「石巻市議会 2010-03-04 03月04日－議案説明・質疑・委員会付託－05号」の議事録内容

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石巻市議会 2010-03-04
03月04日－議案説明・質疑・委員会付託－05号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２２年　第１回　定例会　平成２２年石巻市議会第１回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　平成２２年３月４日（木曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　第２０号議案平成２２年度石巻市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　第２１号議案平成２２年度石巻市土地取得特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　第２２号議案平成２２年度石巻市診療所事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第５　第２３号議案平成２２年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算　　　　　　　　　第６　第２４号議案平成２２年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　　　　第７　第２５号議案平成２２年度石巻市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第８　第２６号議案平成２２年度石巻市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第９　第２７号議案平成２２年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第10　第２８号議案平成２２年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第11　第２９号議案平成２２年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第12　第３０号議案平成２２年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第13　第３１号議案平成２２年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第14　第３２号議案平成２２年度石巻市老人保健医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　第15　第３３号議案平成２２年度石巻市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　第16　第３４号議案平成２２年度石巻市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　２番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　１２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　１３番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　　１４番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　２０番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　２１番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２９番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　３０番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　３２番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３４番　　庄　　司　　慈　　明　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　亀　　山　　　　　紘　　市　　長　　　　　　　北　　村　　悦　　朗　　副市長　綿　　引　　雄　　一　　教育長　　　　　　　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院長　植　　松　　　　　守　　総務部長　　　　　　　大　　槻　　英　　夫　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼マニ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　今　　野　　秀　　夫　　河北総合　　　　　　　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　松　　本　　秀　　一　　河南総合　　　　　　　三　　浦　　宏　　一　　桃生総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　阿　　部　　　　　勉　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　齋　　藤　　義　　信　　生活環境　　　　　　　佐　　藤　　　　　章　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　西　　村　　洋　　一　　産業部長　　　　　　　櫻　　田　　公　　二　　建設部長　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　　　　　　　菅　　原　　秀　　幸　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　阿　　部　　敏　　一　　会　　計　