白石市議会 2018-03-07
平成30年第４３０回定例会（第３号） 本文 開催日：2018-03-07
4 ◯13番（菊地忠久議員） おはようございます。新風会の菊地忠久でございます。トップバッターですので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。
今回は、大きく４点についてお伺いをいたします。
まず１つ目、平成30年度施政方針についてお伺いをいたします。
（１）といたしまして、山田市長は先日、平成30年度の施政方針についてさまざまな施策をお示しになられました。その中で、教育環境の整備、子育て支援、移住・定住の促進などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進するとありますが、具体的にどのような事業を行うのかお伺いをいたします。
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◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
6 ◯山田裕一市長 おはようございます。
菊地忠久議員の一般質問にお答えをいたします。
去る２月23日、今議会冒頭に申し述べさせていただきました平成30年度施政方針においてお示ししましたとおりでございますが、教育環境の整備につきましては、学校ＩＣＴの推進、ＡＬＴの配置、教室照明のＬＥＤ化、小・中学校トイレの洋式化などでございます。子育て支援につきましては、新規事業として開始する産後
ケア費用補助金事業を初め、
妊婦健康診査費助成事業、
特定不妊治療費助成事業、風しん予防のための
予防接種費用助成事業といった
赤ちゃん応援事業、
子ども医療費助成事業や子育て応援住宅及び応援基金などでございます。さらに、核となる事業といたしまして、子育て支援・多世代交流複合施設を整備いたします。
また、移住・定住の促進につきましては、
定住者補助金事業や
住宅取得補助金事業、
新婚家庭家賃補助金事業及び（仮称）白石市移住・
定住交流サポートセンターの開設などでございます。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
8 ◯13番（菊地忠久議員） 今、さまざまな事業挙げられまして、多面的に事業にいろいろ取り組まれるということは理解しております。私今回この質問をさせていただいたのは、独自性というところが気になったところでございます。確かに今、ご答弁された事業は、全てのいろいろな自治体で行われているわけではありません。特色を持って確かに白石市で行っているものでございます。しかしながら、どの自治体も行っていないわけでもなく、類似の政策に取り組まれている自治体も多いと思います。地方創生が成功するにはどこでもやっていることに取り組むのではなく、どこもやっていない、かつ自分たちでできることに取り組むことが必要だと言われております。確かに「言うはやすく行うはかたし」で、前例のないことを考え、実際にそれを実行することは容易ではないのですが、チャレンジはしていただきたいと思っております。そのために我々議員もこれまで以上にみずからが汗をかき、知恵を出すということを行ってまいりたいと思います。
まずは来年度のこれらの今市長がおっしゃった事業をしっかりと工夫をしながら実施していただいて、確実に成果を上げていただきたいという思いでございます。これに対してご答弁は結構です。
次、（２）のほうに移らせていただきます。
スポーツを通じた交流人口の拡大にも期待を寄せているとありますが、その中で
東北総合体育大会の
バスケットボール競技を実施するということがあります。そのほかに白石市内で大きな大会等を行う予定はあるのかをお伺いいたします。
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◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
10 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在のところ、平成30年度に市内で開催が予定されている大規模な大会等は、ホワイトキューブでは７月に
新体操競技国体予選及び
ベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿公開演技披露会、８月に
東北総合体育大会バスケットボール競技、開催時期未確定ではございますが、白石市
卓球協会理事長杯卓球大会などが開催予定でございます。
スパッシュランドしろいしでは、５月に宮城県スプリントアンドスイムリレーフェスティバル及び仙南水泳大会、来年２月に
東日本国公立大学室内水泳公認記録会などが開催予定でございます。
また、屋外では
白石蔵王高原マラソン大会が９月に開催予定でございます。
規模の大きな大会やスポーツイベントの開催はもちろん、スポーツ振興が大きな目的ではございますが、選手や役員などの宿泊や飲食、お土産購入など、地域経済活性化に対して大きな効果がございます。今後ともあらゆる機会を捉え、規模の大きな大会等の招致に努めてまいりたいと考えております。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
12 ◯13番（菊地忠久議員） 今、ご答弁いただきましたように、白石市でも
バスケットボール以外にも各種大会が開かれるということで、それにより交流人口も広がるということでございます。その中で今、市長がおっしゃったのはスポーツの大会においてスポーツ振興のみならず地域経済を活性化していくということもおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思っております。特に大きな大会、東北大会とか、全国大会レベルの大会になれば１日だけでなく２日間、３日間行われ、そして選手、役員、そして応援する家族、特に小学生とか中学生の大会となりますと必ず保護者もやってきて、恐らく宿泊も伴うことになると思います。そういった意味で地域の経済が回っていく、まさに交流人口の拡大につながると思っております。例えば、市長はソフトテニスやられておりましたけれども、そういったソフトテニスも小・中学生盛んに行われていますけれども、そういった面の誘致とかもぜひしっかりとやっていただきたいと思っておるところでございます。
また、ちょっと話それるんですが、先日の
平昌オリンピックで女子の
カーリングチームＬＳ北見、あれは地域に根差した、北見市の常呂町というところの地域に根差したチームでございます。あのチームの活躍によって北見市のお菓子がもう生産が追いつかないぐらい注文が入っているとか、それに伴いふるさと納税も大幅にふえたということで、まちづくりや人づくりにとってスポーツは大きな力を持つと私は思っておりますが、そのあたりの市長のご見解をお伺いいたします。
13
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
14 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員ご指摘のとおりだと思っております。
スポーツ振興がその地域にとって大きな地域振興に寄与していくと、私もそのように思っております。
議員、例に挙げられました
平昌オリンピックでの
女子カーリングチームの話題でございますが、非常に我が国に大きな話題を、選手の皆さんが感動も本当に提供していただいたと思っております。その中で、
カーリングチームでございますが、本橋選手がテレビの中では「４年に１回の人気にならないようにしていきたい」というコメントも出されておりました。やはりスポーツ振興というのは一過性のものではなくて、やはり議員ご指摘のように、その地域に根差した、そういったものが非常に私は重要だと思っておりますので、白石市では本当にさまざまなスポーツ少年団を通して監督、コーチの方が熱心に青少年の健全育成に当たっておられますので、少しでもそういったところを側面から応援していきたいと考えております。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
16 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。今後ともしっかりとスポーツを通じた青少年の健全育成と交流人口の拡大等に向けて取り組むようお願いいたしたいと思います。
続きまして、（３）としてインバウンドの推進についてお伺いをいたします。昨年度までもさまざまな
インバウンド対策の施策を行っており、来年度、平成30年度も継続してインバウンドの推進に取り組まれるとのことですが、これまでの成果をお伺いいたします。
17
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
18 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成28年４月に
東北観光復興対策交付金が創設され、蔵王連峰・国道113号を軸とした広域観光の推進の中で取り組んでまいりました。
主にはインバウンドの中で大きな割合を占める台湾からの観光客をターゲットに、台北市で開催される観光ＰＲ事業に連携する自治体が協力して参加しております。
昨年10月と12月に台湾で開催されました
旅行プロモーションに私自身が出向き、
旅行エージェントの皆様にツアー旅行や教育旅行の売り込みを行ってまいりました。
また、東北六県感謝祭には約12万5,000人の来場をいただき、本市のブースで開催しました甲冑、浴衣試着では約400組の皆さんが体験を行い、終日にぎわっておりました。
さらに、台湾の旅行ブロガーの皆さんを対象とした体験ツアーを開催し、ＳＮＳを活用したＰＲを行っております。
これらの一環として実施しております白石城での甲冑試着体験では昨年８月から２月末までに4,391人のお客様に体験いただき、そのうち916人が外国人観光客であり、実に20％を超える皆さんに体験いただいております。
インバウンド推進事業におきましては、現在、宮城県に来県される国別資料では台湾、中国、アメリカ、タイの順位となっております。外国における白石市はほとんど知られておらず、宮城県の認知度もまだまだ低い状況であります。そこで日本における宮城県を、そして蔵王連峰白石城や小原、鎌先温泉など、認知を高める必要がございます。それには隣接する市町村と観光等連絡団体の連携が何より重要と考えております。まずは宮城県の仙台空港までおいでいただき、県南地域、蔵王地域、さらにみちのくおとぎ街道へお越しいただけるよう各市町村との連携強化を図って事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
20 ◯13番（菊地忠久議員） 特に台湾に絞ってプロモーションを行って、成果もそれなりには出たということで、確かに市内の観光客を見ますと、中国系の恐らく台湾とか中国から来ていると思われる観光客の方もちらほら見受けられるようになりました。それなりに成果は出ていると私も思っております。ただ、まだまだなのかなと。
今、市長もおっしゃいましたように、今はまだＰＲの段階なのかなと、これからこちらが期待するほどの成果が出るのはもう少し先なのかなという感じはしますので、今後も継続して施策に取り組んでいただきたいと思っておりますが、これまで市長２回ですか、台湾に行かれたの、その中で例えばこういうことをＰＲしたのが一番手応えがあったというか、台湾の方の心に響いたんじゃないかというような取り組みといいますか、この白石市の魅力というか、そういうところはどういったところお感じになったのかお伺いいたします。
21
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
22 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
先ほど答弁をまずさせていただきましたが、やはり甲冑の試着、浴衣の試着というのが非常に好評を博しておりました。終日長蛇の列で、試着したい台湾の方がたくさん親子であったり、友達同士であったりたくさんいらっしゃって、そこで商工観光課の職員が忍者の格好で一緒に写真を撮らせていただいて、その写真をプレゼントしたり、非常に本当に好評でした。台湾の方々からはこのお城が本物のお城が本当にあるのかというようなお話も多数いただきまして、白石市にある白石城にぜひお越しくださいというお話もさせていただきました。また、台湾の方は桜がとても大好きだということで、日本に来られる旅行客の方々はやはり桜を見たいんだという話も多数いただきました。これまで桜のＰＲ、インバウンドに対しての少し手薄だったところもありましたので、特にみちのくおとぎ街道、この113号線沿いになりますと約１カ月間桜を見ることが可能になりますので、そういったところからぜひことしの春の季節、白石城、また七ヶ宿町、高畠町、南陽市とこの113号線沿いにぜひお越しくださいということで旅行会社のほうにも直接トップセールスをかけましたところ白石城のお城を見る、そういった旅行商品をぜひつくりたいというようなお話もいただきましたので、昨年以上に本年インバウンドのお客様をより多くお迎えすることが可能になるのかなと思っております。また、その中でぜひ日本からも多くの方に来てほしいというお声もいただきました。知事の大きな本当に政策の中で仙台空港民営化されまして、ＬＣＣも飛んでおりますし、国際線も２倍になりました。やはり台湾から来てくださいだけではなくて、やはり日本からも積極的に台湾に行く、そういった相互交流をさらに深めることがさらなる
インバウンド獲得につながっていくものだと私自身学ばせていただきました。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
24 ◯13番（菊地忠久議員） 今のご答弁の中で、桜が台湾の方は好きだということは大変私も今初耳で非常にこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、桜というとどうしてもこの辺だと大河原町、柴田町に観光客の方多く流れてしまうのかなという懸念もある中で、本当に白石城、そしてまたおとぎ街道の桜というのは一般的にはまだほとんど知名度が低い、外国の方には、ぜひしっかりとアピールしていっていただきたいと思います。
また、相互交流も大事だということで、確かにこちらから来て来てだけでなく、こちらから行くことも大事ではないかと思いますので、まずは私も近々パスポートを取得したいと思います。
それで、2)番のほうに移りたいと思います。
今ちょっと桜についてお話もあったようですけれども、平成30年度から新たに取り組むインバウンドの施策はあるのかお伺いいたします。
25
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
26 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成30年度につきましては、平成28年度から引き続き
環蔵王インバウンド推進事業、みちのくおとぎ
街道インバウンド推進事業を実施いたします。
新たに取り組む施策は特段ございませんが、今までの
プロモーション活動で築き上げてきた関係をさらに強固なものにして海外バイヤー招聘、海外旅行会社への営業活動を拡大、継続してまいります。また、旅行雑誌やインターネットを初め、ＳＮＳ、動画投稿サイトなどを活用した情報発信も最新の情報とコンテンツを増加し、継続して実施してまいります。
さらに、滞在コンテンツの充実強化を図るための受け入れ体制整備としまして、白石城における甲冑試着体験も有名な武将の甲冑を増量して継続拡充するとともに、昨年台湾でのセールスの際に提案された売店等におけるカード決済につきまして白石城において率先して整備を行いましたので、今後は市内観光施設などに働きかけて交流人口の拡大を図ってまいります。
また、県南４市９町で
宮城インバウンドＤＭＯ推進協議会を昨年２月に整備し、丸森町が交付金を活用して推進している
インバウンド事業では今年度事業を拡充、継続するとともに新たに
地域取り組み体制構築事業として
リスクマネジメント班、
シェアリングエコノミー班を増設し、
キラーコンテンツ開発として
中国向け医療ツーリズムの滞在、コンテンツ充実を図る計画としております。本市はこの３つのエリアの
インバウンド推進事業にかかわることによってさらに交流人口の拡大が加速される契機になると確信をしております。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
28 ◯13番（菊地忠久議員） 特に新しく取り組む施策はないけれども、これまで築き上げた関係を強化するということで、先ほども申しましたけれども、今はまだＰＲの段階で効果が出るのはもう少し先だなというふうにも思っておりますので、これまでの取り組みをしっかりと継続していただいて、交流人口の拡大に努めていただきたいと期待をしておるところでございます。
そこで次に3)番の質問として、台湾では修学旅行先、こちらは教育旅行と台湾では呼ぶようでございますけれども、教育旅行先に日本を選ぶ高校が多く、特に日本の伝統文化の体験学習や訪問先の生徒との交流が人気であるということです。これを受けて日本国内でも台湾の修学旅行誘致を行う自治体が増加しております。
先日、本市にも台南市の高校生らが白石城などを訪れたとのことで、大変喜ばしいと思います。
今後、本市への宿泊や市内高校生や市民との交流も行えるように積極的に誘致を行うべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
29
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
30 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
この台湾からの修学旅行でございますが、積極的に誘致したいと考えております。昨年10月と12月に台湾で開催されました
旅行プロモーションに私自身が出向いたときも教育旅行先として日本を希望する学校が非常に多く、地元の中学校との交流とあわせて実施できないかとの相談も受けております。その後、本年１月31日には台湾の文部科学省にあたる機関から11人が教育旅行の視察においでいただきました。また、２月５日には台湾の名門である台南一中が教育旅行として生徒69名、先生７名が白石城を訪れております。今後も
インバウンド推進事業を通じて台湾の修学旅行誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
31
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
32 ◯13番（菊地忠久議員） 積極的に誘致を進めるということで、前向きなご答弁をいただきました。
