの仕事も、この際地域自治、住民自治という視点で、可能なものは地域で行うということにお互いにある意味では役割分担、パートナー関係を結んでいかなければならないと思っております。 そうしますと、これまでも各地域には自治組織はございました。地区振興協議会であり、町内会であったり、何々会という組織がありましたが、この時期に地域自治組織というものが時代の大きな潮流、転換期の中で、もう一度役割を確認すると、あるいは新たな目標に向かって歩み出しをしていくという、地域自治組織がもう一度ある意味では生まれ変わっていく時期なんだろうと、こう思っておりまして、そういうときにまちづくり委員会であったり、地域づくり検討委員会が既に立ち上げをしております。 このときに一番大事なのは、私は、市役所側も住民側も意識改革なんだろうと思っております。地域自治組織が、とかく役所からの下請機関的な形で、何か用を頼まれたらやるというのではなくて、みずから自分たちの地域の構想を描いていくと、やれるべきものはみずから自治を行っていくということの、その上で行政にみずからの足らざるところについて連携をとっていくと、あるいは要望していくという形での地域自治機能住民自治機能を発揮していくことによって、この新生大崎市というのがどこに住んでいる方々も、どの地域も生き生きとしていくんだろうと思います。 その意味では、行政が、今まちづくり委員会なんかは条例に基づいて動き出しましたが、条例をつくって人選して終わりというものではないと思っておりまして、その地域が自発的に生き生きしていくためには、先ほど申し上げましたように、今までの従来の延長ではないという意識改革を職員側も自治体側も住民側も必要なんだろうと、こう思っておりまして、その意味ではやはり何らかの仕掛けが必要だろうと思っておりまして、限られた短期間でそれらの効果を上げるためにいろいろ私なりに考えてまいりましたが、その際、この大崎市の合併の経過、あるいは大崎市の合併協議の中で大崎流地域自治組織ということに非常に精通、熟知して、この地域の可能性に非常に愛情を持っておられる、そういう専門的な識見を持った方を、この大崎流地域自治組織の、これを進めていくためにぜひアドバイザーとしてお招きをしたいと思って、今回、御提案をさせていただいているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 今、市長からは、地域自治組織のこれから果たす役割、それをどのように今後の市政に活用していくのかと、そのためには行政主体ではなくて、外部から非常に識見の高い方をお招きして、これにひとつ短期間でこの自治組織を立ち上げていきたいという思いはわかりました。 そうしますと、アドバイザーは地域の方々にしっかりと根をおろして、当然活動していかなければならないと思いますし、当然それぞれの地域の特性なり、これまで培ってきた伝統というか、文化とかというんでしょうかね、そういうものもきちっとした考えのもとで、さらに今後どうしていくのかという思いが必要なんでしょう。 加えて、今、市長のお話を伺いますと、それと同時に、それをまたもう一段飛び越えて、一たんそれを壊して、さらに大きな枠組みでこの自治組織というものを考えていかなければならないという思いも、逆に伝わってくるのかなというふうに思いました。つまり、今あるものだけを守るのではなくて、さらに大きなものに飛躍するためには、ある意味では一たん壊して、再度立ち上げる必要もあるんだろうなという思いも、今の発言の中には感じられました。 確かに、自治組織というのは各地域を守ってしまって、その地域に固執してしまって、そこからなかなか伸びないんで、今あるものだけを守ろうという、ともすればそういう活動に走りがちなものを、そうではないんだよと、逆に発展させるためにあえて自治組織をつくるんだと、そのためにはぜひこのアドバイザーが必要だというふうな思いをします。そうしますと、このアドバイザーの地域へのかかわりが非常に大切になってくると思うんですね。 そうすると、ではこのアドバイザーというのは、どれだけの責任を持って、またはどれだけの立場というか、職権というんでしょうかね、どれだけのポジションに立って、このアドバイザーの活動をお願いするのかということが問題になってくると思うんですね。各地域には総合支所を多分頂点として、そのいろんな組織が立ち上がっているんでしょう。そうすると、このアドバイザーのかかわりはどこにあるのかということが、当然問題になってくるというふうに思うんですが、その辺の責任なり立場はどのようにお考えになるのかをお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) かなりの面でこのアドバイザーの役割に期待も持っていますし、重要なポジションだと思いますが、しかしすべてをやるということには物理的にも不可能でありまして、もちろん市民活動推進課、あるいは各総合支所のそれぞれのセクションもございます。これの議案がお認めをいただいた後、直ちに考えたいと思っているのは、大崎流地域自治組織の推進本部、推進委員会のようなものを立ち上げて、庁内に実はこれは市民生活部が、今窓口になっておりますが、実際これを実践していくとなると、教育委員会の、例えば生涯学習課や公民館とのかかわりだとか、農村部に行きますと今度は産業経済部の農業振興課とのかかわりだとか、中心部になりますと今度は商工関係とのかかわりだとか、いろんな形で、あるいはその自治組織の仕事の内容ということからになりますと、あるいは一部建設部とのかかわりが出てきたりということで、かなり全庁的なかかわりも出てくると思います。 ですから、庁内にそういう推進本部なり推進委員会という形の組織も早速立ち上げを、今事務方に検討をお願いしているところであります。そこで、ある程度プログラムや、あるいはスケジュールや、あるいは役割というようなことに一緒になって、このアドバイザーの方には推進本部の中で、ゴールであったり、プログラム、プロセスというものを、共通のまず問題意識なり目標を持っていただくことにアドバイスをいただけるだろうと思っております。 それと、現場の実践は何といっても、今も言った推進本部なり推進委員会を持つ各総合支所の窓口、市民生活課が実質的な窓口になりますが、今申し上げましたように、具体的な事業とのかかわりからすると、公民館とのかかわりがあったり、各担当とのかかわりも出てきます。その市民生活課が中心的に、各旧町、あるいは旧大字単位での組織とのかかわりが出てまいります。その際、そこである程度自立していく、立ち上がっていくところは自発的な動きでいいと思いますが、なかなか立ち上げが鈍かったり、立ち上げがとんざしてしまったり、壁にぶつかったりというところも出てくると思います。確実に立ち上がったり、機能していくために、その際もちろん市役所内の機構のポジションの方々の持っておりますノウハウだとか、指導ということもありますが、そういうときにもアドバイザーの持っております全国的な地域づくりのノウハウだとか経験というものを、ある意味では高度な、あるいは適切なアドバイスをいただけるんだろうと。 ですから、あるときは庁内にあっての連携をとるという形もあるでしょうし、企画づくりの段階でのアドバイスがあると思います。あるときは現地に入って、現地のそういう地域づくりのメンバーの方々と車座になって地域づくりを議論したり、あるいは夜遅くまでコミュニケーションを深めたりということもありながら、現場主義でいろいろと適切なアドバイスをいただけるものだと思っております。 ちなみに、御同意をいただいたら直ちに選任をしたいと思っている方は、この分野に非常に精通をされておりますし、全国的に、社会教育学会であったり、この分野で全国でも非常に高い御評価をいただいている先生でありますので、適切なそういう役割にこたえていただけるものだと期待を持っているところであります。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。
    ◆8番(木村和彦君) 責任、立場についてはわかりました。市民生活課が1つの大きな窓口になるということであります。あと具体的なことをちょっとお聞きしたいと思います。 そうしますと、先ほど市長の提案理由の説明の中で、地域自治組織、これが活動するためには、その財源移譲というんでしょうかね、活動するためにはそういうふうな資金も、当然用意をしていかなければならないんだろうなというふうな思いをします。ところが、19節にあります地域自治組織の補助金の減額が出ております。この減額、単純にこれだけを見ますと、今、市長が必要だと言っていながら、片一方で減額するというのは、なかなかその整合がとれないのかなというふうな思いがするんですが、ちょっとこの辺について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) お答え申し上げます。 当初の予算で、地域自治組織補助金につきましては総額で2,853万2,000円として計上しておりました。この中には、実際、まちづくり協議会に対しましての補助金が2,093万2,000円、そしてまちづくり協議会の委員の方々が、市からの計画等の審議に対しての審議会に出席してもらうための報酬分として460万円、それから市全体の講演会とか研修会、フォーラム、さらには事務的な経費、これらも含めてが300万円、合計2,853万2,000円を計上していたところであります。しかしながら、このまちづくり協議会委員の報酬につきましては、当初は全体にそれぞれのまちづくり協議会の方に支出をするということで予算計上をしておりましたが、やはり今後の報酬等については組み替えをしなければ補助金としてはやれないのではないかというふうなことで、今回このアドバイザーの予算計上をするに当たりましての予算の組み替えのお願いをあわせてしたところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) もう一回、確認させてください。予算の組み替えをすることによって減額をしたということですよね。 そうすると、今、市長が提案理由の中で話された、今後、地域自治組織の活動をきちっとした行政でバックアップするという予算というのは、この減額になっている、残っている予算で間に合うということなんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 補助金として、まちづくり協議会自身に対しまして2,000万円ほど計上しておりますので、この部分で協議会部分は間に合うと。 それで、今回、当初、講演会とかそういうふうなものも含めて計上しておりましたので、いろいろな部門で講演会等をするよりも、実際、地域に入っていただいて、その自治組織を立ち上げていただくアドバイザーの活用の方が少し効率的ではないかということも考えまして、今回予算の組み替えをお願いしたわけでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) それでは、重ねてお伺いします。 地域アドバイザーということで、今回報酬ということで200万何がし、条例案の75号では費用弁償という形でそれぞれ上程されております。そうしますと、この金額が適正なのか、高いのか、安いのかということはちょっと置いておきますけれども、市長が、いろんな形で地域においでいただいていろんなアドバイスをいただくと、それからもう1つは、それぞれの地域にもし必要とあらば車座になっていろんな地域の方々と懇談を深めながら、より深い理解をしてもらうというふうなお話をしました。 そうすると、具体的にこの金額、大変お忙しいと思うんです、全国的にも有名だということであれば。そうすると、それにもかかわらず、それぞれの地域にきちっと根っこをおろして車座になって話すということだと、大体どのぐらい月にこのアドバイザーの仕事をできるというお考えでの、この報酬額の決め方だと思うんですが、その辺はまだきちっとした形では決まっていなくても、大体、大枠でこのぐらいだなという思いはあると思うんですが、その辺の思いについてはどういうふうになっていますか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 御本人といろいろと詰めさせていただきましたが、現在勤めております市立の高崎経済大学は、非常にユニークな大学ということになると思うんですが、現場、現地主義で、週2日は学校で拘束されるんだそうですが、あとは自分の研究テーマに基づいて大いに現場で研究することがよろしいということを奨励されているようでありまして、2日は大学で拘束されるが、あとは自分の研究でフリーに動けるという立場だそうであります。そのかなりの部分を、この大崎の地域自治組織のために費やしていただけるということになっております。 ただ、もちろん全国的に有名な先生でありますから、講演の依頼があったりすることもあったり、いろんなそういう他県の行政委員の仕事をやられたり、県内の他の町のいろんな審議委員の仕事などもされておりますので、残り全部大崎というわけにはいきませんけれども、かなり専念して、残り時間についてはこちらにお手伝いいただくように本人は努力したいということですが、当面、土日の自分のフリーのときには極力こちらに来たいということと、あとは大学の拘束をされない中で、平日であってもこちらにできるだけ来たいということで、今のところは需要と供給の面で、地域からの要望などもあって、多いときはどっと重なるときもあるかもしれませんが、月7日ぐらいはこちらで仕事に専念したいということで、その内容は、今言いましたように、デスクワークの分と現場の分と。 既に、合併協議のときからのかかわりもあったりで、大崎市のアドバイザーを御委嘱する以前からも、既に前からのかかわりで大崎に3月31日以降もお入りをいただいているようです。内容は、講師の立場であったり、懇談の立場であったりということでありますので、御本人も最低限そのくらいはこちらに詰めたいという希望を持たれておりますので、今申し上げましたような私の思いからすると、その日程で十分に当面は機能を果たせるのではないか。 あとは、今インターネットの時代ですから、現在もそのようですけれども、アドバイザーとしての御委嘱を申し上げれば、地域の方々とはそういうメールであったりインターネットであったりということで、大学におられてもアドバイスをいただけるのではないかと、こう思っておりますので、物理的な拘束は今のところ7日程度ということを、漠とした確認をいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 7日ぐらいですか、わかりました。 地域の方々にすれば、活動というのは、昼間お勤めの方も、当然多くいらっしゃるわけですから、勢い5時以降だったり、土曜、日曜の祝祭日、休日になるのでしょう。先生がそういう時間帯がフリーでいらっしゃれるということであれば、それはそれでまた地域のつながりがあるであろうし、また週2日が学校の拘束ということであれば、それ以外の平日ということであれば、逆に行政の打ち合わせということも十分すり合わせは可能だろうし、当然現場に行かなくても、そこはメールなりいろんな通信手段を通じて、その辺の意思疎通は可能でありましょう。 ただ、きのう議会の中で認めました副市長、助役ですけれども、2人ということで、市長は常々現場主義ということを言っておられます。そうしますと、今回このアドバイザーということになれば、ある意味では市長と、副市長のどなたかという方と、あとはアドバイザーという3人で、広い大崎地域をくまなく自分の足で歩きながらやっていくんだろうというふうな思いがします。 そうしますと、なかなか難しいことがあるのかなというふうな思いは、ある1点ではするんです。つまり、行政のトップとして市長は常に現場を歩きたいという思いがあるでしょう。それで、もう一方で、今回のアドバイザーというのは逆にそれぞれの地域に根っこをおろした形で、いろんなアドバイスをしながら、市長に対してこういうふうに行政的にはやっていただきたいというふうな、お互いに行ったり来たりする、当然市長も行きながら感じるというふうになるんです。そうすると、そのコミュニケーションをいかにして図るかということが、当然問題になってくるでありましょう。所管が市民生活課が窓口でありながら、それでも市長とのかかわりということも、当然出てくると思うんですが、その辺の、例えば市長とアドバイザーとのやりとりということはどのような形で考え、またそれの取り入れ方、トップダウンなのか、吸い上げというふうな方針になるのかというのもいろいろあるんでしょうけれども、その辺のお考えをまず市長、お伺いをしたいんですが。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員御懸念のことがあったのでは、せっかくの副市長であったり、せっかくのアドバイザーが相乗効果ではなくて、逆に分裂、反発機能ということであれば、スタッフがふえたことがかえって混乱の原因になりますので、私もそのことは心して人選をしたつもりであります。ですから、昨日御同意をいただいた副市長もそうですし、この後この予算、条例がお認めをいただければ、その選任を申し上げたい方とも、御提案する以前に、前々からの親交があったりしたことももちろんありますが、十分、私が考える大崎市のそういうまちづくり、あるいは各政策に対する考え方ということは、事前にすり合わせというか、議論をかなり突っ込んでお話し合いをさせていただきました。 その上で、私が目指す、そういう大崎のまちづくりと、それぞれ委嘱をお願いしている、今回の場合はまちづくり、地域づくりのアドバイザーの先生とは目指す方向性を確認ができたものですから、物理的にしょっちゅう会わなくても、ゴールなり方向性については一致を見たものですので、ある意味ではその進め方なり現実的なアドバイスについては信頼を持ってお願いをできるものだと。結果として、行き着くところなり、成果は共有できるものだと、こう思って、信頼してお任せをできるものだと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) この地域アドバイザーの能力を発揮するもしないも、恐らくトップである市長の責任が非常にあると思うし、逆に地域に入れば入るほど、地域要望は当然出てきます。地域要望というのは何かというと、やっぱりどうしても財政にかかわる問題が、当然出てくるでありましょう。そうしますと、トップとしては、ないそでは振れないということも、当然出てくるでありましょうし、地域要望とのその辺の葛藤は生まれてくるのかなというふうに思います。ぜひ、上手にそこは整理していただいて、私も先生を存じ上げておるんですが、非常に優秀だなと、私も感じております。それの能力をフルに発揮していただいて、ぜひ大崎流の自治組織の完成度を高めていただければというふうに思います。 次に移ります。 監査委員、74号についてちょっとお伺いをいたします。 今回、先ほどの提案理由の説明の中で、さらにその内容、精度を高めるために今回は常勤にしたいという思いでした。たびたび市長は、監査についてはぜひ常勤にしたいんだという思いを常々述べておられました。今回、この条例提案となりました。トータルで常勤が1人、非常勤が1人と、あとは議員から1人という3人なんでしょうけれども、この常勤の考え方なんですけれども、今まで例えば旧市町単位では常勤を置かれているというのは非常に少なかったんだろうなというふうに思います。最近、監査の重みということがふえてきて、市長は特に常勤というふうな思いをするんでしょうけれども、どうしても常勤にせざるを得ないという大きな理由というのは果たして何だったのか、もうちょっと詳しく御説明していただければと思うんですが。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) お答えを申し上げます。 常々、常勤化という視点で市長が意図とするところについては、当然、監査委員の機能とすれば、財務に関する事務の執行及び経営に関すること、あるいは一般行政事務の執行ということで、その任を担うということになっております。今般、そうした旧1市6町の合併構成によって新生大崎市がスタートすると。まだ監査委員は生まれていませんので、監査事務機能が執行されておりませんけれども、今後常勤化をするという1つの背景には、合併によりかなり広範囲な市域になりますし、加えて監査対象の施設が増加をするということがございます。また、その監査対象としての公の施設の管理を行わせております指定管理者がかなりございます。また、市が出資している4分の1の部分がございますけれども、その対象となる業務量も増加をしたというようなことがございます。 さらに、もう1つは、住民自治の意識向上ということで、その適正かつ効率的な行政運営を求められる対住民からの要請の高まりというのが非常に大きくなるだろうというふうに思っております。それはとりもなおさず住民監査請求とか、そういう1つの権利、既得の中で今後大きくかかわってくるのではないかという思いをいたしております。 そういう意味から、いずれにいたしましても監査委員が市長から独立した機関としての対等な地位に立ちまして、その監査執行の公正を確保するため、常勤の監査委員を置くことによって、その体制強化を図るということが1つの大きなねらいとなっているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 常勤、それぞれの主な理由があります。合併により広域化、指定管理者ということで、監査をする事務の量がふえたということと、もう1つは監査の精度を高めるという、この2つの大きな理由だというふうに思います。 ちょっとここでお伺いしますけれども、今、条例では監査は非常勤3人というふうになっています。これは、例えば非常勤にして、人数を仮にふやすということは可能なのでしょうか。もしくは、可能だとすれば、その辺の方向は探らなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) いろいろと事務方と相談したときに、たしかもう1名ふやすことは可能であったかもしれませんが、しかし私は、今、総務部長からも説明がありましたけれども、人数をふやして役割分担ということももちろん1つの方法かもしれませんが、かなりやっぱり監査の事務量、あるいは密度、高度性を求められることからすると、非常勤の方が複数で分担というよりは、やはり常勤体制が今の時代からすると極めてタイムリーな判断でないかなということで、数をふやすというよりは、3人の中で機能を高めるという方法で、その人選と常勤化を考えさせていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 例えば、今回、条例提案になっていました常勤にするということは、常勤は1人ですよね。非常勤は2人ですから、監査委員は1人しか常時はいない勤務ということになります。そうしますと、例えば監査事務をするときに、常々は、普通は恐らく監査というのは3人そろって今までやってきたと思うんですよ、監査の事務としてね、監査するというときに1人でやるわけじゃないでしょうから。そうしたときに、例えば常勤を1人置いて、それ以外の2人が非常勤だと、そうすると1人のときに監査の仕事というのはどの程度のあれができるのかなというふうな疑問が1つあります。 それともう1つは、これだけの監査の業務がふえたということであるならば、例えば3人そろっている時間を、当然ふやしていかなくちゃいけないんだろうなと。常勤であろうとも、非常勤であろうとも、監査の量がふえれば時間的には拘束もふえてくるんだろうなというふうに思います。逆に言うと、非常勤でありながら限りなく常勤に近いような拘束も、当然ふえてくるんではないのかなというふうな思いをします。そうしたときに、常勤と非常勤の考え方、ここで改めて出てくるんですけれども、常勤に近い非常勤という考え方と、逆に常勤を1人置くことによってこの広大な事務量に対処できるんだということで、若干その辺の整合性がちょっと無理があるのかなというふうな思いをするんですが、その辺ちょっと整理してもう一度お話を願えませんか。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 先ほど、人数をふやせばということで、常勤については、当然条例の定めるところによって対応ができますので、この常勤を2人にするという、先ほど市長の意味合いはそういう話で申し上げましたけれども、大崎市においては3人または2人という、常勤であろうと非常勤であろうと、そういう設置になっております。 今般、御懸念の常勤と非常勤体制のかかわりということで、事務執行に混乱を来すのではないかという趣旨の御発言と受けとめさせていただきましたけれども、当然、平成16年度の旧古川市の監査体制でいいますと、定期監査あるいは例月出納検査、その他決算審査等ということなどを含めて、大体147日ぐらい日数的には出勤体制にあったということでございます。今回お認めをいただくとなれば、実質な定例的な監査、あるいは常態的な監査は、実質8月以降になるのかなというふうに思っていますけれども、その組み立てについては従来1班体制でそれぞれいろんな監査対応をしていたということが、今回2班体制でそれの監査執行ができるというようなことで、それらを含めれば広範な市域面積、あるいは多くの施設を抱える中で、機能的にはそういう体制が組めるということの考え方に監査事務局等々では考えているようなので、そういう意味ではある程度効率的な監査体制に資するのかなという思いをいたしております。 そのときの常勤の体制ということでございますので、それは常勤なるがゆえに日常的に監査が対応できるということですから、過去に旧古川市でも常勤体制をとっていた時代もありましたので、その思いをすれば、一例を挙げれば、定期監査によって、その事務執行をした監査を終えたときに講評ということで例えばお呼びしますよね。そのときに、今回の監査についていろいろな指摘をしながら、注文をつけたり、実際の事務執行がどうなっていたかということをフォローしますけれども、常勤であれば、その常勤の権限、既得で、それぞれの課を呼びつけてというのは語弊がありますけれども、いろんな審査形態の中で呼んでいただいて、今現在どうなっているのか、過去の実績はどうなのかとか、今後どういう対応でいくのかと、そういうのが恒常的に機能的にできるという、そういう特殊性なども出てくるんだろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) ちょっとまだわかりづらいですね。確認させてください。今までは1班体制でやっていたということは、つまり非常勤の方が3人そろって月例なり出納検査をしていたと。今回は、常勤を1人置くことによって、つまり2人、常勤と非常勤が1人の組み合わせが2組、2班ということでというふうな考えで、監査ができるようになるというふうな解釈でいいんですか。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 事務局の職員、補助、事務職員もふえておりますので、そういう体制が整えられるということでございます。ですから、そういう意味では、常勤と非常勤の監査を、例えば分離して2班体制にするとかという、そういうシステムはちょっと、今考えていらっしゃるようですけれども、例えば非常勤については今後、市長の意図するところからすれば、税理士等々を視野に入れた選任を希望されておるようですけれども、そういう意味では特殊分野にかかわる監査体制の執行などについても、その非常勤たる、そういう専門職の地位にある方が、その特異性を生かしながら監査執行ができ得る体制も整えられるのかなという思いをいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) ちょっと、ここはわからないんで、もう一回勉強させていただきます。 それで、では最後に、この件についてもう1点お聞きします。後に、監査に詳しい議員がいらっしゃいますので、ちょっとその辺はお譲りして、私も聞きながら勉強したいと思いますが。 例えば、今、監査委員、これは個人にというふうな話でした。もう1つは、外部監査というふうな方向で、全く法人というんですかね、監査をいわゆる法人に委託というふうな方法もあったというふうに思うんですが、今回はそういう方法ではなくて、この方法をとりました。この状態のときに、外部監査、つまり法人などというものに監査をお願いするというような検討はされなかったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 御指摘のように、今、全国的には行政の外部監査というのも動き出しはあります。前回の5月の議会のときにも同様の質問があったと思いますが、私は、外部監査という方法もありますが、当面、監査機能を充実することによって、内部監査で外部監査に近い形の精度の高い監査の機能の充実を求めたいという意味で、常勤あるいは専門職の方を監査委員に選任したいという道で進めさせていただきましたので、全く検討しなかったというわけではありませんが、一部全国的にそういう外部監査の方法をとっている自治体も出てきてはいますが、将来は別にしても、当面は内部監査の充実で外部監査を意図するような機能も求めたいということで進めてまいりました。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 監査の機能、いろんな方法があるのだなというふうな思いをしますね。ただ、ここで常勤をすることによって精度を高めるということであれば、逆にもう少し監査の方法なりをきちっとした検討をしていかないと、せっかくの能力、常勤を置いたということにならないのではないかなという思いがします。 それで、最後にこの件についてお伺いしますが、74号の中で監査委員の報酬についてあります。以前、市長は、例えば税理士さんとか計理士さんを常勤で頼むととんでもない金額がかかるよということでありました。ですから、これは非常勤でお願いすれば、それぞれのプロフェッショナルのいいとこどりと言えば大変申しわけないんですが、少ない時間でより効果のあるのには非常勤がいい、ベストだろうというふうな思いをしました。この常勤の監査委員の報酬についてなんですが、これは一定程度の金額の出し方になりました。これが常識的な額なのか、それともこれが妥当だというふうな判断をされる、もしくは市民の方々にこれはしようがないだろうなというふうな理解をされるという金額の設定だというふうに思うんですが、この根拠というのは何かあるんですか。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 今般の監査委員の給与等については、それぞれ県あるいは仙台市、県内で常勤体制をしいているのが塩竈市ということでございます。これは旧古川市で常勤体制をしいていたときなどもそうでありましたけれども、特にその根拠としては市長の給料額の何%、助役が80とか、あるいは収入役が70とか、常勤の監査委員については比較的50から55ぐらいというような、そんな範囲で決められているのが通例でございます。 今般、私ども、その給与金額の1つの積算としては、他市の状況もそうでありますように、旧古川市でとっておいた、最終が昭和63年だというふうに記憶いたしておりますけれども、市長の給料額の0.53ですね、53%で設定をしていたというようなことの背景がございましたし、今次、塩竈市さんあるいは仙台市さんの近々の例を見ましても、その範囲が56%ぐらいだということなども加味しまして、常勤監査委員の給料額については市長給料の53%で設定をしたという根拠になっております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) ああ、そうですか。53%の設定ということですか。 最後に、1点お聞きします。 例えば、市長が今までの発言の中で、プロフェッショナル、税理士なり公認会計士なりということを、例えば常勤でお願いするというと、この金額では、当然済まないよという思いでした。逆に、多分この金額でいいますと、役職でいうと大崎市だと部長さんクラスの給与、それ以上に、近い給与なのかなということは、それだけの能力を有する方をお願いしないと、逆に市民の理解も得られないというふうに思いますよね。そうしますと、例えば税理士なり計理士さんでは高過ぎて使えない、かといって役所の経験をされた方ではちょっと届かないというふうな金額なんでしょうか。そうすると、想定される、この金額にふさわしい監査役というのはどのようなイメージをお持ちなんでしょうかね。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 基本的には、その監査状態における権限、機能の中できちっと公平、公正に審査をしていただける、そういう知識、能力があることが絶対条件だろうというふうには思っていますけれども、この金額の是非がその人の人格形成の中での給料で結びつけるのはどうなのかなという思いもいたしておりますけれども、総じて一応これまでの体制、経過の中で、そういう近々の各自治体の制度上の比較、根拠などもございますので、それらに総じて合わせた結果として、旧古川市で常勤体制をとっておりましたときの53%に値したということでございますので、これが限りなく市長の給料に近いとか、あるいはもちろん部長職以上の給料、特別職ですから多いことは間違いない事実でございますので、それなりに体制強化をしたという意図を受けながら、しっかりとやっていただければという思いをいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 人を給料で判断するつもりはありませんが、逆にこれだけのということで、きちっとした市民の理解を得られるためにもやらなくちゃいけないというふうに思いますので、その選考については十分配慮されることをお願いして、質疑を終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 31番豊嶋正人議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 通告しておきました議案第73号一般会計補正予算並びに関連する議案で75号について質疑を行います。 まず初めに、2款1項1目の職員手当なんですが、常勤監査委員の退職手当組合の負担金ということですが、支給する場合は職員手当でいいと思うんですが、これは負担金ということになっているんで、負担金という節があるんですが、その妥当性についてはいかがなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) お答えを申し上げます。 これについては、退職手当組合に加入をしている大崎市でございますので、その負担割合による1000分の310プラス1000分の10ですか、事務費がそれに加算をされますので、加えて1000分の311で9月分の負担金としての計上でございます。一応、特別職という地位にございますので、職員手当等の中から執行をいたすということになります。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 次に、地域自治組織アドバイザー報酬に関連してですが、期待したい、あるいは任務については、大方木村議員の質疑の中で理解ができました。それで、非常に著名で評価の高い先生ということでありまして、月7日ぐらいはおいでをいただきたいということでの積算の中で月額報酬ということだったんですが、月額報酬とした根拠は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) お答えを申し上げます。 今回、業務内容等につきまして先ほど市長からお話をいただきました。それで、単なる、業務内容から見ますと講師的な要員ではないと。