白石市議会 2017-12-19
平成29年第４２９回定例会（第４号） 本文 開催日：2017-12-19
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
大きく２つの点についてお伺いをいたします。
初めに、
ドローンスクールの利活用についてお伺いいたします。
小型無人機「
ドローン」の
研修センター「i-Station」が
福岡八宮地区に開設されて２カ月が過ぎました。人口減少、
少子高齢化により、今後さまざまな分野で労働力不足も懸念されることからも、
東日本ＩＣＴ推進協議会では、次世代の
ＩＣＴ技術者養成や技術提供する事業を展開するとし、正しい利用法と知識、技術の向上を目的として
研修会等を開催するとしています。
また、操縦方法や活用策を広め、一般から技術者まで幅広い層の
人材育成を進める、災害時や
建設土木分野など多様な分野で
ドローンを生かせる人材をふやしたいとしております。
本年７月、本市と
連携協力協定を締結し、ド
ローン等の
技術習得の場の確保、ド
ローン等の
ＩＣＴ技術を利活用した
次世代技術者の育成を行うとしました。
市は、
次世代技術者育成事業運営費補助金として500万円予算に計上しております。12月11日現在、まだ開校して２カ月ということもあるかと思いますが、研修会の回数、
利用者数についても今のところは少ないと伺っております。
そこで次の点についてお伺いをいたします。
10月下旬に市職員13名が受講し、
ドローンの機能や構造、飛行に関する法規制を学んだ後、４つの羽根で飛ぶクワッドコプターの操縦を体験、上空からの映像を確認したと、新聞にそのときの状況が写真入りで掲載をされました。
市職員は、どの課・部署の職員が何の目的のために受講されたのか。また、参加、体験してみての感想等ありましたらあわせてお伺いをいたします。
5
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
6
◯山田裕一市長 おはようございます。
本日も政策的な分野に関しましては私が答弁をさせていただきますが、事務的な内容、また数字等につきましては担当の部課長より答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
それでは、
佐藤秀行議員の
一般質問にお答えをいたします。
今後でございますが、
ドローンの
利活用方法を検討する上で、
利用可能性のある部署の職員が今回参加をいたしました。具体的には、
建設部門、
災害対策部門、
企画観光部門などでございます。
受講した職員からは「操縦操作は想像していたよりも簡単であった」「災害現場など、人が入ることが難しい現場の
状況確認のためなどに活用できそうだ」、そういった感想が聞かれました。
7
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
8 ◯15番（
佐藤秀行議員） 一般的には、
ドローンの活用について、農薬散布であるとか測量、物資輸送、捜索、調査、点検など、活用法も多岐にわたっています。
今回利用する可能性のある建設、災害、観光などに関係する職員が受講されたと、いろいろなことに活用できそうだという感想を持たれたということなんですが、今後も市職員については、目的に応じて定期的に体験を重ねられ、研修をして、何に利用可能なのかを検討していくという流れでよろしいのか、改めてお伺いしたいと思います。
9
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
10
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、やはり１回だけの研修ではなかなか技術の習得は難しいと考えております。
今後、協議会と相談をしながら、また詰めていきながら、職員のさまざまな研修にぜひ活用していきたいなと考えております。
11
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
12 ◯15番（
佐藤秀行議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
それで、本日19日、
白石工業高校機械科の３年生70名が、
ドローンの仕組みを覚え、製作している
ロボット等に生かすなどといった目的を持って
ドローンの体験会を受講しております。このように高校生の体験会も行われるということについてはどのようなご感想をお持ちになりますか、お伺いしたいと思います。
13
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
14
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
済みません、私きょう
白石工業高校の生徒さんが
ドローンスクールで勉強されているというのは知りませんでした。ただ、開校式のときに、地元の
工業高校にも、生徒さんにもぜひ活用してほしいと協議会の会長さんがご挨拶されていて、
工業高校の
校長先生も一緒に立ち会われておりました。
やっぱり地元の
白石工業高校の生徒が本市の
ドローンスクールを利活用されて、
ドローンの技術を身につけられるということは、非常に私はすばらしいことだなと思っておりますし、
白石工業高校に入学できれば新たに
ドローンの技術も習得できると、そういったことになると非常に学校としての価値というか、そういう学校を目指す生徒も今後ふえてくるのではないかなと思っております。とりわけ、今後さまざまな分野に
ドローンが生かされていくということを考えたときに、高い技術者をより多く輩出できるということは、本市にとっても、そして日本の未来にとっても非常に有意義なことであると考えております。
15
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
16 ◯15番（
佐藤秀行議員） 座学、勉強した後に体験をするというものですが、授業の一つとして組み入れるといった、ある
意味高校生の将来の職業選択にもつながっていくような可能性もあるということを考えれば、大変貴重な体験であるかなと私も思いました。
では、次の質問に移ります。
市として今後の利活用、事業への活用、
方向性等について、どのようにお考えなのか改めてお伺いをいたします。
17
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
18
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ドローンの利活用をするに当たり、飛行区域や地区によっては
国土交通省の許可が必要であるなどさまざまな制約がございます。また、ド
ローン自体が日進月歩、日々進化していることから、市が直接
ドローンを購入し利活用するよりも、
当該協議会と連携を図り、
人材育成や防災、観光、
地域活性化などについて進めてまいりたいと考えております。
また、本市では本年度、同協議会に対して、
地方創生推進交付金を活用し、
施設改修費や運営費等の経費の一部を助成しております。今後も同協議会の
運営状況を見て、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
19
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
20 ◯15番（
佐藤秀行議員） わかりました。ほかの地方自治体の
活用事例もたくさんあるかと思います。今お話しされたように、協議会との連携を図りながら、今後とも
地域活性化等に向けて利活用いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
「市独自の教育～35人
学級～」についてお伺いいたします。
国は、
公立義務教育小学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、小学校１学年の35人学級を実施。また、県は、
学級編制弾力化事業により、県内全ての小学校２学年と中学校１学年においてよりきめ細かな
教育活動を進め、その後の
学校生活の基本となる
学習習慣や
生活習慣の着実な定着を図るため１学級35人を実施してきました。
そんな中、平成27年度、本市は
市内小中学校全ての学年で35人学級を実施することにし、本市の特色ある教育、市独自の教育の一つとして、本年度で３年目になります。
このことについて、次の点をお伺いいたします。
全ての学年を35人学級にしようと考えたその経緯等についてお伺いをいたします。また、各
小中学校の先生方はそのことをどのように受けとめたのか、あわせてお伺いいたします。
21
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
22
◯武田政春教育長 おはようございます。
今のご質問にお答えします。
小１プロブレムの解消、あるいは
中１ギャップの解消と言われておりましたけれども、今、議員さん言われたみたいに、国のほうで小学校１年生、県のほうで小学校２年生と中学校１年生について35人学級を実施してきたところであります。この実施によって非常に成果が上がったと思っています。
同時に、小学校３年生、中学校２年生で再び40人学級に戻るわけですけれども、その時点でやはり効果が半減してしまうということが感じられました。そのことが35人学級を導入する一つの大きな理由でありました。
あわせて、市内においては、当時、
福岡小学校はほとんどの学年が40人学級の
境界学級、１人転入すれば学級が増、逆に１人出ていくと学級が減という状態がずっと続いてきておりました。非常に安定しない状況があったものですから、そういったこともあわせて導入のきっかけになったと思っています。
35人学級の導入については、各学校の
小中学校の教員について非常に好感を持たれていると思っております。
23
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
24 ◯15番（
佐藤秀行議員） 35人学級という白石市の
教育方針に、当時の多くの先生方がやはり感銘を受けたのではないかなと思います。そして、そのことによって
教育委員会との間により大きな
信頼関係が構築されたのかなと。このことがやはり大きな意味を持つのではないかなと考えるわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。
25
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
26
◯武田政春教育長 教育委員会と教職員との
信頼関係ができているというのは非常にうれしいことであります。しかし35人学級の導入だけでは私はないと思っています。
学校教育の充実という、白石市の教育の中の重点項目は38項目に及んでおります。そのうちの一つが35人学級であります。その38項目について全て実施していく中で、
教育委員会と学校の教職員との間に
信頼関係が構築されていると評価していただければ非常にありがたいと思っています。
27
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
28 ◯15番（
佐藤秀行議員）
大変言葉足らずで申しわけありません。
教育委員会とは十分に
信頼関係は構築されていたと私は思いますし、それがさらに強くという意味合いで話をしたつもりであります。
いずれにしろ、
小中学校の先生方、効果を期待しての意欲はもちろんですけれども、いい意味での意識改革にもつながっていったのではないのかなという感じはいたします。
次の質問に移ります。
少
人数学級により、教師の負担が減る、子供と向き合う時間が確保されることなどに大きな意味があると思います。この３年間を振り返っての成果について、学習・
生活指導面における少
人数学級の効果は何か。もし課題もあればあわせてお伺いをいたします。
29
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
30
◯武田政春教育長 ３年間の成果といいますか、学習面においては、三十六、七人から、それを半分に分けるわけですから、私は、非常にきめの細かな指導ができて、個々の
子供たちと向き合う時間も多くなって成果を上げているだろうと思っています。
ただ、学習面もさることながら、何といっても
生活指導面での成果が大きいと思っています。やはり40人近い
子供たちが１クラスで生活するのと、それが半分の中で生活するのとでは、
子供たち一人一人の状態に教師がしっかりと目を向ける場面が多くなるということで、特に
生活指導面では成果が大きいと思っています。１日の
学校生活の中で、教師が学級の一人一人に声をかける回数も全く違ってくるだろうと思っていますし、学級に落ちつきが出てきて、安定した
学級づくりがなされていると思っています。
課題については、例えば最少の36人になって２クラスにした場合に18人・18人の学級になります。このときに体育の授業等において男女別のいろいろな活動、特に団体の競技を行うときに、必ずしも９人・９人にはならないわけですので、合同で授業を行わなければいけない。２クラスだと割と楽なんですが、逆に２クラスが３クラスになる場合などもあるわけですけれども、こういうときに時間割の設定、調整等にやはり教務主任が苦慮しているということは聞いております。
また、何といっても一番大きな課題は、やはり35人学級は市の単独予算で行っています。そういった財政上の問題が最も大きな課題なのかなと思っているところであります。
31
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
32 ◯15番（
佐藤秀行議員） 効果、課題等についてよくわかりました。
関連してお伺いしたいんですが、全国学力・
学習状況調査というのが毎年行われます。その中で常に上位に名前の挙がる秋田県、福井県、また隣県の山形県などでも実は少
人数学級を実施しております。それぞれに学力向上であるとか不登校率が低いなどといった効果を上げているようです。ご存じであるかとは思いますが、このことについてはどのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