先日、白石市に訪れた台南市の高校生たちはそのまま仙台市とか、南三陸町のほうに流れたといったら言葉は悪いんですけれども、白石市にとどまることなくあちらのほうに行かれたので、これからは白石市に泊まれるように、また、例えばみちのくおとぎ街道の推進をして、こちらの113号線の横の市町村の連携を通して、誘致を積極的に行っていただきたいと希望するところでございます。
それでは、次に大きな２番について質問をさせていただきます。
大きな２項目めとして、水道事業についてお伺いをいたします。
現在、人口減少や節水機器の普及などによって年々水道使用量や水需要は減少していっております。それによって水道料金収入も減少していますが、施設の更新等もあり、今後水道事業の経営環境は非常に厳しくなることが予想されております。その点につきまして市長の所見をお伺いいたします。
33
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
34 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
料金収入は人口減少などによる水需要の減少から経営戦略では10年間で約１億円減少する見通しになっております。反面、施設の老朽化は進み、布設から40年以上経過している配水管等は約180キロメートルあるなど、今後は施設の更新費用が増大する見込みであるため、経営環境はより一層厳しくなることが予想されます。
そのための対策として、第１に広域水道受水料金の見直しを県に継続して要望しております。白石市の場合、受水費は営業費用の約５割を占めておりますが、受水費のうち基本料金部分の負担が非常に重いため、算定方法の見直しを粘り強く訴えてまいります。
第２に有収率の向上を図ります。本市の有収率は全国平均、宮城県平均と比較しても非常に低いレベルにあり、改善が喫緊の課題となっております。有収率は経営に直結する問題であり、早急な向上に取り組んでまいります。
第３に、施設更新については、人口減少等に合わせた施設の統廃合やダウンサイジングを行い、更新費用の圧縮に努めます。現在の施設は、給水人口４万2,000人でも十分な容量でありますが、既に給水人口は３万3,000人を割り込んでおり、今後も減少が続くと予想されます。今後の水需要を見据え、2040年を目標とした再構築計画により施設の更新を進めていく考えです。
これらの努力を最大限行った上で、第４に水道料金についても検討しなければならないと考えております。水道事業の収益の基本は水道料金であり、安定的な事業継続のために必要な料金水準について今後検討してまいります。水道は市民生活と経済活動に必須なライフラインであり、代替が不可能であるため、１日たりとも運転をとめることはできません。安全・安心で将来に受け継げる水道とするため真摯に努力を重ねてまいります。
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◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
36 ◯13番（菊地忠久議員） 今、さまざまな取り組みというか、現状についてご答弁をいただきました。広域水道への基本料金の算定見直しについて、県にこれからも粘り強く要望していくということで先日も仙南サミットで知事に直接要望を出されていたということでございますけれども、今後とも引き続きそちら県のほうに要望して下げていただけるように努力をお願いしたいところではございます。
また、有収率の向上についても、こちら白石市でも非常に課題となっておりまして、今年度から有収率向上対策策定業務に入られていると思いますけれども、こちらもしっかりと計画に沿ってつくって、有収率の向上を図っていただきたいと思います。
また、施設更新についても今お話ありました。それに絡めまして（２）といたしまして、平成22年度より老朽管の更新を行っておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
37
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
38 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市街地中心部における配水管のうち、耐用年数40年を経過している管路約21.4キロメートルについて、平成22年度より更新工事に着手いたしました。平成29年度末では更新済みが約8.2キロメートルで、進捗率が約38％になる見込みでございます。本市の配水管等の総合計は約311キロメートルですが、年々古い管が増加していく中で、全ての管を更新するには多額の費用と時間を要します。そのため、市街地を中心に計画的に更新する区域を定め、水需要を予測したダウンサイジングによる更新計画を策定し、更新のペースを加速する考えでございます。
39
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
40 ◯13番（菊地忠久議員） ただいま老朽管についてお伺いしましたところ、40年を超える老朽管が市内で21.4キロメートル、更新したものが約32％ということでございます。今は老朽化についてのみお伺いしましたけれども、水道設備、その他排水管だとか、排水場とか、ポンプ場とかいろいろ多うございます。これら本当に全ていずれ更新していかなければならない中、本当に大変なことだと思います。それに絡みまして（３）といたします。
水道事業に従事する職員は、極めて専門的な知識や技術、経験を要しますが、近年高い専門的な技術を持った職員が減少しているとともに、その技術の継承が困難になっていると伺っておりますが、そのことについて所見をお伺いいたします。
41
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
42 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
水道施設を安定して維持するには、水源地や配水池、ポンプ場と白石市の水道施設の行動や役割を熟知し、知識と経験を持つ職員が必要となります。例えば、漏水事故が発生した場合、現場に急行しどのように対処するのかを考え、判断するのは経験を重ねた職員でなければ困難でございます。しかし、水道事業のみならず本市全体でも経験豊富な技術職員は減少しており、それらの技術の継承が課題となっております。そのため施設管理等で民間に委託できるところは委託し、職員のノウハウを民間にも広め、その技術を最大限活用するとともに、職員のマンパワーを中心的な業務に集中していきたいと考えております。民間の力を最大限活用していきますが、災害時や緊急時の対応を全て民間に委託することは不可能であり、最低限必要な技術職員につきましては、今後も新規採用の努力を継続し、配置について検討してまいります。
43
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
44 ◯13番（菊地忠久議員） 経験を重ねた職員が非常に必要ということのご理解は市長もあるということで、ただ、確かに人がいなくて新規採用にこれから努めていくということもありますけれども、その中で（４）に絡みまして、本市では例えば税務分野でキャリア選択希望制度を平成28年度から実施しております。高度な専門性や知識を持った職員を育成し、組織力を強化しようとしているところでございます。こちら水道事業においても専門的で高度な技能を身につけるためには長い期間が必要だと思っております。そこでスペシャリストとして職員の要請や増員を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
45
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
46 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
水道事業における経験豊富な職員は、退職等により急速に減少し、ごく少数となっております。水道は人の口に入るものであり、公衆衛生についての知識と経験に加え、長期的な視点に立って施設全体を見渡し、将来の計画をすることが必要となります。今後は専門的な民間会社への委託を進めながら民間にできない中心的な業務である経営計画、施設計画等につきましては担当できる職員の育成を図っていきたいと考えております。
47
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
48 ◯13番（菊地忠久議員） 市長おっしゃるように、民間に任せられるところは民間に任せて、そちらに担っていただく、しかしながら、中心的な業務、やはりこれは職員でなければできないというか、職員が必要になると思いますので、しっかりと育成を図っていただきたい。ただ、役所内においては定期的な人事異動というものがございます。その必要性は十分に理解しておりますけれども、やはり例えば専門性を持った生え抜きの職員を育てていくリーダーシップのとれる人材を育てていくという意味で多少定期的な人事異動の例外等も設けて、水道事業の職員の育成に当たっていただきたいと感じているところでございます。
そこで（５）水道事業の将来像はどうあるべきなのか、水道事業の方向性はどのように描いているのかをお伺いいたします。
49
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
50 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
これまでの答弁でも申し上げましたが、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、技術職員の確保・育成など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していくと予想されます。水道事業には給水区域内の隅々まで水を安定的に供給するという責務があり、長い管路や多くの施設を維持し続けなければなりませんが、人口減少は事業の効率性、採算性に直結する大きな問題となっております。本市でも2040年には水需要が平成28年度比で27％減少すると予測しており、料金収入の減少は避けられません。そのような環境下で過去の施設投資と将来の社会変化に向き合い、事業継続という命題を守り続けていくためには多くの課題がございます。しかし、このような状況であるからこそ、積極果敢に攻めの発想で挑戦していかなければならないと考えております。
本市でも簡易水道の上水道への統合と飲料水供給施設への移行、各種業務の民間委託推進、水道施設再構築計画の策定など、課題への取り組みを行ってまいりました。今後も民間でできることは民間へとの考えを推進し、包括的委託へと進めてまいりますが、今後将来的には広域化が必要であると考えます。やはり本市の事業規模ではスケールメリットがないため、民間参入及び効率化にも限界がございます。そのため、事業規模を大きくするためにも広域化は避けられないと考えております。今後広域化のあり方や枠組みなどについて県及び近隣自治体とも議論を含め力強く推進してまいります。
51
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
52 ◯13番（菊地忠久議員） 今後、将来的にもやはり非常に経営は厳しい、そういった中で将来的には広域化を図りたいということでございます。そのあり方や枠組みについては今後検討していくということでございますけれども、他の自治体を見れば広域化どんどん進んでいる地域もございます。例えば県内だけでなく、県の枠を越えて隣の県と広域化をしているような地域もございます。その中で、市長の中では例えば広域化といっても、今現在どのようなお考え、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
53
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
54 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
議員ご存じだと思いますが、まず村井知事の今回４期目の当選をされたその公約の中に上工下水みやぎ型管理運営方式というものがございます。その県の広域的な動きをまず注視しなければならないと思っておりますが、やはり私は仙南広域の枠組みというのが一つの目安というか、目標になるのではないかと思っております。広域行政の中でこれまでもさまざまに協力して地域の課題を乗り越えてきている、この枠組みが一つのベースになるのではないかと考えております。
55
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
56 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。
繰り返しになりますけれども、水道事業、年々厳しくなっていきますので、これからさまざまな角度から検討して、この課題解決に向けて努力を行っていただきたいと思っております。
続きまして、大きな３番目の項目、ふるさと名物応援宣言についてお伺いをいたします。
ふるさと名物応援宣言とは、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じたさまざまな関係者と連携をしながら、地域を挙げてふるさと名物を応援し、地域ブランドの育成・強化、地域の売り上げや雇用の増大など、地域経済の好循環につなげるための仕組みです。具体的には都道府県が指定した地域資源を活用した商品、サービスをふるさと名物とし、市町村が地域を挙げて応援することを宣言します。それによって国からの補助金が優先的に採択されるふるさとプロデューサーと呼ばれる人材育成をする研修会に優先的に参加できる中小企業庁のポータルサイト等を通じて情報発信されるなどのメリットがあります。
白石市では温麺や和紙、小原や鎌先温泉、七ヶ宿街道など30資源が、そのほかに宮城県全体として16資源が地域産業資源に登録をされております。
応援したいふるさと名物が地域産業資源に登録されていない、一般的に認知されていない産品でも市町村が積極的に応援したい産品であれば県は市町村の意見を尊重することになっております。
現在、白石市では新白石三白や三白野菜などの新ブランド創出や魅力向上への取り組みが行われております。そういった事業と今後より連携をとりながら地域ブランド化推進のため、ふるさと名物応援宣言を行うべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
57
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
58 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ふるさと名物応援宣言は、１自治体で１つの宣言と決められております。本市には温麺やこけし、白石城や温泉など、多種多様な30の資源が宮城県より指定されており、どれを取り上げるか苦慮するところでございます。しかしながら、地域ブランド化推進のため、ふるさと名物応援宣言は行うべきと考えております。宣言を行う方向として今勢いがあるものをさらに伸ばすのか、知る人ぞ知るものに脚光を当てるのか、さらにはまだ無名、またはこれから売り込んでいくものを選ぶのか、そういったものを決めた上で行う必要がございます。まずはその方向性について宣言後のメリットの活用も熟慮し、検討を重ねた上、手続を行いたいと考えております。
59
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
60 ◯13番（菊地忠久議員） ただいまこのふるさと名物応援宣言、ぜひ行いたいということで、前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。
ただ、１自治体で名物１つということでございました。確かにそうなんですけれども、こちら特定の産品に限定することなく、例えば複数の異なる地域資源を組み合わせたものも対象になるということでございます。地域で１つのストーリーをつくることで、魅力的な地域ブランドを発信することができるとされております。例えば、具体的にはお隣の福島県白河市では「白河小峰城と城下町ツーリズム、藩主松平定信の歴史と文化、産業を求めて」と題して白河小峰城や城下町藩主松平定信に関連する地域資源をふるさと名物と宣言しました。白河小峰城の城址を探索し、藩主松平定信の歴史と文化が今に息づく城下町を巡るツアー商品の開発やお城、白河そば、日本酒、白河だるま、白河石等を活用した商品やその特徴を生かしたコラボ商品の開発などが行われております。
また、こちらの宣言については、白石市単独ではなく、複数の市町村と共同で宣言も可能ということでございます。であれば、これまでも環蔵王やみちのくおとぎ
街道インバウンド推進事業ということで各近隣市町村と連携をとってきた本市でございますので、そういった方向にも活用を見出せると思うのですが、そのあたりの市長のご意見をお伺いいたします。
61
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
62 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ただいま議員のほうから小峰城ですか、１つの先進地の事例としてご提案をいただきまして、非常に勉強になりました。その１つの商品ということにこだわることなく、議員ご指摘のとおり、ストーリー性をつくったり、コラボ商品をつくったり、非常に重要だと考えておりますので、今後さまざまな関係各機関、またそういったところからさらに情報を集めてせっかくする宣言でございますので、より効果的な経済波及効果につながるような宣言となるよう関係各機関団体と協議を重ねて前向きに進めてまいりたいと考えております。
63
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
64 ◯13番（菊地忠久議員） ぜひ関係機関と協議しながら前向きに進めていただきたいと思いまして次の項目に移ります。
４番目といたしまして、さらなる歳入の確保についてお伺いをいたします。
（１）として企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。
企業版ふるさと納税とは、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくため、地方自治体が国から地域再生計画の認定を受け取り組む地方創生事業に対して民間企業が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる地方創生応援税制です。地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取り組みについて民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて法人住民税、法人税、法人事業税について寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。例えば、ある企業が白石市の事業に1,000万円の寄附をすると、現行の制度では約300万円の税制の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税では新たに約300万円が税額控除され、これまでの２倍の約600万円の税の軽減効果があります。また、納付額の下限は10万円と低く設定されており、中小企業にとっても利用しやすいものとなっております。企業にとっては税の軽減効果や社会貢献のイメージアップ、ビジネスチャンスの創出に自治体にとっては歳入の確保や官民連携の促進につながるなど、大きなメリットがある制度でございます。