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　新　　妻　　周　　俊　　事務局長　　　　　　　細　　目　　恵　　寿　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐々木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　佐　　藤　　真　　一　　主　　査　　　　　　　　　　　　　補　　佐　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　千　　葉　　　教　正　　主　　査 △午後１時開議 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部仁州議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に34番庄司慈明議員、１番今村正誼議員、２番黒須光男議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第２０号議案平成２２年度石巻市一般会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第２第20号議案平成22年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎植松守総務部長　ただいま上程されました第20号議案平成22年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ626億6,000万円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものであります。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、６ページの第２表にございますように、国土利用計画策定業務や県・市町村共同電子申請システム負担金、県議会議員選挙に伴う各種業務、農業振興地域整備計画策定業務、あるいは図書館管理システム借上料のほか、各種利子補給及び損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものであります。　第３条は、地方債についての規定でありまして、８ページの第３表にありますように、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債のほか、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものであります。　第４条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを100億円とするものであります。　第５条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものであります。　次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の930ページ、資料編の平成22年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。　まず、一般会計の予算規模でありますが、さきに申し上げましたように、予算総額は626億6,000万円でありまして、前年度当初と比較いたしますと19億円、3.1％の増となっております。これに借換債の減少分の約19億4,000万円及び建設が終了いたしました新庁舎建設費分の約23億円を調整しますと、実質的には約61億4,000万円の増であり、この要因は国の新規施策である子ども手当費の約29億3,000万円、総合運動公園第３工区を防災機能を有する公園としての整備費の増分約17億6,000万円などによるものであります。　次に、932ページ、平成22年度一般会計歳入予算款別比較表により、歳入予算の款別についてその主な内容を御説明申し上げます。　まず、１款市税につきましては175億2,058万4,000円で、全体に占める割合は28％になっており、前年度当初と比較いたしますと３億2,176万9,000円の減となっておりますが、これは100年に１度の世界同時不況の影響もあり、給与所得の伸び悩みや企業収益の悪化による個人市民税及び法人市民税の減などによるものであります。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、前年度当初と比較いたしますとすべて減となっておりますが、これは景気後退に伴う消費の落ち込みなどを反映した地方財政対策で示された推計値により計上したものであります。　次に、10款地方交付税につきましては203億3,000万円で、前年度当初と比較いたしますと11億9,000万円の増となっておりますが、これは地方財政対策で示されている前年度対比6.8％の伸びを基本として、新たに創設される地域活性化・雇用等臨時特例費を見込み算出したものであります。　次に、18款繰入金につきましては10億3,976万1,000円で、このうち財政収支見通しでの財源不足の具体的対応策の一つである地域づくり基金繰入金１億4,250万円を計上し、各種事業に充当しております。　また、財政調整基金繰入金につきましては、平成21年度普通交付税で算定され、財政調整基金へ積み立てすることとしている地域雇用創出推進費からの地域雇用創出事業への財源としての３億円を含む４億4,779万9,000円を計上いたしました。　次に、21款市債につきましては64億3,650万円で、前年度当初と比較いたしますと29億1,010万円の大幅な減となっておりますが、これは公的資金補償金免除繰上償還制度の終了に伴う借換債の減、退職手当債の借り入れ予定期間や新庁舎建設事業の終了などによるものであります。　なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。　次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、936ページ、平成22年度一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。　まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと３億7,461万5,000円、2.9％の減となっておりますが、これは職員数の削減や人事院勧告に基づく期末手当等の支給割合の引き下げなどによるものであります。　