33
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
34
◯武田政春教育長 秋田県あるいは福井県、山形県ですね、非常に学力的な部分もありますけれども、実は秋田県については毎年、ここ４年ぐらいになりますか、秋田県の県教委からご指名の県の専門家に来ていただいて研修を重ねています。いろいろな話を聞いてみると、秋田県全県で35人学級を実施しているという状況であります。県でやっているわけですね。
今年度には石川県に派遣しましたけれども、昨年、一昨年と福井県に市内の
小中学校の教員十数名ずつ派遣して研修をしてもらっています。やはり同じように全県で同じ取り組みをしているということであります。県でそういった形でやっていただければ非常にありがたいと思っていますし、これは
市町村教育委員会の
教育長部会、それから
都市教育長会の県の
教育長部会で、毎年常に県のほうに請願を出して、年次計画でもいいから、何とか県全体で35人学級の実現を図ってほしいと要望しているところであります。
35
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
36 ◯15番（
佐藤秀行議員） 子供と向き合う時間が多くなり、
生活指導面での効果が大きく、安定した
学級づくりにつながると。ただ、課題として財政上の問題があるということで、その点、大変よくわかりました。
次の質問に移りたいと思います。
次の（３）番目の質問ですが、（５）番目の質問にも関連してきますので、最初に（４）の質問についてお伺いをいたします。
文部科学省の調査「今後の
学級編制及び
教職員定数に関する国民からの意見募集」によると、多くの保護者も少
人数学級を望んでいます。保護者の約半数、48％の保護者が
小中学校の望ましい
学級規模として26～30人を挙げています。このことについて所見を伺います。
37
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
38
◯武田政春教育長 本来、
学級編制及び
教職員定数に関しては国の責任で行われるべきものと考えているところであります。
現在、ニュースなんかで
高校教育の無償化でしょうか、就学支援金支給制度等出ていますけれども、高校は
義務教育ではありませんので、本来、全ての児童・生徒が享受できる
義務教育にそういった予算が振り分けられて、35人学級等が実現すれば、すばらしいなと思っているところであります。
39
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
40 ◯15番（
佐藤秀行議員） 文科省の調査からも、多くの保護者が少
人数学級を望んでいる、これはよくおわかりいただけるかなと思います。
今の答弁の中にもありましたように、やはり国がその責任のもとに
小中学校での35人学級が実施されればとは思うんですけれども、これも先ほど話がありましたけれども、県への働きかけ等についてもあわせて今後ともよろしくお願いしたいと思います。
（３）に戻ります。
市で採用している幼稚園、
小中学校の24名の学習支援員について、児童・生徒の現状、実態を踏まえての採用であると考えますが、今後のさらなる必要性、採用等についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
41
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
42
◯武田政春教育長 現在の学習支援員、特別学級の支援員が主になります。
平成29年度における特別支援学級は、小学校で14学級、中学校で４学級であります。また、在籍児童・生徒は、小学校で41名、中学校で15名であります。
これが平成30年度、来年度ですけれども、先日、就学指導審議会等が行われて、新たに小学校に入ってくる
子供たち、あるいは今在籍している
子供たち等についての審議が行われ、そして親からの希望も出てきた結果ですけれども、平成30年度の学級数は、小学校で17学級、中学校で４学級、在籍者数は、小学校では46名、中学校では15名と増加しています。特に小学校においては３学級増、そして児童数も５名増と、増加傾向にあるところであります。
また、特別支援学級に在籍していない障害を持つ児童・生徒、あるいは個別に支援が必要な児童・生徒が普通学級には少なからず在籍しているのが現状であります。
また、幼稚園においても、以前、見られない障害を持った園児が増加しているのもこれまた現状であって、対応に園の方たちが苦慮しているというところもあります。
このような状況において、学習支援員は非常に活躍していただいておりますし、必要とされているところであります。
今後も特別支援学級及び普通学級における指導を要する
子供たちへの支援については、必要不可欠になるかなと考えております。
43
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
44 ◯15番（
佐藤秀行議員） 今日、学校が抱える課題として、今もお話がありましたように、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加をしております。学習支援員の仕事、その内容は幅広く多岐にわたっており、児童・生徒への生活介助や学習支援を行うなど、安全確保の上でのサポートも含め、今後さらにその必要性は高くなってくると思います。このようなことからも、学習支援員の果たす役割というのは大変大きいものがありますので、さらにその必要性からも、今後も継続して配置していただきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
２学期制への移行、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員、Ｐ４Ｃの取り組み、これは対話を通して互いの考えを深めていく活動で、４年前から仙台市や白石市を中心に広がり始め、教育現場におけるいろいろな効果や可能性も見えてきているというものです。また、小中連携英語教育推進事業、さらに先日は、来年度から小学校で教科化される道徳の公開研究会が大鷹沢小学校で開催をされました。
このように、本市はこれからの新学習指導要領に沿った先進的な取り組みを常に積極的に行い、また進めており、大変すばらしいものがあると思います。
そこで最後に改めてお伺いいたします。
本市の特色ある教育、市独自の教育の一つとして、全ての
教育活動において大切な、そして基本となる35人学級をこれからも継続していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
45
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
46
◯武田政春教育長 35人学級が本市の教育の大きな特色であり、柱となっていることは事実であります。
考えてみますと35人学級というのは、逆に言うと、恩恵を受けている部分については、全部の
小中学校、131学級あるわけですけれども、そのうちの６学級に当たります。それでも非常にその６学級にとっては大きなことなんだということであります。
本市の教育の基本は、以前にもお話ししましたけれども、心育て、体づくり、学力の向上というのを柱にしてやっているところであります。これを具現化するために、先ほど佐藤議員もお話しされましたけれども、例えばＡＬＴの６名配置、あるいはＰ４Ｃ、探求の対話の実践を行っていますし、あるいは小中連携英語教育推進事業、幼保小の連携推進、それから先ほど言いましたように計画的な県外視察、あるいは教育課程検討委員会等をもっての年間指導計画等をつくって先進的に進めて、あとそれをおろして各学校での自校化を進めるような作業、あるいは独自テスト、あるいは先日行われましたほかで余りやっていない初任者層の講師を呼んでの研修会とか、多岐にわたって市の教育の基本である心づくり、体づくり、学力向上を具現化するために行っているところであります。
35人学級については、今後、財政上の問題もありますので、この辺について市当局とお話し合いを持ちながら検討していきたいと思っています。
47
◯志村新一郎議長 15番
佐藤秀行議員。
48 ◯15番（
佐藤秀行議員） 教育長の先ほどのご答弁の中にもありましたが、学年が進級した途端に40人学級に戻ったのでは、私もこれまで積み重ねてきた教育効果が半減しかねないと感じます。
白石市の
教育方針の中に、
学校教育の充実を図るためとして、重点事項の一つに学力定着を図るための全学年における35人以下
学級編制の実施を掲げております。教師の多忙化が叫ばれる中、35人学級によって教師が子供と向き合う時間が十分に確保されるのではないかと思います。
現在、少子化が進み、児童生徒の数も少なくなってきています。先ほど、実際35人学級の恩恵を受けている学級は少ないということのようですが、市としてこれまで取り組んできた市独自の教育を、でき得るならば今後とも継続して進めていただきたいと思います。財政上の課題もあるということで難しい問題でもあるかと思いますが、何かしらの工夫、手だてを考えていただきながら、児童生徒のためにもぜひ検討していただければなと思います。
少
人数学級を継続して進めていかれることをご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
49
◯志村新一郎議長 次に、１番佐藤龍彦議員。
〔１番佐藤龍彦議員登壇〕
50 ◯１番（佐藤龍彦議員） それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きく分けて３つの質問をさせていただきます。
１つ目は、障害者手帳の交付方法の改善についてです。
先日、障害者手帳を最近取得したという高齢の女性から寄せられた声です。その女性は、視野が狭いなどの症状があり、以前から病院に通院をされていたそうです。特に近年は、高齢のためか少しずつ症状が進んできたことや、足腰も弱くなり体が思いどおりに動かなくなるというように日常の生活にも支障を来すようになって、ヘルパーにも来てもらっているということでした。
そのような状況の中、最近になって医師から障害者手帳の取得を勧められ、後日、身体障害者手帳の申請手続を市役所のほうでしたという話でした。申請後、しばらくしてから障害者手帳を交付するとの連絡が郵送されてきましたと。福祉センターにて手帳をお渡しするので窓口まで来てくださいという内容だったということでした。その女性は、年金のみで生活をしていることから、経済的にも、往復で数千円にもなるタクシー代の負担というものは重かったと言っていました。また、障害者手帳を申請するくらいの状態なのに、福祉センターまで行かなければならなかったことに対して大変苦痛な思いをされたと訴えておられました。
このようなご意見というのは、この女性のほかにも何人かの方にお話をお聞きしております。
そこでお伺いをいたします。
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等ありますが、本市の障害者手帳の交付方法についてお伺いをいたします。
51
◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。
〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕
52 ◯庄司昭利保健福祉部長 おはようございます。市長の命によりまして、障害者手帳の交付の方法について、私から答弁させていただきます。
身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳につきましては、それぞれ障害者であることを証するものとして県知事が交付するものでございます。
それぞれの手帳の交付申請を市の福祉課が窓口となって受け付けをし、県の担当課に申達を行っております。県から交付決定通知が市に到着後、申請なされたご本人宛てに手帳交付の通知をして、通常、福祉課がある総合福祉センターで交付しているところでございます。
総合福祉センターに来所することが困難で、市役所庁舎での交付をご希望なさる旨のご連絡をいただいた方につきましては、交付日程の調整を行って、担当職員が市役所庁舎に出向いて交付をしているところでございます。
53
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
54 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま部長のほうからお聞きしましたけれども、手帳ですよね、連絡をいただいた方に限定という話だったんですけれども、そういった対象の方に、市役所のほうでも交付できるということはお伝えしているのかどうか、その辺、確認なんですけれども、よろしくお願いいたします。
55
◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。
〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕
56 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの件にお答えいたします。
手帳の申請していただく際に聞き取りを行って、どうしても福祉センターに行くことが困難であるという方につきましては、交付については市役所庁舎で行えるということをお話しした上で、担当者が交付の通知をした後にご連絡いただいて、その日程を調整させていただいて交付しているという状況にございます。
57
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
58 ◯１番（佐藤龍彦議員） できればなんですけれども、日程の調整というのを積極的に活用していただいて、市役所もしくは福祉センター両方で受け取れるように、そういったことの周知方をよろしくお願いいたします。これは要望ですので、答弁は要りません。
それでは、大きな２つ目の質問に移らせていただきます。