本市は現在、厳しい財政状況下にあり、これからも歳出の削減を推進していかなければなりません。それと同時に積極的に歳入の確保を図っていく必要があります。本市も地方版総合戦略に位置づけられた事業を展開しておりますが、特に大きな事業である農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設整備に対して、この企業版ふるさと納税を活用すべくあらゆる機会を利用して積極的に企業にアプローチし寄附を募るべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
65
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
66 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成28年４月に施行された地域再生法の一部を改正する法律により創設され、市町村の総合戦略に位置づけられた事業に係る地域再生計画を作成し、認定を受けた場合に当該計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った企業について、課税の特例措置を講じるものであり、議員ご指摘のとおり、自治体、企業ともにメリットのある制度であると承知をしております。
本市におきましては、これまでも多くの企業から個々にご寄附をいただいており、企業版ふるさと納税も多数の企業から多額の資金を調達できる有用な制度であると認識をしております。
議員から例示いただきました農商工連携を核とした賑わい交流拠点整備等、既に国の補助金や交付金の対象となっている事業につきましては、市町村の自主性、主体性な事業を支援する制度であることから、原則として企業版ふるさと納税による寄附を募ることはできないとされておりますが、今後対象となり得る事業の洗い出し検討や企業等にどのような事業であれば企業版ふるさと納税による寄附の余地があるか聞き取りを行うなど、制度活用の可能性を検討していきたいと考えております。
67
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
68 ◯13番（菊地忠久議員） こちら活用していきたいということでございます。ただ、今整備している農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設については国の補助を受けているので、原則として対象にはならないということをおっしゃいました。もしかすると原則としては対象とならないのかもしれませんけれども、全国的な事例を見ますと、地方創生拠点整備交付金との連携をしながら、企業版ふるさと納税の活用をやっている自治体があります。例えば高知県越知町とか、岐阜県海津市というところは地方創生拠点整備交付金で整備した事業に対しても、この企業版ふるさと納税で施設整備等を図っている事例もございますので、ぜひいろいろな先進事例等を研究しながらやっていただきたいと思います。
それによりこの企業版ふるさと納税、首長による積極的なトップセールス、そして企業に訴求力の高い事業目的を提示することが必要となっているとのことでございます。その中でも寄附集めに成功している自治体も多いということで、例えばこれは多分極端な例だとは思うんですけれども、北海道夕張市では企業版ふるさと納税で８億円以上寄附があったということでございます。この成功例にありますように、首長による積極的なトップセールスが必要だと思っておりますが、その辺の意気込み等はいかがでございましょうか。
69
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
70 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
やはりトップセールスはどの分野におきましても非常に重要だと考えております。企業誘致にしてもそうだと思いますし、先ほど申し上げました
インバウンド獲得にしてもそうだと思います。やはり首長自身がどういう思いを持ってそのビジョンを描いて、そして情熱を持って企業の皆様であったり、さまざまなところに対してプロモーションしていくのかというのが非常に重要だと私も痛感しておりますので、この企業版ふるさと納税につきましても積極的に、これまでも本当に多くの市内の企業様からもさまざまなご寄附等いただいておりますが、さらにご協力いただけるように積極的に、また力強く推進してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
71
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
72 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。積極的にトップセールスに努めていただきたいと思います。
また、この制度において企業から寄附を受けるということ、歳入の確保ということが非常に大事だと思います。それと同時に同じように市が寄附を募るために事業を提示し、理解していただく過程で、本市の事業に対して民間企業の視点からさまざまなご意見をいただき、それを本市の事業に反映させていくということも非常に大きなものであると考えておりますので、このふるさと納税、平成31年度までの期限ありますので、積極的に早目に動いていただいて、導入を図っていただきたいと思っております。
それでは、（２）最後の質問でございます。ネーミングライツについてお伺いをいたします。
平成29年、昨年12月の定例会において、私は農商工連携を核とした賑わい交流拠点整備へのネーミングライツ、公共施設への命名権の実施についての質問を行ったところ、制度導入を積極的に推進したいとの山田市長ご答弁をなされました。
そこで、現在の状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
73
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
74 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在、整備を進める賑わい交流拠点施設につきましては、施設全体と子育て支援・多世代交流複合施設の愛称を募集いたしました。現在選考作業を行っており、近々発表できる見込みでございます。
ご質問のネーミングライツにつきましては、決定した愛称の前後に企業名などを付す形での募集を予定しております。募集金額、契約期間などの詳細は検討中ですが、私自身企業訪問など、さまざまな機会を捉え、トップセールスを積極的に行っております。また、これとは別に子育て支援・多世代交流複合施設の遊具購入や絵本購入のために150万円を超える寄附もいただいているところでございます。
75
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
76 ◯13番（菊地忠久議員） ただいまも150万円を超えるご寄附をいただいているということで、大変ありがたいことだと思っております。
そして、今、ご答弁の中でネーミングライツについて各企業にトップセールス提案中だということでございますが、現段階で例えばちょっと手応えみたいなものはあるのか、感じているのか、そういう事例はあるか、言える範囲で構いませんので、もしあればお聞かせをお願いいたします。
77
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
78 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
年が明けて本年、昨年に引き続き市内の各企業訪問もさせていただいて、このネーミングライツの件も積極的にトップセールスというか、ぜひお願いしますというお話を各企業の皆様にさせていただいております。平成29年度中ということもあって、少し検討させてくださいというようなお話をいただいているのは数社ございますので、何とかこのネーミングライツに結びつくことができるように今後も引き続きトップセールスを図ってまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
79
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
80 ◯13番（菊地忠久議員） 多少の手応えはあるということで理解をさせていただきます。
さらなるもう一押し、二押し、最後はだめ押しをして、このネーミングライツ獲得できるようにぜひ頑張っていただきたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
81
◯志村新一郎議長 次に、18番佐久間儀郎議員。
〔18番佐久間儀郎議員登壇〕
82 ◯18番（佐久間儀郎議員） おはようございます。
ただいま議長のお許しを頂戴いたしましたので、事前通告書に沿って３項目について質問をいたします。
第１項目は、平成30年度施政方針の中からの質問でありますが、冒頭通告書の記載を訂正させていただきます。
「平成29年度３月策定」の箇所の年度の「度」を削り、「平成29年３月策定」と改めさせていただきたいと思います。さらに、通告書の７行目からになりますが、「「市民文化施設」や「スポーツ・レクリエーション施設」」と記載してしまいましたが、これを「「学校教育施設」や「子ども支援施設」」に改めさせていただきたいと思います。おわびを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
最初は、平成30年度施政方針についてでございます。
平成29年３月に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、計画的な管理を推進するため、「市民文化施設」や「スポーツ・レクリエーション施設」など、施設の分野ごとに個別施設計画を策定すると述べております。
現に今議会に先立って全員協議会に「学校教育施設」や「子育て支援施設」個別施設計画書が開示されてございます。
公共施設は、地方自治法に規定されてのとおり、住民の福祉を増進する目的をもって利用に供するための施設であり、住民生活には不可欠なものであります。管理計画は住民生活と地域の将来に大きな影響を与えます。市民にとりまして公共施設の適切なマネジメントは最大の関心事であります。
本市の公共施設等総合管理計画は、平成28年から平成67年までの40年間を計画期間に設定し、取り組み方針として、1)保有資産の縮減、規模の適正化、2)保有資産の長寿命化、機能維持を掲げました。そして、個別項目実施方針に明記したとおり、市民と行政との共通認識に基づく相互理解が不可欠です。議会市民に対して随時情報、意見交換を行い、市全体での認識の共通化を図ることを示しました。
そこで、以下についてお伺いいたします。
（１）になります。総務省の指針には、情報の管理、集約部署を設定して全庁的な取り組み体制をしくことが望ましいとあります。
本市の総合管理計画でも庁内横断的な組織体制を構築すると明記されました。どのように具体的な組織体制をお考えになっているのかお尋ねをいたします。
83
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
84 ◯山田裕一市長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画を策定するに当たり、平成27年４月１日付で白石市公共施設等総合管理計画策定検討委員会を設置しております。委員長は副市長、教育長のほか部長職などの職員で構成し、また委員会の下部組織として公共施設を所管する課長職で構成する検討会を設置し、全庁的な組織体制としております。今後公共施設のマネジメントを行うための庁内横断的な組織体制の構築につきましては、本委員会を中心に検討してまいりたいと考えております。
85
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
86 ◯18番（佐久間儀郎議員） 委員会を組織されて一元管理の体制づくりがもう整ったというご返答だったと思います。ぜひその管理を進めていただきたいと思うんですが、それでは（２）のほうに入ります。
住民に直結するテーマは積極的な情報開示が重要だと思います。三重県伊勢市は毎月発行する広報紙に「考えよう公共施設について」というシリーズを13カ月にわたって連載した事例がございます。ぜひこういったことを本市でも検討すべきではないかと考えておりますが、ご所見を伺います。
87
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
88 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
伊勢市の広報紙につきましてホームページで内容を拝見いたしましたところ、公共施設等総合管理計画の基本計画を分割し特集として掲載したものでございました。
本市におきましても平成29年３月に策定いたしました基本計画は全体版と概要版の２種類をホームページに掲載をしております。今後もホームページでの公開を中心に考えております。
89
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
90 ◯18番（佐久間儀郎議員） 今のシリーズで出したのは総合計画を分けて出したんだよと、私もそれは承知しております。私が申し上げたいのは、今回総合計画の策定に当たって、パブリックコメントをもちろんされており、それは平成29年３月ですね、それについては、意見は全くなかったというようなことが当局からもお答えされておりますが、その期間中はそう長くはなかったと思いますし、今もおっしゃったように、ホームページで掲載しているということ、概要版もね、ということのお答えですけれども、やはりそういったホームページ、インターネットの環境にない方もやはりいらっしゃると思うんですよね。そういったことを考えますと、やはり紙のレベルでもってもお知らせをしていくということは当然必要ではないのかなと思うんです。総合管理計画、確かに三重県伊勢市みたいにシリーズでもって分けてお伝えするというほうがもちろん非常に考えるべきだと思うし、私はやっぱり概要版ならば、それをもっても一つの特集を組んでやはり管理計画というのはこれから進めるんだよということを皆さんにお示しする、そういう姿勢があってよろしいのかなと私は思うんですがいかがでしょうか。
91
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
92 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員おっしゃるのも確かに一理あると思います。
市民の皆様からも実は数多くさまざまなご提言、ご意見等を頂戴しております。その中で「広報しろいし」の文字が小さいとか、やっぱりちょっと見にくいとか、実はそういったご提言もございまして、実は白石市の「広報しろいし」は情報量が非常に多うございます。各地区からもそれぞれこのイベントの告知をしてほしいとか、さまざまな団体からもこの情報を掲載してほしい。実は情報が非常に多うございまして、その中で当然見やすくするために文字数のポイントを上げたり、写真を多くしたりとなると情報量が限られてしまうと、そういう中で総合管理計画というと、かなりの紙面も割いてしまってなかなかはいわかりましたというお答えは現在することがこの場ではできません。さまざまな観点から検討はさせていただきたいと思いますが、やはり市民の代表である議員の皆様にしっかりとご説明させていただくことが私は最重要であって、ホームページ等でパブリックコメントもとっておりますし、なかなかそういった声は正直ございませんでしたが、今後もホームページ等で積極的に市民の皆様にお伝えしていきたいと思いますし、広報紙等への特集の掲載につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
93
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
94 ◯18番（佐久間儀郎議員） 私ども議員のほうも総合管理計画、本当に重要だと私自身も思っていますし、当然かなりボリュームがありますので、私ども本当に慎重に読み解いていくという作業は必要だと私は思っています。そういう形で市民にももちろんご説明する立場に私どもあると思いますが、ただもう一方、今おっしゃっていたようにやっぱり広報紙も検討していただくというお話、ですから確かにボリュームがありますから、私は概要版でも結構だと思うんですよ。それだけでも特集につづっていただいて、見える化といいますか、紙のページ、そういう形で手にできるような状態をやっぱりご検討いただきたいなと私はこういうふうに考えるものであります。よろしくお願いしたいと思うんです。
では、次に２項目めの質問に移らせていただきます。
２項目めの質問ですが、自治体クラウドについてでございます。
東日本大震災からもうすぐ７年が経過いたします。震災の教訓の一つに災害等で役所、役場が機能を失った場合、直後の災害対策だけではなく、戸籍や住民登録等、行政の基本となる重要な情報の復旧には非常に困難さを伴うことが明らかとなりました。この教訓をもって津波被害に遭った宮城県や岩手県の多くの沿岸部自治体だけではなく、内陸部の多くの自治体でも住民基本台帳や税務などの重要な情報のバックアップ体制整備を積極的に構築してきました。いわゆる自治体クラウドの活用です。
過日、政府は市町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける自治体クラウドを全自治体で導入する方針を固めたところです。近隣の市町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられることから住民情報のリスク管理に必要な経費を抑制しつつ、早期に導入を進めようとしております。計画的に国が後押しをすることを明らかにしたものであります。
本市では、新たに住民情報基幹システムの導入を決定し、昨年12月議会の予算承認後、システム集積データを新システムに移行するためのデータ抽出作業を行っているんだと思います。そこでシステム更新の折でありますから、本市のクラウド対応方針をお尋ねするものです。