次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと26億2,579万3,000円、35.8％と大幅な増となっておりますが、これは子ども手当の創設や生活保護費など社会保障関係費の伸びによるものであります。　次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと５億5,837万5,000円、10.4％の増となっておりますが、これは総合運動公園整備事業や石巻工業港曽波神線街路整備事業、雄勝・相川保育所建設事業などによるものであります。　次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと20億1,864万2,000円、19％の減となっておりますが、これは公的資金補償金免除繰上償還制度の終了に伴う減などによるものであります。　次に、事項別明細書により歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げますので、表紙番号４の１の102ページをごらん願います。　１款議会費には３億9,725万8,000円を計上いたしておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。　次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。108ページ、１目一般管理費の12行政改革推進費では、新たに行政経営戦略会議を設置することとし、第２次集中改革プランの策定や行政評価の外部評価を実施する経費など101万5,000円を措置いたしております。　次に、110ページ、２目文書広報費の１広報活動費では、市報の４ページ増や臨時号の発行、ラジオ放送による市政情報を２分拡大する経費など1,948万5,000円を措置いたしております。　次に、114ページ、６目企画費の３総合計画策定関係費では、マニフェストを総合計画基本計画に反映させるための改訂作業に要する経費として192万円を措置いたしております。　次に、116ページ、６マニフェスト推進費では、マニフェストの取り組み状況を第三者委員会で評価、検証し、その結果等を市民へ公表するために要する経費として40万8,000円を措置いたしております。　次に、118ページ、８目離島振興費の１離島振興対策費では、離島航路事業者の経営安定のための資金貸付金や離島航路発着所の整備費など7,814万1,000円を措置いたしております。　次に、120ページ、９目地域交通費の１地域交通対策関係費では、新たに運行する山の手地区や水押・水明等地区も含めた住民バスの運行費に対する補助金など8,325万9,000円を措置いたしております。　次に、11目国際交流費の１国際交流推進費では、オーストラリアへの中学生海外研修事業やチュニジア共和国との友好交流事業など1,326万3,000円を措置いたしております。　次に、128ページ、14目交通安全対策費では、交通安全指導員185人分の報酬など2,995万2,000円を措置いたしております。なお、新基準に統一する制服の購入につきましては、財源として予定している県の補助金の内定を待って補正予算で対応してまいります。　次に、15目電子計算費の１電子計算処理費では、電算システム等サポート委託料や住民情報システムの安定稼働に係る汎用機の借上料など３億3,565万4,000円を措置いたしております。　次に、130ページ、18目蛇田支所等複合施設建設費では、老朽化した蛇田支所、蛇田公民館を含めた複合施設の建設に着手するため、地質調査業務委託料として1,300万円を措置いたしております。　次に、19目財政調整基金費では、平成22年度普通交付税で新たに算定されることとなっている地域活性化雇用等臨時特例費分を含みます５億3,304万2,000円を積み立てすることとしております。　次に、132ページ、26目諸費の１行政推進費では、行政委員の報酬のほか、不動町集会所建設事業や長尾生活センターの改築事業に対する補助金など、地域コミュニティーの向上を図る経費として１億1,759万5,000円を措置いたしております。　次に、138ページ、２目賦課徴収費の１住民税関係費では、電子申告システム導入・運営業務委託料など、住民税の賦課に要する経費として2,652万円を措置いたしております。なお、国税と連携した申告支援システムの導入経費につきましては、システム改修が来年１月から始まることから、その費用が確定次第、補正予算で対応してまいります。　次に、140ページ、５滞納処分関係費では、市税の収納体制を強化するため開設いたしました電話催告コールセンターに係る経費など1,772万4,000円を措置いたしております。　次に、146ページ、４目参議院議員通常選挙費に9,418万円、148ページ、５目県議会議員選挙費に1,532万6,000円、６目市議会議員選挙費に１億4,505万3,000円、150ページ、７目北上川沿岸土地改良区総代選挙費に28万6,000円を計上いたしておりますが、これらはいずれも任期満了に伴う選挙執行費を措置したものであります。　次に、152ページ、２目統計調査費の２国勢調査費では、ことしの10月１日を基準日として５年に１回実施される国勢調査に要する費用として7,236万4,000円を措置いたしました。　次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。162ページ、４目障害者自立支援費の３自立支援給付費では、国の制度見直しにより低所得者の利用者負担が無料となりました補装具給付費や介護給付・訓練等給付費など14億4,821万5,000円を措置いたしております。　次に、４障害者自立支援特別対策事業費では、総合体育館のバリアフリー整備工事や障害者用運動器具の購入などに要する経費として5,422万8,000円を措置いたしております。　次に、５目地域生活支援事業費の１相談支援事業費では、増加し多様化しておりますさまざまなケースに対応するため相談員を増員することとし、２カ所で実施いたします障害者相談支援事業や精神障害者のコミュニティサロン運営費など4,315万9,000円を措置いたしております。　