２つ目の質問に関しては、以前６月の第425回定例会でも質問いたしました。
小中学校に通っている児童・生徒の保護者で経済的に困窮する家庭に対し支給されている就学援助のうち、特に新入学学用品費の入学前支給についてお伺いいたします。
前回の質問以降、県内の多くの自治体で来春からの新入学学用品費の入学前支給を予定していることが新聞などで報じられております。
このことを受けて、本市の就学援助の入学前支給に対するお考えを再度お伺いいたします。
教育長もさきの議会で、実施状況の情報を集めながらできるかどうかを検討していきたいという答弁をされておりました。
そこでお伺いをいたします。
就学援助の新入学学用品費の入学前支給について、県内の状況についてお伺いをいたします。
59
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
60
◯武田政春教育長 ことし４月に県の教育庁で実施した調査結果によりますと、県内35市町村のうち既に実施しているのが７市町です。平成30年度入学から実施する方向で検討中なのが10市町になっております。市で見ますと、実施しているのが名取市、大崎市の２市。平成30年度入学から実施方向で検討中なのが、仙台市は中学校のみですけれども、石巻市、気仙沼市、角田市、登米市、富谷市の６市になっております。また、仙南２市７町で見ると、大河原町、柴田町、川崎町の３町が実施済みで、平成30年度から実施する方向で検討しているのが角田市と蔵王町の２市町という状況であります。
61
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
62 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま就学援助の新入学学用品費の入学前支給についての県内の状況をお伺いいたしました。６月の議会以降、本当に多くの自治体が新入学学用品費を入学前に支給することを予定しています。この流れというのは、県内のみならず全国に広がっています。
この状況を受けて、改めて本市の考えをお聞きいたします。それでは、本市も新入学学用品費の入学前支給を実施する考えはないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
63
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
64
◯武田政春教育長 ６月に佐藤議員から質問を受けておりました。ただ、あのときもお答えしたんですけれども、支給後に転出などの理由で返還金が生じた場合への対応、まだちょっとクリアしなければいけないところが残っております。聞くところによると、ほかでは、転出した者についてはそのまま返還させないところもあると聞いております。ただ、そうなると、今度、支給したときは市民ですけれども、実際に入学というときは市民でないのに支給して本当にいいのかとか、そういったクリアしなければいけない問題・課題がありますので、この課題を解決しながら前向きに検討していきたいと思っています。
65
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
66 ◯１番（佐藤龍彦議員） 前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、県内の状況を見ただけでも、これだけ多くの市とか町が入学前の支給を始めようとしているところでございます。
そこで確認なんですけれども、本市がもし仮に、来年入学前に新入学学用品費の支給を行うといったことを決めた場合なんですけれども、仮定で申しわけないんですが、現時点で本市の何人が該当するのか。新小学校１年生と新中学校１年生、それぞれお伺いをいたします。
67
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
68
◯武田政春教育長 平成30年度の入学者見込みの該当者数でいいますと、小学校が30名、中学校が35名となっています。
69
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
70 ◯１番（佐藤龍彦議員） 今、答弁いただきました。65人が今のところ該当する予定になっているということでした。
新入学学用品費の入学前支給に関しては、所得の確定等、転出も先ほどお話しされていましたけれども、いろいろと大変だと６月の議会で大分お聞きしています。それを受けても、本市においてもなるべく早期に新入学学用品費の入学前支給の実現に努力していただきたいと、この点、要望させていただきます。
次の質問、大きな３つ目の質問に入りたいと思います。
ひきこもりの方に対する支援についてでございます。
全国的にも大きな問題となってきているひきこもりについて、本市の現状と、今後についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
ひきこもりとは、厚生労働省によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態。時々は買い物などで外出することもある場合もひきこもりに含まれるとされております。
また、内閣府の調査によると、昨年９月、全国の15歳から39歳を無作為に抽出した調査では約54万人に上るとの推計結果を公表いたしました。
近年はひきこもりの高年齢化が進んでいて、さらに深刻な問題になっていることも報道されております。本市おいても、ご家族にひきこもりの方を抱えているということで悩んでいる方にもお会いいたしました。
そこでお伺いをいたします。
ひきこもりに対する国の支援制度の現状についてお伺いいたします。
71
◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。
〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕
72 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの件について、私から答弁いたします。
厚生労働省では、ひきこもり対策推進事業として、ひきこもり地域支援センター設置運営事業とひきこもりサポーター養成研修派遣事業、２つの事業を行っているところでございます。
73
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
74 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいまひきこもりの方に対する国の支援制度についてお聞きいたしました。
厚労省、平成21年度からひきこもり対策推進事業、また、先ほど言っていただきましたけれども、平成25年度からひきこもりサポーター養成研修派遣事業を始めるということで力を入れているようにホームページ等を見ても書かれておりました。国もそれだけ見過ごせない問題となってきていると認識しているということだと思いますが、それでは次の質問に移ります。
国の動きは先ほどお聞きしたとおりですけれども、続いて、本市のひきこもりの現状について、過去に調査等を行ったことがあるのか、行っているのか、こういった点についてお伺いをいたします。
75
◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。
〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕
76 ◯庄司昭利保健福祉部長 本市におけるひきこもりの現状の調査等につきましては、当事者やご家族の方々にとりまして、プライバシーなど大変デリケートな問題がございますので、実施していないところでございます。
77
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
78 ◯１番（佐藤龍彦議員） 確かに、プライバシーとかの問題で調査をしていないとお聞きしました。
しかしながら、各地で民生児童委員を対象に調査用紙を配布して、実態を明らかにしようとする動きが相次いでいるということもあります。各地の調査によりますと、40歳以上のひきこもり、10年以上にわたるひきこもりの多さが目立っているというような結果も出ているところです。こちらは厚生労働省のひきこもりの定義とは若干違うようではありますけれども、各自治体によっても違いがあるということで、なかなか難しいところもあるのかなと思います。こうした調査、各地でひきこもり対策のために必要と考える動きは大きく広がっているのです。
そこでお伺いをいたします。
先ほどプライバシーの点などで難しいというお話もあったんですけれども、今後、本市も民生児童委員や、もしかすると市独自でひきこもりの調査等を行う予定というか、その考えがないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
79
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
80
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたように非常にデリケートな問題でございます。個人情報保護ということも非常に大切に叫ばれている中で、それを例えば民生児童委員の方にお願いをして聞き取り調査をしたり、例えば市のほうから各家庭一軒一軒にお電話をして「おたくにはひきこもりの方はいらっしゃいますか」とか、そういったことを調査するというのは正直難しいんではないかなと考えております。
81
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
82 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま市長からもそのようにお話を伺いました。本当に難しい問題だと、わかります。結局、本市の支援の仕方がこの後からいろいろ出てくるんですけれども、できればですけれども、電話とか直接的ではなく違った形で例えば相談を受けていたりしていると思うんですけれども、そういった点では対応されていると思うんですよ、電話等で。その点に対して対応していただければなと思います。
これはいいです。次に移ります。
それでは、次の質問、本市はひきこもりの方、そのご家族に対してどのような支援等、取り組みを行っているのか、この点について３つ目の質問としてお聞きいたします。
83
◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。
〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕
84 ◯庄司昭利保健福祉部長 本市の取り組みの状況でございますけれども、本市におきましては、保健師が個別の相談に応じながら、当事者やご家族の方々の支援を行っているところでございます。
そのほかに、宮城県仙南保健福祉事務所ではより専門的な相談ができますし、また宮城県ひきこもり地域支援センターを運営している宮城県精神保健福祉センターでは家族会を開催したりしておりますので、そういった情報の提供を初め、その時々の状況に合わせた支援を行っているということでございます。
85
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
86 ◯１番（佐藤龍彦議員） 本市の支援の取り組みについてお聞きしました。
ひきこもりの方に対する支援について、全国の多くの自治体が既に取り組んでいます。その一部として、秋田県の藤里町の取り組みというのは全国的に有名で、適切な対応と援助によって社会参加、そして働くということにつながっているというような事例もございます。先日もテレビにて報道されておりました。
調べた当時の人口3,800人、今は3,000人ちょっとぐらいになっているかと思いますけれども、藤里町社会福祉協議会は、長期間家に閉じこもっている人たちに寄り添い、試行錯誤の末に地域ぐるみでさまざまな形で働く場所を用意して、ひきこもりの方の３人に１人が働き始めて、地域の力となっているということもあります。
また、藤里町社会福祉協議会の実施した調査によると、18歳から55歳までの町民1,293人の、当時ですけれども、8.74％に当たる113人が長年、仕事につけない状態で、自宅などにひきこもっていたことが明らかになったということです。しかも、そのうち40歳以上が52人と半数近くになっていたという調査結果も示されました。
この調査は、藤里町社会福祉協議会が就労支援や機能訓練、地域の人たちとの交流の場で福祉の拠点となる施設「こみっと」の事業化のために訪問調査した、藤里方式と言われております。藤里の定義としては、不就労期間がおおむね２年以上、家族以外の人との交流や外出の機会がほとんどないというもので、厚生労働省の定義、内閣府等にも当てはまらない方がこの調査では多く存在しているということも明らかになりました。
ひきこもりの高齢化の問題で厚生労働省も、就労支援ですけれども39歳までだったものを44歳までと拡充する方針を決めたとも報道されております。全国各地の調査でも、ひきこもりの高年齢化傾向の結果が出ています。ひきこもりは、若い方だけではなくて高齢者にも存在する問題となっています。
そこでお伺いをいたします。
今後、本市として、ひきこもりの方やそのご家族に対しどのように向き合っていく考えがあるのかお伺いをいたします。
87
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
88
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ひきこもりが長期化すればするほど、社会生活に戻るまでに長い時間を要することになりますので、当事者はもちろんのこと、家族の不安や負担も大きくなるものと思われます。
ひきこもり支援は、教育、保健、福祉、医療などの複数の専門機関による多面的な支援が必要であると考えております。本市では個別の相談に応じながら、当事者やご家族の方々の支援を行っているところでありますが、今後はより専門的な相談ができる宮城県仙南保健福祉事務所、あるいは家族会を開催している宮城県精神保健福祉センターなど関係機関と連携を図って支援してまいりたいと考えております。