（１）ですが、本市のクラウドの現状をお聞かせください。単独クラウドでなされているんでしょうか。
95
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
96 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
基幹システムにつきまして、災害等が起きてもデータを守れるようにデータセンターにサーバを設置し、さらにデータセンターとのネットワークを二重化するなどの方法で事業継続性を確保しております。平成30年10月より稼働予定の新住民情報システムは、国が考えている単独クラウドで運用を予定しております。
97
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
98 ◯18番（佐久間儀郎議員） 単独クラウドの運用を考えておるというお答えを頂戴しました。
仙南圏域では震災前から名取市、それから震災以降には岩沼市、隣接する角田市、大河原町、こういった自治体が既に利用しているというふうに聞き及んできているわけですが、国では自治体が個別にシステム構築する対応するのは経費面がやっぱり課題だろうと、加えて安全面でも日々思いつくのはサイバー攻撃に対して専門的な対処をするのはやっぱりそれぞれ難しい実態があるんじゃないかということを考えながら共同利用で経費を抑え、特に災害、サイバー攻撃などでデータを失うリスクを軽減すると、こういった考えをもって共同クラウドの推進を決めたんだと聞いておるわけですね。
先ほど単独クラウドでやるというお話は決めたようなお話いただきましたが、やはり近隣にもこういったクラウドを活用しているところがあるわけですから、国のそういった方針にも応じながらもそれぞれ皆さんと話し合って、共同でどうだということはできないものかどうか。その辺がちょっとお尋ねしたかったんですが、いかがでしょうか。
99
◯志村新一郎議長 小室企画情報課長。
〔小室徹彦企画情報課長登壇〕
100 ◯小室徹彦企画情報課長 ただいまの質問についてご説明させていただきます。
県内の状況でありますけれども、聞くところによりますと、村田町と富谷市のほうで自治体の共同クラウドを導入するということで進んでおりますけれども、現在そういった中でそれぞれの状況が異なり、整理に大変苦慮しているということでありまして、そういった意味で思ったよりもコストも安くならないという状況でありますので、今後そういった動向も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
101
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
102 ◯18番（佐久間儀郎議員） クラウドの件については承知いたしました。
最後に第３項目の質問に入りたいと思います。投票率、主権者教育についてであります。
2015年６月の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、2016年の衆議院議員通常選挙から一部の高校生も投票が可能となりました。総務省がまとめた2017年10月衆議院議員選挙における18歳と19歳の都道府県別投票率は山形県が47.24％で全国トップだったことが先月新聞報道されました。山形県選管の分析では主権者教育の出前講座に加え、県高校ＰＴＡ連合会を通じて保護者に家族ぐるみでの投票を呼びかけたことが全国１位につながったとしております。ちなみに本県は38.79％で全国28位です。宮城県選管の担当者、「なぜこれほど落ち込んだのか、正直なところ要因をつかめていない」と困惑ぎみで今後の対策として進学や就職で転居する際に住民票を移すよう呼びかけるほか、高校だけでなく、大学や専門学校での啓発活動も検討する考えを示しております。
文部科学省は、昨年３月に中央教育審議会の答申を受けて小・中学校の次期学習指導要領などを告示いたしました。少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、日本の未来をつくり、担う存在である10代をより早く政治に参画させることで主体的に政治にかかわる若者をふやしていく方針で、これまで以上に早い時期から体系的な主権者教育を行うことを求めております。また、先月には高校指導要領改定案で、公民の必修科目に「公共」を新設して、主権者教育に注力することを公表しました。
これらを踏まえて、以下の諸点についてお伺いをいたします。
（１）でありますが、長期スパンで見ますと、本市の国政選挙投票率は低下、低落傾向にあります。昨年10月衆議院議員選挙の投票率は55.94％で、このうち18歳と19歳の投票率は合わせて44.36％で宮城県よりは高いようですけれども、18歳で見ると50.35％に対して19歳が38.27％と低下しております。この投票結果をどのように解析しているのか、また2016年の参議院議員通常選挙と比べてどのような傾向かお知らせをいただきたい。
103
◯志村新一郎議長 齋選挙管理委員会事務局長。
〔齋勝則選挙管理委員会事務局長登壇〕
104 ◯齋勝則選挙管理委員会事務局長 おはようございます。
投票率の件でございますので、選挙管理委員会のほうでお答えさせていただきます。
今、佐久間議員さんがおっしゃったとおりで、18歳の投票率のほうが高くなっておりまして、全国的にもそのような状況になっておるところでございます。白石市選挙管理委員会として投票率の解析というのは行っておりませんが、国の有識者会議の取りまとめなどによりますと、18歳の投票率が高い要因として、１つ目には高校で選挙に行くように直接呼びかけられる環境がありますが、大学や専門学校、社会人になると直接呼びかけられる機会が少なくなるということ。２つ目として、やはり住所を移さないで大学等へ進学する方がいまして、選挙は住民登録地で投票いたしますので、帰省して投票することが難しいと、時間がないという方が棄権してしまうということが考えられるというようにまとめられております。
平成28年７月の参議院選挙のほうも18歳の投票率が高くなっておりまして、同様の理由ということではないかということでございます。
105
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
106 ◯18番（佐久間儀郎議員） やはり高校生、在学中の場合は当然そういった環境にあるということで、出てしまうとやはりそういう環境が少なくなり、進学とかそういった住民票を移していないので、投票に行くのもちょっと諦めるとか、そういうことはあるんだろうなとは確かに思うところですね。
それでは（２）に入りますけれども、本市における投票率向上のための啓発のあり方について、若年層、10代有権者の今後の方策についてもお伺いしたいと思います。
107
◯志村新一郎議長 齋選挙管理委員会事務局長。
〔齋勝則選挙管理委員会事務局長登壇〕
108 ◯齋勝則選挙管理委員会事務局長 このご質問につきましても選挙の啓発ということですので、選挙管理委員会のほうで答えさせていただきたいと思います。
選管では若年層、10代の啓発として、新有権者へのメッセージはがき送付、成人式で啓発パンフレットを配布、小・中学生から選挙啓発ポスター標語の募集、学校等へ投票箱、投票記載台の貸し出し、あとは選挙出前講座ということで、平成28、29年度白石高校においてやっていますが、選挙制度についての講話と模擬投票ということで行っております。小・中学校からの出前講座の申し込みはありませんでした。
さらに平成25年７月から選挙の当日、高校生が２名ずつ５つの投票所で選挙事務に従事いただいております。従事した高校生からは選挙や政治に関心を持って生活していきたいといった感想が寄せられておりまして、有効な選挙啓発になっていると考えております。
今後もこのような取り組みを継続して行ってまいりたいと思います。
また、中央公民館から聞いた話ですが、ことしの成人式では市議会の皆様に来賓としてご出席いただいたということで聞いております。これは成人式実行委員会の中で、市議会議員さんと出会う場がないという話になりまして、ぜひご招待しましょうということとなったようでございますが、新成人の皆さんからは市議会議員の皆さんに出席いただいて顔を見ることができてよかったという感想が聞かれたということでございます。一番身近な政治家であります市議会議員の皆さんがこういった市の行事に出席されますと、若い方々初め、市民の皆さんが選挙や政治に関心を持つきっかけにもなり、それが投票率の向上にもつながると思いますので、議員の皆様にも今後ともお力添えをいただきたくよろしくお願いいたします。
109
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
110 ◯18番（佐久間儀郎議員） 今のお答えでは出前講座、そういったもの、平成28年度に白石高校で実施したことがあるけど、まだ小・中学校について要請はなかったという話、それから投票日の当日に投票所でもって高校生たちが活躍してくれたと、非常にいい活動というか、芽を伸ばしていただいているんだなと承知いたしました。
それで、山形県の選挙管理委員会が2016年の選挙で高校生の３年生対象にして独自のアンケートを実施したようです。その投票した結果、投票した生徒というのは家族と一緒に投票所に足を運んだ傾向があったということを把握したんですね。ですから、やっぱり政治的な政治関心というのはやっぱり家庭内のコミュニケーションというところからやはりやって、それが直接的な効果がもたらされているんじゃなかろうかと私はちょっと感じたところがあるわけなんですけれども、そういったことを踏まえながらも次に入らせていただくわけですけれども、（３）になります。
総務省の常時啓発事業のあり方研究会最終報告書におきまして、主権者教育の重要性が提唱されております。若い有権者の投票率が低いのは、学校教育において政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけるのに十分なものとなっていないことがその一因であるとして、主権者教育は早い時期から行うことが最も有意義であると言われてきておりますが、主権者教育についてのご所見をお伺いいたします。
111
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
112 ◯武田政春教育長 おはようございます。
お答えします。
先ほどからのいろんなご意見を聞いていて、一番感じるのはやっぱり「親の背を見て子は育つ」ということで、選挙の投票率もやっぱり基本的に同じなのかななんていうふうに感じていたところであります。この質問については、以前に平成28年２月の第419回の定例会で佐藤聡一議員から同様の質問がございました。ただ、その当時、総務省は選考している副読本等についても選考してやっていったわけですけれども、中教審のほうでも平成28年12月に答申を出して、昨年の平成29年３月に新学習指導要領が公示されたところであります。やはりそこには主権者教育ということを意識して、中学校でも公民の分野で主権者として持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成ということで、主権者という言葉をきちっと捉えておるところであります。
やはり今、主権者ということが出ましたけれども、やはり大事なことは国民主権、主権者であるということの意識をやはり小・中・高という学校教育の中でしっかりと学ばせていくということが大事なのかなと思っています。小学校においても公民としての資質の基礎の育成ということが掲げられています。やはり中学校とは少し違いますけれども、やっぱり将来に向けて主権者としての意識をしっかり持たせるための一つなのかなというふうに思っているところであります。
113
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
114 ◯18番（佐久間儀郎議員） では次に、（４）のほうに移らせていただきますけれども、愛知県の取り組みでありますが、小学校高学年、中学校全学年、高等学校全学年を対象に、就学時から選挙の重要性を認識するため、県市町村選挙管理委員会での協力を受け、選挙に関する話、実際の選挙で使用する投票箱などを使った模擬投票など、選挙の出前授業を実施しております。この取り組みについてのご所見をお聞かせください。
115
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
116 ◯武田政春教育長 非常にすばらしい取り組みだなと思っております。本市においても中学校で選挙管理委員会から実際に投票するときの記載台、あるいは投票箱を借りて生徒会の役員選挙等で活用しているということもありますし、あるいは授業等で行っているという事例もございます。今後は、今、主に中学校でやっていますので、小学校等の児童会の選挙等でそういったことが活用できないか、あるいは選挙管理委員会と連携をして出前授業等これからも学習の中でやっていけるかどうか検討していきたいと思っています。
117
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
118 ◯18番（佐久間儀郎議員） 総務省の制度でありますけれども、主権者教育アドバイザー派遣制度というのが平成29年８月から始まっているんですね。この制度ですけれども、総務省が主権者教育に関する知見、ノウハウ等を有する大学教授や高校教員等を専門家として委嘱しまして、全国の選挙管理委員会、教育委員会等の要望に応じて派遣して、出前授業、研修会の講師や主権者教育の長期計画策定の助言、こういったことを行っていただくと、事業主体は総務省でありますけれども、公益財団法人明るい選挙推進協会が共同して行うというもので、運営事務局は明るい選挙推進協会に置くと、事前の相談を受け付けているということなんですね。これは国で行うものですから、講演料とか旅費などは総務省側からアドバイザーのほうに支払われるものですから、原則要請したほうとしては、費用負担はないということでもあるんだそうですね。ぜひ私はこういったこと、先ほど高校ではやったとありますけれども、小・中学校ではまだやっていないとか、出前講座ですね、そういったものを盛んにするためにはこういった制度を十分に活用しながら主権者教育のほうに導いていただければありがたいなと思うんですがいかがでしょうか。
119
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
120 ◯武田政春教育長 私自身アドバイザー制度について認識がございませんでした。これからちょっと検討させていただきたいと思っております。
121
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
122 ◯18番（佐久間儀郎議員） ぜひご研究いただきたいと思います。
（５）に入ります。
子ども議会も主権者意識を高める取り組みとされております。本市議会での開催の企画が進行中でありますので、後日当局のご協力を求めることになるんだろうと考えております。子ども議会についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
123
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
124 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
第424回市議会定例会におきまして伊藤議員の一般質問でもお答えをしておりますが、選挙権が18歳以上となり、子供たちの政治に対する関心を高めることは、これまで以上に大変重要になってきていると思っております。
議員の皆様主体となって開催する子ども議会であれば、これからの白石市を担う子供たちに広く議員活動を知ってもらい、政治に対する意識の向上を図るよい機会でもあり、同時に白石市のまちづくりに関心を持ってもらう上では大変有意義であると思っております。
ぜひとも議員の皆様には子ども議会実施を実現していただき、実施の折には行政といたしましても全力で協力をさせていただきます。
125
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
126 ◯18番（佐久間儀郎議員） 若年層の投票率を向上するためには主権者教育、それが家庭内での政治的なコミュニケーションの向上と、それがまた政治関心の向上として投票率の向上という、そういった流れをいかに生み出していくかということにかかっているんじゃないかと考えているんですが、先ほど選挙管理委員会の方、ご紹介ありましたが、私ども過日白石市の成人式のほうにお声がけいただきまして、立派な式に参加させていただきましたけれども、そのときの新成人の代表のご挨拶を今想起しております。挨拶では若者投票率が問題になっていると、他人任せにせず大人の自覚を持つ必要があると、少しでも多くの人が笑顔になれる社会づくりに貢献し、白石市を盛り上げたいとするものでありまして、非常に誓いの言葉は政治の関心を深くするものということで私は白石市の希望が感じられたと、非常に感銘深いお言葉を出していただいたなと思っております。
先ほど申し上げましたが、冒頭申し上げたように、少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、白石市、そして日本の未来をつくって担う存在である10代をより早く政治に参画させていくことで主体的に政治にかかわる若者をふやしていくこと、議会も当然ながらそうした努力をこれから惜しまないでやる必要がありますし、その努力も行政当局にもお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
127
◯志村新一郎議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
128
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前の一般質問を続行いたします。
７番管野恭子議員。
〔７番管野恭子議員登壇〕
129 ◯７番（管野恭子議員） ７番、公明党の管野恭子でございます。早速質問させていただきます。
まず１点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理整備について伺います。
我が国では2004年に市民によるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が認められて以来、急速にその設置が進みまして、ＡＥＤに使用によって救命された事例が数多く報告されております。
しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校においても毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しており、この中にはＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されております。