次に、166ページ、９目子ども医療対策費では、子育てに伴う家庭の経済的負担を軽減するため、助成対象を未就学児童から小学２年生まで拡大することとし、３億4,091万3,000円を措置いたしております。　次に、11目国民健康保険事業対策費の２国民健康保険事業対策費では、保険基盤の安定や出産育児金など国民健康保険事業特別会計への繰出金として９億2,313万4,000円を措置いたしております。　次に、168ページ、12目市民相談センター費では、家庭児童相談員３名で運営いたします１家庭児童相談室運営費や雄勝地区に15名を増員し、164名の少年補導員で街頭補導活動や相談活動などを実施いたします２少年センター運営費、合わせて1,429万9,000円を措置いたしております。　次に、170ページ、２目在宅老人福祉費では、在宅のひとり暮らし老人に対する安否確認のための緊急通報システムの設置費、ひとり暮らしの高齢者等に対する生きがいデイサービス事業の運営費に要する経費など、合わせて7,468万3,000円を措置いたしております。　次に、174ページ、４目老人保護費では、養護老人ホーム万生園の改修工事が完了したことによる石巻地区広域行政事務組合への負担金や養護老人ホームの入所に係る老人保護措置費など２億6,501万2,000円を措置いたしております。　次に、176ページ、７目介護保険事業対策費の２介護保険事業対策費では、居宅介護や施設介護、介護予防サービスなどの各種給付費や介護予防事業費のほか、介護予防ケアマネジメント事業といった地域支援事業費などに係る一般会計からの繰出金として14億4,684万4,000円を措置いたしております。　次に、８目後期高齢者事業対策費では、１後期高齢者医療対策費で、後期高齢者医療特別会計への繰出金、２後期高齢者医療広域連合負担金で、事務費負担金及び医療給付費負担金として、合わせて17億7,650万7,000円を措置いたしております。　次に、178ページ、１目児童福祉総務費の４私立認可保育所運営費では、私立認可保育所のなかよし保育園、ひまわり保育園及び広渕保育所に対する運営費として２億4,700万5,000円を、180ページ、10要保護児童対策事業費では、児童虐待等による要保護児童の早期発見や適切な保護等に要する経費として110万9,000円を、12休日子育て相談事業費では、新庁舎の子育てサロンにおいて毎週土曜日に子育てに関する悩みや相談を受ける相談員を配置する経費として44万6,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、２目子ども手当費では、国の新規施策であります中学校終了前の児童を養育している方へ支給する子ども手当費として29億3,111万円を措置いたしております。　次に、４目児童扶養手当費では、国の制度改正により新たに父子家庭も対象となることとなり、所要の経費として９億943万2,000円を措置いたしております。　次に、６目保育所管理費では、荻浜保育所を含む市立30保育所の管理運営経費として５億9,571万3,000円を措置いたしております。　次に、184ページ、10目放課後児童クラブ費では、新たに開設する稲井地区及び牡鹿地区や、待機児童解消のため増設する蛇田地区及び大街道地区も含めた29カ所のクラブの運営経費として１億764万4,000円を措置いたしております。　次に、11目子育て支援センター費では、石巻、河北、河南、桃生の４カ所の子育て支援センターと２カ所で実施いたします出張型子育て支援サービスの運営経費として2,662万9,000円を措置いたしております。　次に、188ページ、15目保育所建設費では、平成23年４月開設予定の雄勝保育所及び相川保育所の子育て支援センターを併設する建設に要する経費として、合わせて４億2,900万円を措置いたしております。　次に、190ページ、２目扶助費では、生活扶助費を初めとする各種扶助費として27億4,004万4,000円を措置いたしました。　次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。194ページ、１目保健衛生総務費の４医療対策費では、休日等急患診療対策委託料、３病院が新たに加わる病院群輪番制病院運営事業費補助金、石巻赤十字病院に対する救命救急センターの運営費や新築移転に対する補助金など、合わせて２億9,183万円を措置いたしております。　次に、196ページ、５母子保健事業費では、14回の健診をすべて無料で実施いたします妊婦一般健康診査や生後４カ月までの全戸訪問事業の実施、さらには出産後間もない時期にさまざまな原因で養育が困難になっている家庭への養育支援訪問事業の実施などに要する経費として１億6,346万5,000円を措置いたしております。　次に、６自殺対策緊急強化事業費では、心の健康相談会や多重債務相談会の開催など、自殺予防対策に要する経費として100万円を措置いたしております。　次に、198ページ、２目予防費の２予防接種費では、肺炎球菌予防接種を実施いたしますほか、予防接種法に基づく麻疹、風疹やインフルエンザ等の予防接種委託料などに２億7,566万2,000円を、５健康増進事業費では保健推進員524名分の報酬、各種がん検診、健康相談や健康教室などに要する経費として３億9,320万4,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、202ページ、３目環境衛生費の４墓地関係費では、石巻霊園の墓所を48区画増設する工事などに要する経費として2,822万8,000円を措置いたしております。　次に、204ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、環境フェアや石巻工業高校へ依頼する光触媒による水質浄化実証実験の経費、太陽光発電普及促進事業費補助金などに要する経費として2,007万円を措置いたしております。　次に、６目病院費では、病院事業会計に対する救急医療や高度医療経費、企業債利子、医療機器購入、市立病院の感染症外来診療棟整備工事費などに係る負担金、医師等の研修や研究費、基礎年金拠出金や不良債務解消などに係る補助金、企業債元利償還に係る出資金などに要する経費として18億8,664万4,000円を措置いたしましたほか、７目診療所費では夜間急患センターを初めとする５つの診療所の管理運営を行う診療所事業特別会計に対する繰出金３億3,263万3,000円を措置いたしております。　