89
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
90 ◯１番（佐藤龍彦議員） 本市のひきこもりの方に対して、そしてそのご家族に向き合っていくお考えを今市長からお伺いいたしました。
ひきこもりは誰にでも起きる問題です。
小中学校時代のいじめなどが原因の不登校や家族の介護による離職によって、先ほど市長が言っていました、長期にわたって仕事から離れることで、自分のスキルに合わなくなって生かされなくなったということであったり、そういったことが原因でひきこもることも少なくないという調査結果も出ています。
ひきこもりは、ひきこもっている本人だけでなく、ご家族も将来に対して不安を抱えています。本市においても、なかなか声に出すことができずに悩んでいる方もたくさんいます。そのように苦しんでいる方の声に本市も今後も寄り添っていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
91
◯志村新一郎議長 次に、２番保科善一郎議員。
〔２番保科善一郎議員登壇〕
92 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、ご質問申し上げます。
まず、１番目に本市の地方創生についてでございますが、平成27年10月、白石市まち・ひと・しごと総合戦略が策定されました。第５次白石市総合計画のほか、関連する既存計画との整合性を図り、地方創生を効率的・効果的に推進していくため、市民代表を初め学識経験者、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等で構成する白石市まち・ひと・しごと創生戦略会議を設置するとともに、市民意識調査やワークショップ、パブリックコメント等の実施により、広く関係者の意見を取り入れ、市民と行政の協働による総合戦略が策定されています。
白石市総合戦略では、戦略に盛り込む政策の分野ごとに基本目標を設定し、具体的な施策を記載するものとし、あわせて客観的な「重要業績評価指標」（ＫＰＩ）を設定されております。
また、重要業績評価指標の達成度により検証し、改善する仕組みを構築して、計画・実行・評価・改善というＰＤＣＡサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じ総合戦略を見直すこととなっております。
つきましては、基本的目標として掲げた下記事項について実施した施策・事業の効果を検証した内容をお伺いいたします。また、必要に応じて総合戦略を見直すこととなっておりますので、この点もお示し願います。
基本目標として、１つは産業活力を生む新しい価値を創造し続けるまちづくりということで、安定した雇用を創出するための課題。
それから、２番目には、市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまちづくり、新しい……
93
◯志村新一郎議長 保科議員に申し上げます。
一問一答ですので、１問ずつお願いします。
94 ◯２番（保科善一郎議員） まとめて言ってもいいんでないかと思うんですが、どうですか。
95
◯志村新一郎議長 いや、一問一答ですから、決まりですから。
96 ◯２番（保科善一郎議員） では一つずつ。
97
◯志村新一郎議長 一つずつでお願いします。
98 ◯２番（保科善一郎議員） 一つずつで、1)の「安定した雇用創出」を図るための施策についての実績なり実績評価についてご答弁をお願いいたします。
99
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
100 ◯日下忠績地方創生対策室長 市長の命によりまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
総合戦略の基本目標ごとの効果、検証ということでございまして、まず最初に、総じての話をさせていただきたいと存じます。
白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成28年度末における効果検証等につきましては、去る９月６日、第427回白石市議会定例会に当たりまして、市長より行政報告をいたしております。
詳細につきましては行政報告のとおりでございますが、総合戦略に基づき実施した各地方創生事業の平成28年度取り組み実績と平成29年度の取り組み方針、平成31年度までの目標値に係る達成状況に対する状況等につきまして、去る８月31日、白石市まち・ひと・しごと創生戦略会議におきまして報告をいたしました。
会議におきましては、現在の取り組みについて総じてご理解をいただき、各地方創生事業の円滑なる推進を要請されたところでございます。
それで、見直しにつきましてもあわせて申し上げますが、見直しにつきましては、効果検証前の平成27年度内に一部、実施前の修正等を実施いたしましたが、平成28年度以降は、効果検証等により戦略を見直しした部分はございません。
それで、基本目標の１という部分の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまちづくり」に対する戦略会議のご意見といたしましては、仕事の確保だけではなく、働く人が何を求めているかも検証の中で調べてみることも必要ではないかというご意見をいただいております。
101
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
102 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、基本目標の２番目の、白石市への「新しいひとの流れをつくる」という点についてお願いいたします。
103
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
104 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
基本目標２「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまちづくり」に対するご意見といたしましては、アンケート調査を実施いたしておりましたが、大人だけではなく20歳以下の若い世代の意向も把握すべきではないかと。移住世帯数が増加をしているが、可能であればそれぞれの移住の理由も把握できないかというようなご意見をいただいておりました。
105
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
106 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、２番目の白石市への「新しいひとの流れをつくる」という項目で、ＫＰＩの数字を見せていただいたんですが、ちょっと気になったというか、東北新幹線の白石蔵王駅の１日当たりの乗降人員というんですか、これが一応平成31年は1,000人を目指しているわけですけれども、平成27年が869人と、平成28年が862人ということで、伸びないというかふえていないんですね。このことについては何か特に分析というか、意見として出たものはございませんでしょうか。あればお伺いします。
107
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
108 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
基本目標２の重要業績指標の一つであります東北新幹線白石蔵王駅１日当たり乗車人数に対してのご質問ということでございますが、重要業績評価指標におきましては、平成31年度の目標値が1,000人ということでございまして、先ほど議員申されましたとおり、平成27年度869人、平成28年度862人ということで、目標を下回っておるということでございますが、総合戦略におきましては、あくまで平成31年度末の５年間の目標ということでございまして、現時点で1,000人に対してのご意見等はございませんでした。
109
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
110 ◯２番（保科善一郎議員） なかなか厳しい状況ではないかと思いますけれども、続いて３番目の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまちづくり」という項目についてお願いいたします。
111
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
112 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
基本目標３「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまちづくり」に対するご意見といたしましては、安心して子供を産み育てるまちづくりに関連して、広域的な産科医療における連携体制の強化や、病院の情報提供、相談窓口の充実を図ってほしいというご意見がございました。
113
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
114 ◯２番（保科善一郎議員） はい、わかりました。
４番目に「白石市の安心な暮らしを守る」というのはあるんですが、これは省略します。
それで、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。
これも地方創生の分なんですが、子育て支援・多世代交流複合施設整備事業ということで、昨日も松野議員、澁谷議員からるるご質問ありました。なるべく重複しないようにお伺いしたいと思うんですが、若い世代を中心とした定住支援、子育て支援の強化を図ることは大変有意義なことであります。このような事業が成功することは誰しもが望んでいますし、こういうことに取り組める条件にあるということは、非常に恵まれた状態になったのかなと思っておるところです。
それで、この事業について、きのうも明確性を欠くような、納得ができているのかと思われる部分があるので、さらに深くお伺いをしたいと思うんですが、基本的には地方創生ですから、プランニングのやり方は同じだと思うんですね。先ほどるる申し上げたとおりの手順を踏んでやっておられるということだと思うんですが、そこで（１）番目、事業計画立案段階の経過について、どういう状況でこういう事業に取り組んでいて、断片的にはいろいろお伺いをしていますが、改めて整理をして教えていただきたいと。お願いいたします。
115
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
116
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市が、白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための基礎資料として活用いたしました小学校児童までの保護者約2,000名を対象に実施しました白石市子育て支援に関する調査では、最も整備・充実すべき公共施設として、公共施設最多の約27％の保護者が「屋内の遊び場」と回答しており、本市では総合戦略の中で、親子で安心して遊べる屋内遊び場の提供を主要施策の一つとして掲げておりました。このため、多くの市民が期待し、早期の整備を求めている施設である子育て支援・多世代交流複合施設を申請し、５月31日に交付決定を受けたものであり、直ちに６月定例議会に予算計上を行い、事業に着手しているところでございます。
117
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
118 ◯２番（保科善一郎議員） それで、地方創生の事業だということで、恐らく事業認定を受けなければならないということで、県のほうに認定申請を出されたと思います。きのう伺った話の中で、ちょっと公表できないという部分もあったんですが、もう既に県のホームページに詳細に認定内容が出ているんですね。そのことを私は質問する気はないんですが、既にそういうふうに県の地方創生というか、今までやってきた事業のやり方で全くそのとおりでやっておられるので、それで、きのう皆さんが聞けなかった点についても今後の展望等にありますけれども、かなり詳しく全て書いてあります。例えば、最終的なＫＰＩの数値目標について８万人ぐらいの入場を見込んでいるということですが、ＫＰＩの累計でいくと11万人ぐらいの事業認定申請書になっているんですね。これは作成者が白石市ですから、誰が書いたものでもないわけで、そのことは別に問題にするつもりはないんですけれども、せっかく白石市にこんな絶好の機会、恐らく最後のチャンスかもわかりませんので、オール白石で、みんなで力を挙げて成功させるという方向でいくべきだと私は思っています。
収支の問題についても、事業ですから、申請のマニュアルも手元にありますが、収支もちゃんと出さなければならないですよね、当然。そこで、そういうことも当然出ていて、それも数字として認定されているわけですね。そういうことで、そのことを一応手順として、事業の進捗状況について今改めてお伺いをしたいと。難しいことじゃなくて、順調にいっているんであれば順調で結構でございますので、お願いします。
119
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
120
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
事業の進捗でございますが、工事につきましては、11月29日の市議会臨時会で契約締結の議決をいただきました。その後、12月15日に建物の安全祈願祭を行い、工事に着手したところでございます。
121
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
122 ◯２番（保科善一郎議員） 私は建物の進捗状況を聞いているんじゃなくて、全体の事業として、いわゆる当局と調整がうまくいって進んでいるんだとご理解をしてよろしいですよね。