既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、2017年３月に公示されました中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。
しかし、全国における教育現場の現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤ使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、2015年の実績ではありますが、小学校で4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築していくことが喫緊の課題と考えます。
そこで、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含め伺います。
130
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
131 ◯武田政春教育長 お答えいたします。
今、議員からお話あったように、新学習指導要領の保健体育科においてもＡＥＤについて明記されているところであります。ただ、小学校においては当然ありませんけれども、市としても現状小学校で心肺蘇生に関する授業を行っている学校というのは、現在今年度はありません。次年度にちょっと考えているという学校は数校ございますけれども、現在実施している学校が小学校ではなし、中学校においては全ての学校で行っております。内容といたしましては、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方ということで、人形とＡＥＤを実際に使って体験学習を行っているという状況であります。今後、小学校においても実際にＡＥＤを使った心肺蘇生に関することも考えていけるのかなとは思っています。実際にＡＥＤの場所等を、やっぱりそういったことをしっかりと子供たちに周知しておくことが大事なのかというふうに思っています。
もう一点は、ただやるのではなくて、やっぱりある面でタイムリーといいますか、何かあったときにそれをきちっと子供たちの印象に残って、実際に使えるような形にしていかなければいけないと中学校では特に思っているところであります。
２点目の学校におけるＡＥＤの設置状況は全部の小・中学校それぞれ１台ずつ設置しているところであります。
教職員のＡＥＤの講習の実施状況でありますけれども、これは先ほど言ったある面でタイムリーな時期でありますけれども、毎年プールでの水泳学習が開始される前に各学校の教職員及びプール監視員を対象に白石消防署救急係、レスキューの方々を講師に招いてＡＥＤ水難心肺蘇生訓練研修会を開催しているところであります。全員が行けませんので、各学校から行って伝達講習という形で、各学校でその後全職員にＡＥＤの講習を行っているということであります。
132
◯志村新一郎議長 ７番管野恭子議員。
133 ◯７番（管野恭子議員） 教科のほうでもそういう教育がされるようになって、前進しているのかなという認識はしております。地域で防災の日なんかに中学校の生徒さんがよく参加してくださいまして、ＡＥＤの講習に参加してくださったりしている状況も若干あるんですが、それをもうちょっと広げていけないのかなというのも思ってはいるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
134
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
135 ◯武田政春教育長 防災訓練の日等にＡＥＤの訓練ということを実際にやっている学校もありますけれども、もっとやっぱり全員に周知するには授業だと思うんですね。保健体育も授業で実際に各学校でやっていますので、そこでの周知のほうが大事かなと思っています。
136
◯志村新一郎議長 ７番管野恭子議員。
137 ◯７番（管野恭子議員） 授業でしっかりと推進していただけることを望みまして、この件につきましては終了させます。
２点目の自治体ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。
2015年９月ニューヨークの国連本部におきまして、国連持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、2016年１月に発効されました。その中核文書が17のゴール、目標と169個のターゲットからなる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、ＳＧＤｓとは持続可能な開発目標の英語訳の略称です。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないという理念のもとに持続可能な社会の実現を目指す国際目標であり、貧困や格差、気候変動などの諸課題解決に向け、国連加盟国が2030年末の達成を期間として取り組むことになっております。このＳＤＧｓの国連採択から３カ月後の2015年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21ですね。パリ協定が採択されましたが、パリ協定はＳＤＧｓのゴール13、気候変動の内容を具体化したものです。昨年11月、唯一未参加国であったシリアがパリ協定に批准しました。近年異常気象が相次いでおり、その脅威と無縁であり続けることのできる場所は地球上のどこにもありません。温暖化に歯どめがかからなければ最悪の場合、2050年までに10億人が移住を強いられるとの予測もあります。パリ協定は、そうした深刻な脅威から多くの人々の生活と尊厳を守る命綱となるだけでなく、将来の世代のために持続可能な社会を築く土台になっております。
2016年５月、我が国でも内閣総理大臣を本部長、前国務大臣を構成員としたＳＤＧｓの推進本部を設置し、取り組みをスタートさせました。
2016年12月にはＳＤＧｓ実施のための我が国としての指針、「ＳＤＧｓ実施指針」を決定しました。これには誰一人取り残さない社会の実現を目指して経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と140の施策が盛り込まれました。また、この指針の中でＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの推進に当たっての自治体の役割の重要性が指摘されております。現在、地方自治体や民間企業、ＮＰＯ等さまざまなところでＳＤＧｓの理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。
そこで、次の２点を伺います。
まず１点目。本市はＳＤＧｓの実現にどう取り組んでいこうと考えておられるのか、市長のＳＤＧｓに対する所感も含めて伺います。
138
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
139 ◯山田裕一市長 管野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、17のゴールに示される多様な目標の追求は地方の持続的な開発、すなわち地方創生を推進するものとして昨年12月に改定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略にもその推進が新たに盛り込まれ、各自治体も目標実現に向けて一定の役割を担っていることは承知いたしております。したがいまして、人口減少を抑制し、将来にわたって持続的に発展し続けることを目指している本市にとりましても自治体ＳＤＧｓの実現に向けた動向を注視していく必要があると考えております。
140
◯志村新一郎議長 ７番管野恭子議員。
141 ◯７番（管野恭子議員） 今後、さらなるＳＤＧｓの17項目を視野に入れた施策、事業等に我々しっかり見守りながら、また推進できるような努力を議員もしていきたいと考えております。
そこで２点目なんですけれども、まず、「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定の応募について伺います。
内閣府では現在自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定するための公募を行っております。ＳＤＧｓ17項目から選択したゴールを目指し、諸事業の展開を企画、応募した自治体から30自治体を選定するものであり、選定されると関係省庁からの支援が受けられることになっており、さらにその中で先導的な取り組みを自治体ＳＤＧｓモデル事業として10事業程度の選定があり、補助金支援の対象になります。選定を受けることができれば本市の地方創生の進化につながります。ぜひ当制度を活用し、応募すべきと考えますが伺います。
142
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
143 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
自治体ＳＤＧｓは、国の地方創生総合戦略に盛り込まれ、地方創生の進化に資する施策の一つとして取り上げられておりますので、今後本市の地方創生施策の推進に当たって活用できるか慎重に検討していきたいと考えております。
ＳＤＧｓ未来都市等選定に向けての応募についてでございますが、応募期限が３月26日と伺っております。現在本市において農商工連携を核とした賑わい交流拠点整備事業を初めとした地方創生関連事業に全庁体制で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。白石市が未来都市の一つとして選定を受けるとすれば、大変すばらしいこととは存じますが、選定を受けるためにはしっかりとした制度理解と白石市の施策との整合性の検討、そして何よりも市とともにＳＤＧｓ推進の担い手となり得る民間組織の育成等、入念な環境整備が必要と考えますので、引き続き自治体ＳＤＧｓ推進に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
144
◯志村新一郎議長 ７番管野恭子議員。
145 ◯７番（管野恭子議員） 今期の応募期間が３月26日ということで、期間がないという、そういうご説明ですが、確かにそのとおりだと思っております。これを契機に白石市も自治体として本当に国連の目標である持続可能な17の目標に向かって、それに沿った挑戦をしているんだということをしっかりと意識しながら展開されていくと今後の我々の、本当に山田市長のおっしゃる「笑顔あふれる白石」という部分にも大きくかかわっていくように考えます。
そこでもうちょっとこのＳＤＧｓ、これを市民の皆さんにも、特に関係する企業とかＮＰＯ法人とかさまざまな方がより深く意識してもらえるような推進を図っていかれたらどうなのかなと、周知というか、そういったところを少しアピールできるような検討できないのかなと考えているんですが、そのあたりいかがでしょう。例えば、私今回このバッチをしてまいりました。これはＳＤＧｓの17項目の分野に分かれているバッチでございまして、国連から購入するんですけれども、国連を通じて、こういったものを職員がつけるとか、これ例えばの話ですよ。要するに意識をしっかりと持って挑戦しているんだという、特に日本は少子高齢化で世界のトップを行きますので、やっぱり日本での国としてというよりも各地自体の取り組みで功をなしたものが海外に発信されるということは、やはり日本としての大きな先進国としての役割でもあるのかなと考えますので、ぜひこの白石市からＳＤＧｓ、しっかりと実践しているんだというところのお示しみたいなものができるような意識ですね。そういったものができるようなＰＲものができないかなと考えているんですが、山田市長いかがでしょうか。
146
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
147 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
管野議員のご意見、ごもっともであると聞いておりました。我が国は本当に世界に先駆けて少子化と高齢化が一気に進んでいる、そういった情勢でございまして、我が国の少子高齢化に対する施策は世界各国から注目を浴びている状況であるということも認識をしております。やはり持続可能な地域づくりを推進していくために、このＳＤＧｓが掲げている17のゴール、そういったものをしっかりと見据えた施策をしっかり推進していくということが非常に重要であるというふうに思っております。ＰＲも確かに重要であると思うんですが、先ほど答弁をさせていただきましたように、まずは担い手となり得る、民間団体、そういった組織の育成というのも非常に大きなことではないかなと思っております。そういう面も合わせてしっかりとＰＲ、また育成、そういった面も今後力を入れてまいりたいと思います。
148
◯志村新一郎議長 ７番管野恭子議員。
149 ◯７番（管野恭子議員） ぜひ強い姿勢で推進していただけることを望みます。
以上で終わります。
150
◯志村新一郎議長 次に、２番保科善一郎議員。
〔２番保科善一郎議員登壇〕
151 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、通告書に従いましてご質問させていただきます。
１番目、農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設整備についてお伺いをいたします。
平成27年10月に白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。第５次白石市総合計画ほか、関連する既存計画と整合性を図ることとして地方創生を効率的・効果的に推進していくため、市民代表を初め、学識経験者、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する白石市まち・ひと・しごと創生戦略会議を設置するとともに、市民の意識調査やワークショップ、パブリックコメント等の実施により、広く関係者の意見を取り入れ、市民と行政の協働による総合戦略が策定されています。白石市総合戦略では、戦略に盛り込まれた政策分野ごとに基本目標を設定し、具体的な施策を記載するものとし、あわせて客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設定されております。
また、重要業績評価指標の達成度により検証し、改善する仕組みを構築して、計画、実行、評価、改善というＰＤＣＡサイクルを確立し、効率的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すことになっております。
子育て支援・多世代交流複合施設は、現在福岡長袋の国道４号線沿いに本年８月のオープンを目指して整備が進められているところです。施設内には大型遊具を備え、小学生までの子供が天候を気にせず安心して遊べる年齢に応じた遊び場を初め、子育てに疲れたときのリフレッシュ空間や絵本コーナーなどを用意し、体を動かすだけでなく、親子触れ合いの場としての機能も持たせるとしております。加えて、本施設における各種交流事業を展開し、子供の屋内遊び場を通じた多世代の交流を生み出し、同一拠点内に整備予定の農産物等販売施設、地元食材活用レストラン等農商工施設との連携により賑わいの創出を図るとしております。
これらにより、子育て支援・多世代交流複合施設が親子で楽しめ、何度も来たくなる魅力的で特色ある施設となり、若い世代を中心とした定住支援や子育て支援強化の切り札として「住みたいまち白石市」「子育てするなら白石市」を目指すとしております。若い世代を中心とした定住支援・子育て支援の強化を図ることは有意義なことであり、誰しもがこのような事業が成功することを望んでいます。
また、白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略における「農林業生産の６次産業化促進と担い手の育成」の中の「６次産業化促進による新たな産品開発と販路の拡大」について、本市ではモデル事業として展開を図っていくこととし、白石市中小企業振興基本条例に基づき設置している白石市産業振興会議のメンバーを中心として組織された一般社団法人みのりをその担い手としております。この法人は、昨年６月に設立され、事業を開始しているとされております。現在、旧白石市生ごみ資源化施設シリウス敷地への６次産業化加工施設の整備を進めているとしています。本市では、平成29年度に地方創生推進交付金を活用し、当該事業へ補助を行っており、平成30年度も引き続き、補助を行っていく予算案が提示されております。平成30年度は、年度当初より加工施設の内装及び厨房設備の整備を行い、６月中には施設を完成させ、２割から４割の規模で試験操業を行いながら取引先の開拓を進め、本稼働は平成31年６月頃としております。
以上がこの施設の概要なんですが、そこでご質問申し上げます。
（１）番目に、これらの事業は、地方創生に係る地域再生計画として、事業計画承認申請をして承認されたものと推察しますが、申請内容と計画承認内容について具体的に伺いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
152
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
153 ◯山田裕一市長 保科善一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
ただいまご質問をいただいた内容が事務的な質問でございますので、担当課より答弁いたさせます。
154
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
155 ◯日下忠績地方創生対策室長 市長の命によりまして私のほうからただいまの質問にお答えさせていただきます。
事業にかかる地域再生計画の申請内容と計画承認内容についてということでございます。
地方創生推進交付金は、平成28年４月20日施行、地域再生法の一部を改正する法律により創設されたものであり、複数年にわたる事業の安定的継続を図るため、実施計画書とともに地域再生計画を提出し、計画認定の上、交付されるものであります。本市におきましては、現在地方創生関連として４つの地域再生計画が認められております。
１つ目は、「次世代につなぐ稼げる農山漁村づくり計画」でございます。これは、宮城県と連携して推進交付金先駆タイプ広域連携型として平成32年度までの５カ年事業を申請したもので、日本一の米復活プロジェクト、６次産業チャレンジ法人支援、農産物ブランド化推進、伝統産業継承事業などを盛り込み、平成28年６月に計画を提出し、同年８月に認定を受けております。