調査、分析、それぞれその日、大崎市に来たときだけではなく、その業務を責任を持って継続的にしていただくということで、それらも考えまして月額で支払うのが適当ではないかということで考えさせていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 市でそれぞれ条例、規則で定めているいろんなアドバイザー、ないしは各種委員の報酬、いろんなランクがありますけれども、今回の23万という金額についてですが、その妥当性といいますか、非常にはかり知れないですね。根拠を見出すというのが非常に大変なことなんだろうとは思いますけれども、何か根拠となるものがあったんでしょうか。もし、参考にしたものがあればお伺いしたいと思いますが。確かに、内容的にはこちらにおいでをいただいて、現地での指導だけでなくて、いろんな調査、分析も、いわゆる大学の中で行うという業務も、当然含まれているということを加味しながら、お伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) お答えいたします。 今回の月額報酬を算定するに当たりまして、一応、古川管内の生涯学習講師謝金基準、さらには旧市町の過去の実績等を参考にしたものでございまして、古川管内生涯学習の講師謝金基準表では平成6年8月から適用しておりまして、大学の助教授が4万円でございます。それから、4万から5万、平成11年度には5万に上げていたようでございます。さらには、旧市町の実績等を踏まえまして、3万から3万5,000円ぐらいが平均で、若干あれで、3万3,000円の7日で23万というような設定をさせていただいたところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 日額にすれば3万3,000円弱ということなんですが、この金額に関して、いわゆる当のアドバイザーになる予定の櫻井先生についての対人的な額の提示というか、そういったような話し合いの場はあったんでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 部長からお話がありましたように、一応算出をするときに何回か検討はいたしました。お願いを申し上げましたときは、今までもまちづくりにかかわってきていただいたと、今も各地域から期待をされているということで、先生御自身もぜひ自分が合併協議でかかわった、この大崎流の地域自治組織を見守りたいという思いもありました。今、大学助教授クラスの講師謝金もありましたが、櫻井先生の場合は、一般常識的には普通1回講演10万円ぐらいというのが大体相場なんだそうですが、そういう通常のつき合いではなくて、全国のまちづくりをお手伝いした中でも、この大崎には殊のほか非常に愛着を持っていただいているところにすがらさせていただいたみたいな形で、ひとつ仕上げに協力いただけませんかということで、これでまけてもらえませんかというのが正直なところですね。 ですから、この中には、市民活動推進課がいろいろとお世話するまちづくりで、いろんなところにお邪魔したときの講演料だとか、調査、研究も含めて、ひとつこれでまけてけらいんというのが正直ですね。正規にして、1回、例えば調査して何ぼ、あるいは講演して何ぼということにしたら、実績払いにしたらとてもじゃないけれどもここでおさまらないと、こう思ったものですから、最初から講演で頼まれても、調査で頼まれても、懇談で頼まれても、ひとつぜひ育てていただくという意味で、大崎市の財政からするとこの辺が限界なので、ひとつよろしくという情に訴えた面も含めて、これでまけてもらったというのが正直なところでありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 非常に多忙な先生だと思いますので、ぜひ有効活用できるような形でやっていただければと思います。 次に、まちづくり協議会委員報酬地域自治組織補助金の関連で、先ほどの答弁、あるいは前段の質疑の中でありましたけれども、今回、760万の内訳としてまちづくり協議会委員に対する報酬460万円が含まれているということでありますが、今回、予算計上したのが報酬として345万なんですが、460万との差額はどういうことになったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) まちづくり協議会の委員会を当初4回を見ていたんですが、それを3回にしまして、その分減額になったわけでございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) わかりました。 次に、7款1項4目13節の鹿島台温泉源泉ポンプ交換委託料の関係ですが、源泉の管理業務ということであれば、一般的には管理委託料ということでよろしいんでしょうけれども、今回、源泉ポンプの交換ということになっているようなんですが、ポンプの交換ということであれば、通常の維持管理業務とは違って、工事請負的な内容になるのではないかなと、私はそう考えるんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 ただいまの工事請負ではないかというお尋ねでございますけれども、私の方といたしましては、ポンプの交換というものは通常の委託と同様の性質があるというような範囲で受けとめさせていただきまして、また財政課と協議もいたしました結果、工事請負費ではなくて委託料ということで計上をさせていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 通常の管理業務の延長ということでの理解でしょうけれども、いわゆる今回のこの交換に至った、不調だから交換なんでしょうけれども、いわゆる委託料の中で1社だけ交換委託、維持管理業務を行っている業者が、当然やるんでしょうから、この644万8,000円の金額に対しての的確性というか、そのようなものについてはどのように判断されたのでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 鹿島台の源泉につきましても、毎年管理の委託は行っているわけでございますけれども、その管理の委託先でございますけれども、いろいろな考え方があるわけでございますが、温泉につきましては掘削した業者が維持管理を通常行っていくというのが、この業界のようでございまして、また鳴子の温泉まちづくり会社ですか、その方にもお聞きをいたしておりますけれども、やはり掘削をした業者がずっと面倒を見ていかないと、なかなか温泉は生きたものでありますので、その効果を発揮できないし、また長く源泉として使用を続けられないということもあるわけでございますので、そういう考え方でございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) わかりました。 次に、8款4項4目の19節ふるさと再生定住奨励補助金、お伺いしますと、ひまわりタウンの購入者に対する坪2万円の補助金ということのようでありますけれども、この補助金を交付するに至った経過についてお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 基金創設の経緯でございますが、三本木地域における定住人口の拡大や、それから地域経済の活性化のために、三本木町南谷地土地区画整理組合、保留地への定住促進を図ることを目的に再生定住奨励基金を設置したということでございます。平成17年第3回三本木町議会定例会に上程されまして、当年の9月30日、原案の可決をいただきまして、10月6日にふるさと再生定住奨励基金条例を公布いたしてございます。なお、同日付でふるさと再生定住奨励金交付規則も公布をいたしてございます。その中で、基金の積立額といいますか、それが1億124万円というような形での積立額ということになってございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) この基金造成した時期は、既に合併協議会が設立された後ですよね。合併協議の中では、それぞれの自治体が1億円以上の新規事業をやる場合にはそれぞれ協議をやるという、首長、市長、町長同士の取り決めがあったんですが、今回、この事業については当時はそういった合い議といいますか、協議はあったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(佐藤眞君) それでは、旧三本木町にかかわりある部分でございますので、私の方から答弁させていただきます。 たしか合併協議会におきましては、そういう取り決め、あるいは申し合わせ事項等がございました。それにつきましても、1市6町構成市町長会議、あるいは議長さん等が入っている協議会ですか、それらにおいて、旧三本木町においてそういうふるさと奨励基金条例、あるいは交付の規則ですか、それらについても制定し、運用をしていくということは御理解、御提示したところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 結果的には、この補助金は個人の資産形成に寄与することですよね。過疎地域で、非常に過疎に悩んで、いわゆるいかにして人口を減らさないようにということでいろんな施策を講じている自治体もあるんですが、今回の場合は、まさにそういう状況ではなくて、いわゆる造成はしたけれども、区画整理はやったけれども、なかなか売れないから、とにかく購入者に対しての補助金を出して、早く売って処分したいという思いの中でのこうした基金造成ではなかったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) いろいろとり方はあると思いますけれども、組合の販売計画では当初坪10万円で販売する予定でございました。今、お話がありましたように、なかなか販売が進まないというような経緯がございまして、組合としては坪2万円の負担をしながら何とか完売に努めていきたいということで、努力をする旨の話があったというようなことで、旧三本木町といたしましても同額のような坪2万円ですか、それを保留地の購入者に補助をするというような形をとってございますので、そこの地域の限定というようなことで御理解をいただければと思います。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 売れなかったということなんですけれども、そういったような窮余の策で、こうした基金造成で助成をということの経過のようでありますが、どれくらいの規模の計画でもって、どの時点で売れ残りの予測を立てて、こういったような補助金を交付する条例をつくったのか、その辺の経過についてお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(佐藤眞君) それでは、私の方から答弁させていただきます。 ただいま福原部長さんが申しましたように、南谷地土地区画整理組合、これにつきましては土地区画整理事業施行面積7.92ヘクタールでございます。その中で、組合員が36名、さらに造成工事関係におきまして減歩率が約48.14というような計画でございました。この事業認可が、平成12年3月27日に事業認可されまして、これまでの経緯に至ったところでございます。当初、平成15年6月、一部保留地でございますが、66区画でございます、これを販売開始いたしました。 ただ、その事業認可後、あるいは平成15年6月からの販売開始ということでございますが、このような景気ですか、地価の下落、あるいは社会経済の低迷等によりまして販売の不振に陥ったと。そういうことで、組合員についてはそれぞれの総会等の協議の中で、当初、坪当たり10万という販売価格でございますが、10万の販売では到底追いつかないというような考えのもとで、組合員の中で坪当たり2万円を引き下げして販売し、その促進に当たったと。そういう観点から、町の方、あるいは議会の方にも、その販売促進のための陳情、あるいは請願等の要請が平成17年6月ころから、その販売不振のために陳情、要請がなされました。これを受けまして、旧三本木の議会、あるいは執行部の方で協議検討しまして、組合の方で坪2万円の引き下げをするということから、町の方でもその2万円の定住奨励交付金の補助をするという、そういう経緯になったところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 何か私は非常に疑問に感じるんですね。もうまさに--福島の泉崎村でしたか、あそこはとにかく過疎に悩んで、都会から通勤圏にも入っているということで、積極的に町が造成をやって、そして安く土地を提供する、あるいは無償提供という状況もあるんですが、区画整理組合がそれぞれの計画を立ててやって、売れなかったから何とか、売れ残ったから、保留地が売れないから、何とか早く決済したいからということで、個人の資産形成に対して補助金というのは、私は非常に疑問、問題だと思います。 御承知のように、病院建設で南区画整理組合からこれだけの面積を確保してあるからということで病院用地提供の請願が出されていますが、それほどやっぱり区画整理というのはそれぞれの地域で確かにやっています。計画的なまちづくりということで、社会的に貢献度も非常に大きい事業でありまして、上下水道を完備して、あるいは道路区画をきちんとやって、環境のいい、そういう住環境をつくるということでは非常に大きな評価のある事業ですが、どうも私は納得、理解ができないんですね。 もし、今後こういったような形で、南区画整理組合も非常に販売では大変な苦労をしていますが、もしあそこがもうそういう状況になって売れないということになったら、今後もそういうことでやるんでしょうかね。こういう補助金というのはやれるんでしょうかね、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 今回、提案してございますこの案件につきましては、先ほどお話がありましたように、旧三本木町の議会の中で条例化されて新市に引き継いだということでございます。御承知だと思います。この新市に引き継がれた条例でございますけれども、既に専決処分という形で条例化、条例が生きてございますので、私ども今回提案してございますのは、この条例に基づいてやるということの現状でございますので、それだけは御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) 確かに、専決処分で条例は承認していますが、見逃した面もありますけれども、そういうことではですね。 ただ、やはり公平、公正といいますか、そういう意味では当初、坪10万で買った方に対する手当てはどのようになったんでしょうか。いわゆる補助金条例を設置後の適用になったのか、さかのぼって、もう最初からそういう、最初の購入者まですべてに適用する条例になっていたのか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(佐藤眞君) 平成17年9月の基金条例制定の際に、平成15年度から販売開始しているものですから、その条例制定以前の方にも適用するように交付規則等、条例制定等をいたしたところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。 ◆31番(豊嶋正人君) そうしますと、すべての方にこの条例適用ということで坪2万の助成をしたということですね。 終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 24番佐藤昭一議員。
    ◆24番(佐藤昭一君) 前段の豊嶋議員で驚くべきものをお聞きいたしました。通告していれば、その件も質疑をしたいのでありますけれども、していませんので、感想だけを述べさせていただきます。 ただ、聞きますと、専決で条例、あるいは当初予算も、きのうその予算が5,000万ほどですか、入って、それも可決をしているということでありますので、私らにも議決をした責任はあるのかなと。しかし、大きな課題もあるという思いをしております。 では、通告している件についてお尋ねいたします。 順序を変えまして、第74号の監査委員の条例を一部改正する条例についてお尋ねいたします。 前段の質疑で、概要については理解をしました。私も、監査機能を充実させないと、これは大変な状況になるという思いはしております。そこで、今回、常勤を想定している方、どういう、お名前はもちろんいいですけれども、想定をしているならば、職業なり、そういう識見を持った、あるいは資格を持った方なのか、言える範囲でお示しをいただければと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この条例をお認めをいただきましたならば、追加議案で提案させていただくつもりでおりますが、監査委員ということでありますので、人格高潔で、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営にすぐれた識見を持っている方ということで選びたいと、こう思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) まさに、自治法の196条でそういう定めがありますので、そういう方を市長は提案するんだろうなと思います。具体的に、その方を想定しているならば、どういうお仕事を経験した方なのか、示されませんか。もし可決されれば、追案で予定しているならば、属人的にこの方ということはもう頭の中にあるだろうし、その方の同意も内々得ているだろうと思いますので、言える範囲でお示しいただけませんか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 今、申し上げましたような内容で、広く人材を求めた結果、今、追案で提案しようと思っている方は、大崎市の監査事務量、あるいはその監査の責任ということからして、行政経験、監査経験のある方を視野に入れて選考させていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) これが可決をされれば追案で出されるでしょうから、楽しみにしておりますので、そういう方になることを期待申し上げます。 いずれ、常勤ということでありまして、私もずっと3人の監査委員、1人は議会から、もう2人の方についても非常勤じゃなくて常勤の体制をした監査制度、あるいは監査の充実した機能、そういうものをやるべきだという内々ずっと考えを持っていました。それが今回、そのうち1人がなるということは評価をいたしたいというふうに思っているわけです。できれば、もう1人も常勤にする考えはなかったんですか。51万8,000円というお金が財政的に苦しいからということで、もう1人は非常勤なんですか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 私も、佐藤昭一議員から御評価いただきましたように、やっぱり住民から見て行政ができるだけ少ないコストで最大の効果を上げていくという役目の1つに議会があり、もう1つはやっぱり監査機能の強化だと、こう思っておりまして、監査機能の充実というのは、私もこの職で就任させていただいた以来、ずっと温めていた考え方であります。この際、思い切って2人をということの御提言と質疑もありましたが、将来は別にして、当面まずお1人の常勤から始めさせていただいて、その成果を見定めさせていただきたいと思っておりますが、事務量あるいはその監査機能のかなりのボリュームということからして、御指摘のとおりに複数常勤ということは理想であるかもしれませんが、当面お1人常勤、2人非常勤で、お2人の非常勤の方はその責任を十分果たしていただいてと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 助役2人制の際に、私は反対をいたしました。しかし、きのうの指名のところは賛成をしたのでありますけれども、助役の場合は市長部局の中でいろんな業務を、市長を補佐するなりしてやるんですけれども、その際には職員がきちんと1,000人前後の方がいるわけですね。監査委員はまさに独立をした機関でありますし、職員としては事務局の職員のみと。今の職員体制で十分なのか不十分なのかあるにしても、やっぱり直接いろんな帳簿などを見れる方はそういう方に限定がされる。我々議会にも決算の認定は諮られますけれども、議会から選出される監査委員しか具体的に見れない、その他の我々議員は見ることができない、数字だけのところで決算認定をしなければならないという事態ですから、私は公金を扱う、公金が正しく使われているのかということなどを含めれば、非常勤じゃなくて、常勤体制にするべきだというふうな思いをしております。 そういう意味では、助役の1人よりも、こちらの方に本当は金を回してやれば、私は金のかけるべきところは大いにかけていいと。しかし、いろんな人材をきちんとうまく使う、活用できるところは、あるいは資源を有効に使うところは使って、なるたけ必要な経費を使わない、削減をするという方向でやっていただきたいなという思いはしているわけであります。 そこで、先ほども外部監査の話がありました。官官接待とか空出張とか、公金の不正支出が一時期大変な社会問題になりました。それを踏まえて、1997年のときに外部監査制度が法的にも整備をされました。今、都道府県なり、政令市、あるいは中核市に導入義務ですか、導入をされているわけでありますけれども、我が大崎市にはそういうものは該当されない法体制になっております。 できれば、やっぱりそういう法体制の中で有効に活用して、包括外部監査もありますけれども、個別外部監査を、これは監査請求などもありますけれども、包括外部監査も含めて、時々によっては活用するという方法はやっぱり、それを補うためにも、先ほどの話だと、もっと内部のところで、そういう機能充実をまずさせたいんだという第1段階のように、私は受けとめたんですけれども、将来の展望として4年目あたり、3年目あたりには、あるいは2期目はどうなるかはわかりませんけれども、次の市長に引き継ぐことも含めて、いかがお考えなんですか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 将来に向けての具体的なスケジュールは考えていませんが、外部監査というのも監査機能、あるいは納税者への説明責任の上では重要な手法の1つだという関心は持っておりますが、具体的なスケジュールというのは現在は描いておりません。幸い、大崎市には大崎市議会、佐藤昭一議員さんを初め、監査機能、チェック機能、有為な方々がいっぱいある議会がありますので、十分、外部監査以上のチェック機関が働くのではないかと思っておりますので、期待をいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 古川市当時は監査請求が5件ぐらいあった、そのうち3件に絡んでおりまして、しかもつい最近の話であります。監査請求しなくてもいいような、常々の行政運営、公金の支出管理もしていただきたい。監査もきちんとやってもらえば、別に問題はないんであります。外部監査も、いずれ視野に入れていただくことでお願いします。 それから、非常勤の方ですね。何か税理士とかを考えているという、先ほどの答弁がありました。税理士さんは税理士さんで本業がありますから、かなりの私はそちらの方に時間を費やされるんであろうと思います。旧古川市の場合は147日出勤をしたという、先ほどの答弁がありました。今回はもっと規模がかなり多くなりました。対象も多くなりましたので、税理士さんを非常勤にできますか、これは時間的にも。本業とのかかわりの中で、私は大変無理だというふうな思いはしておるんですよ。まさに、ある面では今まででも常勤並みの仕事をずっとしていただいた、時期的には毎日のように監査をやらなければだめだという日程の中でやっていただいたようです。私は監査委員、経験がありませんから、いろいろな経験者から聞きますと、そういう大変な作業、仕事だというふうにお聞きをいたしました。そういう意味では、非常勤の方と常勤の方とのバランスも含めた業務体制というのはきちんとなりますかね。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 正直、人選の際に大分苦労いたしました。当初から常勤1人は、学識経験のうちの常勤1人、1人はできるだけ専門性という意味で、専門職を持った意味で公認会計士や税理士で、その任をお引き受けいただく方がいないかという意味で人選をさせていただきましたが、佐藤昭一議員御指摘のとおりに、資格を持って退職をした方ですと、現在退職をされていますと、体力的に大崎市の監査をやれるかという意味で、なかなか年齢的な体力的なこともございます。では、体力、気力、充実の方といいますと、ほとんどその資格を持っている方々は事務所を経営したり、どこかの事務所にいたりということでありますので、非常にその思いを実現するのに苦労をいたしました。 そういう中で、これも先ほどイメージで質疑をされましたけれども、そういう仕事を持ちながらも、市政に非常に理解をいただく、あるいはいろんな分野で市政にも御協力をいただいている方で、事務所を息子さんが後を継いでいただいて、多少身軽になったという立場で、社会的にも貢献をしたいという、非常に崇高な気持ちを持たれている方にめぐり合えることができましたので、事務所の方は息子さんにかなりシフトをしていただいて、持っている経験、能力を市の方でというふうに御理解をいただきました。 お話がありました、常勤なり、複数常勤ということ、現実的にはまずお1人からですが、常勤が可能なのかどうかということもいろいろ模索をいたしましたが、申し上げましたように、年齢、体力的に第一線で活躍している方で、先ほど木村議員からも御照会がありましたが、待遇も含めて、なかなか常勤ということが難しい状況、今度の非常勤の方も非常勤で今の仕事を息子に移しながら、しかし自分の今の仕事も続けながらということならばお手伝い可能だということでしたので、それならば非常勤でということで、今、内諾をいただいている状況です。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 大変ありがたいお話で、大方ですね。まさに、人格が高潔でという条件にも合致する方のようでありますけれども、御期待申し上げます。ただ、非常勤の方は14万4,600円、常勤の方はその何倍になりますかね、51万8,000円ですから3倍、4倍。何か仕事もそのぐらいの格差がつかないように、非常勤の方にも無理を強いる形になりますけれども、体力的なことも含めてぜひ頑張って、きちんとした監査をやっていただきたいという思いをしております。選考について御期待申し上げたいと思います。 次に、一般会計の予算のまちづくりアドバイザーの関係についてお尋ねをしますけれども、その前に、一般会計の中で地域自治組織補助金760万が減額をされました。その分が、今回条例で提案をされるアドバイザーの報酬にも一部行くようでありますけれども、そのアドバイザーとは関係なく、先ほどの答弁をお聞きしますと、実はこの補助金の中にまちづくり協議会委員報酬が入っておったと、それを今回、節として組み替えると、第1節報酬に組み替えるという答弁でしたよね。これはちょっとやっぱり困るんですよね。 予算、これで3回目、問題指摘をせざるを得ません。3回目の予算審議ですね、大崎市になってから。専決処分、きのう可決した当初予算、そして補正予算、いずれもやっぱりちょっと問題がありましたよね。1回目の専決処分は松山小学校の建設基金4億1,000万でしたか、その充当先が、本当は目的基金ですからそれ以外に使ってはならぬのに、全くほかのものに予算化をしたと、これは完全に法律、条例違反。本予算については、減額してはならないのに1億円余り減額をした予算が提案された。しかも、もともと3億ぐらいしか金が、基金がなかったのが専決では4億1,000万という、金がないのにあったふりして専決でやっちゃったという二重のおかしさがあったわけですけれども。 今回の補正予算は、まちづくり協議会1回5,000円、それを古川地区50人、旧6町の分、30人掛ける6町ですから180人、古川と合わせて230人掛ける5,000円、そして4回分ということで計上したのが、きのう私たちが審議し、可決をした当初一般会計予算でありました。その計上された先は19節負担金、補助金の欄でありましたね。今回、そのことが今わかったんでありますが、それをなぜ提案をして、今回こんなことにしたんですかね。追加議案というものは、本来は、例えば工事の関係ですと、入札をする、契約をする、それは当初予算の提出日まで間に合わないと、日程的に。したがって、議会開会中、審議中にそれが決まるんで、追加議案として提案し、議会の議決を求めるという形が本当なんじゃないですか。提案日まで待つ、わからないから。今回のアドバイザーのやつは、そういう性格なのかもしれません。今、言ったまちづくり協議会の報酬は、そういう性格とは、全くアドバイザーとは無関係のものであります。本来は1節報酬に入れるものを、19節負担金、補助金のところに入れたと、これは何だったんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 先ほどの御質疑にもお答えいたしましたが、当初予算の計上に当たりましては、それぞれのまちづくり協議会単位にこの補助金を全額交付するという考えで計上をしております。しかしながら、内容を見ますと、実際にまちづくり協議会に対する活動補助金、それにまちづくり協議会の委員の報酬、さらには研修会、それから事務経費も全部含めておりましたので、やはりこれは補助金に計上すべきではないと考えておりまして、予算の組み替えを、今回アドバイザーの報酬がありましたので、あわせてお願いをしたところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 何度も、財政のやつは、先般も今後このような間違いのないようにしたいという答弁、しなかったでしょうかね。言っているうちに、同じ会期中にやっちゃったんじゃないですか。議会のいろんな原則がありますね、御存じのように。その中の1つに一事不再議の原則があります。一回議決をしたものについては、同じ会期中議決をしてはならんというものであります。今回はまさに、一回きのう議決をしました。もう一度、それの変更の議決を今求められて審議しているんですよ。一事不再議の原則に抵触するかしないかは微妙でしょう。しかし、審議上おかしいんじゃないですか。 財政秩序が乱れます、こんなことをやったんでは。きのうまで何のために私たちが審議したのかと。しかも、まちづくり協議会の委員の報酬は、先ほど言った人数で5,000円を掛けますけれども、4回分の計上でしたよ、当初予算は。今回、3回分に減額されて補正予算に計上になっているんですよ。何ですか、きのうまでの一体審議は、何だったんですか、私らの。 プラス、報酬だけじゃありません。これは報酬だけで460万になりますけれども、もう1つ、まちづくり協議会など市民活動推進課の経費、つまりこれはフォーラムとか講演会、これの300万もその中に入っておったんでしょう、きのう議決した当初予算に。これが今回は8節報償費、講師謝礼とか、そういうのに行っちゃったんじゃないですか。これも節の変更ですよ。一回決めたものを変更するという、今提案をされているわけですよ。一事不再議の原則からしても、財政秩序をきちんと確立しなければならないと、保持しなければならないということからしても、おかしいと思いませんか。反省をしている節はないんですか。当たり前と思っているんですか。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 本当に、先日も私がおわびを申し上げ、二度とこうしたことのないようにということでお話を申し上げました。今回、このような形になったということ、経過については説明もできませんので、経過は説明いたしません。ただ、このような状況になったということは深くおわびをしなければならないと思ってございます。 あともう1つ、これだけはお願いしたいんですが、当初予算、今回の本格予算を提案した後、ただいま佐藤議員からお話がありました、中身の精査が確認されましたので、組み替えを今回させていただいたということでございます。 いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、もう一度襟を正して全部チェックをしながらやらなくちゃならないと、お互いに職員全員がそのような気持ちでやっていきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 私は、仏の昭一と呼ばれているわけではありませんけれども、仏の顔も三度までにしてくださいね。3回の予算審議、3回ともこれをやっちゃっているんですから。もう次の9月議会、あるいは臨時議会を招集されるかどうかわかりませんけれども、次の議会からは一切ないようにしてください。あった際には、責任問題に波及するという自覚の上にやってください。 そうしないと、毎回こういう繰り返しを、もう嫌なんですよ、旧古川市時代から同じような経過が引き続き、これはまた見事に継承されていますね、大崎市に、その遺伝子といいますか、DNAが。もうやめてください。合併症ですか、後ろの方で言っていますけれども、後ろの方で言っているんですよ。もう合併症は完治をしたわけですから、そういうことを繰り返さないようにしていただかないと、私ら議会でも必死になって審議したやつが、はしごが外されたような思いをするわけですよ。公金を扱っているという認識、自覚をちゃんとやってください。そうしないと、監査委員、本当に常勤でやってもらわなければ、あるいはオンブズマンも、さらに外部監査もやっていただかなければだめだという思いは--だから言ったんではありませんけれども、しっかりやっていただかなければ困ります。 そこで、アドバイザーの関係をお聞きします。 講師になっている方、具体的に先ほどお話があったんで、新聞報道も既にされておりますから、あの方だというふうにはなっております。名前までちょこっと質疑の中で出されましたけれども、高崎市立の大学、公務員ですね。公務員であっても、こういうものは報酬を受けることは可能だというふうに理解しておりますけれども、その根拠法はどこにありますか。 ○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) まず1点目、地方自治法の174条で、臨時の専門委員を置くことができるということになっております。それから、教育公務員特別法におきましても設置することができまして、今回、高崎経済大学の教員の兼職の基準、そしてそれに関する規則、要綱に基づきまして、市長が認めれば兼職ができるというようなことになっております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) これは地方自治法とか、大学とか、市長とかと関係なくて、公務員はいわば兼職してほかから収入を得ることが禁止されていますよね。それの除外規定を今聞いたわけであります。そうすると、教育公務員特例法に定めがあるということですね。 この方は月7日ぐらいで23万の報酬をということでありました。大学の方での、もちろん助教授でありますから、授業というか、自分の時間を、教える、本来というか、仕事を持っていますけれども、何曜日とかわかりますか。そして、それによってこちらに来る日が、曜日の限定もされるということにつながるでしょうけれども、それは把握しておりますか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 現時点では、月7日ということでございまして、その曜日につきましては具体的にはこれから協議したいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) この方は、木曜と金曜日5時限、1時限は90分だそうです、木曜と金曜日は5時限持っていて、木金は来れないと。