というのは、この計画ですと、現在のところは子供の遊び場がメーンでございますが、これから年次計画でいろいろなことをやっていくということでありますけれども、その全体像については、内部はもちろん、当局ともすり合わせはもう終わっていると考えてよろしいでしょうか。
123
◯山田裕一市長 ただいまのは（４）番の質問ということでよろしいですね。
124 ◯２番（保科善一郎議員） そうですね、今後も含めて。
125
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
126
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
保科議員おっしゃられている当局というのは、恐らく国のことをお示しになられているのかなと思うんですが、しっかりとまず国のほうから事業全体の構想、計画を認めていただいて、地方創生関連の予算を今回国のほうからも内示いただいているという状況がまず前提にございます。
今回、子育て支援施設を初めといたしました農商工連携を核とした賑わい交流拠点の全体の構想につきましても、現在のところ、子育て支援・多世代交流複合施設及び６次産業化加工施設につきましては平成30年の夏休みの期間中に、農産物販売施設につきましては平成30年末、地元食材等活用レストランにつきましては平成31年度のオープンを念頭に現在準備を進めているところでございます。
127
◯志村新一郎議長 ２番保科善一郎議員。
128 ◯２番（保科善一郎議員） それでは、この質問事項に入れておきましたが、運営体制というものはさほど重要な問題ではないので質問しませんけれども、結構ですが、いずれにしても、国まで全部通っているんであれば、これはオープンにして、みんなの意見をどんどん吸い上げて、きのうもドッグランの提案がありましたので、いろいろなアイデアも出てくると思います。ぜひオープンにしてみんなの意見を聞いて成功するような施策を講じられることを希望して質問を終わります。
129
◯志村新一郎議長 次に、13番菊地忠久議員。
〔13番菊地忠久議員登壇〕
130 ◯13番（菊地忠久議員） それでは、１つ目の質問からいかせていただきます。
１つ目、平成30年度予算編成についてお伺いをいたします。
本年６月、第425回定例会の
一般質問において、本市の財政状況について質問をいたしました。その際、市長は、「財政状況は非常に厳しい。仮に今年度と同規模の予算を組もうとすれば、来年度予算編成ができないという認識もある」「他会計への補助金、繰入金、そういったものを総合的に見直す作業を担当の部署のほうに指示をしている」「白石市創生に向けて、本市の将来的なビジョンを描きながら予算の編成をしていきたい」等の答弁をなされました。
そこで、（１）番でございますけれども、現在、実際に来年度、平成30年度の予算編成を行っている最中と思います。「どのような方針で臨んでいるのか」ということを通告しておりましたが、それに対しては既に昨日、伊藤議員へご答弁されております。しかし、この厳しい財政状況の中、どのように予算編成に臨まれているのか、市長の覚悟という意味も込めて改めてお伺いいたします。
131
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
132
◯山田裕一市長 菊地忠久議員の
一般質問にお答えをいたします。
昨日の伊藤議員の
一般質問にもお答えさせていただきましたが、本市の財政が非常に厳しい状況であることを認識した上で、白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策と第５次白石市総合計画に基づき進めている既存事業を一体として取り組み、人口減少対策という喫緊の課題に的確に対応していく必要があると考えております。
そのためには、まず義務的経費を除く経費につきましては、事業の必要性、緊急性等について再度検証し、事業のスクラップ・アンド・ビルド、ゼロベースから徹底して見直しを行うこと。また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
このことにより、厳しい財政状況下においても、限りある財源を重点的、効率的に配分し、市民生活に必須の行政サービスを安定的に提供できるよう、現在予算編成に取り組んでいるところでございます。
133
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
134 ◯13番（菊地忠久議員） ただいまのご答弁で、根本的にゼロベースでいろいろ見直しているとして、非常に厳しいというのを改めてご認識ということでお伺いいたしましたけれども、そこで（２）番に関して、こちらもきのう伊藤議員が類似のことを質問しており、予算編成中で答えられないということでしたけれども、仮に本年度と同規模の予算を組もうとすれば来年度予算が編成できないという認識がおありになるという中、数字は出さなくて結構ですが、おおよそ同規模になるのか、膨らむのか、減るのか、これまでの答弁を聞いていると、どうしても今年度の一般会計の予算約169億円よりは大分小さくなる、そんな予算措置になるように感じるのですけれども、その辺はお答えできるでしょうか、お伺いします。
135
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
136
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
現在、平成30年度の予算編成の途中でございますので、明言をすることはできません。しかしながら、やはり東日本大震災が発災をして、予算規模が本当に大きく膨らんでしまいました。何とか震災前の規模に戻す努力は全力でしていかなくてはならないと、そういう気持ちを持っております。
137
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
138 ◯13番（菊地忠久議員） 膨らんだ予算規模を震災前に戻す、そういう考えは一応あるということでしたけれども、そこで、これもきのうの伊藤議員の質問に対して、来年度も財政調整基金を収支不足の財源として活用すると答弁されていましたけれども、そうすると来年度はほぼ財政調整基金がゼロになる可能性が考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
139
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
140
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
当然でございますが、財政調整基金がゼロになるということは、私は絶対あってはならないことだと思っております。そういう観点から徹底した歳出の見直し、先ほど申し上げましたように聖域なくゼロベースから見直すと。同時に歳入の確保をしっかりと図っていく、その両輪で今進めているところでございます。
141
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
142 ◯13番（菊地忠久議員） はい、わかりました。しっかりと歳出の見直しと歳入の確保を図って予算編成を行っていただきたいんですけれども、ただ、今、本当に市の財政が非常に厳しいということで、私も自分の市政報告等々で市の財政が非常に厳しい旨、いろいろ市民の皆さんにお伝えはしているんですけれども、先日の「広報しろいし」に平成28年度の決算が載っておりまして、そこでは数字上は白石市は健全財政となっております。実際、間違いではないですし、平成28年度の決算ですので、数字的にはそのときは財政的に問題ない。ただ、本当にそれ以降、財政調整基金が非常に減っているという中で、市民の方々からすれば、白石市の財政は今まだ大丈夫なんだという思いがある。その中、例えば来年度、半年もしないうちに、実は白石市の財政が苦しいということが市民の方々にも結構伝わると思うんですが、そういった中で、市民の皆さんにその辺をしっかりと説明して、ご理解いただくことが非常に大事だとは思うのですが、その辺の市長のお考えをお伺いいたします。
143
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
144
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
まず、本市はこれまで財政状況が厳しいということは、議員の皆様も同じお気持ちでいらっしゃったと思います。確かに単年度収支を見ると、市としたら健全財政を堅持したという一言に尽きるんだろうと思いますが、これまでそのような財政運営ができたのも、正直、財政調整基金が潤沢にあったというところでございます。その財政調整基金があったおかげで、それで収支不足のほうに埋めていって、財政調整基金を取り崩しながら市民の皆さんへの行政サービスにこれまで白石市が進んできたということでございますので、決してここ１年、２年で急激に財政がまず悪化したという状況ではございません。
これから将来的にこの白石市が持続可能な行政サービスを行っていく上で、やはり財政調整基金に頼ることなく、しっかりとさまざまな事業の見直しをしていかなくてはならないということを私、就任から申し上げておりますので、どうか議員の皆様も、それぞれの後援会であるとかさまざまな機会を通じて、現在の白石市の状況、それからこれから先の将来の方向性についてもぜひお話しいただきたいと思います。
145
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
146 ◯13番（菊地忠久議員） 今の市長の答弁のように、これからもしっかりと議会として市民の方々に説明していきたいと思っております。簡単に言えば、今まで足りない生活費を貯金を崩して賄っていた、その貯金がなくなったと、ごくごく簡単に言えばこういう話ですので、そう言えば市民の方々も理解しやすいのかなと思いますので、その辺もしっかり説明していきたいと思います。
それらを踏まえて、（３）番「本市の将来的なビジョンを描きながら予算の編成」というのは具体的にどのようなビジョンを描いているのかお伺いをいたします。
147
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
148
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
具体的なビジョンについてのご質問でございますが、私が市長に就任前から申し上げております白石市を「住みたいまち、住み続けたいまち」とし、市民の笑顔あふれる白石市の実現に向け、第５次白石市総合計画に基づき進めております事業及び白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策、また、各種施策について、限られた財源の中で一つずつ着実に実施していきたいと考えております。
149
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
150 ◯13番（菊地忠久議員） 現在の施策を一つずつ着実に実施していきたいということで、それを一つずつやっていって結果を出すことが白石市の将来につながると思いますので、しっかりとやっていただきたいというお願いをいたしまして、続いての項目の質問に移らせていただきます。
２つ目、子育て支援・多世代交流複合施設についてでございます。こちらも、きのうから同僚議員、いろいろ質問されておりますけれども、私も関連して質問をさせていただきます。
現在整備を進めている子育て支援・多世代交流複合施設ですが、今年度は屋内遊び場、来年度は産直施設や６次産業化加工施設の整備を行うとのことです。そこで、まず屋内遊び場についてお伺いをいたします。
この屋内遊び場は、ゼロ歳児から小学生以下を対象とした施設だと思っております。現在本市では、ふれあいプラザ内の地域子育て支援センターで未就学児を対象としたさまざまな子育て支援活動が、具体的には“るーむ”という年齢別子育てサークルや育児講座、子育て相談などが行われています。また、ファミリーサポートセンターでは、地域で助け合いながら子育てをするという趣旨の預かり事業の活動が行われています。
山田市長は、昨年の市長選挙の公約で「ふれあいプラザ内にある子育て関連の機能を移転し、子育て支援の拠点となる施設とします」と述べておられますが、整備中の屋内遊び場にこれらの機能を移転するのか、現在の所見をお伺いいたします。
151
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
152
◯山田裕一市長 お答えいたします。
子育て支援・多世代交流複合施設につきましては、公約を実現するため、国会議員、県議会議員、東北財務局、宮城県など関係機関と連携、支援により、国の地方創生拠点整備交付金を活用した農商工と融合したワーク・ライフ・バランス実現のための子育て支援施設整備事業として、屋内大型遊具を配置した子育て支援施設の工事に着手し、賑わい交流拠点となるよう考えております。
建物は、補助金の制約もあり、ふれあいプラザ内にある子育て関係機能を移転できる面積が確保できなかったことから、多世代交流できる子供の屋内遊び場に特化した施設になっております。
ふれあいプラザ内にある地域子育て支援センターなどの子育て関連機能につきましては、現状の機能を維持していきたいと考えております。
153
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
154 ◯13番（菊地忠久議員） 機能は現状維持ということです。
ただ、繰り返しになりますけれども、今、財政状況が大変厳しい。きのうも松野議員から質問があったんですけれども、今後、公共施設の統廃合や見直しを行っていかなければならない中で、やはり機能を一体化できるものは一体化したほうが、行財政のスリム化という観点からも必要だと思います。
そこで、まず当初は無理だとしても、将来、子育て機能の関連をいずれ移転、そして一体化するというお考えはあるのか。それとも将来にわたって現状維持、２つの施設を併用していくのか。その辺をお聞かせください。
155