この計画は、これまで２回計画変更が認められております。１つ目の変更は、地方創生拠点整備交付金事業として弥治郎こけし村リノベーション事業に取り組むべく、平成28年12月に変更計画を提出したもので、平成29年２月に計画変更が承認されております。２つ目の変更が、推進交付金事業に農商工連携を核とした賑わい交流拠点整備事業を追加したもので、農産物等販売施設、地元食材活用レストラン等の整備を盛り込み、平成29年３月に変更計画を提出し、同年６月に計画変更が認定されております。
２つ目の地域再生計画は、農商工と融合したワークライフバランス実現のための子育て支援・多世代交流複合施設整備計画でございます。これは地方創生拠点整備交付金事業として子育て支援・多世代交流複合施設整備事業に取り組むべく、平成29年３月に計画を提出したもので、平成29年５月に認定を受けております。
この２つの地域再生計画が、農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設整備関連のものでございますが、そのほか、平成29年３月に「地域資源をフル活用した賑わいまちづくり計画」及び「住みたい、住み続けたいまち白石、若者と企業を結ぶプロジェクト」の２計画を推進交付金横展開タイプ単独型として提出し、いずれも平成29年５月に認定を受けております。
156
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
157 ◯２番（保科善一郎議員） これらについて、今概要は説明いただいたんですが、収支計画といったものは当然伴って提出されているんでしょうか。事業計画の中ですね。
158
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
159 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えいたします。
地域再生計画の申請の際には、実施計画書とともに再生計画を提出するということになっておりまして、ほぼ内容については同様のものでございます。ただ、事業を複数年度にわたりまして、その法律によりまして安定的継続を図るためということで改めて再生計画という形で出しているという仕組みなっております。
160
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
161 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、例えばというか、ＫＰＩなんかは具体的に出しておられるんですか。
162
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
163 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
重要業績評価指標、ＫＰＩについてでございますが、事業計画、それと地域再生計画それぞれに同様のものを掲載してございます。
164
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
165 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、またあと関連ある場合再質問しますが、（２）番目に移ります。
「本施設における各種交流事業を展開し、子供の屋内遊び場を通じた多世代の交流を生み出し、同一拠点内に整備予定の農産物等販売施設、地元食材活用レストラン等、農商工施設との連携により賑わいの創出を図り、これらにより子育て支援・多世代交流複合施設が親子で楽しめ、何度も来たくなる魅力的で特色ある施設となり、若い世代を中心とした定住支援や子育て支援強化の切り札として「住みたいまち白石市」「子育てするなら白石市」を目指します」となっておりますが、この事業は本市地方創生総合戦略のどの部分というか、これをどういう理由でここに取り上げてこられたかということについて、その協議経過を含めてお聞かせいただきたいと思います。
166
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
167 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
地方創生関連交付金事業は、自治体の地方創生総合戦略に位置づけられていることが採択の条件になっております。白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」の冊子につきましては、平成27年度末に議員の皆様にもお配りしているところでございますが、農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設整備関連では、その２の９ページから２の10ページにかけて掲載しております基本目標１、産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまちづくりの施策の基本的方向３、農林業生産の６次産業化促進と担い手の育成部分と２の21ページから２の22ページにかけて掲載しております基本目標３、安心して子どもを産み育て心安らかに暮らせるまちづくりの施策の基本的方向１、地域における子育て支援の充実の部分が該当し、各施策の政策間連携が相乗効果をもたらすものとして地域再生計画を提出いたしております。
168
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
169 ◯２番（保科善一郎議員） 概略はわかるんですが、農商工連携ということで、概念としてはわかるんですが、具体的に６次産業という産業は、これはいわゆる農村型事業ですよね。いわゆる農家がメーンの事業だと私は思っているんですが、では具体的にどういうものを加工して、それで何をメーンに進めるということがちょっと私は感じられないんですが、その辺わかれば教えていただきたいと思います。
170
◯志村新一郎議長 暫時休憩します。
午後１時３８分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時３９分開議
171
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
古山市民経済部長。
〔古山幸雄市民経済部長登壇〕
172 ◯古山幸雄市民経済部長 ただいまの６次化産業加工施設の取り組みの概要ということで、私のほうからご説明させていただきます。
６次産業チャンレンジ法人の設立・経営については、この６次産業化を進めるということで、モデル事業として推進するということで補助をすることにして進めさせていただいております。その中で法人の目的なんですが、菓子の製造や販売、それから地元農産物の生産、販売、加工食品の製造販売、総菜の製造及び販売等を目的にこの法人を設立させていただいております。それで、その方法なんですが、加工場ということで、肉類の加工、それから野菜・果物等の加工を地元農産物を優先にさせていただいて、ないものについては近隣の市町村からも仕入れして加工して販売すると、その販売先については近隣の旅館、ホテル、それから飲食業等に納めて経営をなすということで計画されているということでの対象事業ということになっております。
173
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
174 ◯２番（保科善一郎議員） 加工施設ということがどうも先行しているような感じがするんですが、白石市で何を売るかといえばやっぱり米だと思うんですね。そういうものを、これは私の意見ですのでお答えはいいですが、メーンに６次産業化というのを考えられたらよろしいんじゃないかなというふうに私は思っています。
次の質問に移ります。
施設の運営体制について伺いますが、ここでこんなことを申し上げるのは失礼なんですが、市民の方々からはいわゆる経営的なご心配をいただいています。大変になるんじゃないかと、収支がとれなければ当然市の負担がふえるんじゃないかというふうに心配しておられる方が若干おられます。
その運営体制なんですが、いろいろなやり方があると思うんですが、直営方式とか指定管理方式、民間委託と考えられますが、とにかく今、先行してこういう状態になっているということについて、どのような管理運営体制をとられるのか詳しく伺います。事業内容も何系列かに分かれておりますので、それぞれに屋内遊び場の問題、それから６次産業化の問題、それから直売所なりレストランですね、そういうものの、それぞれの運営体制についてどのような方策をお持ちですか。伺います。
175
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
176 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
農商工連携を核とした賑わい交流拠点事業は、宮城県、白石市、民間事業者、地域住民等、あらゆる方々が連携、協働し、力を合わせて地域の活性化に取り組むものでございます。したがいまして、施設の運営に関しては、６次産業化関連施設及び地元食材レストランは６次産業化チャレンジ法人による民設民営による運営、子育て支援・多世代交流複合施設及び農産物等販売施設は公設民営による運営とする考えでございます。なお、子育て支援・多世代交流複合施設及び農産物等販売施設につきましては、事業安定後の指定管理者制度導入も視野に入れながら、当面は市との業務委託契約に基づく運営とする考えでございます。
177
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
178 ◯２番（保科善一郎議員） それぞれのセクションでいろいろ手法を考えているようでございますけれども、４番に移らせていただきます。
この事業というより、こういう事業は費用対効果、あと事業の安全性、安定性、継続性ということからいくと、かなりリスクは高いと私は思っています。何でそんなことを言うかというと、例えば今回はいわゆる道の駅という言葉は使っていませんけれども、それに類似した業態だと思うんですが、アンケート調査なんかを見るとほとんど赤字経営というか、実質的には経営は厳しいというのはこれは否めないと思うんですね。どんなデータを見ても県内にも近隣にも十何カ所ありますけれども、採算とれている道の駅というのは「あ・ら・伊達な道の駅」という大崎市岩出山にある道の駅ぐらいで、あとはほとんどとんとんというか、行政のてこ入れで収支バランスをとっているというのが現状だと思います。
この議会でもいろいろ財政の問題について質疑なり、議論もありましたけれども、この時点でこういうリスクの高いと思われるものをやらざるを得ないという、やる以上は何か戦略を持って最終的に市民に迷惑かけないような方法を考えなければならないのかなと私は思っています。その辺についてご答弁お願いします。
179
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
180 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
例えば、子育て支援・多世代交流複合施設であれば魅力的なソフト事業の充実、農産物等販売施設であれば四季を通じた豊富な品ぞろえなど、各施設とも創意工夫をもって持続的、継続的な利用促進を図っていただくとともに、拠点内の事業者間の密接な連携と相互協力のもと、キャンペーンやイベントなどの相互利用促進事業を積極的に展開し、農商工連携賑わい交流拠点施設全体の自立的、持続的な経営を図っていきたいと考えております。
今後、農産物等販売施設及び子育て支援・多世代交流複合施設の事業者が決定次第、拠点施設事業の運営を担う協議会的な組織の設立を急ぎ、オール白石体制での品ぞろえの充実や近隣市町との連携等も視野に入れながら、施設及び地域の持続的な活性化に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
181
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
182 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、次に（５）番目のこの事業による配慮すべき点として、既存の産直施設への影響、既存商店街への影響について、どのように考えておられますか。また、その対応について伺います。
183
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
184 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
各地域で組織運営しております既存農産物販売所は、地産地消を推進している白石市農産物直売所連絡協議会に加盟をして、市とともに連携を図りながら農林業の振興と活性化に努めており、このたびの施設整備計画におきましても協議をしてきたところでございます。
施設運営における既存直売所との連携につきましては、施設内で各直売所の紹介を初め、アンテナショップ的な役割を果たすような計画も検討されております。同じく白石特産品などの販売におきましても商店街等の商品も計画されておりますので、今後白石商工会議所などの関係団体などを通じて市とともに働きかけをしてまいります。
この施設で商店街等の商品を販売することにより、中心市街地への誘導となり、中心市街地商店街活性化のさらなる契機にもなることを非常に期待をしております。
185
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
186 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、今の件については了解しましたけれども、先ほど申し上げたこの事業の計画段階の承認申請書なり、それから事業計画の認定書なり、数字的なものがわかれば、提示をいただければありがたいです。
187
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
188 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
各推進交付金事業等の事業費についてのお尋ねということでございますが、まず１つ目の次世代につなぐ稼げる農山漁村づくり事業につきましては、現時点の計画額が平成28年度から平成32年度の５カ年で10億3,103万2,000円でございます。それ以外の住みたい、住み続けたいまち白石事業につきましては、平成29から平成31年度の３カ年の現時点の計画額は１億6,749万円でございます。もう一つ、地域資源をフル活用した賑わいまちづくり事業につきましては、同じく平成29から31年度の３カ年で１億6,551万3,000円でございます。
189
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
一言だけ申し上げます。
一般質問は前に戻るのではなく、続いてやってもらわないと非常に困りますのでよろしくお願いします。
190 ◯２番（保科善一郎議員） これで一応５つの質問は終わるわけですけれども、今後進めていく上で、変更も、それから市民によく周知されていない部分あるかと思うので、その辺をできるだけ丁寧に詳しく公表しながら進めていただくことをお願いして質問を終わります。
191
◯志村新一郎議長 次に、３番伊藤勝美議員。
〔３番伊藤勝美議員登壇〕
192 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、本日の最後ということで、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
まず、平成30年度施政方針と予算についてでございます。
山田市長は、施政方針において「平成30年度も引き続き、本市の最上位計画である第５次白石市総合計画を着実に推進するとともに、人口減少の抑制による消滅可能性都市からの脱却を目標として「教育環境の整備」、「子育て支援」、「移住・定住の促進」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進するため、近隣自治体や東北財務局、金融機関などの関係機関と密接に連携し、国の地方創生交付金なども活用して、各種施策を市民の皆さんとともに積極的に推進してまいります」と述べられています。
そこで、まず（１）といたしまして、予算編成をするに当たり、白石市民の暮らしや白石市の地域経済をどのように把握されているのか、その辺をお聞かせください。
193
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
194 ◯山田裕一市長 伊藤勝美議員の一般質問にお答えをいたします。
県内市町村の１人当たりの市町村民所得におきまして、14市のうち、本市は12番目と厳しい所得水準となっております。しかしその一方で、二日会における市内企業との懇談会や私自身が企業を訪問して企業情勢についての情報把握に努めており、特に製造業にあっては海外での生産景気が非常によいこと、国内においても内需需要が高まっていることから安定した経営になりつつありますが、雇用にあっては求人に対する求職者数が下回り、今なお人手不足が続いている現状から企業が生産を拡大するため、ロボット化を進める向きがあることとの情報を得ております。
195
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
196 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、市長のほうから本市の所得水準というのもご紹介いただきました。そういった中で、この白石市の経済、新聞等などによりますと、ＮＥＣとか、ソニーとか、ちょっと業績が不振でないかということも言われましたが、実際働いている方々にとってみますと、いやいやそんなことないよということも話はお聞きしております。そういった中で、平成30年度の予算ということで、所得水準といいますか、実際平成30年度の市民税、そちらも全体で3.2％の増ですか、この辺も大目に見ているということでございますので、そういった中での予算編成されたのかなと思います。
それでは、（２）といたしまして、市長にとって財政が大変厳しい状況の中での予算編成ではないかと思いますが、最もご苦労されたことはどのような点であったのかお聞かせください。
197
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
198 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市の財政状況は、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等の依存が高い財政構造にあり、依然として収支不足の状況にございます。そのため、財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高が年々減少していることから、前年度と同規模の予算編成は困難、大変厳しい財政状況であることを踏まえながらという予算の編成でございました。