旧古川には、「もっきん餃子」という木曜と金曜しか開かない店も、お金を当時古川市で100万円交付していますから行政と関係あるわけでありますけれども、起業家の支援のやつでね。木金はいずれ来れないということになっているようであります。この方は、ずっと調べました。それ以外にも、去年度、群馬県前橋市、塩竈市でさまざまな役職を持っています。それが今、引き続きかどうかはわかりません。そのほかに、山形大学教育学部、東北福祉大学、育英短期大学、これはどこにあるかわかりませんけれども、こういう非常勤講師なども去年度はやっているという自身の、本人のホームページ、いろいろ調べたわけでありますけれども、あります。そうしますと、月7日といってもかなり厳しいのではないか。こちら側が要望したときに来れるのかと。土日、いろんなところも含めてでしょうけれども、かなり厳しいんではないかというふうな思いをしております。 さらに調べまして、今まで合併協議会でも来てもらったといいますけれども、フォーラムに1回、関係する小委員会に3回ですか、1市6町の、別に講演会に4回、そのほかに行政区、町内会等で10回、合計18回、大崎市に関係するところに、ほとんどは講演、講師の立場でというふうにしておりますけれども、それ以外にすごい本人がもうこういうふうにやっていますよという、14年度、2004年度、おととしのときは16回大崎の管内、去年は10回、もうかなりこちらにおいでいただいていますからなじみもあるでしょう。個人的な親しい関係にもなっているんでしょう。知っていると思います。 もう私は、地域自治組織は自分たちでやれるくらい、この方の知恵、ノウハウはいただいたのではないかと、今の回数を言いましてね。もう自立ということが、地方分権も含めて、あるいは合併の大きな理念でもある、目標でもあるわけですね。大崎市流とわざわざつけたわけですよ。地域審議会から始まって、北海道のいろんな町から地域審議会の機能では弱いと、もっと周辺の寂れることも含めて防止策といいますか、発展策、こういうものをするためにも地域自治組織という制度を設けてくれということで自治法が改正になって、制度が新たに地域審議会が発展した形になった。それをさらに、大崎市の場合は大崎市流と、独自のものというふうに今回したのが地域自治組織のあり方の論議経過であります。 そうしますと、それで随分この方からアドバイスを受けましたね、今言ったような回数も含めて。そうしますと、もうあとは実践段階。ノウハウは、当時の合併事務局長も企画財政部長としていますし、今回の担当課の課長も合併事務局次長だったと、私は思っているんですけれども、すべて知り尽くしている。そういう意味では、この方はむしろアドバイスよりも講演なり何かの方でやったらば、より有効な、私たちにとってもいい効果が得られるのかというふうな思いをしているんですよ。その辺も含めて、どうお考えになって、今後活用していただくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤昭一議員には殊のほか期待と関心をお寄せいただいて、今、手持ちデータをお持ちのように、大学の方にもいろいろお問い合わせをいただいて、大学の方も市議会から歓迎、期待を持たれていることに非常にいたく喜んでおられます。データで御紹介がありましたのは確かに事実で、県内ならず全国的に非常に売れっ子で、今この分野ではトップの指導者の一人だと、こう思っておりまして、このお話を申し上げましたときに、お引き受けをする以上は、今やっているその他の分野の、それは整理せざるを得ないということで、もちろんこれだけ売れっ子ですから、今のままに大崎が加わるとなれば、本人の生活サイクルも崩れるくらい、もう破綻状態、物理的にですよ。もうとても、今申し上げましたように、日程が入る余地がないくらいお忙しいんで、お引き受けする以上は、他からお話をいただいている講演の整理だとか、そういう行政機関の仕事だとかを整理しなければならないということでありました。 整理してでも、大崎のこの自治組織には思いがあるということで、現に合併協議のとき、前後にも何回かお入りになりましたが、その後も立ち上げるために直接、櫻井先生のところにぜひ来ていただきたいということの要請なども何カ所からあるみたいです。そういうこともありましたので、それならば、今お話がありましたように、専任講師的な面、専任アドバイス的面という形で、少し立ち上がりつつありますが、本格的に立ち上がっていくまで見届けていただけないかということで、今回、部長からお話がありましたような専門委員としてのアドバイザーを御要請して、しっかりしたものを、ぜひ自立する大崎流自治組織を完結したいという思いで提案させていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) そのほかにも大変と多忙な、まさに売れっ子的なところ、全国をまたにかけて活躍なさっている方であるようで、本当に大丈夫なのかという思いをしております。 そこで、市長は常々、この大崎地方は日本一のいろんな資源があるんだと、それを生かしたまちづくりをしたいと、私もまさに共感でありますし、それをいわゆる今から具体化をどうするかということになります。資源の中に、人材の資源ということは考えなかったんでしょうか。人材というのは、内部の職員の人材、この地域住民14万の人材の資源であります。私は、職員にしても、市民にしても、かなり優秀な有能な人材がいっぱいいると、まさにそういう意味でも宝庫だというふうな思いはしておりますよ。それが残念ながら活躍する場所がない、機会がないということが残念なことです。 今回、そういう意味では先ほど来言いましたように、本当にこまいこまいところまで、前段、この方は講師などでお呼ばれして行っているわけですよ。かなりのものは私、得ていると思います、この地域の皆さん、職員の方はもちろん。次に何しゃべるかも含めて、暗記するくらい頭に入っているんじゃないですか、担当職員は。大体の意思は、もう夫婦以上にツーカーの関係に、私はなっていると思うんですよね。そうしますと、もう職員のそういう資源、能力というものを生かすという、これがまさに資源の宝庫でのまちづくりの方法だと思います。 そうしないと、職員の皆さんも仕事の意欲がなかなかわかなかったり、すべてはそういう専門家に依存するというところで、あるいはトラの威をかるということじゃないんでしょうけれども、それはないんでしょうけれども、何かそういう傾向になるのではないかと。せっかく持っている優秀な資源を、私は生かし切れないということになると思うんですよ。この辺、このアドバイザーの活用の仕方と、職員あるいは市民の資源の生かし方、どうお考えでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員お話しのとおりに、私もこの地域の資源の1つに人材資源があると、こう思っておりまして、歴史的にもそうですし、現在それぞれの分野で活躍している方々も有為な人材がいっぱいおいでであります。それはもちろん認識の上でありますが、しかし、今お願いを申し上げる櫻井先生の場合は、そういうこの大崎流地域自治組織にかかわる面から申し上げますと、それをやっている方々が、例えば水と油の関係だとか、路線が違うとか、なかなか受け入れない要素があるとなると、これは非常に危険な、せっかく育ちつつある人材の芽を摘むということになるかもしれませんが、現場で頑張っている担当セクション、あるいは現場で頑張っている方々、あるいは地域活動をしている方々も、今、櫻井先生のあと一押しのアドバイスをぜひ必要だという、そういう期待も持たれているわけでありますので、私は組織内、あるいは地域内の人材の芽を摘むのではなくて、逆に育てる役割をしていただけるだろうと、一緒にそういう可能性を磨いていただけるものだという、そういう認識で提案をさせていただいております。 ○議長(遠藤悟君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               ------------               午後0時00分 休憩               午後1時00分 再開               ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 24番佐藤昭一議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 休憩しましたらば、ちょっと頭を冷やしてきましたので、冷静にやらさせていただきます。いつも冷静でありますけれども。時間がもったいないですから。 今回のやつは、報酬は月23万で、来年3月までの9カ月分として345万計上されております。大変忙しい時期は、まさに毎日のようにと言っていいくらいだというふうな思いはしております、立ち上げまではね。何だって動くまでは大変ですから。ある程度動き出します、ことしの年末から来年の3月までには比較的少なくなるのかなという予測をしております。その場合でも、あってもなくても、先ほどのお話ですと、まけてもらったから、トータルだから、その分という思いで、これは理解してよろしいんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 一応3月までと考えておりまして、そのように今後の推移を見ながら、一応、今年度は3月までお願いしたいと、このように考えております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) そういう意味では、日額とか、本当に来たときというふうにしてもらえばいいのかなと。講師料が10万とかなんとかとありましたから、それから見たらどうなのかなという思いはしますけれどもね。 それで、交通費、講師料、これは8節の報償費に入っているということなんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 交通費につきましては、9節の旅費の費用弁償でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) お住まいは高崎市ですね。高崎まで結構かかる。東京より費用、交通費がかかる。新幹線で、まさか指定席、自由席で1万2,720円、指定席で1万3,340円、掛ける2というふうになるわけですね。宿泊すれば、それ相当かかる。この分が23万円にプラスされると、泊まればもちろんかかるということになるわけであります。講演となれば、また別に講師謝礼というところに入っているということなわけですね。これも含めてですか。これは全く別な方の講師料というふうにとっているわけですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) ここでの講師謝礼はまた別でございまして、アドバイザーが講師をする場合、それぞれのまちづくり協議会の方から依頼されて、地域に行ってやる件については、このアドバイザーの経費でと考えておりますが、それぞれの地域の方で、例えば3つか4つ集まって公民館でこういう講演をやると、そういう場合はまた別になると、このように考えております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) そうすると、別建てですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 内容によりまして、講師謝礼として、アドバイザーをお願いする場合の形態なんですが、常態的に指導、助言、そしてそれぞれのまちづくりでこういうふうな話をしてけらいんとかというようなときはあれですけれども、それぞれの協議会で講演会を企画するというような場合、その形態にもよりますが、それによってまた別建ての報酬として、まちづくり協議会それぞれの地域でお願いする場合はまた別かと、このように考えております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) その場合は、先ほど言った、相場が10万円という話が先ほど市長から答弁がありましたけれども、その額になるんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) それにつきましては、それぞれの形態で対応になると思いますので、その額については決まっておりません。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) そうしますと、報酬が月額23万円で来年3月までの9カ月で207万、それに交通費が9節に入っている分1,637万になりますかね、もともとが9万5,000円ありますから、そういうふうになりますと、もう優に370万円、プラス講師料の分が幾らになるかわかりませんけれども、いずれ400万前後の額になるのかなという思いはしておるんですよ。 そうしますと、前に古川も大学教授という立場といいますか、位というか、身分というか、この場合は月額40万ということで、平成6年度のときにお願いした経過があります。先ほどの市長の答弁をあわせれば、教授と助教授の違いなのか、年齢の違いなのか、いろんな社会的なそういう影響力、力といいますか、その違いなのかわかりませんけれども、まけてもらったということも含めて理解するならば、費用対効果とかというのは余り考えたくありませんけれども、それ以上の効果が、私は出るのかなという思いはしておりますけれどもね。適切かどうかというものは、ちょっとなかなか判断しかねない部分もあるのかなと。 私は、先ほど言ったように、もっと講師としてお呼びして、地域自治組織、大崎市流のやつはこうすべきだと、こうあるべきだと、全国の事例なども示してというところでは、大変私はおいでいただいた方がいいわけでありますけれども、このように常駐する形で、しかも9カ月間、月額報酬でやる自体がいささかどうなのかなという思いで、この間質疑をさせていただいたわけであります。ちょっと私的といいますか、半公務的な用事がありますので、私の質疑はこの程度におさめまして、後ほど判断をさせていただくことにしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 43番佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) それでは、74号からお伺いいたします。 監査委員の条例の一部を改正する条例であります。普通でありますと、首長は、行政執行のあらを監査委員は探る役ですから、言葉の言い方は悪いんですけれども、余り市長は、市長に意思疎通をしている人を選ぶ傾向があるんですよね、これ大体は。ところが、市長はチェック機能の強化ということで、私も大変評価をするんでありますね。先ほど、昭一議員の何かヒントを与えてもらって、だれでもいいんですけれども、それは私からも聞いてもいいんだけれども、だんだん市長が本音をぽろっとあらわしてからひどいから、聞きませんけれども。 あえてお聞きしますけれども、51万8,000円というのは、ほかの市なりの市長の50何%かということだそうでありますが、議会選出監査委員は6万8,000円、識見者委員、税理士を登用のようでありますけれども、14万4,600円であります。これまで御答弁がありましたけれども、常勤との格差が非常に大きいと。年間、古川市の場合147日ぐらい非常勤で働いているそうですけれども、この監査委員をしようとする非常勤の活動日数、目安というのはどのくらいに考えているかどうか。つまり、14万4,600円当て仕事をすればいいのかと。非常に安いんでありますから、あと片一方、仕事もしなければならないわけですから、活動日数の目標はどのくらいに考えていますか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 具体的な日数というよりは、この後、追加議案でお認めをいただいたら早速、議選の方も含めて役割分担を御協議いただきたいと思っております。そういう中で、個人監査、全体監査、その役割分担もあれですが、主に非常勤の学識経験、午前中も出ておりますように、現在、税理士の資格のある方を提案させていただきたいと、こう思っているわけですが、この方には、3人の協議ということの前提ではありますが、主に公益企業の方であったり、あるいはそういう企業的な、例えば第三セクターのチェックをしていただくとか、そういう公益企業的な面での分でぜひ得意な識見を発揮していただければと、こう思っておりまして、あとはいろんな監査の役割についてはお3人で分担をと、こう思っておりますが、御本人が、午前中も申し上げましたように、市政に協力する旨のそういう非常に崇高な方でありますので、御自身の仕事との調整をしていただきながら、監査の仕事をしていただけるだろうと期待しております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 主に財政というところだそうであります。やっぱり資格を持った税理士さんでありますから、14万4,600円というのは、1つの会社を二、三日見て、2日ぐらい見れば14万4,000円、報酬はいただけるんですよね。財務管理、確かにそれはよろしいですけれども、選任する税理士さんが14万4,000円当て仕事をすればいいんだという意識が出ないとも、私は限らないと。つまり安くはないかと。市長が期待するところの命題を担っている税理士さんが、非常勤の監査委員、常勤の監査委員の月額報酬を提案すると一緒に、税理士だというようなので報酬をアップする考えはなかったか。あるいは、条例の中で非常勤の1人は税理士だと、あるいは会計士だと、そういう考えはなかったですか。私の考えからすればですね。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 御相談、協議をさせていただく過程で、現在の条例の中ではこれだけしか待遇できませんということはお示しさせていただきました。その上で御要請を申し上げましたので、向こうから上げてくれとか、安いとかという話はありませんでしたが、正直、私の気持ちの中にもお願いをするに当たって申しわけない気持ちはありましたが、先ほど申し上げましたように、非常に市政に理解、関心のある方でしたので、現状の枠の中での御理解をいただきました。ただ、お話もありましたように、実際、監査に携わってみていただいて、その持っております識見というものをフルに使っていくのに、勤務内容、あるいは待遇ということが実情に合わない事態になりましたならば、いずれ検討をしてみたいと思っております。当面は、それでスタートしたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 次に移ります。 議案75号であります。地域自治組織市民協働アドバイザーであります。私も実質、合併協の、遠藤議長もですけれども、地域自治の小委員の一人でありました。何回かお話を聞かせていただきまして、大した人だなという言い方は失礼ですけれども、きちっとした地域自治なり市民協働ということに確かな識見を持っている人だなと、こう思ったんですけれども、合併協議会、小委員会並びに、市長はおわかりにならないと思いますけれども、1市6町で我が町のまちづくり、地域自治組織はどうしたらいいのかということで、各1市6町ばらばらに--ばらばらにというか、1市6町が3カ月ほどかけて検討した経緯があるんですよ。30名から50名くらいの公募があったり、合併協の委員を含めて。 そのときの感じからすると、古川でいえば地域自治組織地区振興協議会の延長だというくらいにしか認識がなかったんですよ、最後まで。その人たちですら、そういう考えしかなかったのに、櫻井先生ほどの人をぶつけて、招聘をして、市民に意識改革をしてもらう、地域自治組織とは何ぞやと、市民協働とは何ぞやと、大変なことだと思いますよ。つまり、みずから14万市民にそれに参画をしたいというような意欲、意識の改革が、これは大変だろうと思います。その辺のところにつきましては市長はどう思いますか。その櫻井先生との関係で。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員御指摘のとおりに、地域の認識、受けとめ方の中には、確かに地域によってはさまざまだと思っております。今ある、今御紹介がありました地区振興協議会で間に合っているというところもあるかもしれません。あるいは、大変だという意識のところもあると思います。先ほど午前中、木村議員の質疑にもお答えを申し上げさせていただいたんですが、これからどうするかということの中で、現状認識からすれば、確かに今ある組織で十分機能しているというところもあるかもしれませんが、将来的に、合併していく中で、行政がやるべき、これは主に私の方の説明責任になると思いますが、いろんな現場、現地主義の中には、これからの大崎市の財政事情も含めて、課題も住民の方々には明確にお示しもしなければならないと、こう思っております。 そういう中で、従前のような行政サービス、あるいは行政と地域組織という関係はいずれ限界が来るんだろうと、こう思っております。従来のそういう地区振興協議会的な組織の中には、ややもすると親睦会的な形と、行政から要請をされた一部そういう補完的な機能という要素があると思いますが、そこに私は櫻井先生と意気投合したことの1つには、自分たちの地域をみずからやっぱりまちづくりの構想や夢や、あるいは歩み出しを実践していこうという、そこまでの意識づけ、意識改革をやはり求めていきたい。 その行き着くところには、やはり行政と、そういう地域組織というのがどういうお互いに役割分担をするのかというパートナーシップ協定のような形が出てくるだろうし、そういう受け皿が出れば、将来的には包括補助のような形での地域のそういうニーズにこたえて、行政と地域組織との役割関係というのも出てくるだろうと。そういう将来方向性まで含めて、この立ち上げの段階で、お互いに地域自治組織のあり方というのをやはりお話し合いをしていきたいと。そのためには、ぜひそういう分野のスペシャリストの櫻井先生の存在、アドバイスというのは、非常に効果のある、生きたものになるものだろうと思って、期待を申し上げております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 市長の公約にも、この件はありませんでした。ましてや、施政方針にもありませんでした。施政方針は、私らの手元には6月10日ころですよね、渡る、6月に刷り上がったと思いますけれども、6月15日に新聞紙上発表でありました、アドバイザーね。やはり、これは市長が数カ月温めておったことかと、あるいは政治的なひらめきでこのアドバイザー設置を思いついたのか--思いついたと言うと、失礼ですけれどもね。あえて言えば、どちらなんですか。つまり、施政方針にもなかったと、自治組織の考え方はありましたけれども、あるいは公約にもなかった。その施政方針と発表になる間隔が本当に短かったんで、その考え方をあえてお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 私の選挙の折にも、この大崎流地域自治組織というのは大崎のまちづくりの中の主要な政策として位置づけもさせていただきましたし、その政策としての大崎流地域自治組織は就任直後からも明確に大崎のまちづくりの柱にさせていただきました。議員御指摘の件は、その中でこのアドバイザー制度が突然に降ってわいたのかということだと思いますが、大崎流地域自治組織をどういう形で具現化するかということはずっと温めておりましたし、前から親交のありました櫻井先生は、どういう形かではお手伝いをいただきたいという気持ちはありましたが、具体的にその役割なりポジションということまでの合意には至っておりませんでした。櫻井先生ならず、こういう大崎の地域振興に関心をお持ちいただいたり、あるいは必要であればお手伝いをというお申し出の方も他にもございました。 そういう中で、私が市長就任後も櫻井先生とは何回かお会いをして、この大崎の地域自治組織についての意見交換をしていく中で、前段の佐藤昭一議員の質疑にも申し上げましたけれども、大崎市が、あるいは伊藤市長が必要とするのであれば、今やっている仕事を多少やりくり、整理してでも大崎の仕事にかかわりたいという先生自身の強い愛着も、私なりに再発見をさせていただきましたので、そこでそれならば単なる会議のときに来て一委員としてのお手伝いだけではなくて、かなりかかりっ切りの形でお手伝いいただけませんかという形で、具体的にどういう現在の大崎市の行政執行、機構の中でお迎えできるかということを検討した結果、専門委員としてお迎えができるということの現実的な選択が出てまいりましたので、今回の、正式にはアドバイザーとしてのお願いをさせていただいたことでありまして、大崎流自治組織に対する思い、あるいは櫻井先生にはどこかでお手伝いをいただきたいとは思っておりましたが、具体的に条件が整って、具現化してまいりましたのは、確かに新聞で報道された直前あたりであったと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 先ほどの質疑者は、木金がだめだというようなお話、間違いないんでありますか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 曜日につきましては確認はしておりませんので……。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 1カ月に7日ということであります。曜日については確認できていないと。これだけ忙しい先生であります。1カ月に7日御指導をいただくということで、櫻井先生のスケジュールが1カ月なり2カ月前にわからなければ、当然、大崎市としてなかなか指導、助言いただけませんよね。1カ月に7日来ればいいという感覚だと、私たちは期待して、いつの日に来ていただきたいということでありますから、そのスケジュールの調整はきちっとできるのかと。つまり、櫻井先生に大崎市が合わせることでは大変であります。こっちに合わせられるかと。完全にこっちとは言いませんけれども、その調整はつくのかと、いろんな役を持っている方ね。もう一回お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 最終的な詰めはこれからと思っております。この条例、予算がお認めをいただければ、7月からその仕事にお願いを、予算もそうでありますが、そう思っておりまして、議会が終わり次第、早速、櫻井先生に大崎に来ていただいて、今、議員からも御指摘のように、かなり先までの日程調整をしていないと、お忙しい先生の立場でもありますので、市としてかかわる分についてはかなり先約というか、前もってもう来年の3月分までストックしておく日程というのはとっておかなければならないと思っております。 あとは、地域からのいろんな要望なり、先生自身が現地に入る分については、私が打ち合わせをさせていただいた中では、距離もありますので、できれば日帰りでこちらに来るのではなくて、来た以上は宿泊を含めてこちらに少し時間をかけて現地に入りたいと。その中には、土日も使いたいし、自分が大学に拘束されない平日も使いたいということですので、御照会がありましたように、例えば他からの講演だとか何かで既に入っている、あるいは大学で押さえられている分以外のことについては、辞令を交付するときに日程的な打ち合わせをして、こちらのスケジュールに合わせていただくと。あとは、現地に入る分については、先生のスケジュール、あるいは地元の受け入れ態勢とのスケジュールを担当課が早目に調整をしておきたいというふうに、それで効率ある形でやれるのではないかと、こう思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 本当であれば、市民意識、先ほど言いましたように、古川でいえばですけれども、地区振興協議会の延長のようなとらえ方しかしていないと。つまり、我が町の地域自治はという研究した、3カ月ほど検討したメンバーですらもね。ですから、新聞紙上には各協議会、委員会での助言、市職員の地域自治への理解、浸透を図る研修などを行うと。これよりももっと大切なのは、市長が今言う、土日現場に来て地域の皆さんと、協議会委員も必要でしょうけれども、もっとそれよりも大事なのは、地域のそれを知りたい、勉強したい、あるいはおれもやってみたいというグループに、櫻井先生とより接触して理解を市民が得ることが非常に大事なんですよ。 つまり、夜やったり、酒を飲み交わしながら、昔の社会教育の先生、広務ちゃん、にこにこしていたけれどもね。やっぱりああいう、そういう姿勢を持った人であればいいんですけれども、そして当然、先ほどの答弁では、何かまちづくりなり地域づくりに関係ないのは講師謝金をいただくような話でしたけれども、その辺のところが、つまりただで夜、若い人たちと一緒に、あるいは部落の人たちと一緒に、四、五十代と一緒に語りを持つことが、まちづくりなり地域づくりに関係なくても謝金を払わなければいけないのかと。そんな話は、私はないと思いますよね。それは何かにかこつけるというのは公式の場では言わないんですけれども、まちづくりの一環であれば、飛び込んできてもらえるんですか、そのことをお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 総じて、私の方もかかわりがございますので、私から答弁をさせていただきます。 先ほど講師謝礼云々にかかわって、23万の許容範囲というような話で前議員の質疑もございました。市長の意図する考え方につきましては、当然、大崎市域の中のまちづくり協議会、あるいはその下部となる地域づくり委員会、それらが例えば共催とか主催でやる部分について、講演を求めようと櫻井先生をする場合については、それはその23万の許容範囲の中で、さっきは大まけにまけてもらったという市長の答弁もあるように、そういう範疇で、一応考えられるべきだというふうに思っております。それ以外に、まるっきり関係ない団体が櫻井先生を講師として招聘をして講演とか何かをする場合については、それはその限りにあらずというような考えでございますので、先ほど市民生活部長がお答えした部分については、ここでちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思っております。市長の意図する考え方は、そういう許容範疇にあるということで御理解をいただきたいと思います。 加えて、いろいろ御懸念をされています櫻井先生の日程調整など、心配していただくことは大変ありがたいというふうに受けとめております。ただ、先生も多忙な範囲の中で、それぞれ全国に飛び交っておりますので、例えば一例を挙げますと、東北に今度滞在をするというような日程があったときなどのフォロー調整として、そういう部分を例えば生かしながら、旅費の問題もございますけれども、比較的効率的な運用体制になり得るような、そういう下打ち合わせなども、当然配慮してやるべきだというふうに思っていますので、そういうことも念頭に置いているということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 総務部長の御答弁、では具体的にお伺いします。 例えば、NPO団体が、あるいは企業がまちづくりのために講演依頼をしてほしいというものについては謝金が必要なのかと。これは非常に大事なことですよ。その辺のところ。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 当然、NPO団体も1つのまちづくりにかかわる大きなスタンスなどがございます。それが大崎市域にかかわる、あるいはまちづくり協議会、あるいは地域づくり委員会等々と大いに相乗効果が期待できるものなどがあるとすれば、それは当然その23万円の守備範囲で考えるべきだろうというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 企業がそのまちづくりに関係があるという判断をすれば、同じ取り扱いですか。会社がですよ。
    ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 純粋な企業ということで、その企業の研修、育成ということからすれば、それらについてはまた別団体の機能としてとらえる必要があるのではないかというふうに思っております。その辺のすみ分けについては、今後少し詰めなくちゃいけない部分があるんだろうというふうに思っておりますけれども、基本的には前段申し上げたようなくくりが、その23万の守備範囲の範疇になるだろうという考え方に立っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 私が企業と言ったのは、ちょっと部長、考え方が、私の言い回しが悪かったですけれども、企業は営利を目的とした事業者ですから、その企業がいわゆる市民のまちづくりのために我々も参加をしたい、企業として取り組みたいということも、これは出てくるんですよ。それはNPOと同じ扱いでしょう、当然。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 佐藤勝議員のイメージは理解できることはできますけれども、その辺はケース・バイ・ケース的な部分の対応になるのかなというふうに思っております。きっちりとした企業としてのまちづくりのかかわり方の明確性がやはり出ないと、何ともイメージが詳細に出ませんので、今のところはケース・バイ・ケースで対応するべきという考え方に立っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 地域自治組織の市長の答弁では、将来の方向性まで櫻井先生に指導、助言をいただきたいということでありますけれども、ちょっと変えますけれども、今、役所に市民活動推進課という本所に6名ほどおりますよね。各支所にも、市民生活課の中に市民活動係というのが3名から6名おります。総体で36名おるんですよ。いかにこの地域自治にかける思いというのは、36名の--36名、地域自治ばかりやっているんじゃないでしょうけれども、思いが伝わってくるんですけれども、まさにそれに地域づくりアドバイザーということになりますと、市長が言う合併の目玉かなと。しかし、考え方を別に考えてみますと、36名のスタッフに、部長さん、間違いありませんか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 全員が、3人から6人が市民活動係というか、自治組織にかかわるんではないんです。実態的には、各総合支所の市民生活課の中では専門は1人ぐらいで、そして実質、市民活動推進課につきましては3名ぐらいと。ここで36人のスタッフ全員が自治組織にかかわってはおりませんので、実態はそのような実態でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) では、一体、この自治組織、専門的にかかわっている職員、仕事の度合いも含めて、何人くらい、今配置をしておりますか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 本庁と、それから総合支所を合わせまして19名でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 19名ね。やっぱり大した意気込みで、敬服するところであります。しかし、19名の職員にアドバイザーということになります。私たち、もらいました予算説明の18年度の一般会計予算の歳出性質別というのがあるんですけれども、その中で人件費が112億であります。もう我々議員、市長の特別報酬、全部含めてでありますけれどもね。今、市役所の職員1,253人ほど市長部局、企業は別として、おります。今、それを単純的に割りますと、1人、市役所の職員に幾ら、ここにもありますけれども、特別職なら退職手当組合負担金、共済組合の負担金、福利厚生の分も含めて890万かかっているんですよ、平均、我々議員も含めてですけれども。この中の委員など報酬は9億ほど引いていますけれどもね。890万の職員で、19名の専門スタッフがいると、実質はそのくらいもらっていますよね。1日働くと3万5,100円なんですよ、計算してみるとね。私の考えには間違いないと思うんですけれども。 役所で働く人たちが225日働くんですよ。1時間働くと4,387円、黙って議場に座っていても4,387円要るんですけれども、それはそれとして、つまりそのぐらいのスタッフをそろえていて、その人たちにとってはアドバイザーの櫻井先生を置いて何をやるのかと。つまり、890万の職員がやる仕事がきちっと--何というのかな、私も言葉がきちっと見えませんけれども、その事業費がたったの2,000万ほどでありますけれども--たったのという言い方はないんですが、約20名とすると二九、十八、1億8,000万のスタッフ給料ですよ、それに2,000万の事業費。ですから、きちっとこれは市民活動推進課に櫻井先生を困らせるほどやってもらわなきゃだめなんですよね、これは。まさしく、櫻井先生の指導をいただいて、先ほどの佐藤昭一議員も言いましたけれども、やっぱりきちっと自立した考えでやってもらわないとわからないですよ。その意気込みは、担当の市民生活部長、意気込みと覚悟をひとつしゃべってください。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) そのように、私ども全力を尽くして頑張りますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 心強くもなかったですけれども、余りね。私の言うことはわかりますか、部長さん。19人で1億8,000万ほどかかっていると、スタッフの人件費がね。でありますから、いかに役人天国かということも、ちょっと私も思うんですけれども、それだけにこの自治組織、当然、櫻井先生もこれが成功すれば出世コースにまた上ると、私たちもそれを大いに、それを大崎市もやっぱり利用する--利用するという言い方は、それに大崎市が全国の例として紹介されれば、これは大崎市にとってもいいことでありまして、お互いにいいことでありますけれども、高いか安いかはもう、ちょっと私も判断がつきませんけれども、ではその辺にして……。 最後に、市長にお伺いしますけれども、地域自治組織がどこまで成熟したら、この専門アドバイザーを必要としない時期は、必要としなくなる成熟度というのはどの辺まで考えていますか。これは規則によりますと、1年で再任が可ということでありますね。任期は1年で、再任を妨げないということでありますから。その辺の見通しと、市長の思いと、それから大崎流の自治組織がどの辺までいったら櫻井先生の専門アドバイス、たまに来て指導を請うのはいいんですけれども、あっちにしても結果なり成果がこれは当然必要でしょうし、その辺、市長、最後に。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 17年12月に大崎地方合併協議会で地域自治組織、大崎市流ですが、検討小委員会、これのあり方に関する最終報告書が出ております。これにも櫻井先生の意向も入っているわけでありますので、これを実際進めていく現場の職員、そしてまたその実戦部隊の地域、これがその志と歩み出しがされる時期ということだと思いますので、現時点でそれが3カ月でその域に立つのか、1年になるのか、2年になるのかということは、まだ歩み出しをいたしておりませんので、できるだけ早い時期にその域に達することができるように、スピード、熟度を高めれればと思っています。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) もう一回、市長にお伺いします。 櫻井先生がせっかく地域づくりアドバイザーでおいでになりますけれども、市長も公約として1万人雇用戦略というのを挙げています。今、地域の課題は地域で解決しようということについてのコミュニティービジネスというのがありますよね。私は最終的に、櫻井先生にそれまでを期待--全く自治組織とは別ですけれども、地域の問題はやっぱり我々で解決しようということの共通点がありますよね。市長の1万人雇用にも私は、それが成功すればつながるんですよね。それを櫻井先生のアドバイザーに期待をしていますかどうか、それも市長の考えの中にあるかどうか。私は持っているんですけれども、櫻井先生にね。コミュニティービジネス、全く共通点がありますので、そこまで踏み込めて御指導をいただくかどうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員が目指すところと私が目指すところも、かなり共通点があると思っております。単なる地域を守るという意味での大崎流地域自治組織ではなくて、大崎の地域自治組織が、あるいは今コミュニティービジネスということがありました。そういう地域を興すと、あるいは雇用を生み出すということまでいけるような自治組織を目指したいと思っておりますので、櫻井先生にもそういう目標を持って現場に入っていただきたいと思いますし、先生自身もそういう高い志を持っておられます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) それでは、次に進みます。 補正予算の説明書、一般管理費であります。市町村職員退職手当組合負担金、職員人件費、常勤監査役の負担金だそうであります、説明によりますと。関連して、2点ほどお伺いいたします。 職員の人件費、職員に絡むことでありますけれども、1つは合併して3カ月になりました。そろそろ職員には、ちょっと管理面においてストレスなり、いわゆる仕事のいろんな悩みなり不満なりが出てくる、ちょうど時期だろうと思います。つまりメンタル部分ですね。その辺のところを関連してお伺いしますけれども、どう総務部長として考えているかと。この時期になって、やめたいとか、休みたいとか、退職したいという職員はいないのかどうか。余り議題外になるんで、その辺のところを聞きます。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) メンタルヘルス、大変重要なものでございまして、今現実的にはそれぞれ報告を受けている部分、病休とか、あるいはメンタル的な躁うつとかという部分で10人ほどいらっしゃるということで報告を受けております。それぞれの旧市町で抱えていた部分などもあるやには聞いております。実は、きょうもお2人ほど退職辞令を市長から交付させていただきました。1人は寿、結婚のための退職ということで、おめでたいことでございますけれども、もう1人はちょっと自己都合退職ということでございました。 かかるメンタルケアについては、それぞれの総合支所単位、あるいは本庁単位の中で、それぞれ取り扱いを人事管理としていろいろケアをいたしております。4月、5月、今6月の時期が到来いたしまして、私自身も何となく気だるいような、今感じをいたしておる時分でございますけれども、そういう意味では、それぞれの精神的な部分については、当然、管理監督のある管理職等々には喚起を促しながら注視をしていただくように、それぞれ指示をいたしております。要は、一体感の醸成についても、やはり職員みずからがその一体感の醸成を醸し出しながら、サービスの向上精神に仰ぐことが一番肝要だというふうに思っておりますので、これもいろんな庁議とか、そういう機会で市長からももちろん直接話されておりますし、私たちも担当する人事管理部門として、そういう部分を喚起いたしておるところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 管理職の人たちは特に注意を払っていただきたいと思います。 それから、もう1つでありますけれども、合併前にある町で職員の不祥事があったんですよね。3カ月の、合併前、停職処分だったそうでありますけれども…… ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員、議題外になりませんか。 ◆43番(佐藤勝君) いや、これから聞いてもらえば。その職員が退職したのか、あるいは処分はきっちりしたのかということであります。 ○議長(遠藤悟君) これは通告とはずれませんか。 ◆43番(佐藤勝君) 退職手当組合という……。 ○議長(遠藤悟君) 非常に無理があるように見えるんですね。議題外ですね。議題外です。 ◆43番(佐藤勝君) 議題外ということでありますから、判断でありますからしようがないですね。別なものをやります。 土木費ですね。都市計画費、ふるさと再生定住奨励補助金、三本木の区画整理だそうでございますけれども、説明を聞きまして、これは三本木の町時代の事業でありますから、何ともしようがないということ、ことし、これは終わるんですか。その売買、終わる予定ですか、まだまだ続きますか。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(佐藤眞君) 大変申しわけございませんが、平成18年度5月末の現状で、保留地66区画中、49区画が販売契約済みでございます。それから申しますと、残17区画でございますので、その土地区画整理組合の自助努力はもちろんでございますが、行政としてもそういう販売支援の方に努力をしながら、18年度中に完売したいように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 頑張れば売れますか。これの2万円の補助金を出したことによって、売れ行きがずっとよくなったということも、あわせてお伺いします。それから、ことし大体売れる予定ですかということです。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(佐藤眞君) 平成15年6月から一部保留地の販売開始に入っています。それで、平成15年度には6区画が販売されたのみで、17年度については18年3月30日まで29区画、それから4月1日以降5月末まで14区画が販売の実績でございます。それから、今回の残りが17区画なものですから、それら組合の方でそういう販売促進の自助努力はもちろんですけれども、行政としてもいろんな意味で販売の促進に力をかしていきたいと。ですから、19年3月31日までには、確約はできませんが、その17区画が販売されるように努力していきたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆43番(佐藤勝君) 頑張っていただきます。 そこで、最後に1つ聞きますけれども、この三本木の例がこれからの合併大崎市の中での区画整理事業に取り組む、保留地を販売する例になるかどうか。建設部長かな。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、この関係、企画財政部も一緒にやっているものですから、私の方からお答えをさせていただきます。 先ほど私の方から申し上げましたのは、このふるさと再生定住奨励金、佐藤議員がおっしゃっている同じようなことに、これからどうするのかという話なんですが、これはあくまでも私ども、今考えているのは、旧三本木町でつくった条例でございますし、財源についても三本木町が責任を持って新市に引き継いだという経過がございますので、私どもは今の段階ではこの条例はこれで完売されれば終わりなのかなと。これからどうするという話になりますが、これからについてはそれぞれいろんな御議論の中で決められていくべきで、今お答えはできないということをお許しいただきたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 41番小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 幾つか質疑をさせていただきます。 初めに、議案第73号18年度大崎市一般会計補正予算の関係でありますが、歳出の、ただいま佐藤勝議員が取り上げました8款土木費の市街地開発事業費で、説明では土地区画整理事業推進費ということで、今、三本木の区画整理組合の土地の完売を目指す取り組みがお話しされております。そこででありますけれども、これは三本木町の時代に本来ならば全部やり上げたかったのだろうというふうに思いますが、それがたまたま売れ残ったんで、基金を三本木から持ち込んだ、そのための基金だから、それをつぎ込んで、この際、全部完売を早くさせたいと。聞くところによりますと、7月中に全部勝負をつけたいという話も、私は聞いておるのでありますけれども。 それで、これはこの間の流れからいって、三本木町の取り組みとしてやむを得ないのかなというふうに、私は思うのでありますけれども、問題なのは、今、佐藤勝議員も申し上げましたように、他に同じような区画整理をやって、それも美田をつぶして、そしてなかなかこれが売れないという、そういったたまたま時代にぶつかっちゃったという困難を抱えているところが他にもあると思うんです。それで、今当局で押さえております区画整理組合の関係で、何カ所かあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 今現在、区画整理を実施している箇所ですけれども、今の三本木のほかに、旧古川市のところに古川南土地区画整理事業組合がございます、そこの1カ所。それから、鹿島台のところに巳待田地区の土地区画整理事業というのがございまして、2カ所ございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) これは区画整理組合をつくって、そこがやっているというところでありましょう。そこでですけれども、いずれ新市大崎市に、これが今の議会に出ておるわけですね。そうしますと、ここにございますように、名前がふるさと再生定住奨励という名前の補助金でありますので、他につきましてもやはり何らかの奨励策について当局も考えていかなければならんという、いわば少なくとも方向だけは示さないと、やはり示しがつかないというふうになるのではないかというふうに思います。現に、そこに見えるような古川南地区の場合は、おとといの請願審査の際、坪11万5,000円から12万と、この隣のここで6万で売っているものですから、やっぱりこっちが早くということになるんですね。あっちはますますおくれるという格好にもなっている。その辺、これで終わりというんじゃなくて、やっぱり今後何らかの手だてを考えていかなくちゃならんということぐらいの答弁がないと、全会一致でこれは賛成できなくなるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 先ほどの佐藤勝議員にもお話ししましたとおり、これからどうするという話はこれからの御議論だと思いますし、これからの考え方だと思います。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) では、前向きと一応とらえて、次に移ります。 歳出7款の商工費、1項4目観光費の13節の委託料でありますが、鹿島台温泉源泉ポンプ交換委託料と。この鹿島台温泉というのは、これは大崎市が直営でやっているんでしたっけかね。ちょっとしばらくあっちの方へ行っていないので、お聞かせいただきたいのですが。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 旧鹿島台町におきまして、源泉2本を掘りまして、その源泉からみちのく路にお湯を供給してございますので、現在は市営でございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) そこで、お聞きしますが、この委託費でありますけれども、先ほど説明がございました。この644万8,000円と、もっと八千何百何十何円とあるんでしょうけれども、その積算、ちょこっと示してください。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) この源泉ポンプ交換委託につきましては、薬剤の注入等の工事でございまして、直工、それから間接工事費計、それから消費税と、合わせてこのくらいの予算で計上をさせていただいております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) この644万8,000何がしというのは、この積算はだれがやったんですか。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) ただいまこの源泉の管理委託を行っておる業者に見積もりをお願いいたしまして、その見積もりを参考に計上させていただいております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) そうすると、これは掘削業者が出したんですか。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) この管理委託につきましては、掘削業者に以前から管理委託をお願いしてございますので、その管理委託業者から提出をいただきました。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) やっぱり問題だ、これね。問題ですよ、これは。まあ、言われたとおりのやつをつけたんでしょうけれども、これはうまくないですね。うまくないことは、これははっきりしているけれども、おかしいと思いませんか。ついでですから、そればかりではおかしいからね。この掘削をいつやって、あと掘削業者にずっとこの交換だか何だかというのをやってもらって、何回やってもらったの。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) ちょっと経緯をお話し申し上げますと、昭和60年8月に国民年金健康保養センターみちのく路が開設をされまして、先ほど御回答申し上げましたように、そこへお湯を供給しているということでございます。それで、源泉につきましては2本ございまして、昭和61年に1本、それから昭和62年から始まりまして2本ということで、現在、源泉につきましては2本の掘削をしてございます。 それから、これまででございますけれども、数につきましての御質疑でございますけれども、具体的な数につきましてはちょっと把握はしてございませんが、このポンプ交換につきましては、掘削当初から見ますと、最初のうちは4年に一度とか、あるいは3年に一度と、あるいはこのごろにいたしますと2年に一度ぐらいで、そのポンプ交換をいたしているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) これ、みちのく路、つまり国民年金保養所にお湯、温泉を売っているんだね、そうするとね。これはもうかっていますか、損していますか。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 温泉を売りまして、みちのく路の利用客にそれをお使いいただいているわけでありますけれども、みちのく路は、平成5年は宿泊、日帰り合わせまして約17万弱というような利用客でございましたけれども、このごろその利用客も下がっているところでございます。しかし、下がっているところではございますけれども、過去5年の収支で見ますと、温泉を売りますと温泉の使用料が入りますし、また入湯税も入るわけでございますので、過去5年で見ますと、使用料と入湯税を足しますと7,863万円、それから支出につきましては源泉を供給する経費、それからポンプの交換経費等を合わせまして7,507万2,000円ということで、過去5年を見ますと355万8,000円のプラスでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 私は、みちのく路の経営のことを聞いたんじゃなくて、温泉を掘って、そして経費をかけているわけでしょう。いわゆる町内の部分なんですよ。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 今、お答えいたしましたのは、旧鹿島台町からみちのく路へ温泉を供給してございますので、その供給した使用料、それから入湯税、それから供給するための経費ということで、差し引いて355万8,000円ということでお答えをいたしました。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) これは、みちのく路、国民年金保養所に売るなりして、そっちの方に管理してもらったらどうなの。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 現時点におきましては、そこまで考えてございません。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) それも、これから検討する必要があるだろうとは思ってございます。これから時間をかけて検討させていただきたいと思っています。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 鳴子温泉というのは有名ですが、鹿島台温泉というのは余り有名ではない。これは、みちのく路はそれとして有名ですので、ただし古くなって、みちのく路のために市が温泉を掘るかとか、こういう交換、金をかけていいかとなると、これはやっぱり問題があるというふうに、私は思うのね。ぜひ、これは検討すべきだと思います。 次に、議案74号の監査委員条例の一部を改正する条例について伺います。 常勤監査委員51万8,000円の月額報酬でありますけれども、先ほどどういう方かというお話はお聞きしました。そこで、市長がおっしゃっているような方というのは、私は結構なんでございますが、市長にずけずけと、ここに問題がありますということを言える人でなければ、51万8,000円はけることないと、私は思うのね。監査委員としての役割をしっかり果たせる人かどうかと。それは、ふだん仲がいいからこの人というんではだめだと、なあなあではだめだというふうに思うんですね。 14万市民にかわってやはり、私もあるところの監査委員、役所のをさせてもらったことがあるんですが、我々議員もふだん目に触れられないようなことに目を触れて、そしていろいろやはり問題がありはしないかと、改善できるところはないかということでつぶさにやる立場の人でありますから、そのやった仕事の成果として、やはりチェックをしっかりしてただすべきはただす、市長に意見、物申すという方が必要だと思うんですね。そういう方を選ぶ意思があるというんであれば、これは賛成しますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 先ほどの佐藤昭一議員の質疑のときもお答え申し上げましたが、私は個人的なおつき合いを、今提案する予定でおりました常勤監査予定者とは、存在はよく存じ上げておりますが、御一緒に懇親を深めたり、あるいはいろんなところで仕事を一緒にということは、そういう御縁はなかったので、奥行きまではよくわかりませんが、私が知っている限り、あるいはかなりの市民の評価からすると、公平、公正な、しかも歯にきぬ着せず物事を適切に諫言していただける人だと評価をいただいているようでありますので、私もそういう意味で小沢議員同様に期待を持っております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 具体的に名前が挙がって、その人にお願いする際には、そういう厳しい仕事をお願いしたいんだと、私に遠慮しないでぜひやっていただきたいという、議会でもそう言われているということでやっていただきたいと思います。 次に移りますね。 議案第75号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、これと先ほどの一般会計の補正予算の予算207万円について伺いたいと思います。 それで、私は大崎市流の自治組織、これは合併協議会でも、さまざまな、今既に1市6町には組織があると、それぞれ住民組織が。その多様な自治組織を基礎にして、さらにいいものをつくっていきましょうと、こういう多様性を認めるということがその基本だというふうに思っております。そこででありますけれども、何か先ほどから答弁を聞いておりますと、一定のモデルがあって、その方向に櫻井先生のアドバイスをいただいてという感じがしてなりません。もし、幾つかのモデルがあっていいんですけれども、例えばこういったふうなとか、そういう例となるものがあれば、この際お示しいただきたいなと。私も、名前は地域自治組織、地域づくり委員会などの方にもかかわっておるので、どうもイメージが具体的には、先ほど市長がおっしゃっているイメージがわかないんです。 私の方は、この際ですから申し上げますけれども、10行政区8町内会で構成しております古川西部コミュニティー推進協議会の場合は、基盤は250世帯から650世帯の町内会が単位としてありまして、これが自治組織として一番大事な機能を発揮しているんですよ、日常的に。その連合体的な役割をコミュニティー推進協議会が果たしている。各行政区から役員、大体8人ぐらいずつ出していただいて理事会を構成し、専門部を構成しという形態。重要な問題のときには、やっぱり緊急にやって全体で対応するというようなことをやっているわけですが、2,900世帯、人口でいいますと8,000人を超えるという地域であります。 私たちも、この地域自治組織の合併絡みでいろいろ話題になることがあるんですが、この古川西部コミュニティー推進協議会をどのようにしようというのでしょうかと、こういう例えば話が出る場合があるんですよ。私などは、この前、民生の分科会で、市民生活部長さんが岩出山の地区館などの方で、合併前にあそこの地域体制をつくろうというんでいろいろやってきて、それなんかを見ると、人の配置があり、それでそのほかに私たちのような協議会があり、そしてつまり健康推進だとか、連帯感の増進だとか、自主防災関係だとかだけでなくて、保健分野だとか、農業分野とかと、こういうのをやっている。生活部長さんのお住まいになっている岩出山は非常にいいですねと、あのレベルに私たちもぜひやっていただくといいですねと、こういうお話を申し上げて、そうしたいと思いますと、こういう御答弁をちょうだいしているんですが、大体どういうイメージを描いておられるのか。 ざっと言うと悪いけれども、昔の旧村単位でいえば、うちの方の場合は7つぐらいの村を抱えた地域づくり委員会であります。人は1人も派遣されていないですね。だから、全部常勤なしということでやっていると。でも、さまざまな問題にも対応できるようにするためには、定年退職された方があそこに午前、午後、交代でもいいからせめていて、さまざまな相談の受け付けをやれるようにしたいななどと思っているんですけれども、しょせん金はないということでありますけれども、ところが一方の方では人が配置されているんですよ。やっぱり、その違いというのは非常に大きい。 だから、櫻井先生というアドバイザーの話を聞けばもっとよくなるのかなと、何がよくなるのかよくわからないんだけれども、具体的に言えば、例えばあの岩出山のように人を配置していただいて、1.5とかね、そしてそのほかに協議会がやるという形をとっていただくと、本当にいわば役所の機能の一定部分はそこの地域でやれるという、そういう体制に向かって前進をすることができるような気がするんですよね。そんなわけですから、アドバイザーというよりも、むしろ人と金と、そんなことを考えるのでありますけれども、どんなもんでしょうね。そこのモデル、こういう描いているものというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 また、大崎の中に典型としてこういうスタイルがありますよというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 典型的なモデルといえば、旧古川市の事例でいえば、先進、先行的な部分はたしか西部コミュニティー地区、そのたぐいに入るんだろうというふうには思っております。 ただ、今の地域自治組織のあり方、小委員会の最終報告がございますけれども、これをつくり上げるのにも、それぞれの旧市町単位でいろんな検討委員会、先ほどの佐藤勝議員もこのメンバーに加わっていろいろ御論議をいただいたところでございますけれども、そういう中でもやはり旧市街地のコミュニティー形成、いわゆる空白地域があるというようなことの実態から、それらを早く一律にそれを1つの形成にして、そこから1つの議論をたたき上げてというような、そんな視点でのお話などもあったというふうに伺っておりますけれども、そういういわば空白地帯を早く埋め込んだ中で、市街地形成の中で西部あり東部あり南部ありというような形の中で、漏れている行政区もございますので、それを早く仕上げとして形成化しなくちゃいけないだろうというふうに思っております。 その中から、全体像としての大崎市流地域自治組織の最終報告書に限りなく近づけることが1つの理想郷だというふうに思っております。そういう部分を櫻井先生、名前が挙がっていますから、櫻井先生と呼ばせていただきますけれども、先生は教授であり、研究者でもございます。100%の実績を上げることは、当然論をまたないところでございますので、それを120%ぐらいに仕上げるための、そういう土台、土壌づくりをぜひ先生には期待したいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 何だかよくさっぱりわけがわからないんだね。私はこう思うのよ。まず、センターがある、今すぐ建物がなければ、幾つかの町内会の中の1つのところをセンターとしてもそれはいいと思うんですよ。そこを中心として、幾つかの行政区なりなんなりという形態ですよ、まず。それに人が置けるようになれば、なおいいんですよ。ここのところが大事なのね。だから、櫻井先生の話を聞くより、こっちの方が先だというのは正直思うのね、やってみてて。だから、岩出山とか一生懸命持ち上げているんだけれども、岩出山さえよければいいというものではないんだ、こいつはね、その辺どうなの。 本当は合併した、西部コミュニティーも、お手伝いは今よりできると思いますと言うけれども、お手伝い全然ないんだよね。その辺どうなんですかね。これは本当は平らにしてほしいばかりでなくて、こんなにどっさり地域を抱えていると、きめ細かさが求められてくるんですよね。そして、さまざまなグループを、どんどん若手を成長させたいという思いもあるのね。だから、そういった意味ではやっぱり人の配置というのは、市の職員を派遣しているところもあるわね、あっちこっち、今。でなくともいいから、置けるようにということですよ、さっき言ったような形で、これも含めてなんです。いずれ、そういったことが、センター機能を発揮できるところと、それがあると全く違ってきますよ。その方向で努力するというぐらいちょっと言ってもらわないと、おれ困るんだね、これね。
    ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 地域自治組織の本流は、自分たちの地域は自分たちでという大原則がございますけれども、今言われたセンター機能を中心にしたコミュニティー形成が機軸ということで情勢になれば、その人的対応等については以前から、旧古川市時代から大変小沢議員さんはその中枢をなして活動をされている中心人物ですから、その思いはわかりますけれども、官から民へ、そういう意識背景の行政機能も、行革大綱の中でも今後そういう位置づけを明確にしなくちゃいけない部門が、当然出てくるというふうに思っております。必ずしも、人をそこに専従的に配置したから、その機能性がなり得るかというよりは、やはり今、小沢さんが本流でやっていらっしゃる先行、先進事例的な西部コミュニティーセンターみたいな機能が一番理想郷に近いのではないかというふうに思っております。ただ、人的体制については、当然、地域自治組織のあり方の中でどういう情勢になるか、その辺を見据えながら、今後検討すべきものというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) おだてに乗らないように、気をつけてやらなければ……。地域自治組織という名前はついていますから、20年前から西部コミュニティー推進協議会というのはあるんです。地域自治組織なんていうのはこのごろ出てきた名前なの、これはですよ。それぞれだって、地区振興協議会という名前でやってきたわけでしょう。農村部は、どちらかというと地区振主導が多いような気がしますね。町の方は町内会主催でさまざまな行事をやって、そのほかにコミュニティーでやはり一体感、それこそ醸成をするということでやっているわけですよ。それで、地域自治組織だから全部地域でやった方がいいと、それはわかるの。そんなこと言うんだったら、ざっと全部職員を引き揚げてよ。そんなこと言うんだったら、今置いているところだよ。でなければ、平らに、退職者なりなんなりで、それぞれの地域自治組織で半日でも人を置いて、もっと今よりも地域の自治組織らしくなるように、それこそ援助したらどうでしょうね。 分科会でお聞きすると、2,093万2,000円ですか、まちづくり協議会補助金があって、地域づくり委員会への補助というのは、これを通して何か回ってくるようなお話があったようでありますけれども、どのくらい回ってくるんだかわからないけれども、私は人がいないところは、さっき言ったように、それこそ常勤でなくて結構ですから、半日なりなんなりとにかく人がいて、そのセンターを中心にしてもっと今よりも地域自治組織らしくなると。そして、役所がちょっと遠くなったとか、感じをする方々でも、地元でいろんな用がお互いに足し合えるような、そういったふうに持っていくというのがうんと大事なような気がするんだよ。 まず、それぞれ町内会の負担を、会費をして、そのほかにコミュニティー推進協議会の負担をしているという格好になっておりまして、もし金を出すとするならば、まちづくり協議会というのはそれぞれの旧市町単位に出す、つくるものでしょう。そこはいわば審議会的な機能を持っていくということですが、実際の地域の住民の住民自治の土台となるのは町内会であり、その若干上に位置するような地区振でありコミュニティー推進協議会だと思うんですよ。ですから、そこのやっぱり強化が大きなかなめをなすんじゃないでしょうかね。そんな形でもっていけるように、私はすべきだというふうに思うのね。櫻井先生は大体そんなことをおっしゃるんじゃないかと、私は思っているのね。 それで、櫻井先生なんだけれども、この大崎市流の手づくりの地域自治組織をやるのに、いないよりいた方がいいと思うんですが、ただし月額、これは1日も来ない場合でも23万お払いするということになるんでしょうかね。前の人もそれを聞いたんだか何だかわからないけれども、月額という決め方はそういったことでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) お答え申し上げます。 基本的には7日を前提にしております。1日も来ないということは想定しておりません。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) ここでこの議案を通して、1カ月に1回も来ない人に23万円払ったんだどっさと、そいつを議会が認めたと言われたくないのね、これね。共産党の議員団は、このアドバイザーについては、御答弁次第で賛成もするし反対もすると、だからこれからの答弁を気をつけてやっていただきたいと思います。どうでしょう。そこはどうですか。 1回も来ない場合は、私はゼロでいいというふうに思いますね。半分以上来たらば、やっぱり全部やらなければいけないかもしれないね。ただし、7日以上来る場合もあるということを前提だけれどもね。問題は、1回も来なかったとか、1回来たとかという、こういう場合にどんなものかなということなんですよ。その辺、想定しておりません、ああ、そうですかと引き下がれば立派なんだけれども、私はそうはいかないんだ、これね。もう一回、来なかった場合。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 全く来ない場合はできないと思います。ただ、ここに来なくても、業務はしていただくというふうなことで、それで先ほども、全く来ないということは想定しておりません。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 全く来ないという部分、大変御心配をいただいておりますけれども、当然これから下打ち合わせをしながら、先生の全日程的な部分をアプローチさせていただきたいというふうに思っておりますので、その際に1つの条例事項として御提案をいたしておりますので、条例に抵触をしない範囲の中で考えるべきだろうというふうに思っておりますので、先ほど想定をしていないという部分で御答弁を申し上げておりましたので、そうならないように日程をきちんと調整して、月標準7日という部分で算出根拠を立てておりますので、そういう状態になり得るように努力をしなければならないというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) とても立派な人だというから、1回も来なかったらば辞退するかもしれないね、これね、確かに。でも、それを期待していたんではだめだから、1回も来なかったらゼロねと、ちゃんと言っておいた方がいいんじゃないですかね。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) その辺は、条例上はちょっとかなわない部分がありますので、例えば信義に基づいて、履行できなかった場合に、それを御辞退していただくとか、そういう手法はあり得るだろうというふうに思っております。その辺をきちっと精査をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 私が言った趣旨はおわかりですよね。その精査しますというのは、ただ考えてみますということではないと。 では、終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 16番富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) それでは、通告しておりました順に従いまして御質疑をしていきたいと思います--順が多少変わりますが、お許しをいただきます。 まず、常勤の監査委員にかかわる部分から御質疑をいたします。 先ほど来、もう既に大分質疑がありましたので、多少ダブるとは思いますが、御勘弁をいただきながら、まず識見を有する者のうち1人を常勤にする理由として、いろいろ挙げられました。私には、その中で特に常勤できる方とできない方、同じ識見を有するお2人のうち、どのように分けるのかというのを強い思いでお聞きしておりましたけれども、市長のお話の中からは、常勤できる状況にある方とそうでない方で分けるというような話し方に受け取れたんですが、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。 ◎総務部長(大場敬嗣君) 整理をする意味で、ちょっと私の方からお答えをさせていただきます。 一応、監査体制、前段に2班体制ぐらいでその執行に当たるということを申し上げておきました。監査委員そのものは合議体でございますので、その合議体に係る監査の結果に関する報告の決定とか、あるいは監査の結果に関する意見の決定とか、それらについては御3人の合議体としての集約になるんだろうというふうに思います。 ただ、具体的な事務監査については、必ずしも2人、3人が一堂に会してしなければならないという手法、そういう考え方はございませんので、2人、1人という分散形式もあるだろうし、あるいは勤務しながら、そこにお呼びをして監査をすることもあり得るだろうし、それは今後新しい監査委員がお認めをいただければ事務補助と詳細に打ち合わせをしていくという考え方に立つというふうに思っておりますので、まだ今のところ具体的な詰めとしては、10月以降の監査事務計画などは、今事務レベルではちょっと原案を構築しているようでございますけれども、あくまでも監査委員が設置をされまして、その中でお決めをいただくということになりますので、そういう部分では、その仕分けについては今後2班体制にする中で、常勤が経常的な業務としてどの部分までかかわりとして出るのか、あるいは専門的なポジションで税理士さん等が登用されるということになれば、前段市長から申し上げましたように、企業とか、そういう部分に特化してやるのかなどについては、今後それぞれの監査委員の意思決定の中でお決めになっていくんだろうというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) いずれにしましても、お2人の識見者のうちお1人だけを常勤にという、今回の条例の提案ですけれども、先ほど佐藤昭一議員からもありました。私もこの際、お2人を常勤にすべきではないかと、このように思っておりますが、改めて、今回どうしてもお1人だけをまずもってやると、このように決めた最終的なお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 従来、非常勤でありましたので、まずやれるところからということで第一歩、お1人は学識、有識者の中から常勤を目指したいと、その成果を見届けたいと。さらには、専門性を持った方を充てたいと、有識者の中のお1人はより専門性を持った方ということで。財政的なこともあり、2人という、そういう援軍の御発言があるとは想定しなかったものですから、恐る恐る1人で出したんでありますが、成果を見て、さらにその後考えたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) お1人は専門的な立場から税理士さんのような方というお話もありました。その検討の中で、年齢的な、できれば、監査機能の充実、そして事務量の増大も想定した場合、ある程度の若い動ける方にお願いした方がというようなお話も先ほどあったやに聞いたんですが、税務署を、例えば退職されたばかりの方とか、そのような方を検討するというようなことは、今回なかったでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 時間をかけて広く探せば、あるいは今、富田議員が言われるような方も探し当てることができたのかもしれませんが、限られた時間の中で監査機能を早く立ち上げなければならないという、私の与えられた時間の中で精力的に人選をした中では、ベストの選考をさせていただいたと。もしかして、さらに時間があって、あるいは富田議員に情報などもいただければ、今言われたような税務署退職で比較的フリーの方だとか、会社を持たないでフリーの方が、あるいはこの大崎地方においでになったのかもしれませんが、私の手元でその情報を収集した限りは、そういう方は残念ながら私の手元では探しかねたということで、私の手元で探し得たベストの方の選任をお願いしているということであります。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 次に移ります。 鹿島台の温泉の源泉ポンプにかかわる質疑でございます。 開湯時から、これまで先ほど来からも何回かメンテナンスを既にやっているというお話がありました。このメンテナンスにかかわっては、最初からの掘削業者が現在もずっと続けているという点では、その金額にかかわる部分からだけでも、妥当性、公平性にかなり問題があるんではないかと、先ほど小沢議員からの指摘もありましたように、私もかなりの問題があると、このように思います。 今回は、どうしてもポンプの稼働状況が悪いということでの交換ということでございますけれども、今回の交換はさておき、今後の対応、これまでの交換のサイクルですか、これらを検討しながら、しかもみちのく路の今後の運営も含めると、かなり今回の交換が大きな問題に後々なってくるんではないかと、このように思っておりますが、その辺の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 先ほどの御質疑にもお答えをいたしましたけれども、鹿島台の源泉の場合には自噴でございませんで、水中ポンプでお湯をくみ上げるという内容のものでございます。それで、その水中ポンプにつきましては、スケールが付着するというようなこともございまして、先ほどお答えいたしましたように、当初は4年に一度ぐらい、あるいはだんだん3年に一度、そしてこのごろは2年に一度ぐらいの頻度によりましてポンプの交換をしているところでございます。 今回は、ちょっとその期間が長くなってございまして、急にこのポンプの交換をしなければならないというふうになりましたけれども、今御質疑にもございましたように、今後につきましてはある程度の年数を定めまして、例えば2年に一度とか、そういう年数を定めましてポンプの引き上げを随時行っていきたいというふうに考えているところでございます。引き続き、みちのく路に供給をしていきたいというふうに考えてございます。 ただ、今御質疑の中にもちょっとお触れになりましたけれども、みちのく路側に若干の事情の変更がございます。その事情の変更をお話し申し上げさせていただきますと、今このみちのく路は、財団法人宮城県国民年金福祉協会が経営をしてございます。施設は社会保険庁の施設でございまして、社会保険庁から経営を財団法人宮城県国民年金福祉協会が委託をされているわけでございます。ところが、皆さん御案内のように、社会保険庁で設置をいたしました年金、あるいは健康保険福祉施設につきましては、年金保険料は年金給付のための貴重な原資だと、それで今後は福祉施設の整備費、あるいは委託費には投入しないということが決められまして、社会保険庁の年金・健康保険福祉施設として建設されましたものにつきましては、整理機構を立ち上げ、その整理機構立ち上げ後5年以内に民間に譲渡、または廃止をするということが決められてございまして、昨年10月1日にこの整理機構が立ち上げられたところでございます。 ただ、私どもといたしましては、まだいつでみちのく路が譲渡になるということの通知も受けてございませんので、みちのく路が譲渡されるまでの間は温泉を供給したいというふうに考えてございますし、また譲渡後も、その譲渡を受けた方に同様な施設運営をしていただきたいという観点で、温泉を継続して供給していきたいというふうに考えているわけでございます。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) この温泉の問題は、みちのく路の問題も抱えて大変な問題だと思っております。今回のポンプのことだけではなくて、もっと長期的な、しかも運営として大変な判断に迫られるということになると思いますので、その辺をきちっと整理していただきたいと、このように思います。 次に移ります。 土木費の市街地開発事業、先ほど来から三本木の問題について何人かの議員さん方から出ております。基金を充当して、大変売れ行きがいいというところまではわかりました。今年度中に、残りの17区画も販売をしたいというようなお話でした。当初予算で計上した金額の5,000万強が49のうちの29区画分ですか、今回の補正が17区画分ということですけれども、いわゆる先ほど来から問題がありましたように、行政として今回は持ち寄りだからという事情は重々承知の上でございますけれども、行政が主体となって行っている宅地造成事業もございます。それらとの整合性も図られるべきではないかと、このように思っていますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 既に、これまで質疑の中で出ておりますとおり、松山のマリス、それから田尻のミレニアムタウン等々、残区画の販売に大変苦慮をしているというような状況の中で、田尻ではさらに今年度に最後の仕上げの9区画分の造成までしているというような状況もありますので、その辺を含めて、今回の市街地開発、いわゆるひまわりタウンですか、これと宅地造成事業で実際に行政がやっている事業とのかかわりの中での御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) お話しのように、組合施行、それから直営でやっている3カ所の宅造がございます。先ほども申し上げましたが、今回提案をさせていただいている経過がございますので、これはこれとして私どもはこのままお願いできればなと思っていますが、先ほども申したように、今後の問題として組合施行、それから直営も含めてどんなふうなあり方がいいのか、特に直営でやっている部分については、今お話がありましたように、長い間売れないということなどもありますので、そうしたこと、これからどうすればいいのかということはこれからの検討にさせていただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 何度聞いても同じ答弁ですので、これからに期待をしております。 次、災害復旧費の凍上災害850万の委託料でございますけれども、凍上災害が、お聞きをしたところによりますと、予算がつきそうだということで、査定にかかわる金額を今回850万ということだそうでございますが、この850万をかけて今回申請をするための設計委託をすれば、総額としてそれなりの、いわゆる凍上災害費100%来ることが決まっての、この委託料の計上なのかどうかですね。今回、これの申請をしないとわからないという段階ではないと思いますが、それのまず確認からしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 今回の測量委託につきましては、100%凍上災害の分が来るのかというお話ですけれども、そうでございませんで、今回、市全体で箇所数で35カ所ほどございます。延長が約25キロほどございます。それの測量調査設計委託をするという考え方での850万円の計上です。 それで、ある程度の概算で、今お話し申し上げました約25キロ、それから35カ所分を積算してございます。積算はやりましたけれども、それが全額補助になるかといいますと、そうではございませんで、今度新たにきちんと測量いたしまして、それを申請をし、なおかつこれは、今予定では7月24日から査定が行われる予定でございます。7月24日から、これはちょっと長いんですけれども、9月14日まであります。そのうちの9日間ですが、その間に査定が行われまして、その中で我々が積算をいたしまして出したものを査定の中で実際に対象になるかどうかという決定をするということですので、提出した部分の全部が補助の対象になるということではございません。 ○議長(遠藤悟君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 凍上災害については、平成13年ですかね、国体の年ですか、非常に多くの予算が出て、いろんな箇所が特別に凍上災害で道路を修理、補修したという経緯があったと思いますが、今回の災害復旧費に当たる凍上災害、昨年の冬、かなり寒さが厳しくて、そういう中で特別に配慮された凍上災害費かなと思っておりました。このほかにも、今回この委託料で設計をすれば、どんどんと第二弾、第三弾が来るのかなという思いをしておりましたが、これはこれで今回の単独と、しかも全部を予定した、例えば5億なら5億、こちらで設計したくらい全部来るということではなくて、今後の査定によって決まるというような判断でよろしいですか。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 今、議員の方からお話がありました、そのとおりでございます。     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 7番鎌内つぎ子議員。 ◆7番(鎌内つぎ子君) 7款商工費なんですが、鹿島台の温泉源泉ポンプ交換委託料についてですけれども、今後のことについては企画財政部長は検討するということだったんですが、鹿島台支所長が今後ともずっと供給していきたいということだったんですけれども、統一していただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 若干、勇み足を私がしたかというのは、これは温泉源泉そのものは行政財産という考え方でありまして、普通財産ですと企画財政部の範疇なんですが、行政財産ということで、具体的には産業経済部長の方の判断かなと思ってございました。ただ、その前段でいろいろ相談している中では、先ほど総合支所長がおっしゃっている話は、みちのく路の今後の動向で同じような活用をされれば源泉として続けていきたいというお話でございました。その後のお話として、いずれ検討する必要があるだろうということで、私がお話ししましたので、意見は同じだと、私は思ってございますので、ちょっとフライングした感はありますが、その考え方では間違いありません。 ○議長(遠藤悟君) よろしいですか。     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 43番佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) ただいまの問題ですけれども、よく聞いていますと、何かちょっと違うような……。私が聞いたのは、鹿島台の総合支所長が温泉を、何だかわからない固有名詞の今運営を、温泉は供給していると、お湯はね。その公社か何かが5年以内に譲渡をする計画だと。その譲渡をしても温泉を供給していくと、こういう御答弁だったんですよ。それは契約上にきちっとあらわれているんだか何だか、そういう答弁はできるんですか、大崎市として。 ○議長(遠藤悟君) 休憩をいたします。               ------------               午後2時53分 休憩               午後3時15分 再開               ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 43番佐藤勝議員の議事進行に対する答弁を求めます。 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 貴重な時間を使わせていただきまして大変申しわけございません。 先ほどの私の答弁は、御質疑いただいたものは、みちのく路に対して譲渡する考えがあるかという御質疑でございましたので、現時点ではございませんという回答を申し上げました。その後、企画財政部長が、譲渡については検討もあり得るとお話しいたしましたのは、先ほど私が御説明いたしました、例えば民間に譲渡された後、あるいはされた時点、この時点で譲渡があり得るという内容のものを企画財政部長が御答弁申し上げましたものでございまして、内容は一致するものでございます。 ただ、その後に佐藤勝議員の方から御質疑いただきました、継続して供給していくという考え方と違うのではないかというお話がございましたけれども、譲渡先が決定いたしましたならば、その譲渡に当たって旧鹿島台町の方から要望は出してございますので、要望どおりのところがいけば供給していきたいという考え方を申し上げたものでございまして、その譲渡先が決定した時点で、源泉を譲渡するかどうかにつきましては検討を行ってまいるということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 12番佐藤講英議員。 ◆12番(佐藤講英君) 通告に基づいて質疑をいたしますが、まず今の議事進行の絡みの中でですけれども、先ほど鹿島台の支所長がお答えしていただいた入湯税ですかね、それとそれにかかった今までの経費、源泉の部分で、それの数字ですね。私がお聞きした部分とちょっと違うと認識したんですけれども、再度その辺をお尋ねいたします。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 先ほどお答えいたしました数字は、過去5年分の数字で回答をさせていただきました。それで、入湯税あるいは温泉使用料、過去5年分を足しますと7,863万円、費用を足しますと7,507万2,000円ということで、355万8,000円のプラスだという回答をさせていただきました。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) あれは昭和61年に掘ったんですよね。そこから17年までの部分は、今、手元にありますか。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 先ほど来からお答え申し上げておりますように、源泉は2本掘ってございますので、その掘削経費を合わせますと、例えば入湯税、温泉使用料の昭和61年度から平成17年度までは3億3,075万円ぐらいと、それから費用につきましては4億420万ぐらいというような数字でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) それでは、次に移ります。 議案73号の地域振興関係経費と、それから75号をあわせて質疑をいたします。 これまでの質疑で一定程度表面化してきた部分についてはわかるんでありますが、改めて何点かお尋ねをいたします。 今回、上程されましたこのアドバイザーの経費ですけれども、大崎市流の住民自治活動組織という部分を将来的にどういった部分で、どういった方向、どういったものをイメージして--我々はこれに理解をしようと思うんですけれども、どういった部分をイメージしているのか、いまいち理解できない部分があるんであります。 そこで、お尋ねしますけれども、我々が合併前に渡された住民自治組織のイメージ図の中にある、こういった部分をこれからやっていく上でどうしてもアドバイザーというのが必要だというふうに理解していいのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) まちづくり協議会の活動補助金ですが、それぞれの各地域のまちづくり協議会の方で、それをまちづくり委員会ができるところに、それぞれまちづくり委員会でその地域で活動に使っていただくというふうなことでございまして、この最終報告書に取りまとめた考えをそれぞれの地域で実施につなげていただければと、このように思っております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) 予算化した部分については、地域の住民自治組織の中のまちづくり協議会の部分で使ってほしいということのようであります。そういうお答えであります。 そうしますと、このアドバイザーという部分のお仕事、これはその部分のどこに期待をして、この方にお願いをしようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) 先ほどもお話しいたしましたが、アドバイザーの方につきましては、その地域自治組織を設置する際、そしてその際の支援、さらには市民協働に関する事項を調査、提言、支援をいただくことによりまして、それぞれの地域に入りながら、その地域の課題や相談、そして指導、助言などをいただきたいと、このように考えているところであります。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) そうしますと、これの住民自治組織というのは、市長にお尋ねするんでありますけれども、このイメージ図に求めているような方向性を見出すとするならば、このアドバイザーの方にあえてお願いしなければならない部分というのはどこにあるのか、見出せないわけであります。そのほかに市長が望む、描いておる住民自治組織という部分の将来性、どこに市長としては求めようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 午前中からの、この大崎流自治組織についての質疑の中で何度かお答え申し上げてまいりましたが、自治組織に求めるのは、1つは従来の多様な個性的なまちづくりを、あるいは文化や歴史をいかに継承、発展していくかという部分が1つあります。ややもすると組織が崩壊してしまう、その地域の伝統、文化、歴史、国有の風土というのを守ろうということが1つであります。 もう1つは、新しい自治をつくっていくということがあります。特に、私は後段のところに期待も申し上げ、櫻井先生の役割は特にそこにあるんだと、こう思っておりますが、少なくても今の自治というのは、かなりの大崎市の中で、特に中心地区から遠ければ遠いところほど、自治機能が崩壊していく危険性があるだろうと思っています。集落なり自治というものが、ますます少子高齢化、あるいは産業的なそういう落ち込みということも心配されます。そういう中で、各地域というのがますます地域を維持していく機能というのが低下してしまうかもしれない。この大崎内での過疎、過密、ストロー現象というのも出てくるかもしれない、そういうのが1つあります。そういう意味からすると、今、自治機能があるうちに、将来に向かってのこの地域のあり方、あるいは役割というのを、現状を維持するだけでなくて、未来に向けての道筋をつくっていくという役割が1つはあると思います。 もう1つは、従来の行政と地域のそういう組織、コミュニティー組織の役割というのはおのずと変わっていくものだろうと思っております。従来の地域組織というのは、ややもすると行政の補完的な機能、あるいはその集落の親睦団体的な機能がかなり性格的に強いものがあったと思っておりますが、これからは地域を真の意味で、やっぱり自分たちの地域のことは自分たちでつくっていくという、本当の意味の自治意識に目覚めなければならないだろうと、こう思っております。 ですから、現状をいかに守り、継承していくかという一面と、未来に向けての自治をどうつくっていくかと、そういう意味からすると、高い志を持った自治意識を育てていかなければならないと、こう思っておりますので、そういう意味で現状の組織でいいんだと、維持するということだけからすると、議員御指摘のように、櫻井先生のアドバイザーとしての存在感はそう大きくないかもしれませんが、後段の新しい自治を模索していくという、高い志を持ってやっていくということからすると、その自治にかかわる行政側の方も、あるいは、今組織を持っている方にも、現状維持のための大崎流自治組織ではないんだということの意識改革も含めて、ぜひアドバイザーの役目を果たしていただきたいと思って御要請を申し上げたところであります。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) 何点か、その必要性についてお話をいただきましたが、その中の1つ、これからの新しい自治の方向性についてお尋ねをするものであります。 この新しい自治という部分の定義というのは、市長の考えとしてみれば、どの部分を、どういったイメージなのか、もう少しその辺、お尋ねをするものであります。つまり、新しい自治というのは、今まで行政がやっていたサービスの部分も、そこに入っていこうとする新しい自治という部分がその部分も含まれておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) そういうことをぜひ、私自身もそうでありますが、これから立ち上げていく中で、みんなで考えていきたいということでスタートしようと思っております。その幾つかのありよう、あるいはメニューの1つには、場合によっては行政のサービスというようなことよりも、自分たちの地域は自分たちでやるということの中でのかなりの地域自治、住民自治というものに、地域組織がある程度受け皿ができるとすれば、今、議員御指摘のように、今行政がやっている役割、事業の一部も、その自治組織が担っていただくということも十分あり得るだろうと。一部事業委託、あるいはパートナー協定、そういうことも、あるいは施設管理ということも十分1つの自治のあり方の中には出てくるだろうと思っております。私の理想とする考え、一律は一切ありませんが、各地域の自治が個性があっていいはずでありますが、そういう中に、例えば行政がやっております自治の中の幾分かをみずから担うという形の委託、あるいは管理、そういうことなども含めた自治が芽生えることも期待したいという思いはございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) 市長の考えはそういった方向性ということであります。新しい自治、それをともに担うということのようでありますけれども、そういったサービス、その部分を果たしてどの程度まで担えるような、そういう方向性が見出せるのかという部分については、私はそれは遠い将来のことであろうとしても、あえてこのアドバイザーの方に求める部分については、今そのことをやらなくとも、その部分を別な部分で使うことによって、かえって効果が出るのではないかなという思いをして質疑をするものであります。例えば地域で、今、問題を抱えている部分というのは、もう既にその地域に住んでいる方々は理解をし、わかっている方々も多いと思うんですね。 それをどのようにしていくかという部分については、あえてこのアドバイザーの方よりも、そこで一緒に暮らして働いている方々、そしてそれに携わっている職員の方々の痛み、そういった部分、住民の方々の痛みがわかっておれば、自然と私はそちらの方に向くのではないかなという思いをしてならないわけであります。私はそういった考えを持っているんでありますけれども、このことについては市長はどういう所感を持っていらっしゃるか。 ○議長(遠藤悟君) 答弁できますか。 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) では、聞き方を変えます。 私は、職員が一緒にそこに汗を流してやるということが一番大事なんでありますけれども、そういった職員の方々をどうそこで知恵を出させるような、その部分というのが、このアドバイザーをお願いしたがゆえに、それが見えてこないんであります。その部分をどのように、職員の力を発揮しようとする部分、その部分はどう考えておるのか、お尋ねをします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 何人かの議員の方にもお話し申し上げましたが、私は、アドバイザー、櫻井先生でありますが、この方に全部を任せるとか、お願いするということは、これは物理的にも不可能であります。各セクションにはそれぞれ担当の方々がいます。議員の地元でありますと、敷玉の公民館があったり、それぞれの各旧町にも旧町単位に総合支所の市民生活課の担当の方があったり、ただ、それを私は、午前中も申し上げましたが、縦割りではなくて、その地域の中で一体的にやるためには、この大崎流地域自治組織の推進本部、推進委員会のようなものを横断的につくっていきたいと、こう思っております。場合によっては、併任人事ということも必要だろうと、こう思っておりまして、特に現場からすると、市民生活課と公民館の役割なんていうのは一体的な面がかなりあると思います。 そういう方々のやる気をそぐのではなくて、一生懸命現場で働いている方々がもっと高い志を持って、しかも目標に向かって頑張れるような、やる気をさらに醸成するような意味でも、そういう全国的な視野でそういう地域活動を見ている櫻井先生が激励をしたり、アドバイスをしたり、ヒントを与えることによって、現場で頑張っている職員の方々が自信を持ったり、やる気を持つことの効果が非常に高いんではないかと、こう思っております。現場で、それぞれそういう担当する方々の中には経験の差もあるはずであります。あるいは、それぞれ地域の組織に対する悩みというものもあったり、あるいはもちろん夢というのもいっぱいあると思いますが、そういうものをできるだけ前に向かって進んでいくように--対職員からすればですよ、職員に対しては激励、あるいは教育、そういうものも含めて、私は櫻井先生の存在というのは大きな後ろ盾になっていただけるのではないかというふうに思っております。 さらには、各地域の自治組織の中でのリーダーの方々も、限られた中での地域自治組織を考えるだけでなくて、大崎全体の、今度は合併でありますから、鹿島台の方が鳴子の自治組織のこともある意味では情報をいただける、そういうのは職員の持っている情報量ということで得られるものもあるかもしれません。しかし同時に、櫻井先生のように全国の組織活動を経験している方からすると、全国的なそういう成功例や、あるいは実践例ということも持っていると。そうすると、地域のリーダーにも適切なそういうアドバイス、示唆というのを与えていただいて、内々で悩んだり、壁にぶつかっていることにヒントやアドバイスをいただけるだろうと。それだけの経験に裏打ちをされた適切な識見をお持ちの方だろうと。職員のためにも、地域のリーダーのためにも、大いに効果があるものだと期待をしております。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) 市長が期待する部分について、約300万近くの予算が、今投じられようとしているんでありますけれども、その部分についてはいまいち不安を隠せない部分があるわけであります。 1点だけお尋ねをいたします。 このイメージの中で、住民自治組織と行政とのかかわりの中で協働という部分が出てまいります。それはよく理解をしますが、意見や提言を諮問するという部分も踏み込んでおります。市長として、この諮問という部分については、現在どのようにその部分を考えておるのか、お尋ねをいたします。これは合併協の中で、もう既に我々にも渡されておりますし、このことの方向性を持って、今度はアドバイザーも導入するということでありますから、お尋ねをするものであります。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) この部分につきましては、地域審議会の機能を持つ、市からの諮問、新市建設計画の変更など、そういう事項に関しまして調査、審議をしていただくものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) それはどうなんでしょうね。どういうイメージなんでしょう。要するに、今まで市なり町がやってきた意向調査なり、そういう程度のものと理解していいんですか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長(高橋透君) このイメージ図の諮問につきましては、先ほどお話ししましたように、審議会機能で、新市建設計画がそれぞれ計画立てられて、それがどのような推移でもっていくとか、それから自分の方のまちづくりに対してはこのような提言等も踏まえて、その調査、審議をしていただくということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) そうすると、これからやろうとしておる新市建設計画ですか、その部分にということで理解していいわけですか。その部分だけに、この諮問をするということで理解をしていいんですか。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 合併協から報告が出ている、この自治組織の役割としては、まちづくり協議会は、特に2つの二面性を持った組織だと御理解をいただきたいと思います。まず1つは、地域審議会、要するに合併に基づく地域審議会の機能を持つということが、市長と諮問、答申の関係だと。もう1つは、みずからの地域をどうするかということをいろんな場面場面で検討していく、そういう二面性を持っていると思います。 今、佐藤議員がお尋ねのは、審議会機能の話だと思いますけれども、それについては今、市民生活部長が申し上げましたように、新市建設計画の大きな部分の変更だとか、これはこれからなんですけれども、例えば総合計画を着手します。そうした場合、まちづくり協議会の方々に諮問という形になるか、協議という形になるか、地域の実情を聞くというような役割だとか、いろんな計画、それから個別計画もあろうと思います。それは個別計画で、場合によってはその会議の中に諮問、答申という形も出るかもしれません。そうした機能ということで御理解をいただきたいと思います。ただ、その都度案件が異なる場合もございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆12番(佐藤講英君) それは合併協の中でも議論をされた、屋上屋をつくらないという部分では慎重にということのはずでありますね。だから、そのことについては、議会制民主主義という観点からすれば、大変にこの部分は慎重に、私はやるべきだなという思いがするものであります。 あとは、アドバイザーの部分については、あえてこの部分にこういった予算をつぎ込んでまでやる部分が見出せないという思いをしてなりませんので、ここは質疑を終了させていただきます。
    ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第73号から同第75号までの3カ件については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号から同第75号までの3カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 これから議案第73号から同第75号までの3カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第73号から同第75号までの3カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(遠藤悟君) 日程第3、一般質問を行います。 順次発言を許します。 30番小堤正人議員。     〔30番 小堤正人君 登壇〕 ◆30番(小堤正人君) どうも、きのう、きょうと鹿島台方面、ちょっと風が強く吹きまして、めげずに頑張りますので、ひとつよろしくお願いします。 まず、初の定例会におきまして1番ということでございます。大変名誉を受けましたので、ひとつ御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 議長にお許しをいただきましたので、私は3カ件通告しておりますので、一般質問を行います。 その前に、伊藤市長には、過般行われました市長選挙におきまして、「新生から飛翔へ」「市民総参加の感動を奏でるまち大崎」を基本理念に掲げ、新生大崎市の初代市長に見事当選を果たされました。ここに祝意を申し上げます。市長職は大変ハードな責務、責任と伺っております。健康に十分留意されまして、14万大崎市民の負託にこたえられるよう期待いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、大崎市誕生から早いもので3カ月が経過しました。県内では、栗原市や登米市、東松島市、新石巻市などが、新体制のもとで既にスタートしております。それぞれの新たな組織で、新しい地域づくりが始まっており、その中で私たちの大崎市も初めての記念すべき最初の定例議会を迎え、私自身、身の引き締まる思いでおりますが、大崎市の将来を占う大事な議会であります。市勢の限りない発展のために、今後も誠心誠意頑張る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 1点目は、市長の市政運営についてであります。 市長の施政方針を拝聴いたしました。その中で、平成18年度の予算につきましては、新市建設計画、合併協定書及び合併協議における協議結果の内容を尊重しながら、新市の財政事情を十分認識し、徹底した事務事業の見直しと優先順位の選択を行うことにより、限られた財源の効率的配分に努め、財政収支の均衡に配慮しながら、重要課題に取り組むことを基本として編成したとしております。また、新市総合計画につきましては、平成17年1月に大崎地方合併協議会が策定した新市建設計画がまちづくりの基本的な方向を示す指針として、総合計画の早い時期の策定を目指してまいるとしております。さらには、新市建設計画と選挙公約との整合性を図るとともに、市民総参加のもとに市民の意見や提案を計画づくりに反映していくとしております。 そこで、お伺いしますが、新市建設計画、合併協定書及び合併協議における協議結果の内容を尊重しながらとしておりますが、市長としてこの内容をどのように受けとめておられるのか、素直な感想をお聞かせください。 さらに、新市建設計画、合併協定書を尊重しながらも、財政事情によっては事務事業の見直しと優先順位の選択を行うとしておりますが、市長選挙では新市建設計画の推進を選挙公約に掲げられております。時間がない中での短期決戦だっただけに、市長就任後に実務に携わって、見直しが必要と考えられておられるのか、お伺いいたします。 また、新市建設計画策定は、大崎地方合併協議会が3年間、43回の協議を重ね、新市づくりに向けて真摯に取り組んだ先輩たちのたまものであります。多くの市民の知恵があって、その汗と涙の結晶であります。市長もまた、新市建設計画の推進を選挙公約に掲げられ、市民に選ばれた首長として新たな市政運営を負託されたものでありますが、改めて市民の意見や提案を計画づくりに反映させる必要性について、市長の考えをお伺いします。 2点目は、鹿島台地域の駅周辺整備事業についてであります。 大崎市古川は大崎市の表玄関と言われるように、大崎市鹿島台地域は南の玄関と自負しております。表玄関の大崎市古川は、国道4号、東北自動車道が南北に走り、東西には石巻から酒田方面への108号線、東北新幹線は東京・青森間のほぼ中間に位置しております。道路、軌道アクセスは最高の条件に恵まれ、交通の要衝として産業経済の発展を続けてまいりましたが、これらの利点を最大限に活用することによって、物流の拠点基地としてさらなる飛躍が期待されるところであります。 大崎市南の玄関、鹿島台地域の発展もまた東北本線の開業によってもたらされたと言っても過言ではないと思います。鹿島台町史によりますと、鹿島台駅の開業は今から114年前の明治25年と記録されております。1次産業が主体の鹿島台村も、駅の開業によって2次産業や3次産業で働く人も多くなり、仙台まで38分の地の利もあり、現在では通勤通学客の輸送の拠点として、鹿島台地域はもとより、近郷の美里町、東松島市、大郷町からの利用者も多く、朝夕のラッシュ時には大変な混雑を呈しております。 開業から114年経過した現在の鹿島台駅は、当時の面影を残しながら、利用客に親しまれておりますが、木造建築のため老朽化が著しく、早期の新築が望まれております。また、線路を挟んで東西に分断された町であることから、東西自由通路や東口の建設、駅前広場などを含めた駅周辺の全体的な整備により、仙台のベッドタウンとしてのさらなる発展が期待されます。これまでも何度か町議会での議論がありましたが、財政的な面で断念した経緯があったようでございます。平成18年度の新市予算は、旧市町単位で作成した持ち寄り予算であり、駅周辺整備事業は鹿島台地域の目玉事業でありますが、予算計上は委託料のみであります。今後の事業計画をお示しください。 また、現在ある施設の中で昭和19年につくられた駅東西を結ぶ、通称ガードであります。幅約1.5メートルほどのトンネルですが、建設後65年を経過しており、コンクリート壁に亀裂が入り、危険な状態にあるかと思われます。今後、30年の間に99%の確率で起きるとされる宮城県沖地震に耐えられるのか、危惧されます。耐震調査は終わっているのか、耐震補強の必要性はないのかをお伺いいたします。 3点目は、少子化対策についてお伺いいたします。 昨年、平成17年は、5年に一度の国勢調査の年でありました。その調査結果によりますと、宮城県全体の人口が235万9,991人で、前回、5年前、12年の調査から5,329人、0.23%、県では減少しております。大崎市の合併前の旧古川では7万5,145人でございます。5年前と比べて2,248人、3.08%増加しております、古川地区は。ただ、旧古川以外では、いずれの町も減少をしております。6町合計で6万3,332人、前回の調査から3,084人減少しております。パーセントでは約5%でございます。最近、厚生労働省が発表した特殊出生率でも、全国平均では1.24人でございますが、宮城県では1.19人で、全国平均を大幅に下回っております。 地域にとって、高齢化社会の到来とあわせ、少子化対策への取り組みは、人口減少に歯どめをかけるための最後の最大の課題であると、私は思っております。残念ながら、市長の施政方針の中には、保育所の待機児童の解消策と児童手当支援策、子ども家庭相談員の配置で一部は触れられておりますが、少子化対策への取り組み、施策の表現はどこにも見当たりません。具体的な施策は打ち出せないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 就学前の児童に対する支援策としては、働くお母さんのための育児休業制度や保育サービスの充実など、さまざまな施策が考えられますが、小学校に入学した子供たちのために学童保育制度があります。現在、大崎市内32小学校学区において、就学児童を対象とした学童保育を行っている小学校は何校あるのかをお伺いいたします。 また、学童保育を行っていない地域があるとすれば、今後の必要性についてもお伺いいたします。 最後に、将来を担う多くの子供たちをはぐくむことが我々の責務であると、私は考えております。すばらしい大崎市を創造するためにも、子供を安心して産み育てる社会を目指し、総合的な子育て環境の整備を行うことが急務であります。今後の取り組みとして、保健福祉部、産業経済部、教育委員会などの部局を横断したプロジェクトチームを組織し、全庁的な連携により総合的な少子化対策に取り組まれるよう提言し、私の1回目の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) お答えいたします。 小堤正人議員御自身で御紹介がありましたように、一般質問のトップバッターを飾っていただきまして、しかも冒頭、私に対する祝意、激励も賜りまして、感謝、御礼を申し上げさせていただきます。その祝意、激励にこたえて、しっかりと職務を精励してまいりたいと思っております。 大綱3点について質問を賜りました。順次お答えをいたします。 最初の市長の市政運営について、特に合併協議の内容を市長としてどうとらえているかということであります。 大崎地方1市6町の法定合併協議会が設置されたのが平成15年7月1日、以来本市誕生の平成18年3月31日までの2年9カ月の間に、合併協議会の開催は、御紹介がありましたように43回、小委員会においては、10の小委員会で延べ74回の協議検討が行われました。また、事務レベルでは13の部会と32の分科会、ほかにも構成市町長会議や幹事会、各種プロジェクト会議など数多く開催され、そこではさまざまな問題、課題の解決に向けて積極的な検討、討議が行われたと認識をいたしております。何度も申し上げてまいりましたように、この間の精力的な御努力に改めて敬意を表しているところであります。 さらに、旧1市6町の議会におかれましても、お話にありました合併協定書、新市建設計画、合併協議における協議結果などを十分に審議、検討され、今日の大崎市を選択されましたことに、まことに重く受けとめることでございます。したがいまして、合併協議における各種計画や報告書並びに協議結果を尊重させていただくことを私の基本スタンスとすることは間違いのないところでございますが、実際の事務事業の実施に当たりましては、全市的視野に立った効率性や有益性、さらには一体性などの検証とともに、財政的な裏づけからも検討を加える必要があると考えております。このような多面的な視点からの検討を加えながら、大崎市の新生から飛翔へと導くことが、私に与えられた使命だと考えております。 次に、新市建設計画の見直しにつきましては、ただいま申し上げました内容が私の基本スタンスでございますが、御指摘のあったような選挙公約にも、本計画の推進を掲げさせていただいております。見直しにつきましては、これから具体的な検討を進め、より公益的な視点、より効果的な視点、行財政改革などの視点も踏まえながら、総合計画や財政計画の策定を通し、新市建設計画との調整が行われることになると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、大綱2点の鹿島台地域の駅周辺整備事業についてお答えいたします。 この鹿島台地域駅周辺事業についての私の見解は、合併前に地域独自で取り組んできた特色ある地域づくりとして、御紹介もありましたように、鹿島台地域が「南の玄関にぎわいまちづくり」を進めてきたこと、さらには鉄道インフラを新大崎市の一体化醸成と地域発展のために有効的に活用すべきだと、私も考えておりますので、この鹿島台地域の駅周辺整備事業は重要な事業であると認識をいたしております。 この事業は平成13年度に、仮称鹿島台駅東西自由通路基本計画を策定、さらに平成14年度には基本設計を策定しており、主に自由通路に関する検討がなされております。今年度は、その基本設計を踏まえて、駅前広場を含めた駅周辺施設の配置や規模及び駅と二線堤バイパスを結ぶ道路の必要性などを検討する基本計画などの策定を予定しております。この計画策定作業の中で、JRや国・県などの関係機関との協議を進めながら、有効な補助などの基礎となる都市再生整備計画及び整備手法、財源などの検討もしてまいります。このようなことから、今後の具体的な事業年次計画については、これらの調査結果を踏まえ、市の財政状況などを勘案しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、駅東西を結ぶJRの地下通路、通称ガードの安全性についてでございますが、現在、鹿島台駅の東西を結ぶ連絡通路として活用されておりますが、このガードはもともと排水路であり、水路にふたをかけて歩行者が通行している状況であります。これまでの維持、修復につきましては、施設管理者であるJRと協議しながら努めてまいりましたが、議員の御指摘のとおり、歩行者の安全確保の観点から、施設管理者であるJRと協議を進めながら検討してまいりたいと思っております。 大綱3点の少子化対策についてでございます。 このことは、議員も御指摘のとおりに、少子高齢化、しかも有史以来の人口減少傾向というのは極めて深刻な問題であります。御指摘のとおりに、重要な課題、問題として全庁的に総合的な対策が必要だという認識はいたしております。将来、人口構成のゆがみが生ずることにより、社会全体、とりわけ社会経済に与える影響は非常に大きく、懸念されるところであります。その中で、少子化の原因は外で働く女性が多くなってきていることも事実で、晩婚化、出産年齢の上昇ともあわせ、育児と仕事の両立が難しくなってきております。その背景には、核家族化が進む中で共働き家庭の増加や子育てに対する経済的負担、時間に余裕がないことなども少子化に拍車をかけていると考えております。そのため、国の次世代育成支援対策推進法に基づき策定した次世代育成支援行動計画を一つ一つ検証しながら、さらに充実した事業を展開すべきと考えております。いずれの施策も、子育て支援を推進するという意味から大変重要な施策でありますので、ぜひできるものから実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。     〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 学童保育の設置状況について、教育委員会にお尋ねでありましたけれども、保健福祉部で所管しておるものですから、保健福祉部長の私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 児童館とか児童センターで行われております児童クラブの育成、あるいは学校の空き教室とか公民館、その他の施設の一部を利用するなどして行われております学童保育など、形態はいろいろでございますけれども、何らかの形で放課後の子供たちの安全、安心のために学童保育を実施しておりますのは、大崎管内32校のうち19校で実施されております。割合にしますと6割ということでございますが、まだ4割のところでは未実施ということでございます。今後、条件が整うと申しますか、できるだけ未実施のところにつきましては拡大していきたいと思いますし、こちらからも御相談に来たら乗るという消極的な姿勢じゃなくて、できるだけこちらからもしかけていくような形で取り組んでまいりたいという考えを持っております。お尋ねの件は、たしかこのことだと思います。 それから、プロジェクトチームについて御提言をいただきました。民生部の予算特別委員会の分科会の中でも、その辺御指摘をいただきました。私といたしまして、旧古川時代も民生部に籍を置いていたものですけれども、子育て支援あるいは待機児童等の問題につきましては、どうしても、旧古川でいえば民生部ですが、民生部だけで対応してきた嫌いがありますけれども、今後、御提言のように、教育委員会あるいは商工観光ともかかわりがあるだろうし、いろんな部門が子育て支援にはかかわってまいりますので、そういった全庁的な立場で、プロジェクトチームになりますか、関係課連絡協議会というような形で進めていくかは別にいたしましても、ぜひそういった組織を立ち上げて全庁的な立場で対応していかなければならないという思いでおりますので、そういった方向で今後進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) それでは、この際皆さんに申し上げますが、質問が終わりましたならば、発言席の方にお座りをいただきたいと思います。最初から再質問等がない方については自席に戻っていただいていいわけですが、時間の関係上、発言席に一たんお戻りになって、再質問、再々質問等が終わったら自席に戻るように御協力お願いいたします。 それでは、小堤議員、発言席の方に。     〔30番 小堤正人君 登壇〕 ◆30番(小堤正人君) どうも大変丁寧にお答えいただいたわけでございます。合併協定書については、合併協議を一番基本とするという考えでございますので、安心いたしました。 あと、2点目でございますけれども、駅周辺整備事業でございます。これは本当に私も熱いものがあります。鹿島台地域の皆さんも多分そうお考えだと思います。多分きょうの市長の答弁、どういう答弁をいただくのかということで、みんなで聞き耳を立てて、この三本木の議会の方を聞いていると思いますので、もうちょこっと詳しいことを教えていただきたいと思います。 鹿島台は、さっきも私、お話ししたんですけれども、13年度でございますが、乗車人員が1日2,149人なんですよ。それで、あとほかは松山は700人ぐらい、それから鳴子温泉が400人ぐらいなんですね。それで、古川が約6,000人いるんですけれども、大体3,300人が新幹線でございますので、あと一般が2,700人ぐらいだから、ちょっと鹿島台より幾らか多いかなという、それぐらい鹿島台は人数が多いということを、私は言いたい。その半分ぐらいは、このガードをくぐって駅に行っているんです。だから、どうしても東口が欲しいということで、地域の方々の強い要望でございます。それで、平成21年には二線堤バイパスの全線供用の見込みでございます。まだまだ宅地的にも造成、今民間で70戸ほどやっていますけれども、まだまだ伸びる地域でございまして、多分固定資産税もどんどん上がってくる可能性もある地域だと、私は思っています。費用対効果も見込めるんではないかと思いますので、その辺のことをよろしくお願い申し上げます。 それから、最後の児童福祉でございますけれども、やっぱり1つの課では無理があるかと思いますので、ぜひプロジェクトチームをつくっていただきましてやっていただきたい。 それから、現在保育所の待機児童があるようでございますけれども、やっぱりこれは待機児童があったんでは何を言ってもだめだね、これはね。早急に、この点だけは改善していただきまして、待機ゼロにしていただいて、安心して子育てできる大崎市にしていただきたいと思います。 二線堤で、もう少し駅周辺の整備事業で詳しく、担当課でわかりましたらば、ひとつ御説明をいただければありがたいです。 以上、よろしく。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) それでは、小堤議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの質問のときもお答えをいたしましたが、鹿島台地域の駅周辺整備事業の重要性については強く認識をいたしております。私も先日、改めて総合支所長の案内で現地に赴いて現状認識をさせていただきました。議員から御指摘がありましたように、駅東地域が鹿島台のまさにまちづくりの中で極めて重要な位置づけになっておりますこと、そしてまた旧鹿島台がかねて進めてまいりましたまちづくりとして、「南の玄関にぎわいまちづくり」にとっても極めて重要であることを再認識もいたしました。このことは旧鹿島台にとっても重要でありましたことと同時に、先ほど私も申し上げましたように、大崎市にとっても極めて重要な施策だと、こう思っております。 私は、大崎の広い、しかも長い地形というものを一体性を醸成するためにも、あるいはこの地域の資源というのに磨きをかけるためにも、鉄道インフラというのを、これは非常に有効的に使いたいと、こう思っておりますし、さらには駅周辺というものにこれから定住促進、あるいはまちづくりの核というものを位置づけもしたいと、こう思っておりますので、そのことからすると、先ほどもお答えをいたしましたように、極めて重要な、しかも効果の期待される事業であろうと、こう認識をいたしております。認識は改めて強調させていただき、あとは担当部長から補足があれば、お願いをしたいと思っております。 少子化対策についても、先ほど申し上げましたように、私の施政方針なり選挙公約のときの訴え方が余り力が入っていないような御心配をいただきましたが、私はそこに住む方々、あるいはこれからの地域の活力、あるいは産業構造、地域社会を担っていただく、そういう根底を支えていくために、この地域の活力を図っていくためにも、どうしてもこの少子化対策というのは大崎市の大事な主要な政策の1つとして位置づけをさせていただきたいと思っております。そのためにも、この課題というのは一担当だけでは解決でき得ないことだと思っておりますので、御指摘がありましたように、全庁的に総合的に検討をしながら、その具体的な政策についても研究を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、これも補足があれば担当部の方からお話を申し上げたいと思っておりますので、再質問にお答えをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。     〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 市長の御答弁に尽きるわけですけれども、担当部といたしまして、市長の命を受けまして、きちっと待機児童ゼロに向けて、先ほどお話がありましたチームを編成しまして取り組んでまいりたいと思います。 なお、市長もマニフェストの中で、例えば24時間型保育の整備とか、あるいは全域で幼保一元化の推進であるとか、あるいは仮称おおさき宝塾の1つとしてパパママ宝塾の開設というようなものも打ち出しております。具体的に、まだ詰めは行っておりませんけれども、今後いろいろ知恵を出し合って、できるものから取り組んでいきたいというような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。     〔建設部長 福原 磨君 登壇〕 ◎建設部長(福原磨君) ただいま市長の方から申し上げたとおりでございまして、私も市長の命に従いまして、今回の調査の中でいろいろと検討してまいりたいと、このように思っていますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆30番(小堤正人君) それでは、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 21番後藤錦信議員。     〔21番 後藤錦信君 登壇〕 ◆21番(後藤錦信君) 21番後藤錦信でございます。通告に基づきまして、2つの点について御質問を申し上げます。 伊藤市長には、私、かなり若いころから青年会活動を通じましてお世話になってまいりました。今般、このような形で市長、議員という立場ではありますけれども、戦国時代に例えますと、秀吉と一豊ぐらいの差があるわけでありますが、こうした同じ時間、同じ空間の中で御一緒していけることを心から光栄に感じているところであります。 また、私が住んでいる場所は、あるいは県知事選挙とか、それから県一本の参議院選挙ぐらいのレベルになりますと、選挙カーが一台も来ないというところでございまして、にもかかわらず伊藤市長におかれましては何回となく選挙戦、私どもの地域にも入っていただきました。私の地域に入っていただいたことなどを今改めて脳裏に浮かべていただきながら、私の質問をお聞きいただければ大変ありがたいというふうに思うところであります。 さて、この合併以来3カ月を今迎えようとしているわけであります。私自身も、おかげさまで合併後初の大崎市議会議員といたしましてこの場に立っているわけでありますけれども、新たな庁舎になりました、この三本木庁舎に片道62キロをかけまして通っているわけでございますが、改めて新市大崎市の広さといいますか、長さといいますか、非常に驚いているところであります。 また、通いながらでありますけれども、ことしの冬は特に雪が多かったせいでもありますが、非常に鬼首、中山平、山形・秋田県境になりますけれども、その山々の残雪が非常にことしは多かったわけであります。それが日を追うごとに解けていくのを目の当たりにしながら、ああ、この雪が解けたのが川の流れになって、古川あたりの青々とした田んぼを潤しているんだなという、この現状をしっかりと感じながら、今この三本木に通っているわけでありまして、これはまさしく一体性の大崎市になれるということを強く感じておりますし、改めて自分自身が住んでいます、本当に山の中の山村地域、水源地域というものに、そしてまたその山々の恵みというものに思いをはせているところであります。 さて、皆さん篤と御案内でありますけれども、この大崎市、795平方キロメートルというまことに広大な面積であります。そのうち、何と私が住んでいる旧鳴子町分、326.10平方キロメートルということで、人は余り住んでいませんが、面積だけは41%というふうなことになっておりまして、それに岩出山を足しますとかなりの広さというふうになるわけであります。 また、大崎市の土地利用面積から見ましても、ここに立っていますと本当に山は余り見えないんでありますが、現実的には山の割合は54.2%ということで、広大な面積になるわけでありまして、特に鳴子、岩出山地域を含めました、いわゆる上流域に森林が集中しているわけであります。この豊かな上流域の森林が、先ほども申し上げましたように、広大な平野、大崎耕土を潤して、昔からの米どころとして稲作の盛んな地域をこれまで営々と支えてきているのでございます。 さて、近年、水源地域、殊さら森林の持つ地球環境保護、あるいは国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、いわゆる森林の公益的機能に対する国民の関心、期待はますます大きく高まっているところであります。さらに、先般の京都議定書にも示されているとおり、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素などの吸収源の大半は森林に求めているところでございます。このように、国民の関心、あるいは大崎市民の皆さんの関心はますます大きくなってきているものと感じているところでありますけれども、一方、その大切な森林を抱えている、いわゆる私が住んでいるような中山間地域は過疎化、少子高齢化等に悩みながら、加えて今日の危機的行政の財政難からなかなかお金が回ってこない状況の中で、それでも住んでいる地域を守り続けながら森林を守っているところであります。まことに憂慮すべき時代になったなと、心から認識をしているところであります。 そしてまた、これまで森林を守ってきたのは山で働く人々であります。いわゆる林業であります。この林業におきましても、木材価格の低迷や、あるいは後継者の不足、そういったことなどがありまして、そういった関係者のみでは、今森林を守っていくことが極めて困難な状況になっているところであります。こうした悩みを抱える地域が、今般の合併によりまして、実際ここに来ておりますと、私が住んでいる鬼首などは本当にあるのかなというふうな錯覚を覚えるくらい、表向きは姿を消してしまったような錯覚を覚えるときがあるのであります。実は、そういう地域が一緒になって合併いたしましたけれども、この大崎市の中にも、大崎耕土の上流にそのような地域が、これまでと、合併前と変わらず残っているという現実を改めて、私は再確認をしているところでもございます。 大崎市のように、上流、中流、あるいは下流という流域社会の枠組みがはっきりしている合併だというふうに、私は思っております。私は、これからの新市の行政運営に、このことをしっかりと念頭に置きながら施策を講じていくべきだというふうに思っているところであります。山を手入れする人がいなくなれば、もちろん山は荒れます。その結果として、洪水が起きたり、山の保水力が落ちたり、災害もふえてまいります。流域にかけがえのない森林を有することになりました、この大崎市においては、森林、林業の活性化を図り、大崎耕土を潤す水資源、市長、これまでのいろんな答弁の中で水の大切さというのをおっしゃっておりましたが、水資源の確保を初めとする、森林の持つ公益的機能を次の世代にもしっかりと継承していくために、私たちはその対策に万全の取り組みをすべきだと市長に提言するものでございます。 そのためには、こうした地域の活性化を図るためには新たな財源が必要であります。そのことによって、大切な山を守らなければなりません。今から21年前、国は水源税構想の導入を図りました。しかし、これはもう断念されました。さらには、また15年前に、かつての和歌山県本宮町長の中山さんという方が森林交付税を提唱されました。これが1つの土台となりまして、今日、森林環境税としての取り組みが叫ばれているところであります。2003年に高知県が導入して以来、見習う県が増加をしています。これは地方分権一括法により、法定外目的税というものが設けることになりまして、いわゆる県税の中でこういった税を取り組めるということになったことが新しい税の創出に結びついたと言われているところであります。 近県では、岩手県であります。「いわての森林づくり県民税」として本年から導入しております。税率は、個人が年1,000円、法人が資本金などに基づく区分に応じて年2,000円から8万円、年間約7億円を税収として見込めるそうであります。その7億円を使いまして、森林整備や、あるいは下流と上流の交流、子供たちの森林環境学習、あるいは県民理解の醸成など、そういった事業費を見込んでいるというふうに聞いているところであります。もちろん、福島県も本年度から実施をしております。現在、約22の県がやっているというふうに聞いているところであります。 一方、宮城県におきましては、まだまだ情報収集の段階でありますけれども、宮城県としては独自な明確な施策を持っていないと聞いているところであります。今、さきに述べましたように、この新市大崎市から水や二酸化炭素排出源を課税客体とした、全県民が負担をして、宮城県独自の新たな財源として森林環境税を早期に創設されるよう、強く働きかけるべきと思いますけれども、市長のこの税に対する基本的な考え方、そして今後の取り組み方について所見を伺うものであります。 あわせて、この税を使いましての中山間地域、森林資源の活性化にどのように活用されていったらいいのかということについての所見を伺うものであります。 次に、地域自治組織についてであります。 前段の地域自治組織アドバイザーに対します同僚議員の皆さんの御質疑を聞いておりまして、これは随分やっぱり古川に近い地域と、私のような周辺の周辺地域では、自治組織に対する考え方が相当に違うんだなということを改めて認識をしたところでもあります。最近、私の住んでいる町でこんな話を耳にいたしました。鳴子地域のある町内会の会長さんの話でありますけれども、近くに御不幸があったそうであります。役場に死亡届を出しに行きました。これまでですと、鳴子の場合は死亡届を出すと同時に国保からの葬祭料というのを現金でもらってきていたわけであります。今回、かなり事情があった家庭らしくて、その町内会長さんは葬儀の委員長でもあったそうでありますから、そのお金で当座をしのごうということで行ったそうでありますが、何といただいたのは市長の哀悼の言葉一枚だったということで、非常に困ったというふうなお話を聞いているところであります。 そういった事情のある家庭ということでしたので、最終的には葬儀委員の皆さん3人ぐらいで当座の資金を出し合ったというふうなことでございます。今、何か聞きますと、銀行振り込みで1週間か2週間ちょっとぐらいたつと振り込まれるそうでありますが、葬祭料というのはそういうものでいいのでしょうかなんて考えておりますが、それはそれとして。その会長さんは、やっぱり合併するとこいなことも変わるんだべねと、こう言っておりまして、んでがす、合併するといろいろ変わるんでがすと、つい私も答えてしまったのでありますが、そんなささいな変化もやっぱり市民の間にもありまして、やっぱりこれは地域自治組織というのをできるだけ早く立ち上げて、住民と行政の関係が余り遠くならないうちにしっかりとしていかなければならないというふうなことを、こんな光景を見ながら感じているわけであります。 大崎流と言われます地域自治組織、新聞報道によりますと市長も大分力を入れるようなコメントなども書いてございますし、現在各地域において地域づくり委員会の組織に向けて活動がなされているものと思っております。施政方針の中でも市長は言われておりますし、新聞紙上でもこの地域自治が大崎市の成否を決める大切なものだということもコメントとして言っております。また、アドバイザーとなられる予定の櫻井先生も、新聞コメントの中で、組織の形を画一しなかったのは自治の第一歩であり、これが大崎流だというふうに言われております。いわゆる、その地域地域に合った自治組織が大切だということなんだというふうに思っているところであります。 先ほども申し上げましたように、合併後のさまざまな変化を少しずつ感じながら、それぞれの地域で組織化の動きがあります。田尻の大貫地区では既に委員会が発足されているというふうなお話も聞いているところであります。私の住んでいる地域でも、今始まりつつございます。