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
156
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
菊地議員ご発言のとおり、白石市が今保有している公共施設等をこれから全て維持管理していくのは不可能になっていくと思います。そういう中にあって、将来というのが何年先かはちょっとわかりませんが、例えばきょう決めたことが、未来永劫変わらずそのままいくということはないと私は思っています。やはりそのときそのときに応じて随時検討したりローリングをかけたりということは、私は十分あるべきだと思っておりますので、今後、両施設のあり方、また使用状況、さまざまなことを勘案しながら、将来的にはその都度、判断をすべきだと考えております。
157
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
158 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。その都度、その都度の状況に合わせて柔軟に対応していただければと思います。
そこで、次の2)番の質問ですけれども、先週、建物の安全祈願祭が行われ、いよいよ本格的に建物の建設が始まりました。今後は遊具の選定に入り、来年度の予算には遊具の購入費等々が計上されると思います。遊具選定についても「子育て世代の方々やこの施設を利用していただく市民の皆さんの意見や要望をしっかりと反映しながら検討していきたいと考えております」とおっしゃっておられました。
そこで、どのように市民の皆様の声を聞き、それを遊具選定に反映しようとしているのかをお伺いいたします。
159
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
160
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
子育て世代の方々や利用者の意見・要望を反映するため、遊具のワークショップを開催いたしました。
１回目は６月に、ふれあいプラザを利用する市内の子育て世代の親子20組から、どのような遊具で遊ばせたいかなどを聞き取り調査いたしました。
また、８月22日には２回目のワークショップを行い、市内の２歳から小学生就学前の子供とその保護者を対象にして、20代から60代までの13組29名が参加して、屋内遊び場ワークショップモニターツアーin伊達を開催し、すまいるパークほばら、パレオパークやながわ、これら２カ所の施設で遊具を体験した上で意見の聞き取りを行いました。
ワークショップでの意見として、すまいるパークほばらでは、大型遊具の高低差のある縄のトンネル、縄の上を渡る遊具、らせん状の滑り台、壁を上るクライミングウォールがよかったとの意見がございました。
パレオパークやながわでは、小さな子も利用できる滑り台やボールプールなど、小さな子供向けの遊具が多く、安心して利用できるとの意見がありました。また、小さな子も危なくなく、大きい子も楽しく遊べるように、乳幼児や小さな子供が安心して遊べるスペースと大きい子供のスペースを分けてほしいとの意見がございました。
それを踏まえ、白石市にできる屋内遊び場に期待していることでは、１つ目として、年代が違う兄弟がいる家庭が多いため、乳幼児から小学生まで遊べるようにしてほしい。２つ目として、見学した施設のように、市外からも遊びに来れる場所にしてほしい。３つ目といたしまして、いろいろな年代の
子供たちが楽しめるように、いろいろな遊びのコーナーがあるとよい。４つ目といたしまして、体力の向上につながる遊具があり、屋内を走り回れる施設にしてほしい。５つ目としまして、空中を歩くような遊びができるとよい。６つ目といたしまして、職員・スタッフが
子供たちを見守ってくれる施設、などの意見がございました。
このワークショップの結果を受け、大型遊具の設計や年代別の遊具の選定に生かすよう、現在、作業を進めているところでございます。
161
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
162 ◯13番（菊地忠久議員） ワークショップを行って、子育て世代の方々からさまざまな意見が寄せられて、実際それを遊具選定に生かしてまいりたいとのことでございました。非常にいいことだと思っておりますので、すばらしい遊具を選定していただきたいと思います。ただ、余り意見を反映し過ぎると、どうしても今まで見たものと似通ってしまうんじゃないかというような、例えば私も山形県の東根市とか天童市とか見ていますけれども、やはり吹き抜けの真ん中に大きい遊具があって、白石市もそんな感じになるのかなとついつい思ってしまうんですが、ぜひ想像を超えるような、まだまだ誰も見たことのないようなすばらしい遊具を希望しているところでございます。これはお願いでございますので、ご答弁は結構でございます。
続きまして、3)番といたしまして、ランニングコストや購入費を抑えるために、歳入確保をするために、施設へのネーミングライツ、公共施設への命名権ですね、それとか遊具それ自体へのネーミングライツ、もしくは遊具の寄附を一般に、特に企業等に募ってはいかがかとご提案をいたします。例えばこの遊具はどこどこの企業から寄附していただいたものです、誰々から寄附していただいたものですというプレートを遊具に張りつけるなどして歳入確保に努めていただきたいと考えるんですが、その辺の所見をお伺いいたします。
163
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
164
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
屋内遊び場につきましては相応の受益者負担を求める考えではありますが、維持管理経費を賄えるほどの利用料収入を得ることは難しいと考えております。したがいまして、議員ご提案のとおり、維持管理経費や備品購入に係る一般財源の持ち出しを抑制するため、ネーミングライツ制度の導入や寄附募集等の財源確保策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
寄附につきましては、白石市アンバサダーの森川智之さんからは遊具購入のため、白石市民吹奏楽団からは絵本購入のためとして寄附をいただいているところでございます。
ネーミングライツ制度の導入につきましては、他の自治体の導入事例も参考にして早急に制度化を進め、多くの企業に応募してもらえるよう、トップセールスに努めていきたいと考えております。
165
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
166 ◯13番（菊地忠久議員） ぜひ積極的に推進していただければと思うんですが、ただいま屋内遊び場に限ってネーミングライツのご提案をさせていただいたんですけれども、ほかの施設、産直施設とかレストラン、こちらのほうにもネーミングライツ導入というお考えはございますか、お伺いいたします。
167
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
168
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
広く検討していきたいと思います。しかしながら、例えば全国の産直とかレストランを見ても、そういった施設にネーミングライツを導入している例は非常にまれというか、少ないと思いますので、例えば施設全体の愛称とか名称であったり、屋内遊び場に特化したものであればネーミングライツのほうも比較的応募もあるのではないかなということを考えております。
169
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
170 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。どうぞ積極的に進めていただきたいと考えております。
それでは次に、（２）番に移らせていただきます。産直施設についてお伺いをいたします。
こちらも昨年の市長選挙の
山田市長の公約ですけれども、そこで道の駅構想を掲げ、そこをオール白石の総合物産館となり得る施設にしたい旨、述べておられました。
今回、この複合施設は道の駅ではなくなりましたが、産直施設がオール白石の総合物産館に対応するものであると考えております。そのあたりも含めて、この施設の概要についてどのようなものになるのか、お伺いをいたします。
171
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
172
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在、本年度中の実施設計作成に向け、関係部署においてさまざまな検討を行っているところでございます。
詳細につきましては、決まり次第お知らせしたいと思います。
173
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
174 ◯13番（菊地忠久議員） ただいま検討中ということで、詳細は決まり次第ということで、そこは理解いたしました。
ただ、市長の思いという中で、例えばオール白石の総合物産館といえば、農産ブースや生産品だけでなく市内の工業製品の展示とか紹介、そういうのも一応市長の頭の片隅にはあるのか、その辺をお伺いいたします。
175
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
176
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
運営をするその業態にもよるんではないかなと思うんですが、私は産直野菜とかそういうものだけではなくて、やはり白石市の特産品、物産、そういったものもぜひ棚に並ぶような施設であればより集客が見込めるのではないかなと考えております。
177
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
178 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。いろいろ柔軟にその辺も含め対応していただいて、すばらしい施設にしていただきたいと希望しております。
そこで、次の2)番の質問に移ります。
屋内遊び場は、まず建物を設計、建設し、その後で中身を決めるというやり方で現在整備を進めております。
岩手県紫波町に、
地域活性化の成功例として有名な「オガールプラザ」があります。ここは図書館などの公共施設や産直市場、商店などの民間施設で構成されておりますが、建物の建設に当たっては、先に建物をつくって、その後にテナントを募集するのではなく、先にテナントを募集し、ある程度のランニングコスト等を算出してから、それに見合う建物仕様を決めるという手法をとりました。そのため建設費を当初と比べかなり抑えることができ、結果、民間の利益を図書館の維持管理費に充てることができています。
本市の産直施設建設に当たり大いに参考にできる事例と考えますが、所見をお伺いいたします。
179
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
180
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
岩手県紫波町の複合施設「オガールプラザ」につきましては、官民連携の複合施設運営、にぎわい創出の代表的な成功事例であると承知しております。
オガールプラザの施設整備に当たっては、民間からの資金調達により施設を整備したと伺っており、地方創生関連交付金事業として施設整備を進める本市とは、ハード整備においては手法が異なっておりますが、本市の農商工連携を核とした賑わい交流拠点においても、市民や事業者の綿密な連携による民間主導によるにぎわいづくり、収支均衡による自立的・持続的な施設運営は必要不可欠でございますので、ぜひ各団体の連携手法や事業展開のノウハウ等をオガールプラザから学ばせていただきたいと考えております。
181
◯志村新一郎議長 この際、午前の
一般質問をこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。午後、引き続きよろしくお願いします。
午前１１時５５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
182
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番山谷清議員から、午後の
一般質問本会議を早退する旨の届け出があります。
午前の
一般質問を続行いたします。
13番菊地忠久議員。
183 ◯13番（菊地忠久議員） それでは、先ほどのご答弁で、オガールプラザと今回の施設ではハード整備の手法が違うと。まさにおっしゃるとおりで、あちらは本当に民間が民間の資金で建設したものでございます。そこは十分理解した上で手法やノウハウを学びたいということで、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
今も述べたように建設手法はあくまで一例で、官民連携のノウハウ、手法、そういうのが非常に参考になるということでございまして、何が言いたいかというと、結局はしっかりと経営感覚を持って運営していただきたいと。確実に利益を出していただきたいというところでございます。誰がどのように経営するかというのが非常に大事だと思います。
全国に道の駅とか産直施設はたくさんございまして、調べると、一般的には年間大体２億円から３億円ぐらいの売り上げがあるということでございます。ただ中にはというか、人気のあるような施設でありますと、年間10億円以上売り上げる施設も本当に多数あるということでございました。
白石市もぜひそういったところを目指していただきたい。国道４号線の立地条件や、子供の屋内遊び場と一緒になって整備するというところを考えれば、やり方次第では10億円以上の人気のある施設になるということも十分可能だと考えるんですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