このような財政状況であったことから、限りある財源を重点的、効率的に配分し、市民生活に必須の行政サービスを安定的に提供できるよう、事業の内容や効果も含めて一つ一つさまざまな角度から私なりに考えて編成をいたしました。
199
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
200 ◯３番（伊藤勝美議員） 財政状況が非常に厳しいということで、大変だったということは今までの予算審査特別委員会なんかでの質疑を通しまして、その辺もそうなのかなというふうに思いました。
それで、これも似たり寄ったりで（３）番になりますけれども、予算編成に当たり、平成29年度の決算見込みをどのように反映されたのか。また、今回の予算の特徴は何か。特に重点を置いて取り組む分野などがありましたら、その理由や背景なども含めた考え方をお聞きしますということでございますが、実際12月の段階で、来年の予算はどのようになるんだということであったので、その辺もかぶっても構いませんので、その辺のお話聞かせていただきたいと思います。
201
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
202 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
予算編成に当たり、平成29年度の決算見込みをどのように反映されたのかというご質問でございますが、平成29年度の基金残高、地方交付税の交付額、地方債残高の状況を見込みながら新年度の予算編成をしたものでございます。
２つ目の質問でございますが、昨年12月定例会で伊藤議員から同様の一般質問をいただいております。そのときも答弁をさせていただいております。今回また同じ質問をされる意図が私にはよくわかりませんが、質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。12月議会と同様の答弁になります。
白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた施策について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。理由や背景といたしましては、人口減少に何とか歯どめをかけることと本市の財政状況を勘案し、地方創生推進交付金を活用し、現在進めております農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設整備事業、定住促進事業などを力強く進めてまいりたいと考えております。
203
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
204 ◯３番（伊藤勝美議員） 昨年12月と同じということで、その辺もう一度確認したかったということでございますけれども、実際白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、先ほど保科議員からも質問あったとおりでございますが、そうしますと、先ほどちょっと触れたと思うんですが、ＫＰＩですね、重要業績評価指標ということで、地方創生の推進に当たっては事業の効果を検証して必要な改善を行うこと、ＰＤＣＡサイクルが必要でありますということで、実際平成27年度からスタートしまして、現在までといいますか、平成28年度ですか、平成29年度はまだですから、その辺の今まで取り組んできた達成度や俗に言うＫＰＩによる達成度の検証はどのようになったのか、その辺だけちょっとお話いただきたいと思います。
205
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
206 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
地方創生総合戦略に掲げております各基本目標ごとの重要業績評価指標の状況についてということでございますが、詳細につきましては、去る９月議会に各議員の皆様に効果検証詳しい資料をお配りしておるとおりでございます。
それで、何分５カ年の、平成31年度目標値というのがほとんどでございますので、現時点、途中経過という計画が多いですが、総合戦略の効果検証の戦略会議等におきましてもおおむね順調に目標を達成しているという状況であるというのが総論的な評価でございました。
207
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
208 ◯３番（伊藤勝美議員） 平成32年までということで、途中経過で昨年それは見せていただきました。ただし、私自身が聞きたかったのは、実際２割増商品券とか、そういった形の小さいものといいますか、そういった形のもあったので、その辺の評価のほうはどうかなと思って、通告もしていないのでその辺申しわけなかったなと思いますが、実際今担当室長のほうから順調にやっているということでございますので、ぜひとも成功するように、そして今回の平成30年度予算に当たりましてのその辺の集中的にやっていくという予算と私も見てとれておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（４）番目でございます。
厳しい財政状況のもとで道路や上下水道、橋梁、公共施設等といったインフラ整備、ハード整備への予算配分は必要であると思いますが、現実には予算がどれだけあっても十分ということではなく、計画的に整備していくしか道はないと認識しております。
現在、国や県からの補助金、交付金もなかなか厳しいと言われておりますが、本年度の予算においてのインフラ整備、ハード整備への配分はどのような考えで編成をなされたのかお聞かせくださいということでございますが、これも昨年の12月に同じような質問をしておりましたが、まだ予算編成途中ということでございましたので、その辺のほうもお聞かせください。
209
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
210 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
インフラ整備、ハード整備への予算配分につきましては、緊急性や重要性が高い事業を優先に予算を配分しております。
211
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
212 ◯３番（伊藤勝美議員） 重要性を勘案して配分したということでございます。
それで再質問といいますか、それとしまして、土木費関係に関しては前年度の当初に比べるとマイナス14.99％となっております。実際東日本大震災からの復旧・復興、順調に進んでいるということで、市内の建設、土木関係の方々からは仕事が少なくなってきているというお話をお聞きしておりますが、今市長から答弁ありましたが、本市の公共事業の取り組みということについてのこれからの見解といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。
213
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
214 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたように、緊急性、重要性の高いところは最優先で行っていかなくてはならないと思っております。
ただ、全てが市の単費の事業でやるというのは不可能だと思っておりますので、当然ですが、国・県の補助事業、そういったものを探りながら緊急性、重要性の高いところを最優先にしながら進めていきたいと考えております。
215
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
216 ◯３番（伊藤勝美議員） わかりました。
それでは、（５）番といたしまして、本市が交付している補助金については、公益性のある事業の活性化を目的として市民団体を対象に交付し、活動の支援、助成、奨励に資するものや施設整備の促進に資するものがあると理解しております。
また、各種補助金の所管課においては、毎年、補助事業が適正にかつ公益的に行われているか検証、評価を行い、補助金の交付目的や効果に照らして適正かどうかの点検がなされていると理解しております。
そこで、平成30年度予算において、補助金の廃止や見直し、減額となる団体等の数はどのくらいあるのか。また、平成29年度の予算と比べてどのぐらいの金額がそれぞれ削減されるのかお聞かせください。これも昨年12月予算編成途中で聞きましたが、編成中ということでお答えしてもらえなかったので、その辺も踏まえてお聞かせください。
217
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
218 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
見直しを行った補助金等につきましては、先週３月２日の予算審査特別委員会でお示しした参考資料のとおりでございます。
219
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
220 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、市長から答弁あって、予算審査特別委員会でいただいた資料ということで、あと一部は広報にももう早速載っているというようなことかなと思います。
それで、実際この１枚物いただいたものですね。これによりますと、８億円ぐらいになっているんですかね。当初のと比較しますと、そういった形であるということで、市長から今説明受けました。
それで、実際これは、この削減については俗に言う集中改革プラン、行財政改革推進計画ということによったものでのこういう削減だったのか、その辺だけちょっとご確認したいと思います。
221
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
222 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
集中改革プランのほうにつきましては、さまざまな事務事業につきまして、市のほうで見直しを行っております。それもありますが、これまでずっと答弁をさせていただきましたように、平成30年度予算編成に当たりまして、平成29年度と全く同じ事業、予算規模で編成すると財政調整基金がゼロになってしまうという状況がございましたので、集中改革プランは集中改革プランで進めていきながら、ここは私さまざまな例えば団体の補助金等、決算書、そういったのも一つ一つ見させていただきまして、やはり私一番重要なのは第二の夕張市にならないように、将来に対して財政破綻等を絶対してはならないと思っています。ですから、次の世代、子供やまたその次の世代に責任のあるこの白石市を残していくために、さまざまな角度から私自身勘案をさせていただきまして、今回の予算編成、そして予算の提案となりました。
223
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
224 ◯３番（伊藤勝美議員） 夕張市にならないようにということで、行財政集中改革プランにもそちらはそちらでそういった財政状況なので、いろいろ補助金とかそういうのを見直しかけて、先ほど言ったこの金額になったという理解していいんでしょうかね。わかりました。そういったことで本当に実際白石市の財政が厳しいということでございます。わかりました。
それでは、（６）番目として、これも昨年ちょっと触れたかと思うんです。12月触れたかと思うんですが、（６）番目、これも質問させていただきます。
市長のお手元には市内の各地区から生活に密着した切実な要望が多く来ていると思います。これらの要望全てを予算化し、実施していただければ市民の方々も満足されるでしょうが、現実として市の財政事情からすれば当然不可能であり、地域間の公平性、緊急性、優先度などから判断され、これらの要望が予算化されると理解しております。
そこで平成30年度予算において、地区からの要望によって予算化された事業の内容、件数、金額はどれくらいあったのか、お聞かせください。
225
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
226 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ただいまのご質問、事務的な内容でございますので、担当部課長より答弁をいたさせます。
227
◯志村新一郎議長 古山建設産業部長。
〔古山光春建設産業部長登壇〕
228 ◯古山光春建設産業部長 お答えいたします。
地区からの要望につきましては、ソフト面からハード面まで多岐にわたりまして、全庁的にあるものと捉えておりますが、中でも要望件数が多い道路については私のほうから、防犯灯に関しましては危機管理課長から説明を申し上げます。
初めに、建設課所管の道路についてでございますが、自治会等からの要望のうち、道路の砂利敷きや舗装などの穴埋め、除草など、維持管理に関するものにつきましては、おおむね既定予算で対応可能な状況となっております。また、新たな側溝の設置や道路改良、舗装の新設や修繕など、予算措置が必要なものにつきましては、要望書を提出していただいた後に要望内容の趣旨を把握するため、関係者の立ち会いのもと現地を確認し、地域間の公平性や緊急性などから優先順位を決定しております。
それで、ご質問のありました平成30年度予算化された事業についてでございますが、市単独事業といたしましては、農道分では東町地内の農道側溝設置工事が１件、市道改良工事分では越河地区の市道原線など２件、市道舗装工事分では福岡地区の市道川原子ダム線など６件、そのほか市内全域を対象といたしましたガードレール、カーブミラー、区画線などの交通安全施設設置工事を含めますと、合計で4,210万円を予算計上いたしております。
また、補助事業といたしましては、福岡地区の市道鎌先１号線道路改良工事、市道長袋上線歩道設置工事など４件で、合計２億1,090万円を予算計上いたしております。
229
◯志村新一郎議長 後藤危機管理課長。
〔後藤滝雄危機管理課長登壇〕
230 ◯後藤滝雄危機管理課長 危機管理課からは防犯灯の状況についてご説明申し上げます。
防犯灯の修繕につきましては、周囲の住民の皆さん、あるいは各自治会長さんから要望、通報があったものについて現地調査をしながら修繕を行うとともに、設置につきましては各自治会からの要望に基づき、やはり現地調査をしながら設置を行っております。
平成30年度予算に計上されております防犯灯の修繕料につきましては135万円、防犯灯の設置工事費につきましては50万円となっております。
平成29年度内に要望を受けたものの予算が不足するために平成30年度に予算要求を行い設置しようとする防犯灯は、現時点で６基を予定しておりますが、この６基をただいま申し上げた設置工事費などで設置いたそうとするものです。
231
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
232 ◯３番（伊藤勝美議員） 各担当課からの親切な説明、そして数字のほうもありがとうございました。
今、各自治会から要望等何かあると思うんですけれども、実際、昨年一部返答をもらっていませんでしたよというようなこともあったものですから、聞いたわけなんですけれども、こういって確かに地域の要望といってもよく口にされる、公平性、緊急性、優先度ということになるかとは思うんですが、やはりここにいる議員の同僚皆さんもその地域地域内にいろんな問題を抱えていると思いますので、本当に要望が上がった段階で担当課の方、そして地元自治会の方とかと今そういった形でやっていただいたということでございますが、その辺もしっかりとやっていただければ本当に助かるなというのが地域の方々の願いだと思いますので、今後ともこの要望に関しては積極的にやっていただきたいと思います。
それでは、（７）番目に参ります。
市長は、企業誘致に関して毎年開催されている企業立地セミナー参加の機会は、多くの企業の方々と直接情報交換ができ大変貴重な場であると、有意義な時間でもあり、今後も引き続き市長みずからトップセールスマンとして、本市のＰＲに全力で取り組んでまいりたいと考えていると述べておりますが、トップセールスについての今後の、本年度もあるかと思うんですが、考え方や取り組みについて、目標等についての見解をお聞かせください。
233
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
234 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
トップセールスは、本市のＰＲはもちろんのこと、本市の本気度や姿勢を理解していただく非常によい機会と捉えております。今後もトップセールスを積極的に行うことで信頼関係の構築とともに、本市への立地支援の担保を印象づけてまいりたいと考えております。
235
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
236 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、市長がお話しされたとおり、こういった機会をつくって、本当にＰＲするということでございました。
実際、目標といってもかなりこれは難しいかなと思います。しかしながら、やはり年１社なんてそんな大それたこと言って、あとできませんでしたでは、これまた大変なことになるかと思うんですが、これは去年あたりも私言ったんですけれども、その後のフォロー、数字等きょうは持ってきませんでしたが、一応感触があったとかなかったとかということで、７件ぐらいでしたかね、これからどうにかするかなというような感触等あったと思うんですが、そういった方々と定期的にお会いするなり、何か情報提供という形でやっていただければなと思います。そして、あと市長のほうも既存の市内にある会社関係、こちらにも積極的にご挨拶といいますか、お会いして、いろんな情報を仕入れていることはお聞きしております。そういったことからもとにかくそういった市長はトップの方ですので、実際本当にあちらでもトップの方とお会いできますので、ぜひともことしも多分あるんでしょうから、その辺の意気込みというか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
237
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
238 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