当然、それぞれの地域では、先ほど申し上げましたように、かなりの温度差があると思います。ですから、当然行政からの支援も画一的なものではだめだというふうに思います。先ほど来の答弁の中で、横断的な地域自治組織に対応する組織もというふうな、かなり前向きな御発言がありまして喜んでいるところでありますが、やはり画一的なものではなくて、その地域の実情に合ったかかわり方が、私は必要というふうに考えているところであります。 それで、合併協におきましても、小委員会等を中心に地域自治組織のあり方に関する最終報告書というものをまとめられましたが、そのまとめの中の最後の後段でありますが、私は最も大切な文章だととらえているものがあります。住民みずからが地域の課題を明らかにして、地域の将来像を相互に共有し、自立した事業活動を進めていくには時間がかかるんだと、これは地域にとってのみならず、住民自治活動を支援し、協働関係を構築していくという面では、行政にとっても新たな課題だと、その意味で大崎市は地域自治組織をともにはぐくむという理念を最大限に重視していくことが必要だと。私は、この文面にすべてが集約されているというふうに感じているところであります。 住民に対しましては、1市6町で行いました検討委員会や、あるいは住民説明会などでかなりの周知徹底がなされてまいりました。しからば、裏を返せばどうでしょうか。今現在、約1,200人以上がいると言われます市職員の皆さんに対しては、この合併という現実、あるいは合併後誕生いたします地域自治組織というものを1,200人の職員の皆さんがどのように、今意識として持っておられるのか、私はこのことが非常に大事なことだというふうに思っております。改めて、協働のまちづくりについての具体的な考え、行政の役割と職員の意識改革、このことについて市長の所見を伺うものでございます。 大変長くなりました。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員の質問にお答えをいたします。 後藤議員からは、かねてからの青年活動以来の御紹介もいただき、ともに議場で相まみえることに光栄を感じていただきまして恐縮でございます。私も後藤議員と一緒に同じステージで大崎市を論じられることに光栄に感じておりますので、今後ともの御指導をお願い申し上げたいと思っております。 鬼首に来たときの思いを回想して答えよというお話でありまして、今思い起こしておりますが、何回か後藤錦信議員さんの御自宅のところまでもお邪魔しまして、公務で、選挙でお忙しい議員の留守を守られる奥様やお父様の必至の働いている姿もかいま見させていただきました。家族一体になって地域を守っておられる、農業を守っておられる姿に敬服をいたしたところでもありました。 御紹介がありましたように、鳴子の持っております面積、あるいは森林というのに、私も非常に魅力を感じておりまして、いろんなところでお話を申し上げるんですが、今度の合併を通して一市民として非常に期待をしておりましたことは、特に鳴子、私の住んでおりました旧古川にはない温泉が豊富なことと、これまた旧古川にない山、森林を持っていることに魅力を感じておりまして、そこと一体的にまちづくりができることに非常に楽しみを抱いているところでありまして、ぜひ、お話がありましたように、森林、山、そしてまた里、そしてまた海の見えるところまであります、この広い、長い大崎を一体感を醸成するためにも、お互いにそれぞれの持っております課題や、あるいは可能性を共有することが必要なんだろうと、お話を承りながら改めて再認識いたしました。唐桑のカキ養殖の畠山さんの「森は海の恋人」ではありませんけれども、鹿島台にいる人が鳴子を思い、田尻にいる人が三本木を思いということで、ぜひこの議場の中でも、あるいは市民交流の中でも、お互いの持っております課題や可能性を共有できることを願っている一人でもございます。 そこで、大綱2点質問がございました、第1点、森林環境税についてお話がございました。このことは、御紹介もありましたように、平成12年度に地方分権一括法が施行されたことを契機に、森林環境税の名称で導入した高知県を初めとして、現在は全国でかなりの県が導入をされて、使途を森林整備などとする独自の課税の仕組みを設けられているところであります。導入した県では、森林の持つ公益的機能を県民が享受していることを示した上で、県民の意思を重視しながら、広く県民に課税を行っておりますが、宮城県においても現在さまざまな観点から内部で検討をしている段階であります。 また、地球温暖化の要因である温室効果ガスの削減数値目標などを定めた京都議定書の削減目標を達成するため、京都議定書目標達成計画が平成17年に閣議決定され、我が国が約束した温室効果ガス6%削減のうち、3.9%を森林による二酸化炭素吸収で確保することになっており、我が国の温暖化対策において特に重要なものとして位置づけられております。しかしながら、現状の水準で森林整備が推移した場合、確保できる吸収量は計画を大幅に下回ると見込まれております。そのため、森林整備を一層推進することが重要であり、そのための施策として、環境税である全国森林環境・水源税の早期創設を目指すため設立された全国森林環境・水源税創設促進連盟が現在、創設に向け活動しているところであります。大崎市におきましては、旧鳴子町が当連盟へ加盟しており、また森林の持つ多面的機能が、大崎市のみならず、日本全土に果たす役割の重要性を考慮し、合併後も当連盟へ継続加入しておりますが、今後、当連盟を通じて、全国森林環境・水源税の実現を働きかけてまいりたいと存じております。 次に、森林環境税を林業の活性化に活用する考えについての御質問ですが、大崎市の総面積の5割以上が、御紹介がありましたように、国有林も含めた森林となっており、杉を主体とした人工林が民有林の6割を占め、間伐など保育の必要な森林が人工林の4割近くを占めている状況にあります。しかし、林業における採算性の低下などにより、林業生産活動の中で行われる間伐などの施業が滞っている状況にあります。さらに、経営意欲の低下は、森林の持つ多面的機能を損ない、公益的機能の発揮にも支障を来すおそれがあります。 今後、新税が導入され、森林の整備が促進されることになれば、森林のある地域の人々はもちろん、そこを訪れる人々、下流域で生活する人々にとってもはかり知れない恩恵が与えられるものと思うものであります。しかし、新税の創設に当たっては、税の使途についてよく議論し、住民の意思を尊重することが大切であり、その上で既存の各種事業との調整を図りながら、森林整備を目的とするハード部門と啓発活動などのソフト部門の両面において検討を重ねなければならないと考えております。 次に、大綱2点の地域自治組織についてでありますが、協働のまちづくりについての御質問でございますが、住民自治の実現のためには、市民の意思が適切に反映されるよう市政への市民参加が必要であり、市民一人一人が新しいまちづくりの主役として、市民と行政が共通の目的に向かい、対等の立場で協力し合う協働が必要であります。これからは、それぞれの責任を自覚し、行政が担わなければならない役割と市民みずからが担うべき役割を適切に分担し、協力し合っていく必要があり、広く市民がまちづくりにかかわる協働のまちづくり社会を築いていくことが大変重要であると考えているところであります。 協働のまちづくりを実践していくことにより、市民みずからが主体的にまちづくりに参加し、話し合い、ともに考え、行動することで、より効果的に地域課題を解決し、住みよいまちづくりができるものと考えております。今般、設置いたしますまちづくり協議会は、まさに責務を果たす重要な位置づけになっているものと期待をいたしております。行政といたしましても、地域にすべてお任せするといった考えではなく、住民自治活動を支援し、協働関係を構築していくという、新たな行政課題として認識しながら、地域自治組織をともにはぐくむという理念を最大限重視することを通して、大崎市流の地域自治のあり方を発信してまいりたいと考えております。 次に、行政の役割と職員の意識改革でございますが、本庁及び総合支所の職員による地域自治組織の推進委員会、あるいは推進本部を設置し、部署の違いを超え、地域自治組織、市民協働についての職員の共通理解を深めてまいりたいと考えております。また、市全職員を対象とした地域自治組織及び市民協働の研修会なども開催し、地方自治のキーワードとなる地域自治組織と市民協働のあり方を全職員が共通認識に立って行政を推進することができますよう、心がけてまいりたいと思っております。 なお、先ほど御承認をいただきました、それらの予算、人材を有効にこの推進のために活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 後藤議員。     〔21番 後藤錦信君 登壇〕 ◆21番(後藤錦信君) 再質問をいたします。 1回目の答弁でありますけれども、さすがに同じ世代を青年会活動で過ごしてまいりました関係でしょうか、全く同感の御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。 森林環境税についてでありますが、実は昨年の9月でありますけれども、合併前なんでございますが、大崎地方の町村議会議長会主催の議員大会というのが鳴子町で開催をされました。その際に、当時の玉造郡の議員団という形で、この森林環境・水源税措置を求める要望決議を全会一致で採択をされているわけであります。これを受けまして、当時の大崎地方の議長さん方が県あるいは県議会の方に陳情に参りました。たまたま、そのときうちの方の議長が都合が悪くて私が代理で行ったのでありますけれども、浅野知事さんにも陳情いたしました。知事さんは、ちょっとやめる間際だったので余り誠意がなかったんですが、余り関心を示していただけなかったのを、私は強く記憶に感じております。ああ、もうやめる時期が近づくとこんなに違うのかななんて、本当に悔しくて帰ってきたのでありますが、同じ日に県議会の方にも陳情いたしました。当時、ここにいらっしゃいます市長が議長でありました。これはもう力強く受け取っていただきました。 そんな経過もございまして、今回の森林環境税につきましては、心強く、力強く進めていただけるものと思っておりますし、おかげさまで知事もかわりました。今の村井知事には、しっかりとこのことを受けとめていただけるものと思っておりますし、ぜひ知事と盟友と言われております伊藤市長の方から、このことについての積極的な働きかけをお願いしたいというふうに思っておりますので、このことにつきましての点をひとつお願いいたしたいと思います。 それから、地域自治組織でありますけれども、私は、大分いろんな形で本議会で議論されておりますので、職員の意識改革という点についてだけ再質問をいたします。 実は、一般地域住民の皆さんも、それぞれに仕事を持っていながら地域活動をやっているわけであります。市役所に努めている皆さんも、市役所を退庁して、その地域に帰れば地域の住民であります。そういった方々がこの地域自治組織なり、あるいは合併というものをしっかりと心の中に研修をされて持っていただくことによって、その地域の活性化というのはかなり、私は違ってくるんだろうなというふうに思っております。最近は、どうしても庁舎の中でパソコンを打つ方が大切な仕事というふうにとらえられていますけれども、やっぱり一方では、地域に溶け込んで、地域住民と一緒になって汗を流すという形の職員の方も、私は非常に大事なんだろうなというふうに思っているわけでありまして、一行政マンでありながら、地域に帰れば一地域住民だということを、やはり私はしっかり持っていただきたいというふうに思っているところであります。 今回、アドバイザーの方を委嘱されますけれども、私はこれについては心から歓迎をいたします。鳴子地域にとってはかなり働いてくれるものだなというふうに、この前一回一緒に飲んだものですから、そのように強く感じておりますし、その方は大崎市が好きで来ようとしておりますので、私はいろんなものをなげうってでも、この大崎市に通ってきてくれるんではないかなと。私は最大限この人を活用して、あるいは櫻井先生にいろんな関係で研究費というのがいろんなところから来るんですよね。ああいったものも一緒に持ってきてもらって、ぜひそれを使いながら、地域研究を一緒にやりながら、この大崎市の自治組織を高めていただければありがたいというふうに思っているところでもあります。 先ほど来申し上げましたように、やはり我々が期待するのは、本当に地域のコーディネーターとして頑張ってもらわなければいけないのは、最終的には行政の市の職員であります。この職員の皆さんが、先ほど申し上げましたような思いをしっかり持って、地域社会になって生きることによって、地域自治組織も、地域のコミュニティーも、しっかり私は生きてくるというふうな、大変重い課題だと思いますけれども、このことについての改めて市長の御認識を伺いたいというふうに思います。 以上2つ、再質問いたします。 ○議長(遠藤悟君) この際、会議時間を延長いたします。 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 後藤議員からの再質問であります。 森林税等に対する考え方、環境税等に対する考え方については、第一義的には、本来ならば各自治体や県単位よりも、全国的に、これは税を導入することが国民を巻き込んだ形でということからすると効果が高いんだろうと、こう思っておりますので、全国森林環境・水源税の早期創設等を目指すということが第一義的であろうと思っておりますので、これをまず目標にさせていただきたいと思います。 あわせて、それぞれ他県でも独自のそういう課税を進められているところもありますので、本県、宮城県としての取り組みについても、後藤議員から知事にもよろしくというお話もありましたので、正しく後藤議員の熱い思いもお伝えを申し上げながら、宮城県としてやるべきことについても検討をしていただき、努力を傾注していただきたいと思っておりますので、お伝えを申し上げながら、一緒に研究してみたいと思っております。 あと、地域自治組織については担当部の方から、職員研修については答弁していただきますが、先ほどお話がありましたように、櫻井先生に対しての高い御評価をいただきまして、ぜひ大いに御活用をいただきたいと、こう思っておりまして、先般、宮城大学に学長や、あるいは事業構想学部などに打ち合わせにお邪魔したときも、宮城大学でも櫻井先生が大崎市の仕事をしていただくことに非常に関心、興味を持たれておりまして、ぜひ宮城大学としても連携をとってみたいということを、特に事業構想学部の前部長でありました大泉先生などが興味を持たれておりましたので、県内のそういう教育機関との連携なども含めて、大学の持っております研究費をどれだけこっちへ導くかは、まだ見通しはありませんが、ぜひ、高崎経済大学ならず地元のそういう教育機関も非常に興味を持っておられますので、そういう研究費などもこの大崎流地域自治組織の中に有効的に活用できる方策もぜひ働きかけをしてみたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 大場総務部長。     〔総務部長 大場敬嗣君 登壇〕 ◎総務部長(大場敬嗣君) 職員の意識改革について御質問をいただきました。 私も後藤議員と全く同感の、人事所管担当部長として、その思いを強く認識いたしておるところでございます。地域の中で、職員でありながら地域に帰れば地域の1つの兼ね合いが、当然ございますので、そこで私常々思っていること、あるいは職員への喚起を促していることに、やっぱり職員の潜在能力という部分がございますので、その潜在能力を日ごろの経常業務以外の中でも開花していただきたいということでございます。しかるに、人材育成基本方針などを今後策定いたしますので、その辺にその思いなどをきちっと明記をしながら、職員への喚起を促していきたいというふうに思っております。 もちろん、目指すべき公務員像ということでございますけれども、みずからの能力を高め、互いに競い合う中で、使命感と誇りを持って職務遂行に当たることが望ましいことであります。さらに、つけ加えて言うならば、その諸課題への挑戦をやはりみずから持っていくべきだろうという認識に立っております。そういう意味で、今後さらなる研修制度などを通じ、職員の意識改革に努めてまいりたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 後藤議員。     〔21番 後藤錦信君 登壇〕 ◆21番(後藤錦信君) それでは、最後、3回目の言葉を発したいと思います。答弁は要りません。 市長から言われました全国森林環境・水源税創設促進連盟、今全国で480の市町村が加入しております。 ○議長(遠藤悟君) 後藤議員、答弁の要らない質問はやめていただけますか。 ◆21番(後藤錦信君) ああ、そうですか。それでは、ちょっと前段で言い過ぎてしまいましたが、最初から。 市長からお話がありました全国森林環境・水源税創設促進連盟、480の自治体が、今現在加入しているということになっておりまして、宮城県では登米市、栗原市、大崎市、これはたまたま鳴子町が入っていた関係でそうなりましたが、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、大和町、加美町、本吉町、南三陸町ということで、11市町村が現在のところ加入をしております。ぜひ、力を合わせていただいて、全国レベルでのこの税の創設に向けての活動を活発化していただきたいというふうに思っているところであります。 最後でありますが、実は10年前から私が住んでいる上流と下流の植林の交流がございます。これは、ここにいらっしゃいますが、青沼智雄議員がライオンズクラブ活動の一環として、大崎エリアのライオンズクラブ活動の皆さんが10年前から鬼首に来まして、町有地にブナを植えていただいてもらっております。当時は合併などというのを考えなかったのでありますけれども、今こうして市町村合併をいたしてみますと、ああ、こうした活動というのは本当に大事な活動であったなというふうなことを今改めて感じておりまして、こうした活動が今後さらに大きく広がっていくことを私自身期待をしているものであります。 こんな思いを伝えながら、もし答弁をしていただくことがありましたら答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員の再三にわたります御指摘、その意を体して全力で頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後5時15分といたします。               ------------               午後4時57分 休憩               午後5時15分 再開               ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 38番三神祐司議員。     〔38番 三神祐司君 登壇〕 ◆38番(三神祐司君) 通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 合併協議会に身を置いた一人といたしまして、その合併協議の姿を顧みてみたいと思うところでございます。平成14年7月、1市9町による研究会の立ち上げ、10月には1市11町に、そして平成15年5月、1市6町による推進協議会、7月には1市6町での法定協議会の設置が見られたわけでありました。以来2年9カ月、本体となった合併協議会の開催日数は、御存じのとおり43回、10の小委員会の開催合計は74回、2,000項目に及ぶ協定項目の調整のための事務レベルでの分科会、部会などは合計で2,500回ということで、これほど時間をかけ、これほど開催日数をもってこなした合併は全国にもないと言われておるところでございます。 そういう中で、協定項目の中での最重要課題とされ、小委員会を立ち上げ、十分に検討されてまいりました地域自治組織、大分議論に議論を積み重ね、そしてきょうここでも大分議論をしておるものでありますけれども、これは全く宮城県にはなく、全国にも珍しい姿ということであります。さてはて、一体これはなぜこういうものをと思う向きもあろうかと思います。まさに、市町村合併は団体自治の強化でありますし、力強い財政運営を期待するところでありますけれども、実際には地域自治、住民自治というのは極めておろそかになりがちだという思いで心配をしたということであります。逆に、地方分権社会、どうしても住民自治を醸成させながら地域自治を確立することということでありますから、まさに市町村合併と地方分権社会を進むということは矛盾そのものであると感じたところでもありました。そこで、地域自治組織をつくりながら、地域活動を通して地域を守り、育て、発展させる、いわゆる地方分権社会の主役になって進むべきだという結論に協議会は立ったわけでありました。 そこで、各地域でのまちづくり協議会、地域づくり委員会の実際の立ち上げの方法、時期、具体的にアドバイスの役割、活動内容、さらにきょうの審議でも問題になっております地域自治組織の中に内包する地域審議会の機能を十分に果たすために具体的にどう進めていくのか、お尋ねをしたいと、こう思っておるところでございます。 次に、行財政改革についてお尋ねをするものでございます。 市長は、大崎市の地形はイタリアによく似て、イタリアはどこの地方に行っても、あるいはどこの田舎町に行っても極めて活況にみなぎっており、その姿を我が大崎市に求めたいと、そうありたいものだと常々おっしゃっておるところでございます。また、私の知る限りのイタリアというものについては、まさに行財政改革の優等生と言われておるものでありますので、もちろん市長、篤と御存じでありましょうけれども、若干紹介をしてみたいと思うものでございます。 西暦1944年、第二次世界大戦の敗戦でありました。それまで強大な中央集権の統制のもと、独裁政治が行われておりましたけれども、終戦後は緩やかな地方分権、民主主義社会を進めてきたのでありました。しかし、1990年ころ、EU諸国の中で通貨の統合をしようやということで、EU12カ国がそろって約束をした。それはユーロという通貨統合に参加の必要条件といたしまして、各国単年度財政赤字額は国内総生産額に対比してマイナス3%以内にすること。ところが、当時イタリアはマイナス7%でありました。次に、国のトータルとしての債務残高は国内総生産額に対比して60%以内に抑えることという約束事がありました。当時、イタリアは120%を超えておったというわけであります。まさに、イタリアは通貨統合のできないヨーロッパの一国であろうと思っておったところでありましたけれども、これが見事に参加することができました。 それは、行政と財政の徹底した地方分権化を図るということと同時に、自治権の拡大、地方自治体内の徹底した分権化、自治体の長にあっては自治体経営者あるいは経営責任者としての位置づけをされました。徐々に行政力は地方に移行され、それだけでなく政治、経済、教育、文化といったものが地方に移行し、地方は民力、地域力、それらのことが進められ、民生の安定化が図られ、そして税収も上向いてまいったものでありました。まさに、分母である国内総生産額が増し、分子である財政赤字額や起債残高は少なくなる、まさにパーセンテージも少なくなるということから、見事にユーロ通貨、共通通貨の経済統合への参加国となったものでありました。これだけで話を決めるわけにはいきませんけれども、1つは、まさにイタリアの行財政改革の根幹をなすものは、徹底した地方分権の推進と定着にあったと言われておるところであります。 ちなみに、現在の我が国の姿を見るときに、単年度財政赤字額は国内総生産額のマイナス6.8%、そしてトータルとしての債務残高は国内総生産額に対して180%もあるということですから、日本がヨーロッパにいるとするならば、到底通貨共同体という形の中では加盟できない状況にあります。我が国は今、極めて危機的な状況にあって、速やかに徹底した地方分権化を図るべきと思っておるところでございますが、国は平成7年、地方分権推進法を施行し、平成12年には地方分権一括法を施行し、進めておるのにもかかわらず、三位一体改革の進みもなかなか進まず、遅々として進まないというような思いがいたすものでありますけれども、これらのことについて、市長がもし同調していただくのであれば、国へ行って訴えていただきたいものだと思っておるところでございます。 次に、本市の行財政改革についてでありますけれども、今まで1市6町が取り組んでまいりました窓口業務を初めとする大小のハード事業、ソフト事業の数々、本市として一本化して取り組む難しさもあると思うときに、新しい事業もメジロ押しであります。そういう中で、職員定数管理の適正化を推し進めるとありますけれども、どういう形で進めるのか、具体的にお尋ねをいたすものでございます。 3問目へ行きます。新市建設計画と財政手当て、財源確保についてでございます。 本市の新市建設計画は、合併協議会において新市将来構想を策定し、協議会から付託された事項について旧1市6町の住民代表、市長、町長、議員で構成する、新市の事務所の位置及び新市建設計画策定小委員会において極めて慎重に検討され、協議会に上げ、さらに検討され、最終決定したものであります。合併協定項目26、市町村建設計画に関することの中にしっかりとうたわれておるものでございます。 内容は、新市の取り巻く環境、基本方針、主要施策、合併することによる財政効果、財政計画が盛り込まれており、さらに実施計画にあっては一体性事業と地域別事業の区別があり、しかも個別調書を作成し、事業名、事業の位置づけ及び目的、事業の概要、年度別事業費、財源内訳など、個別具体に作成したものであります。これらは、地域住民や協議会委員の熱い思いが込められており、優先順位があって、実施計画に盛り込まれず涙をのんだ数多くの事業もございました。これら盛り込まれた事業については、早い時期の策定を目指すと言われております大崎市総合計画に十分に盛り込み、実施に向けて意を用いていただきたいものだと強く市長に要望するものでありますけれども、改めて市長の御所見を伺いたいと思っております。 また、これら多くの事業実施のために財源手当て、特に自己財源、一般財源の具体的な確保についてお示しをいただきたいと思います。 以上、3点についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 三神祐司議員の質問にお答えをいたします。 議場からも激励がありましたように、この合併協議の副会長を務められました三神議員の御苦労にも、改めて感謝、敬意を表させていただきます。御苦労と、新市に対する熱い思いに裏打ちされた質問でありますので、丁寧に答えさせていただきます。 合併協定項目の尊重と事業展開について、3点御質問がございました。 まず、その第1点の大崎市流地域自治組織の設置と事業推進についてお答えいたします。 一体性の確保から、まちづくり協議会から数名を入れた形の全市的な組織の検討について御意見がございましたが、今後まちづくり協議会が各地域で立ち上がった形で、それぞれの代表者などによるまちづくり連絡会議を設置することになっております。設置して、直ちにその効果が目に見える形で出てくるとは思いませんが、このまちづくり連絡会議がやがては大崎市全体の地域づくりの意見を調整する組織となり得るように推進できればと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、御意見をちょうだいいたしました、地域に出向いての市民意見の聞き取りについてでありますが、私も議員と同様の考えを持っており、移動市長室の開催やまちづくり協議会の方々や地域の方々との懇談など、具体的な事業も既に検討に入っているところでございます。また、大崎市の発展のためには行政と議会が一体となって取り組むべき事案などもあろうかと存じますので、その際には議員各位に御相談申し上げ、歩調を同じくして市民のためにお力添えを賜りたいと考えております。 さらに、総合計画策定におけるまちづくり協議会のかかわりの中で、特に地域審議会的機能が確保されるのかという御質問ですが、現時点では、総合計画の中間報告の際に、まちづくり協議会にお示しして御意見をちょうだいすることも検討しております。また、御承知のとおり、総合計画審議会にはまちづくり協議会からも委員として委嘱いたしますので、その委員を通じても策定状況などの情報が共有できるものと考えております。 次に、行財政改革のうち、行政運営と職員削減のかかわりを視点に据えての御質問にお答えいたします。 合併協議の過程でお示しした職員数の設定条件は、平成16年度決算ベースでの職員数であり、これを基準に財政計画上の数値に取り込み、さらに類似団体における職員数の例を参考にしながら、合併後11年間での削減見込みを示した経緯がございます。それによりますと、平成18年度スタートにおける普通会計職員1,203人が、それぞれ年度ごとの退職者の補充抑制を経まして、11年目の平成28年度には793人の職員数に至るというシミュレーションでございます。しかし、この数値の算出過程においては、事務事業の総合評価や組織機構の具体的配置計画に依拠したものではございませんので、本年度において職員数の適正化計画を早期に個別計画として策定する必要がございます。適正化計画を策定するに当たりましては、事務事業の再点検と組織機構の総括を前提として行わなければなりません。 よって、現在の組織機構が合併直前の本年1月末に策定された組織体系によって人員配置がなされ、運営されておりますが、その機能が適正に働いているかどうかなど、本庁及び総合支所におきまして、日々運営実態を早期にすべからく検証しまして、組織機構の見直しまでを視野に入れながら、定員の適正化を求めてまいりたいと思っております。 さらには、合併時のシミュレーションが類似団体の例を参考に793人という目標数値を設定した次第でありますが、合併後10年間に及ぶ退職者補充抑制が続きますと、年齢別職員数の極端なアンバランスが発生し、これが今後の行政運営にどのような影響があるかなどの検証にも努めてまいる必要がございます。こうした実態把握に努めるとともに、住民ニーズにこたえ得る行政運営のためには、組織機構と表裏一体にある職員数をいかに求めるかが急務となっておりますので、財政健全化の個別計画との整合性を図りながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。 次に、新市建設計画に掲載されました事業の実施については、新市建設計画を尊重しながらも、市民と協働の大崎市総合計画の策定を早急に進める中におきまして、この総合計画の実施計画に基づいて取り組んでいきたいと考えております。また、事業実施の年次につきましても、大崎市全体の均衡に配慮しながら、最も有利な財源が確保されるめどがついてから実施を考えております。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。     〔38番 三神祐司君 登壇〕 ◆38番(三神祐司君) 再度、御質問を申し上げます。 まず、やっぱり地域自治組織についてお尋ねをするものでございます。 大崎合併協のタイトルに「大崎豊饒の大地から平成デモクラシーの幕開け」というタイトルが掲げられております。これは、極めて私たちの地域に重要なタイトルであるととらえたものでありました。まさに、それは旧古川市が生んだ吉野作造博士を十分に意識したものであり、会議においても、そのことがおのおの委員の心の中において十分に紳士的な会議をしたなという思いがいたすわけでありますし、新たな自治体を誕生させるために十分な意識をしたと、さらにまた民主主義の原点であります万機公論に決すべしを旨に会議のルールにのっとって、公平、公正に意見をいただきながら、協議会の4分3という賛成を要する特別議決をもって進んできたものでございました。 また一方において、もう一人人物が意識されたのであります。それは総理公選、道州制、徹底した地方分権社会の推進を掲げながら、衆議院議員であった旧田尻町が生んだ只野直三郎先生の教えも、あの協議会の中で十分議論されたなという思いでおります。これは議論の中の盛り上がった、その発露が住民自治をどう醸成させるのか、形として組織としてつくれるのか否か、法律はどうなのかなどなど、多方面からの検討がなされ、ひいては大崎市流地域自治組織をつくることの結論づけたものでありました。 まさに、私たちは今から地方分権社会の船出の中で、理想的な地方分権型民主主義社会とはいかなるものかということについて、随分思いを込めて議論したなという思いがあります。そこで、市長、常にあなたは、粗削りであっても磨けば光るものがあるはずだという思いを常々思っておりますけれども、このことこそが磨けば光るものであると、歴史的な指導者人物がおられ、協議会で何回も何回も煮詰めて、そしてやっと形どり、そして今からその粗削りな姿を、市長、あなたの先頭のもとに磨くことで、私たちの今から地方分権社会を進める手だてとしての地域自治組織の姿をつくり上げることができるのではないかという思いでおるところでございます。そこで、市長に、改めて大崎市流地域自治組織にかける意気込みのほどを、御所見をお伺い申し上げるものでございます。 さて、その中で、総合計画に策定委員を依頼するのはまちづくり委員の中からだというお話がございました。私たちの協議会の中では、いわゆるまちづくり協議会が地域自治組織であって、その地域自治組織の中に地域審議会の機能を内包させると、いわゆる旧1市6町にその地域自治組織、まちづくり協議会なるものを設置するということでありますから、そこにおのおの地域審議会の機能を内包させるというものでございました。ちょっとそこで、先ほどの総合計画に策定委員として、いわゆるピックアップして依頼するということに、どうも先ほどの予算審議から何から、ずれがあるような感じをしてならないのでありますけれども、そこら辺も含めてお尋ねをしたいと思います。 問題なのは、地域づくり委員会であります。どういう指導者を置いてやるにしても、行政というものは成果を求めやすいものでありますけれども、成果を求める前に住民の意識というものをまずもって把握する。そして、トップダウン方式ではなくて、何としてもボトムアップの姿の中で立ち上がった形の中で、この地域づくり委員会なるものを設置すべきものだと、私は思っておるところでございます。 25年ほど前、旧田尻町で行った町民学校組織づくり、極めて難儀をしました。42の行政区に全部つくるのに2カ年間かかりました。これは行政が進める組織ではないと、いわゆるそこから、住民から盛り上がった形の組織だよという形をとるためにはそれなりの時間を要するものと受けとめておるところでございますけれども、いかがでありましょうか。 次に、財源手当て、財源の確保についてのお尋ねをしたいと思います。 国は国庫補助負担金の削減を図りながら、その分、地方税にそれが移行してまいるということでありますし、いよいよ来年からそれが進むものだと思っておりますけれども、いわゆる地方税の納税率の高さがもろに自治体の財政運営を直撃するか否かということに相なると思っておるところでございます。まさに、今まで以上に収納率を高める努力が必要不可欠なことであります。そこで、納税貯蓄組合の果たすべき役割、増大、極めて大きいものがあると思っております。これは財源手当て、財源確保の意味からお尋ねをしておるところでございます。組合の育成、完納奨励金のパーセントは幾らになっておるのか、お尋ねします。 次に、1つの事業を計画するときに、財源内訳について最大限努力をもって、一番有利な形で対応していかなければなりません。これら財政運営上、計画性をつくりながら、どういう有利な財源手当てをもってやるかということについては、全職員をもって総力をもってやらなければならない問題であろうと思っております。 もう1つ、会計課長、そして収入役、助役といるのが常でありますけれども、会計課長に収入役の任をお願いするということであります。