184
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
185
◯山田裕一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。
菊地議員のおっしゃること、まさしく私はごもっともだと思っております。全国の産直施設、そういったのを見ましても、やはりアクセスが非常に恵まれている、そういった立地に恵まれているところに関しましては２億円から３億円の売り上げがあるということも聞いてございます。
今回、一体的に整備いたしますのは、当然ですけれども産直施設だけではございません。６次化施設、そしてレストラン、何より子供の屋内遊び場が同一の敷地内にあるということで、集客が私は非常に見込まれる施設になると思っております。しかも国道４号線沿いということでもございますし、ちょうど交差点にも隣接しておりますので、上り車線、下り車線、市内のほうから、全ての方向から乗り入れができるということで私自身も非常に期待をしているところでございます。
大崎市にあります「あ・ら・伊達な道の駅」では、ゴールデンウイークにはたった１日で1,000万円を売り上げるという話を、先日、駅長からお伺いすることもできました。やはりどなたが経営をするのかが非常に重要であって、しっかりと経営感覚を持っている方に経営していただければ、結果として白石市の農産物がどんどん売れていく。さまざまな物産もさらにどんどん売れていくということになれば、農家の皆さんの所得もふえていくということにつながりますし、私はやはり稼げる農業、強い農業をつくっていきたいということも就任以来申し上げておりました。今回の施設は間違いなく、白石市の経済を大きく発展させるさらなる起爆剤になると確信をしておりますので、引き続き経営的な感覚を持っていただけるような方を何とかお願いしたいなと思っているところでございます。
186
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
187 ◯13番（菊地忠久議員） 私と同意見ということで、非常に心強い限りで、ぜひとも経営感覚を持って取り組んでいただきたい、そしてしっかりと利益を上げていただきたいと強く願っております。だって民間の事業であれば、例えば建設費とかの償還分とか固定資産税とか、そういうのも全て支払えるぐらいまで利益を上げなければいけない、民間であればですよ。ただ、今回の建物は地方創生のお金とかを使ってやるので、そこまでは求めることはないんですけれども、市が補助金とか委託料とか指定管理費、こういうのを払うのは私としてはあり得ないことだと思っております。ぜひ独立採算で運営していただきたいと思っておるところなんですけれども、その辺の所見はいかがでしょうか。
188
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
189
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
私も、今菊地議員がおっしゃったところを目指していきたいと思っております。やはり経営感覚を持った方にしっかりと運営、管理をしていただくことになれば、それなりの収入というのは十分見込まれるわけでございます。市のほうから補助金、そういったものを出さずに、ぜひもうけていただいて、その利益分をしっかりとプールなりしていただいて、今後の施設の例えばメンテナンスとか、当然時間がたってくると多少更新とかも出てくると思いますので、そういったところにもしっかりと充てていただけるような管理運営をぜひお願いしたいなと思っております。それだけの稼げる立地条件だということを私も強く認識をしておりますので、今後委託というかお願いをする方々には、そのところを十分理解していただいた上で管理運営をお願いしたいと考えております。
190
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
191 ◯13番（菊地忠久議員） ただいま、売り上げの一部をしっかりプールして、施設の更新の費用に充てていただきたいというお考えを示されました。確かにそのとおりだと思っております。
普通の民間の商業施設とかホテル・旅館であれば、早いところだと３年とか５年、10年でリニューアルして、客足が途絶えないようにするとか、もっと客足がふえるような経営努力をされておりますので、こちらの施設もしっかりと利益を上げてそういったふうに回していっていただきたいとお願いを申し上げて、この質問は以上で終わらせていただきます。
それでは３つ目でございます。ホームタウンパートナー協定についてご質問いたします。
ホームタウンパートナー協定とは、全国で活躍する実業団スポーツチームやプロスポーツチーム、クラブチーム等とホームタウンパートナーとする協定を結び、そのチームの試合や合宿の実施、小中学生向けのスポーツ教室や市のイベントへの参加等を通じて、スポーツの楽しさや喜びを伝えることを目的とした制度です。また、それによってパートナーである自治体の地域イメージ向上、魅力あるまちづくりや交流人口の拡大に結びつくことが期待できます。
例えば愛知県では、自動車メーカー系列の各種実業団チームが活動しており、刈谷市や西尾市といった自治体がこの協定を結んで地域振興につなげております。
また、先日は福島県郡山市が、隣接する田村市に子会社があるといったつながりから、Ｖ・プレミアリーグの女子バレーボールチームとパートナー協定を結びました。
本市でもこの協定をどこかのチームと結んで、本市のスポーツ振興や地域振興につなげるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
192
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
193
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ホームタウンパートナー協定は、原則、その地域で活動しているチームや選手を自治体がパートナーとして認定し、チーム、選手は自治体を全国にアピールする一方、市内の学校でのスポーツ教室の講師や講演、市内のイベントのゲスト参加など、市民との触れ合いを大切にした活動にも積極的に参加してもらい、市内のスポーツを盛り上げてもらうことを目的としております。
白石市には活動拠点としているプロチーム、企業チームはありませんが、ホワイトキューブの施設が活用されるようなスポーツが適当ではないかと考えますので、先進事例を調査、研究してまいりたいと思います。
ぜひ菊地議員を初めとする議員の皆様にも、ホームタウンパートナー協定につながるような先進事例等の情報がありましたらご提供くださいますようお願いを申し上げます。
194
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
195 ◯13番（菊地忠久議員） わかりました。
確かに市長おっしゃるとおり、本市で活動するプロチームとか企業チームはございませんけれども、先ほども言いましたけれども、先日パートナー協定を結んだ郡山市は、隣の田村市ですけれども、地元に子会社があるというつながりからこの協定を結びました。
例えば、本市でいけば、具体的な名前を挙げますとＮＥＣが女子のバレーボールチームとかラグビーのチームを持っておって、国内のトップリーグでどちらも活躍しているチームでございますし、セコムもラグビーのチームを持っておりまして、これもトップリーグの１つ下のカテゴリーのリーグで今活躍している、そういう状態でございます。
また、キューブの施設を活用できるという点では、キューブは本当にバスケットボールに適したアリーナということで設計されておりまして、毎年のようにプロのチームであるとか実業団のチームで公式戦をやっておられます。今シーズンも来年の１月に女子バスケットボールのＷリーグの公式戦が行われるということでございますので、そういったところからまずお声がけをしていただきたいと、そう思っております。
ホームタウンパートナーというのも企業誘致につながるというか、ある意味、企業誘致だと思っておりますので、ぜひとも市長みずからが積極的にトップセールスを行っていただきたいと思うんですが、その辺のご意見をお伺いいたします。
196
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
197
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
ただいま菊地議員から、ホームタウンパートナーは企業誘致と非常に似ているというか、企業誘致のようなものだというお話がございました。なるほどなと思って私もお聞きしておりました。確かに本市であればＮＥＣプラットフォームズさんもございますので、私も二日会とか市内の企業の皆様と懇談する機会が数多くございますので、本日、議会の中で菊地議員からこういった質問をいただいたということで、私のほうからも積極的にＰＲをしていきたいと思います。
やっぱりなかなかトップリーグ、ラグビーとなると白石市では難しいのかなということを思いますので、ホワイトキューブをうまく活用できるスポーツに特化できるような形で、今後、私自身もトップセールスをかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
198
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
199 ◯13番（菊地忠久議員） ぜひともトップセールスを行っていただきたいと思いますし、我々議会としても、積極的に先進事例とかを調査研究して、情報があれば積極的に提供していきたいと思っております。
白石市にも、おらがまちのチームというものがあれば、本当に市内も盛り上がってより活気づくと思いますので、ぜひともお願いしたい、そういった期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
200
◯志村新一郎議長 次に、９番大野栄光議員。
〔９番大野栄光議員登壇〕
201 ◯９番（大野栄光議員） 通告に従いまして質問させていただきます。５点ほど質問させていただきます。
初めに、イベント時のバスの運行についてお尋ねいたします。
本市において、年間を通し多彩なイベントが行われております。全日本こけしコンクール、白石夏まつり、鬼小十郎まつり、農業祭等は、市内外を問わず、多くの人たちが訪れます。
そんな催しを尻目に、高齢者の方たちは会場を訪れることができない。土・日はバスの運行がなく、交通空白日となります。近年は高齢者の免許返納の呼びかけもあり、行動範囲も狭くなり、頼るところは公共交通機関だけとなります。せめてイベントのときくらいは土・日のバスの運行ができないものかお伺いいたします。
202
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
203
◯山田裕一市長 大野栄光議員の
一般質問にお答えをいたします。
イベント時の交通確保といたしまして、今年度、開催されました全日本こけしコンクール及び農業祭において、無料のシャトルバスを運行しております。
204
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
205 ◯９番（大野栄光議員） 無料のシャトルバスの運行ということがありましたが、郊外の方たちがイベントに大変な関心を寄せております。全日本こけしコンクールや鬼小十郎まつり、本当に白石城の下ではしご乗りや合戦の模様等、郊外で離れている方たちが城下広場に来るまでの交通機関が欲しいという声が聞こえてきたもので、今回の質問をさせていただいた次第でございます。その点について、市長、ご答弁よろしくお願いします。
206
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
207
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
イベント時となると、やはり土日を中心に行われますので、土日に市民バスということで今ご質問されているのかなと思うんですが、市民バスということであれば、実は宮交さんのほうから、今バスの運転手の確保が非常に難しいという話をいただいております。また、市といたしましても、運行委託料の増額というものが必要になりますし、今議会もさまざまな議員の皆様にご答弁をさせていただきましたが、現在の本市の非常に厳しい財政状況を考慮すれば、土日の運行の実施は非常に難しい。バス路線・時刻表の見直し、
利用者数の確保、自家用有償旅客運送者登録の変更等、費用対効果の関係から考えても現時点では予定をしておりません。
208
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
209 ◯９番（大野栄光議員） 昨日から厳しい財政事情というのは市長の口から聞きまして、それは今後の市政運営のためには大変なことと私も思います。
現在あるこの白石市をつくった高齢者の方たちは、遠くの郊外でだんだんと高齢になった上において、福祉の観点から見ても、せめてイベントのときぐらいは臨時バスというか、そういった形で今後のサービスを考えていただきたいと思います。そしてまた、そういったすばらしいイベントを企画していただいております関係各位の皆様方に報いるためにも、一人でも多くの方がそういうイベントに浴されることは必要ではないかと私は思い、質問した次第であります。
次の質問に移らせていただきます。
温泉地のにぎわいについてお尋ねいたします。
本市の観光施設として誇れる一つに温泉があると思います。白石市の奥座敷と言われる小原温泉、春の新緑、秋の紅葉、雪降る節には山水画を思わせる渓谷美でもあります。そんな魅力に長年、多くの湯治客やリピーターが押し寄せております。団体客や旅行客を首都圏から受け入れ、盛況を呈しておりました。
しかし、長年続いた老舗旅館が、大震災後、原発事故の風評被害により客足が激減し、事業停止に追い込まれました。活況を取り戻すためにも、２点ほどお伺いいたします。
１点目として、一企業としての努力にも限界があると思います。行政としてできる支援策はなかったのかお伺いいたします。