先ほどと重複した答弁になりますが、やはりトップみずからが出向いていって、本気度をお伝えするというのがやっぱり非常に重要でございます。それは議員ご存じだと思いますけれども、村井知事が１期目に当時のセントラル自動車を誘致できましたのもやはりそういった企業の動きというのを敏感に察知して、当時知事みずから、トップみずからが本社のほうに何度も足を赴いて、やっぱり本気度、そしてぜひ来てほしいというところの立地環境であったり、そういったところが実を結んだということになります。
おかげさまで昨年の８月にソニーの本社、熊本にございますが、そちらのほうも訪問させていただいて、非常に業績のほうもいいところがあって、本年の新卒でも多く採用したいというような話もいただいておりますし、やはりトップセールスをかけるというのは非常に重要だと思っておりますので、今年度もその機を逃さずにしっかりとトップセールスをかけてまいりたいと思います。
239
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
240 ◯３番（伊藤勝美議員） 市長の企業誘致に関するそういった取り組み姿勢、本当に頑張っていただきたいと思います。
それから、（８）番目に参ります。
主要３基金であります財政調整基金、減債基金、都市整備基金は、平成30年度当初予算繰り入れ後、基金残高が約20億円程度になり、今後、財政構造の硬直化がさらに進む状況になるのではないかと危惧されますが、このことをどのように考えているのか、見解をお聞かせくださいということでございますが、先ほどの一応、財政関係聞きましたので、これは飛ばしまして、（９）番目に参りたいと思います。
これも似ていますけれども、この辺よろしくお願いします。（９）番目です。
「平成30年度の施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら第５次白石市総合計画に掲げた５つの目標を達成するために邁進します」と述べられております。財政の健全化を図るためには、基金に依存することなく身の丈に合った歳出規模とする必要があり、創意工夫による新たな歳入確保も含め、「入るをはかりて出ずるをなす」という言葉もございますが、それを徹底し、限られた財源を最大限有効に活用していかなければならないと思いますが、今後自主財源確保をいかにするか、また、新たな財源確保の施策をどのように考えているのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
241
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
242 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
１つ目の自主財源の確保についてでございますが、自主財源の根幹をなすのが市税でございますので、引き続き収納率の向上に努めてまいります。また、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、今後補助金、使用料、手数料の見直しなども検討してまいりたいと考えております。
２つ目のご質問でございますが、新たな自主財源の確保の施策につきましては、全国どの自治体においても課題であり、この課題を解決するのは一朝一夕にはできないと考えております。今後も地方創生交付金事業、国・県の補助金事業などを有効に活用してまいりたいと考えております。
243
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
244 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、市長がお話しになった、そのとおりでございますというか、そのとおり大変なのかなというふうに思います。
ですから、それで地方創生ということで、いろんな施策でもって白石市をよくするということになるかとは思うんですが、本当にこの地方創生の今回の取り組み状況いかんによっては先ほど保科議員からも結構リスクがあるのではないかということもございましたが、この平成30年、31年、32年といろんな交付金関係、その辺も出てくるかと思うんですけれども、その辺もしっかりとして、それと地方創生分だけではなく、今までのほかの面も見て、行財政改革でもって予算を図っていただくようにしていただければなと思います。
それでは、（10）番に入ります。
これも似たようなことなんですけれども、「行財政改革によって厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、引き続き業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減などを推進し、選択と集中によるめり張りのある行財政運営に取り組みます」と述べられておりますが、財政状況と財源確保に伴う今後の予算編成規模、将来見通しについて、どのようにお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。
245
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
246 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
予算規模につきましては、東日本大震災前の140億円程度が目標になると考えております。また、将来の見通しでございますが、平成30年度当初予算においては収支不足の額が前年度と比べ減少したものの、依然として収支不足の状況が変わらず、財政調整基金の取り崩しが続いておりますので、今後も厳しい財政運営になると考えております。
常々申し上げておりますが、目先のことだけではなく、20年、30年後のまちを見据え、将来的なビジョンを描きながら、白石創生に生かしていくという観点で選択と集中によるめり張りのある行財政運営に全力で取り組んでまいります。
247
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
248 ◯３番（伊藤勝美議員） 今後の財政も厳しいということの予想だと思います。実際私もそのようになるのではないかと思っております。そういった意味からも選択と集中、そして優先度とかいろいろありますけれども、その辺も鑑みて本当に厳しく市の財政をやっていかなくてはいけないのかなと思っています。
それでは、最後の（11）番になりますけれども、「平成30年度は、第５次白石市総合計画の８年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指します」と述べられております。一般的に、人口減少で働く若者世代が減少すれば、所得税などが減少し、高齢者が増加すれば、医療・介護費用等が増大すると言われております。地方自治体にとって大きな課題であることは誰もが承知しているところであります。近年、本市においても少しずつ若者が減少し、団塊の世代と言われる65歳以上の高齢者が急激に増加し、この状況は今後15年ないし20年は続くものではないかと思われます。そこで、今後の急激な高齢者増と若年層の減少に対応した施策についての見解をお聞かせください。
249
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
250 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今後の急速な少子高齢化対策といたしまして、白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」に位置づけた施策を着実に実施するとともに、第５次白石市総合計画地域計画の各地区のまちづくり宣言を実現するためのまちづくり交付金を活用した市民が主役の地域づくりを促進し、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図ってまいります。
また、昨年６月に本市地域公共交通のマスタープランとなる白石市地域公共交通網形成計画を策定しており、人口減少、少子高齢化の進展に対応し、地域の特色を生かしたまちづくりと住民、地域ニーズに合った持続可能な地域公共交通を構築し、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保を引き続き進めてまいります。
251
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
252 ◯３番（伊藤勝美議員） 実際、白石創生ということでの、それが人口減少に歯どめをかけるということで、総合計画というものが練られているんだろうと思っております。
実際、ある自治会においては、本当にこれから５年、10年もしないうちに自治会員が半分になると、あとどうしたらこの自治会をやっていけばいいのかというお声も各所で聞かれております。そういったことからも実際こういう財政なので、そちらに手を差し伸べたいということも我々でも考えますが、本当にその辺も厳しくなっていくのかなと思っております。そういったことからもぜひとも市の当局の皆様においては、そういったことも鑑みながらぜひとも先ほど言ったまちづくり交付金ですとか、いろいろありますけれども、そういったものも使っていただいて、とにかく地域を盛り上げるような形で取り組んでいただければなということを要望して、次の２番目に入ります。
教育委員会についてでございます。
白石市教育委員会の会議規則第２条に会議の招集は、教育長が会議の３日前までに会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事件を告示して行うと記載されています。しかし、その情報がなかなか市民に届かないのでは全く意味がないのではないかと思います。市民の皆さんに少しでも教育行政に対する理解を深めていただく必要があるのではないかと思い、今回質問させていただきました。
それで、まず1)としまして、教育委員会会議告示についてでございます。
現在行われている教育委員会会議の告示の方法については、どのようにして行われているのかお聞かせください。
253
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
254 ◯武田政春教育長 今、議員ご指摘のとおり、白石市教育委員会会議規則第２条にのっとって、３日前までに市役所東側の掲示場に掲示をするということで告示をしているところであります。
255
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
256 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、言ったように市役所の前のところに掲示するということのようです。
実際、そうやって仕方、方法等に関して市民の方々の認知度というか、その辺に関して2)になりますが、告示方法に対する市民の認知度をどのように捉えているのか、その辺の見解をお聞かせください。
257
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
258 ◯武田政春教育長 認知度と言われてもなかなか数値的な部分で把握はしておりません。ただ、認知度は高くはないのではないかと思っているところであります。
259
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
260 ◯３番（伊藤勝美議員） 認知度といっても確かに今教育長言うとおりだと思います。
実際、3)になりますけれども、市民の皆さんにその辺のことを周知していただいて、来てもらうということになるかと思うんですが、今後告示の方法を改善されるお考えはあるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
条例等にもありますけれども、それにも触れるのかなと思いますが、その辺のことに関してちょっとお尋ねをしたいと思います。
261
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
262 ◯武田政春教育長 告示の方法については、今言われたように、非常に認知度がやっぱり低いと、何日かあそこを通っても実際にあの掲示板を見ている方というのは、ほとんどやっぱりいらっしゃらないというのが現実ではないかと思っています。やっぱり何らかの形で少しでも周知できればと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
263
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
264 ◯３番（伊藤勝美議員） 今後何らかの形で検討するという回答でございました。確かに実際告示するといっても、実際我々議会のほうでもいつ教育委員会が開催されるのかということもわからない。私もその一人なんですけれども、よっぽど興味がないといつ開催されるんですかという形で聞くしかないのかなと思っていますので、その辺のことも鑑みて少しご検討いただければなと思います。
それでは、次に（２）としまして、教育委員会の会議の傍聴についてでございますが、1)として、教育委員会は当然条例によると傍聴が可能ということでございますが、傍聴者が少ないとお聞きしております。過去５年間で傍聴者の方は何名だったのか、年度ごとにその辺お聞かせいただきたいと思います。
265
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
266 ◯武田政春教育長 お答えいたします。
過去５年間の傍聴人ですけれども、延べ人数で21名であります。年度別でありますと、平成25年、26年度はゼロ、平成27年度は10名、平成28年度も10名、平成29年度は１名という状態であります。
267
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
268 ◯３番（伊藤勝美議員） 少ないということは今の数字でもってわかるかなと思います。
そうしまして、2)といたしまして、傍聴者が少ないのは何が原因と分析なさっているのか、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
269
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
270 ◯武田政春教育長 なかなか難しい問題だと思っていますけれども、一言で言えば教育行政への関心の低さがあるのかなと思っています。
271
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
272 ◯３番（伊藤勝美議員） その辺は今、教育長が述べられた答弁のことかなと思います。
それも今後傍聴者をふやすためにはどのような手だてを講じていくか、その辺の見解といいますか、今後の取り組み、その辺のことをお伺いしたいと思います。
273
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
274 ◯武田政春教育長 先ほどの質問ともダブるかもしれませんけれども、やっぱり本市の教育の現状を知っていただくということも大事かなと思っていますので、より多くの傍聴をしていただけるような工夫をしていきたいと思っています。広報とか、あるいはホームページとか、いろいろ今後検討していきたいと思っております。
275
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
276 ◯３番（伊藤勝美議員） 告知と傍聴者の数というか、告知することですとか、傍聴者をふやすための手だてということで、今、教育長から話あって、検討してまいるということでございますので、ぜひともその辺検討していただきたいと思います。
それでは、（３）会議録についてでございます。
これは私も議員になったばかりのころだと思うんですけれども、その辺に１回、会議録を公開したらどうかということでお尋ねしております。それで、改めて会議録について、1)として、会議録を公表すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
277
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
278 ◯武田政春教育長 平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になって、公表等が努力義務となっております。会議録についても傍聴の告知等と合わせて何らかの形で公表できればなと、それが透明性につながってくるのかなと思っております。
今後これも検討していきたいと思います。
279
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
280 ◯３番（伊藤勝美議員） 会議録についてもご検討なさっていくということでの回答でした。実際、いろいろ今いじめがどうのこうのと全国的にも教育委員会で一体何を話しているんだということも結構問題ありますので、当然プライバシーですとか個人情報、そういったことを除けばある程度の要旨ですとか、その辺も公表なさったほうがいいのではないかなと思っています。
そして、もう一つですね。実際、白石市総合教育会議議事録ということで、もうこちらは市長も当然、今度教育委員会のほうも変わりましたので、市長も参加なさって発言なさって、そういった会議録ですか、そちらのほうも今も市のホームページで会議録見られるようになっております。やはりそういった形で当然出せないということで中で決まればそれは出す必要はありませんけれども、せめて会議はあった、そして要旨はこうだったという形で公表していただければなと思います。それは秘密会とか、いろいろその辺はありますでしょうから、その総合教育会議議事録ということで平成27年11月でしたか、これなんかは規定といいますか、運営の要綱によりできないと、公開できないということもあります。ただ、その辺は教育行政を知っていただくためにも教育委員会も変わりましたので、その辺も市長の意見もかなり取り入れて進んでいくのかなと思いますので、ぜひともオープンにして、そして皆さんで困り事があったらその辺も十分話し合えるような資料といいますか、そういうものになるかと思うので、ぜひとも公開のほうに向けて取り組んでいただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
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281
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす３月８日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時４４分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 菊 地 忠 久
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