極めて重い責任のものであるなという思いがいたします。本予算、一般会計528億円、特別、企業合わせて1,130億円、これらをすべて会計課長にゆだねるものが本当に妥当なのかという思いがいたします。基金の積み立てなど、どういうところにどういう形で積むのか、決済用預金、いわゆる元本保証でありますけれども、ゼロ金利、これに何十億、あるいは百何十億も寝せておいてよいのだろうか。これはやっぱりきちっとした収入役にかわる立場の人を置かなければ、金融業界との高度な交渉力、あるいは信用調査等々をやって初めて成り立つものであります。 私は、その収入役の任の一部を、お2人の助役の方のお1人がそれにたけている、その道に進んできた人と思うものであります。収入役の任を会計課長と、そして1助役の一部にその任をお願いする形をとって、とんでもない大きな財政難の危機の中で進めるときに、この役割分担をもってやらなければ、この財政運営は極めて難しいものになるのではないかという思いがしてならないのであります。そこら辺、よろしく御答弁お願い申し上げます。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 三神議員の再質問にお答えをいたします。 御紹介がありましたように、この大崎市はまさに宝、素材、資源の宝庫だと思っております。それに磨きをかけることが新市の大事な仕事だと思っております。その有為な資源の1つに、御紹介がありましたような人材資源、特に先人の思想、教えというものはとうとい資源であろうと思っておりますので、今後の大崎のまちづくり、あるいは地域自治組織づくりの中で大事な思想、教えとして、それを重く受けとめると同時に、それらの理念が実現を、具現化するように大事にしてまいりたいと思っております。 そういうまちづくりの中で、ボトムアップを大いに大事にするということがございました。現在進めておりますまちづくり協議会、あるいは地域づくり委員会がありますが、当面はまちづくり協議会が先行しておりますが、最終的に、再三申し上げておりますように、この大崎流の地域自治組織が本当に機能する、完結するというのは、議員からも御紹介があります地域づくり委員会というものがどう機能するかということだと思っておりますので、御指摘をいただきましたことをしっかり受けとめながら、その実現化を進めてまいりたいと思っております。 なお、あと委員等の構成については担当部長の方から回答を申し上げたいと思っております。 財源確保の市税納付の件でありますが、これは、市税の納付につきましては納期内の自主納付を原則といたしておりまして、平成17年度の現年課税分の収納率は97%となる見込みでありますが、収納率向上に果たす納税貯蓄組合の役割には大なるものがあると認識しております。しかしながら、3%の納税繰り越しを見込みざるを得なかったことは極めて遺憾と思うところであります。納税繰り越しにつきましては、現年度優先徴収によって滞納額の圧縮を図ることを方針とし、納税者に対しましては、年度内納付に努めていただいている納税者との均衡を欠くことがないよう、法にのっとり粛々と滞納整理業務を執行してまいる所存であります。 また、納税相談、税務調査などを通じ、滞納となった原因を十分に調査するとともに、地方税法、国税徴収法などに基づき、でき得る限りの徴収を原則としつつも、担税力に欠けると判断される場合には執行停止などの措置も講じてまいりたいと存じております。 御質問の収納率を上げる手段についてでありますが、1つには、現在取り組んでおります納税貯蓄組合納税と口座振替の推進があります。 2つには、時代のニーズでもあります、コンビニ、インターネットによる納税システムの検討でもあります。現在は、金融機関や役所といった、いわば限られた場所、限られた時間での納税環境にあり、もっと自由な場所と時間が選択できる納税者サービスの拡大を図っていく必要があると考えております。 また、3つには、納税者が税金の使い道を決める制度の検討をしなければならないと思っております。納税は義務の見地からすれば、納税意識の高揚が必要であると言えますが、例えば大崎市流地域自治組織の創造と一体となった施策として、千葉県市川市の通称1%条例などといった先進地事例などにも学びながら、納税者が支払った税の使途決定を通じて、政策に積極的に関与したり、行政や地域づくりの参加意欲を高めるための大崎市流の制度構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 助役の職務等についてでありますが、大崎市の規模の場合の助役については、現行法では収入役兼務ができないことになっておりますので、収入役職務代理者をもって会計の事務運営を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。     〔企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、私の方から2つほど補足させていただきます。 まず1つは、まちづくり協議会委員と総合計画のかかわりを申し上げさせていただきますが、まず1つは総合計画審議会条例をお認めいただいておりますので、その委員は20名としてございます。その20名の中には学経者だったり、公共団体の代表の方だったりするわけなんですが、その中にまちづくり協議会の代表の方々を入れたいという今の考え方が1つあります。 それからあと、それぞれの単独のまちづくり協議会が組織されるわけですので、そうしたところには私の方からタイミングのいい時期を見て、それぞれ直接意見交換の場に出向いていきたいと、そんな方法を考えてございます。 それから、2点目は、各納税組合の完納率というお尋ねだったと思いますが、それについては現在出納閉鎖後の、今最終の調整をやってございますので、17年度分に対して18年度で交付することになりますので、その完納率の率はまだ固まっていないということなので、わかり次第、三神議員の方にお知らせをしたいと思います。 なお、完納奨励金につきましては、19年度については1000分の18ということを想定しているということでございます。     〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 24番佐藤昭一議員。     〔24番 佐藤昭一君 登壇〕 ◆24番(佐藤昭一君) 市長とは、学校は違いますけれども、この議場では三浦康夫議員と私と3人が同学年であります。団塊の世代の一番最後の年代でありまして、いつもこのような人数でクラスを構成したこと、感慨深く思い、議場に毎日出席をさせていただいているところであります。市長とは、青年会当時、市長は相撲部で全国大会、私は陸上競技1万メートルで一緒に行った、お世話をしたのは保健福祉部長の相澤さんでありました。がっぷり四つでは相撲にはかないませんので、私は何年かかるか知れない大崎市のまちづくりというレースに、ペース配分を誤らず完走することを目指して、市長とともどもにまちづくりに当たっていきたいと思います。 4番目でありますから、4番打者を目指して、4つ質問をいたします。 1つは、合併目的であります健全な財政確立に向けた取り組みについてであります。 18年度の一般会計予算は、予算特別委員会の総括の質疑の際にも明らかにしましたように、新市建設計画、いわゆる財政計画と大きな乖離があります。ゼロ計上でありました繰越金5億5,000万円を計上しても、51億円の減額の予算であります。中でも地方交付税は、合併補正と包括的措置分8億5,000万円を加えても、財政計画とは32億円、17%の大幅減であります。また、期待をされました各種施設や道路、学校建設などの投資的経費は、一般会計で23億円、23%、特別会計で13億円、37%と大幅な減の予算であります。ちなみに、投資的経費は合併前の1市6町の予算の方が29億円、28%も多いという皮肉な現象を生じさせております。これらは三位一体改革で地方交付税が5.9%減額されたことで説明されるものでありましょうか。誤差の許容範囲をはるかに超える見込み違い、誤りではないでしょうか。 合併の希望と期待を抱かせたバラ色の財政計画でしたが、懸念されたことが現実となり、初年度から破綻に瀕していることはだれの目にも明らかであります。紆余曲折を経た合併劇を踏まえ、合併を推進した背景と理念、目的の初心に立ち返り、理想と現実のギャップを埋め、現実を直視し、単に数字合わせの糊塗策ではなくて、市民生活の維持向上の施策を具体的に、どのように講じていくのかが我々に求められているものだと思っております。 折しも、北海道の夕張市が財政再建団体に移行をいたしました。23日には、財務省から国の借金が827兆円の過去最高を更新したと発表されました。総務省は、全自治体を対象に一時借入金を調査する方針であり、一方では自治体の破綻法制の導入も検討をされております。大崎市は、逼迫した財政状況を最大の背景に、合併特例債の活用を含め、究極の行財政改革と位置づけ、合併をしたわけであります。健全財政の確立を目指していることを片時も忘れず、大崎市のまちづくりに当たりたいものであります。 そこで、質問でありますけれども、先ほど言いました実情と財政計画との乖離の要因をどう分析をしているのか、改めてお尋ねをします。 2つに、そのことを市民にどう説明するのか、説明する考えについてお尋ねします。 3つに、早期に新市建設計画、財政計画の見直しを余儀なくされております深刻な状況下を踏まえまして、総合計画策定とあわせ見直すべきだと思いますが、その考えについてお尋ねします。 質問の2点目、大崎市民病院の建設についてであります。 合併して大崎市民病院本院と名称を変更しました旧古川市立病院の建設は、築後39年を経ていることもありまして、老朽化や耐震性、災害拠点病院の指定を初め、近代医療に適応した病院機能等の整備のため、10年来の課題であります。既に、旧古川市においては、500床規模の新病院を現在地での建設を前提とした建設計画に基づき、平成13年7月に40億円という巨額を投じ、南病棟を建設いたしました。並柳福浦線の周辺道路の整備も実行しております。合併協議会でも、当初の計画を1年早くし、平成20年度から160億円の事業費で建設することを確認しております。この160億円は当てずっぽうの数字ではありませんで、現在地に建設した場合の建設費として古川市立病院が算出したものを再確認したものであります。 加えて、昨日は、現在地建設を前提といたしました調査委託料や不動産鑑定料などの病院建設事業費7,080万円を含む病院事業会計予算を可決しており、今さら建設場所が注目を浴びる余地がないほど、現在地建設を前提とした事項がたびたび確認をされております。20年度工事着手までには、造成工事、測量調査、基本設定、実施設計などの工程が必要であります。それには、用地決定が先決かつ不可欠であります。逆算をすれば時間的余裕はなく、直ちに選考しなければならない段階に来ております。 そこで、述べました合併計画と、市長の公約であります現在地で早期に整備、拡充を図るということを踏まえまして、平成20年度建設に向けた場所決定を急がなければなりませんが、その期限をいつに考えているのか、大崎市民病院本院の建設の所見とあわせて質問をいたします。 3点目は、第三セクターの経営と行政責任についてであります。 現在、大崎市が2分の1以上出資をしております法人、いわゆる第三セクターは9社あります。第三セクターの16年度決算によりますと、私の知る限りは、そのうち6社が当期未処分損失を抱えております。つまり、赤字を計上しているわけであります。中でも、大崎市が86%出資をしております株式会社鳴子温泉ブルワリーは1億1,370万円、100%出資の株式会社鬼首リゾートシステムは1億9,089万円の赤字であります。このような実態を踏まえて、2点質問いたします。 1つは、経営体制と経営責任についてであります。旧三本木、岩出山、鳴子、田尻にあります第三セクターの代表取締役社長は、例外なく前町長が就任をしております。市民の目からすれば、官から民へ移行する第三セクターの設立趣旨からしても、いわゆる天下りとして違和感を覚えるものであります。この経営状況なども踏まえまして、大崎市が100%あるいは86%も出資しているにもかかわらず、役員を一人も出さない第三セクターもありますが、今後どのように経営責任、管理責任を果たしていくのでしょうか。前町長が代表取締役社長に就任しなければならない必然性とあわせ、お尋ねをいたします。 2つには、市が過度の負担を負わないことの方策についてであります。実は、旧古川市は、全国的に第三セクターの破綻の状況を踏まえまして、アクアライト台町、株式会社かむろ醸室で次のような確認書を取り交わしております。その内容は、会社が将来、債務超過に陥った場合、市長はその補てんのための補助、または増資を行わない。もう1つは、市長は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定により、会社の債務については保証契約は行わないというものであります。つまり、将来の負担回避を確認して第三セクターの事業をスタートしておるわけであります。 合併協定の調整の方針では、行政が過度の負担を負うことのないようにすると定めております。既に、先ほど言った鳴子の2つの第三セクターは合わせて3億円を超す赤字を抱えている現実を踏まえまして、この赤字の処理策と、過度の負担を負うことのない方策につきまして、アクアライト台町やかむろ醸室との統一性を図る必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 質問の4点目は、障害者自立支援についてであります。 ことし4月から障害者自立支援法が一部施行されております。原則1割の応益負担が導入をされまして、大幅な利用者負担増と、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営の根幹を揺るがす報酬の激変など、予想を超える問題点が全国的に噴出をしております。例えば、大崎市内にあります第二あやめ学園では、定率負担と食費及び送迎費用を合わせて、今まで7,000円だったのが3万4,000円に増加をいたしました。その負担増加に耐え切れず、4月の利用目標を720人に設定しましたけれども、実利用者は618人、15%減少しております。 一方、施設側は、職員給与で調整額を3カ年計画で廃止をする、期末勤勉手当の管理職加算の廃止、あるいは嘱託や臨時職員を増にして正職員を減らす、厨房業務の委託など、経営努力を余儀なくされております。まさに、利用する障害者も、そして施設側も悲鳴を上げ、施設閉鎖の危機にさらされているのが実態であります。これでは、障害者自立支援法ではなくて、障害者自滅法とやゆする声もあるほどであります。 そこで、ことし10月からの完全実施を目前にしておるわけでありますけれども、早急にこの実態調査を市が行って、多くの自治体が既に実施をしております利用者の負担軽減策、あるいは送迎費の助成策など、大崎市独自の支援策と、あわせまして作業所を含む就労の場の拡充などの自立策の検討作業に直ちに着手する必要があると思います。これを10月の完全実施を前にした9月議会に補正予算として提案すべきだというふうに思いますが、市長の御所見をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤昭一議員の質問にお答えをいたします。 ともに青年活動をした時代のことを御紹介いただきまして、懐かしく思っております。当時と変わりないスポーツマン、パワフルな活動にいつも敬意を表しております。 御質問をいただきました点、私以外のこともありますが、私からまずお答えをさせていただきます。 まず最初の、合併目的である健全な財政確立に向けた取り組みについてでありますが、当初予算と新市建設計画、財政計画、乖離についての見解でありますが、率直に申し上げまして、地方財政が予想以上に厳しいと実感いたしております。このことは、合併した市町村、どこの自治体にも共通して言えることでないかと受けとめております。合併協議会で作成した財政計画は、基準年度が平成15年度及び16年度の決算数値と、地方財政計画に示された数値に基づいて作成されたと伺っております。しかしながら、仮称地域づくり基金の20億円を除き、31億円程度の差が生じていることも事実であります。また、都道府県を含めた地方全体で地方財政計画に示されたとおりになっているとすれば、地方の市町村にとってはより厳しいものになっていると認識せざるを得ないと考えております。 次に、新市建設計画の見直しの御質問でございますが、新市建設計画を尊重しながらも、市民と協働の大崎市総合計画の策定を早急に進めるとともに、この総合計画の実施計画に基づく財政計画との整合性を図りながら実施していきたいと考えております。また、議員からちょうだいいたしました御意見を参考にいたしまして、平成19年度の予算編成前までに、平成17年度の決算額に基づき、骨太方針2006の内容を反映させた、3年から5年程度の短期の財政計画を作成し、健全財政に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大崎市民病院建設についてお答えいたします。 市民病院の建設に向けた場所決定と工程はとの質問でございますが、施政方針や予算総括質疑でも申し上げましたとおり、市民病院にはさまざまな問題が山積しております。これらの問題を精査し、改善の方向性を明らかにすることが第一であります。また、建設に関しましては、合併協議会におきまして5つのパターンを設定し、それぞれの留意点などが示されております。今後、建設に向けましては、これらのことをもう一度精査することはもちろんのこと、病院の運営や経営なども含め、総合的な観点から検討し、建設場所やスケジュールなどをできるだけ早期に明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、第三セクターの経営と行政負担についてお答え申し上げます。 経営状況と経営体制についてですが、議員御指摘のとおり、9つの第三セクターのうち経営が芳しくない会社もあり、市といたしましても心配いたしているところであります。第三セクターは、これまでも地域の雇用創出を含めまして、地域経済、そしてイメージアップに貢献してきていただいているものと位置づけております。特に、1市6町が合併したばかりで、地域の方々が懸念している地域力の低下することなどへの対応策の役割をも担うものと考えており、今後地域のブランド力を創出する中核の1つになるものと考えております。市としましては、大口出資者としての責任などの観点から、経営状況が芳しくない第三セクターに対しましては、経営の改善、そして安定した経営が継続的に行えるよう強力に指導、助言などを行ってまいります。 また、役員体制についてですが、私の基本的な考えといたしましては、第三セクターは独立した主体であり、それぞれの人格を持っておりますが、その経営はみずからが主体的に行うべきものと考えておりますので、市長として社長職などを受ける気持ちは持っておりません。しかしながら、前段に申し上げましたが、大口出資者としての指導、責任性の観点から、市から監査役を送り込みたいと考えております。 また、具体的に前町長さんの社長職就任についての御指摘もございましたが、合併したばかりでもあり、そこで働いている方々、地域住民の方々からすれば信頼感、安心感などが持てること、設置に大きくかかわり、これまで経営に携わってきていること、地域の発展の意欲に燃えている方々ということで、大いに期待をしているところであります。 市が過度の負担を負うことのない方策についてのお尋ねですが、まずこれまでの累積欠損の処理につきましては、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は自助努力で行うものと考えておりますので、基本的にはそれぞれの当事者の中で完結していっていただきたいと思っております。そのためには、前段にも申し上げておりますが、大口出資者としての責任などの観点に立ち、市から監査役を送り込むなどして、安定した経営を持続的に行えるよう、より一層強力に指導、助言、そして評価などを行いながら、事業内容、経営状況の改善、充実強化を図っていただくよう努めていただきたいと思っております。 また、債務に関する覚書の取り交わしということについては、総合的に検討してまいりたいと思っております。 次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者保健福祉改革、5つの中の1つである、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し支え合う仕組み、利用したサービス量などに応じた公平な負担を掲げており、各種サービスにおいて通常要する額の定率負担、原則1割負担が示されたところであります。利用者側の負担増に関するお尋ねと推察いたしますが、同法の施行に伴い、古川の通所施設、第二あやめ学園、工房パルコなどにおいては、これまで週5日から週1日に変更した方が1人、週2日に変更した方が1人、週3日に変更した方が4人とお聞きしておりますが、そのほかにも体調を崩し、契約は週5日となっているところ、1日あるいは3日の通所という方も見られるようであります。 なお、利用料などの負担増が原因で契約を解除した方はいないと伺っております。 いずれにしても、厳しい法改正であるとは認識しておりますが、御指摘いただきました利用者への支援、助成制度につきましては、所得に応じた月額上限額の設定や、家計に与える影響などを考慮し、給付割合の引き上げ、入所施設、グループホームを利用した場合にはさらに個別減免、あるいは社会福祉法人などの提供するサービスなどを利用する場合には、1つの事業所での月額負担上限が半額になるなど、細やかな負担軽減措置が講じられておりますので、御理解もいただきたいと思っております。 なお、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。     〔企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕 ◎企画財政部長(佐藤吉昭君) 今の市長の答弁に補足をさせていただきます。 財政シミュレーションと新市の当初予算の差異の話、乖離という話ですけれども、どんな方法で市民にという。これは総括質疑の中でもたしかお話があったと思うんですが、この差異をどのような方法で皆さんにお知らせするかということは、若干手法は難しいと思います。前回もこのように答えたんですが、どんな方法が皆さんによりわかりやすいのかなという方法をこれから検討するということですので、もう少し時間をいただきたいと思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。     〔24番 佐藤昭一君 登壇〕 ◆24番(佐藤昭一君) 2回目、障害者の関係からお尋ねします。 私も、介護保険の経験、いろいろ携わりましたけれども、1割負担をまねたかのような障害者であります。しかし、介護保険は、当初スタートしたとき市場は4兆円ぐらいあるだろうと、今や6兆円を超えて10兆円です。事業者がどんどんふえるわけであります。障害者の関係は、先ほど言ったように、事業者がもうやり切れないと、みずからの企業努力は限界がありますと。そうでなくても、大変な状況の中での経営といいますか、運営をしておりましたので、これはもう施設側がお手上げになりますと、障害者はそういう立場、状況でありますから、もうどうしたらいいのかと。 これは親御さんも含めまして大変なことになります。子供さんが将来どんどん大きくなる、養護学校は卒業する、社会の中でどういう就労の場があるか、こういう悩みの上に、さらにこのことがあります。むしろ、そういう施設を拡充しなければならないときに、それを縮小、閉鎖の方向にやるのが、この自立支援法の現状でありますので、これは早急に、今回は合併のためにそれを練る時間がなかったのかもしれませんけれども、10月の完全実施に向けてぜひ緊急事態、最優先としてまず取り組んでいただくようにしていただきたい。私以降の何人かもこの問題を取り上げておりますから、ぜひ強く私の方からも要望します。 市民の皆さんにいろいろお話をする際には、聞かれるのは2つですよ、今。財政は本当に大崎市、大丈夫なんですかと、言っているとおりいくのですかということと、病院の建設は一体どうなるんですかと、もうこれに尽きると言っていいくらい聞かれるわけであります。財政問題、ずっと議論しておりますので、今お話があった説明も含めまして、早急に私は計画を練り直さないと、向こう以降何年かで、大崎市は大変になります。きょうは持ってきませんでしたが、非常にこまい数字で財政設計をしたわけでありますから、それが初年度からこれですから、将来が思いやられます。 もっと地に足をつけて、現実を直視して、合併協議会のスローガンの話、三神議員からありましたけれども、もう1つのスローガンは、「今、未来の子どもたちへ私たちができること」が、そのデモクラシーの上に書いているスローガンであります。これは過度の負担を将来の子供たちや世代に残さないようにしようというのが、私はその決意だと思いますので、スタートの4年間を任せられている我々にとっても大きな責任を持っているものだと思います。スタートがよくなければ、方向性もハンドルを切り間違えば大変になるし、夕張市のような、あるいは破綻法のような、適用になるような状況にあってはなりませんので、ぜひそのことを腹に据えてやっていただきたいものだと、私たちもそのために一生懸命汗をかく、知恵を出しましょう。 病院の話ですね。当初計画は21年から、19年、20年は岩出山、医療という問題も含めて1年前倒ししましょうということでなりました。これをもう一回戻すようなことは絶対しないでください。今日の状態は、去年の6月の古川市議会から私たちは指摘をしておりました。合併すれば、市長選挙、市会議員選挙がある、6月の定例会には場所の選定まで、この調子でいけば提案できないでしょうと。そうすると、次の定例会は9月、臨時議会があるならば別ですよ、提案するまでの。9月議会までには、幾ら遅くても建設場所を提示しなければ、20年4月の着工、これはできないと。私たちもいろんな場所を視察してみましても、2年、3年、いろんな意味でかかりますよ。そういう意味では、もう過労死が出るということを当時から、私は指摘をせざるを得ないくらい、もう大変な無理なスケジュールに、今現在なっております。 したがって、合併前に場所を決めるべきだと、心配を含めて、実施を含めて、願いを込めて、私たちは求めてきました。去年の9月議会に、古川市議会は決議を採択したのも、その関係であります。決議を採択しまして、去年の10月29日の第38回の合併協議会で、当時の議長でありました青沼智雄議員と委員でありました佐藤勝議員の方から、その決議の趣旨、背景も含めて、早く決めないと大変、間に合わないよという発言をしていただきました。 それに対する、合併協議会の会長でもあった古川市長と事務局長だった企画財政部長は、いや、大丈夫なんだと、できるんだと、今、小委員会でやっているから、その結論を待って、そして新市に引き継ぐように全部おぜん立てして、5つの案か何かは知りませんけれども、出すと。もうそれでできるんだと、やれるんだと、20年着工を前提にですよ、動かすなんて、もう無理だという話、一切しておりません。そういうことをきちんと合併協議会ではお答えをなさっておるのであります。今、この段階を迎えて、果たしてそれが本当に大丈夫なのかと、非常に心配をせざるを得ないのであります。 おとといの市議会の病院建設の特別委員会で、市長は、リセットするくらい思い切った見直しが必要ではないかと、いろんな課題を背負っているという話をされました。それには、財政問題、病院の起債の問題、あるべき姿の問題、もっと検討する内容がいっぱいあるんだというお話をされました。しかし、これは既に想定済み、範疇、完全にそれを見込んだ上での20年建設、160億円の事業費であります。病院経営、財政の問題は、もう長年長年議論をして、その対策などを含めてやってきたわけであります。これを今になって、そういうことを言われると困るんですよね。 確かに、市長は合併協議に直接かかわってはおりませんでした。県議会議員としての、その立場の中でいろんな情報を得ることはあったし、心配をなさっていることもあったでしょう。しかし、市長自身はかかわっていないからわからないとか、もっと勉強をということは、当然やってもらわなければならないわけでありますけれども、それを何か1つの理由的なようなことで、もう一度見直すとか、検討が必要だとか、そしてリセットという言葉が出ますと、何か20年はもうできないということを今現段階であきらめて、当初あったような21年、あるいは20年建設着手をもう頭に入れているのかなということを、変な勘ぐりでありますけれども、杞憂であればいいですけれども、そんな思いすらもするわけであります。先祖返りは、そういう意味でやめてほしいというふうに思います。 おとといの特別委員会でも示したように、平成10年にこのような図面を出した計画をもって南病棟建設をしようと、そして実は去年、500床規模の病院を病院の北側にある駐車場につくるということはもう計画があって、これをゴーサインを出して始まったわけであります。当時、私はその担当の委員長をやっておりましたのでわかります。 さらに、きょうやっと病院の方から出されましたけれども、160億円が本院、21億円で岩出山の分院を建てた際、それぞれの償還の返還がどのぐらいになるのかということが、特別委員会のメンバーにはきょう配付をされました。市民病院だけで市の支出金は約60億円、病院負担分は85億円です。そのほかに合併特例債の分がありますから、その分は除いても、合わせて213億円。岩出山分院を合わせますと、市の支出金は67億6,800万、病院負担は96億5,000万、合わせて164億になるんですね、合併特例債を除いた額。実は、民生の分科会で、これが病院として支払うことがどうだと、できるかという質疑に対して、病院側からは、病院で返すのは非常に厳しいんだと、無理だよと言わんばかりの答弁がありました。 160億円なり、岩出山の21億円、合併特例債を最大4分の1を計上すること自体が、私はとらぬタヌキの皮算用だと、その理由は時間がないから言いませんけれども、それでもなおかつ大変な無理な返済を余儀なくされる建設であります。それを、場所を変えれば200億や二百数十億円、場合によっては救命救急センター、南病棟の県からの補助金、あるいは借りた分の返済を求められる最大値となれば160億円の倍の額になるんだという試算が、もう既に合併協議会では出されております。そうすれば、今言った額以上に病院の負担、市の負担は2倍ぐらいにふえるわけであります。とても、今の財政状況では至難のわざというよりも、もう夕張市のような事態になりかねないことが既に予測をされます。 そういうことも含めまして、財政の中での優先度を決めながら、医療、人の命、健康を守る、そして大崎だけじゃなくて、2次医療圏とした、栗原、登米を含めた医療圏の皆さんの命、健康を守る基幹病院としての大崎市民病院総体、そして本院の建設を予定どおりぜひやっていただきたい。市長は早期にというふうに言いますけれども、そういう段階ではもうないわけであります。9月の議会までには少なくとも建設場所を決めて、それなりの構想を打ち出さないと20年の建設には間に合わないと、このことをもう一度見解をお尋ねし、ぜひ計画どおり実施をするように、暑い夏になるかもしれませんけれども、そういう意味では熱い熱い議論をして、将来の命を、健康を守る意味でも、願いを込めた意味でも、ぜひ答弁の中でも明らかにして、心配なさっている市民の皆さんに安心感を与えていただきたいことを願って、2回目の質問といたします。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤昭一議員の再質問にお答えをいたします。 財政あるいは障害者自立支援については、要望として受けとめてまいりたいと思っております。 病院建設についての再質問でございます。 この問題の病院事業、病院建設に対する市民の関心、大変高いことも、私も肌身で感じております。そしてまた、合併協議の中でも最大の関心事であったということも承知をいたしております。市長に就任させていただいて、改めてこの病院事業あるいは病院建設というものが、新市にとりましても大変に重大な事業だと再認識をいたしております。まさに、新市にとりましての最大の一体化事業であろうと認識しておりますし、最大のプロジェクト事業だろうとも認識をいたしておりますし、そういう位置づけをしなければならないと思っております。 ですから、経過やいろんな議論、方向性というものについての御指摘もありましたが、よりいいものを、より市民の皆さんに御納得をいただくためにも、一定の、再三申し上げておりますように、総合的に検証、検討を加えるいささかの時間をちょうだいして、納得いく形のものを御提案したいということでお時間をお願いしているところでありますので、重ねて御理解を賜りたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。     〔24番 佐藤昭一君 登壇〕 ◆24番(佐藤昭一君) 2分でありますから、2分以内で。 市長選挙、市議会議員選挙で、旧6町のところはどうかわかりませんけれども、古川のところでは病院建設場所が最大の関心事といいますか、唯一と言ったら過言なのかもしれませんけれども、なりました。その中で、市長は、前段のところではなかなか態度をはっきりしなかったところが、いろんな憶測、誤解を多分生んだんでしょう。不本意だったことかもしれません。 しかし、選挙管理委員会で出した選挙公報、これはみずからの公約で市民に約束した中では、現在地で早期にと。もう現在地を中心とか、基本という言葉は使っておりません。明確に現在地ででありますから、このことをしっかり守っていただいて、公約は公約だと、どこかの総理大臣は、いや、いいんだという話もしたようでありますけれども、そうじゃなくて、あのぐらい関心事を持って、質疑の中で何か踏み絵を踏まされるような思いとかと、どなたかこの場で発言しましたけれども、まさに踏み絵を踏まされるような形で自分自身の考えを言った、それは嫌々じゃなくて、そういういろんな判断の中で、立候補する中でいろんな研究、話を聞いた、検討した中での、私は最終的に得た結論が、あの公約である現在地でというふうになったと思いますので、改めてその決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 時間の範囲内で答弁、お願いします。     〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤昭一議員の再々質問にお答えいたします。 政治家として、政治家が発言をした政治発言、公約は大変に重いものだと思っております。そのことの自覚はございます。--------------------------------------- △延会 ○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、7月1日、2日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、7月1日、2日の2日間、休会することに決定いたしました。 なお、7月3日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後6時37分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成18年6月30日   議長       遠藤 悟   署名議員     三浦幸治   署名議員     齋藤 博...