210
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
211
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
老舗旅館のある温泉郷は開湯800年の歴史があり、目に効く温泉として、さらに四季を通じて自然を満喫できる本市におけるすぐれた観光地として、白石市観光協会と連携しながら、これまで国内外に観光パンフレットを初めホームページやデスティネーションキャンペーン、旅行誌への掲載・紹介など、機会があるごとに情報発信して観光客の誘客に全力で努めてきたところでございます。
また、温泉郷周辺への案内看板の整備や街路灯などのハード面での財政支援につきましても、観光費予算を十分に措置しております。
加えて、老舗旅館につきましては、本市におけるレセプション行事においても優先的に活用してまいりました。
さらに、国・県補助事業などで旅館施設が対象となる事業においては情報提供するとともに、補助申請の手続支援をするなど、これまでに強力に行政支援を行ってまいりました。
212
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
213 ◯９番（大野栄光議員） 確かに行政側も、そしてまた市民も大いに老舗旅館を利用されまして、これまでもいろいろな支援、そういったものでみんなで支えてきたと思います。
しかし、今回こうなった結果において、白石市の温泉地がこの後もこういった事態が発生しないような支援策というものを、みんなで考えていければいいのではないかと思う次第であります。今後とも、同じような支援策のもとにぜひ当地の温泉、支えていっていただきたいと思います。
２点目になりますが、今後、温泉街のにぎわい策をどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
214
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
215
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市内は、鎌先温泉、小原温泉、白石湯沢温泉を有しており、本市有数の観光資源でありますので、今後、温泉旅館組合や観光協会とともにＪＲや観光関連団体と連携して、インバウンド対策の好機に合わせてさらなる観光旅客数を、また観光旅客事業を展開して交流人口拡大につなげてまいりたいと考えております。
216
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
217 ◯９番（大野栄光議員） 市長は海外においても中国吉林省、そしてまた台湾等、そういったところにおいて白石市の観光というものを大いに周知していただくためにも努力していることはわかっております。そういった方たちがこの白石市において温泉に入りたい、そういったときに、何か活気がない温泉地ということじゃなくて、今後ともそういった活況を呈するような施策というものがあったら、一つ一つ進んでいってもらいたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
３番目のトイレの管理についてお伺いいたします。
「日本のトイレは世界一だ」とよく聞きますが、トイレットペーパーがあり、きれいで清潔だと評価が高いところでございます。「いつもきれいに使っていただきありがとう」と添え書きがあるお店もございます。本市においても、公共のトイレは美しく管理されております。清掃されている人たちに感謝したい気持ちであります。
しかし、先般、市内の観光地トイレで疑いたくなるような光景に会いました。早々に用を足して出てきましたが、観光地の一角でもあるトイレ管理はどのようになされているのかお尋ねいたします。
218
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
219
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
観光地の公衆トイレの管理についてでございますが、商工観光課が管理しております白石駅前、小原温泉、鎌先温泉、馬牛沼、片倉家廟所駐車場の各公衆トイレにおきましては、白石陽光園や温泉組合、白石市シルバー人材センター及び老人クラブなどに清掃委託や依頼により維持管理しております。
これまで公衆トイレの鏡の破損や落書きなどの被害などもありましたが、近年はそのような被害は少なくなったものの、観光シーズンなどの利用頻度に合わせて清掃頻度を多くして清掃管理しております。
一方、都市整備課が所管する公園の公衆用トイレの数は26カ所あり、管理については、陽光園などの団体と公園施設全体の維持管理も含めて年間の委託契約を締結して、定期的な清掃やペーパーの補充等の対応をしております。
なお、公園内のトイレに係る市民からの苦情や故障などの通報の際には、いち早く担当職員が現地に出向き、応急処置を行っているところでございます。
220
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
221 ◯９番（大野栄光議員） トイレ管理につきましては、ほとんどは本当にきれいによく管理されているなと思う次第でありますが、先般、御廟山と言われる片倉家の駐車場トイレ、そこに入りましたら、本当にもうひどいもので、ここ何年も掃除されていないのかなというような状態でありまして、女性の方などは声を出すほどのひどい状態になっておりました。あそこを訪れる方たちというのはかなりいるんでしょうけれども、女子トイレに鍵はかかっておるし、それでもって汚物が散乱されてありまして、本当に白石市にこういうトイレがまだ残っていたのかなという感じで質問させていただきました。
私も昔、若かったころでありますが、冬、京都で仕事をしたことがございます。そのときいろいろな観光地をめぐって歩いたときに、やっぱりその当時は、かなり前ですけれども、汚れていました。そんな中において宇治平等院のトイレだけは、どうしてこんなに磨かれているんだというくらい、古いトイレではありましたけれども、すごくきれいであったことが強く今でも印象に残っております。
白石市に来られる観光客の方たちも、ああいったすばらしい場所のトイレが本当にきれいであるなら、また一つ白石市のイメージも上がるのではないかと思って今回質問させていただきました。
次に移らせていただきます。
４番目の児童・生徒の防災意識についてお伺いいたします。
正月明け早々に行われる消防出初式に幼稚園の
子供たちも参加してくれます。拍子木を先頭に「火の用心」と入場してくる様子は何とも愛らしく、かわいらしさそのものであります。
地域の安全・安心のために日夜活動している消防団員の方たちには、敬意と感謝の思いです。先日も越河地区で発生した火災は夜中の午前３時、その後、午前７時に鎮火とのことで、大変な消火作業と思います。
近年は女性消防団員も結成され、大変心強い限りです。秋の分団演習に中学生の生徒の見学参加を試みました。引率していただいた
校長先生は訓練を見て、「全校生徒にも見てもらいたかった」との声も聞かれました。
地域の豊かさを守るべく、消防団員の方たちは活動を休みません。高齢化、少子化、限界集落と団員不足、難しい問題も浮上しています。あすに消防団活動をつなぐためにも、児童・生徒の防災意識高揚の大切さについてのご所見を伺いたいと思います。
222
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
223
◯武田政春教育長 お答えします。
消防団の活動については、日々感謝申し上げているところであります。
防災意識の高揚の大切さということでありますけれども、これについては申すまでもないと思っています。
東日本大震災からもう６年９カ月が経過しているところであります。今の中学生が小学校の低学年以下のときに被災して、やはり大きな揺れを経験している
子供たちであります。もちろん震災での経験から、どの学校でも防災意識を高めると、そして防災教育に取り組むということでやってまいりました。
特に福岡中学校においては、平成28、29年度にわたってみやぎ防災教育推進協力校事業の指定を受けて、実践的な防災教育の研究を進めてまいりました。先ほどお話しありましたけれども、地域の防災訓練等に参加することとか、あるいは地域防災の取り組みを学んで地域での役割を考える、そんなきっかけになってきたなと思っています。福岡地区の消防団を初め地域の方々との交流ができたし、また、その中の学びも大きかったなと思っています。消防団の指導のもと、土のうづくり訓練等を行ったとも聞いております。
また、授業において「中学生としての地域防災を考えよう」ということで、この課題でずっと学習を展開して、11月９日に公開研究会を開きました。各学年１クラスずつの発表でありました。70名ほどの参加をいただいての公開研究会でありました。非常に防災意識の高揚が図られたなと思っています。
今後はこのような先進的な活動を市内の
小中学校に広げていって、さらなる防災意識の高揚を図っていきたいと考えています。
224
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
225 ◯９番（大野栄光議員） ただいまの教育長の答弁、全くそのとおりであると思います。児童・生徒の多感なときに、いろいろな大人の方たちが地域のために一生懸命防災に対するその姿を見て、
子供たちがやがて大きくなり、自分たちも社会貢献で何ができるかといったときに、やっぱり防災の守る一員となりたいという
子供たちも育ってくるのではないかと思い、今回の質問に至らせていただきました。
次に、５番目の鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。
寒くなるこの時期、渡り鳥がやってきますが、かつては沼や川岸に整備され、餌づけまでされておりましたが、近年、大陸病と言われる鳥インフルエンザが心配されます。一度発生が確認されれば、広範囲にわたりニワトリが殺処分となる。養鶏業者の方たちの経済的損失は致命的なものとなります。
防鳥や防疫の対応、市民に対しての注意喚起などはどのようになされているのかお伺いいたします。
226
◯志村新一郎議長 安藤農林課長。
〔安藤信行農林課長登壇〕
227 ◯安藤信行農林課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
鳥インフルエンザのウイルスの持ち込みは、人、車両、渡り鳥や野生生物が関与している可能性が想定されております。鳥インフルエンザが持ち込まれにくい環境をつくるため、農場・養鶏場の出入り口の車両の消毒、鶏舎入り口の靴底消毒、鶏舎内及び鶏舎周辺の消毒、そのほか、防虫ネットなどにより渡り鳥や野生生物などの侵入を防ぐ対策が必要です。
大河原家畜保健衛生所では、平成29年６月から９月にかけて、100羽以上の養鶏農家を対象に立ち入り検査を実施し、予防対策が万全かを確認して継続指導を行っております。あわせて、定点モニタリングとして、竹鶏ファームにおいて毎月１回、臨床検査、抗体検査などを行い、陽性であることを確認しております。
市としては、権限のある国・県と連携を図りながら、警戒を怠ることなく正しい情報の収集や予防対策を徹底します。
加えて、養鶏農家の経営安定及び風評による市民の不安解消を図るため、鳥インフルエンザに関する情報として、鳥に接触した場合は必ず手洗いし、うがいを励行することや、死亡した野鳥など野生動物は素手でさわらないなど、予防対策や野鳥との接し方について市のホームページに掲載するなど、今後も注意喚起に努めてまいります。
大変済みません。先ほどの竹鶏ファームの毎月１回臨床検査、抗体検査などを行い「陽性」と言ってしまいましたが、訂正させてください。「陰性」でございました。大変済みません。
228
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
229 ◯９番（大野栄光議員） 行政側の対応ということについてお尋ねしましたが、万全な対応ということで大変安心する次第でございますが、例えば沼や田んぼにも市民に対しての周知の徹底という、立て看板とかそういうものがあって、市民の協力も、死骸や何かの報告とか、そういったものの連絡先とか場所が全然わからないという人もおります。そういったことの対応の仕方がどうあっていいのか、お尋ね申し上げます。
230
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
231
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
確かに全ての沼とか水辺等に、現在、立て看板は設置されてはいないと思います。一たび鳥インフルエンザが発生した際には、さまざまな対応を迅速にとるようになっておりますが、事前の対策といたしましては、今後県のほうにも照会をさせていただいて、そういった指導もいただきながら検討していきたいと思います。
232
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
233 ◯９番（大野栄光議員） まずは多くの市民の協力、報告というのも必要だと思います。
今後、そういった形でぜひ鳥インフルエンザから被害がないような白石市であってほしいと思いますので、そういったことを願って、質問を終わらせていただきます。
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234
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす20日に本会議を開き、各委員長報告等を行う予定であります。
本日はこれにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後１時４１分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 平 間 知 一
議 員 佐 藤 聡 一
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