次に、208ページ、１目清掃総務費の３ごみ減量化対策費では、資源ごみのリサイクルの推進とごみ減量化を一層促進するため、再生資源回収実施団体報償金や電気式生ごみ処理機購入費補助金のほか、３Ｒ・ごみ減量ガイドブックを全世帯に配布する経費、ごみ減量化・資源化協力店制度の実施に要する経費など1,508万4,000円を措置いたしております。　次に、210ページ、２目ごみ処理費の１清掃業務関係費では、雑紙類の分別収集、一般廃棄物の収集運搬及びペットボトルや金属類の中間処理業務委託料などに要する経費として６億5,639万6,000円を措置いたしましたほか、４ごみ処理対策費では広域クリーンセンターの維持管理経費など、石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設負担金８億5,622万6,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、214ページ、１目上水道対策費では、上水道広域化対策費負担金や、北上、雄勝、牡鹿の３地区の簡易水道施設整備事業に係る元利償還金など、石巻地方広域水道企業団に対する負担金３億9,875万6,000円を措置いたしました。　次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。厳しい雇用情勢への対応として、県に創設された基金からの財源を活用した事業を中心として、216ページ、２目ふるさと雇用再生特別基金事業費では、地域求職者等に継続的な雇用を創出するため、雇用期間を１年以上とした障害者雇用・就労アシスタント事業など６事業に4,838万8,000円を、218ページ、３目緊急雇用創出事業費では、失業者の直接雇用機会等の創出支援をするため、ワークシェアリング15人分及び市有林整備事業など15事業に２億3,016万8,000円を、220ページ、４目重点分野雇用創出事業費ではごみ集積所台帳整備事業など３事業に2,194万2,000円を、222ページ、５目地域人材育成事業費では市民活動支援人材養成事業など２事業に8,246万4,000円をそれぞれ措置いたしました。　次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。224ページ、１目農業委員会費の２農地制度実施円滑化事業費では、農地法改正により追加された農地利用状況調査などを実施するための経費として416万6,000円を、３農地有効利用支援事業費では、農地を有効利用するための活動を支援するための経費として402万7,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、226ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費では、今年度から３カ年で策定する農業振興地域整備計画に係る経費、生産性の高い水田農業を確立するため、水稲以外の作付に必要な条件整備を進めるみやぎの水田農業改革支援事業費補助金や、園芸作物の作柄安定と品質向上を図るための園芸特産重点強化整備事業費補助金などに要する経費として7,044万9,000円を措置いたしております。　次に、230ページ、５目農地費の４土地改良事業関係助成費では、土地改良区や資源保全地域協議会が実施する共同活動作業に対する農地・水・環境保全向上対策支援事業費補助金や交付金など6,662万3,000円を、５県営事業費負担金では、圃場整備事業や排水機場改修事業などの県営事業負担金として１億9,719万1,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、234ページ、２目林業振興費の３松くい虫対策事業費では、松くい虫被害の未然防止と被害の拡大を防ぐ経費として9,997万8,000円を措置いたしております。　次に、240ページ、２目水産業振興費の１水産振興対策費では、施設の劣化に伴い改修する寄磯漁港施設の実施設計業務や漁船に自動体外式除細動器、通称ＡＥＤを整備するための漁船乗組員救急救命推進事業費補助金、いしのまき大漁まつりを初めとする各地域での水産業振興のため実施する事業への補助金などに要する経費として2,144万7,000円を措置いたしております。　次に、244ページ、４目漁港建設費の１県営事業負担金では、石巻漁港ほか６漁港の整備費用として5,155万円を、２北上漁港地域水産物供給基盤整備事業費では岸壁整備工事など１億円を、３長渡漁港地域水産物供給基盤整備事業費では防波堤工事など１億1,000万円をそれぞれ措置いたしております。　次に、５目漁港海岸整備費の１長面漁港海岸保全施設整備事業費では、護岸工事など4,000万円を、２名振漁港海岸保全施設整備事業費では、基本計画策定業務として250万円をそれぞれ措置いたしました。　次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。248ページ、２目商工業振興費の３消費者行政活性化事業費では、消費生活相談員の充実を図るため、新たに配置する消費生活相談員２名分の報酬や弁護士電話相談などに要する経費として690万円を措置いたしております。　次に、250ページ、４商工業振興対策費では、急激な景気後退に伴う中小企業の経営状況の悪化に対応するための緊急経済対策保証料補給金、市街地の空き店舗対策としてのまちなか賑わい創出事業費補助金や住宅関連産業を中心とする地域経済活性化を図るための住宅リフォーム補助金のほか、中小企業の経営安定と発展を図るための中小企業融資預託金や小企業小口融資預託金など、商工業の振興を図る経費として７億8,039万円を措置いたしております。　次に、６企業誘致関係費では、植物工場企業誘致に係る実施計画策定業務や企業誘致条例助成金など、企業誘致活動を促進し、産業と雇用の場を確保する経費として２億3,694万3,000円を措置いたしております。　次に、252ページ、10農商工連携推進費では、農商工連携マッチングフェアに係る経費など、農林漁業者と中小商工業者とのそれぞれの強みを生かした農商工連携による新たな事業活動の支援を行うための経費として100万3,000円を措置いたしました。　次に、254ページ、３目観光費の２観光振興対策費では、サン・ファン祭りを初めとする各地域のお祭りに対する補助金や石巻川開き祭り負担金のほか、ことしの秋に開催される仙台・宮城伊達な旅キャンペーンに合わせ、食彩・感動　いしのまき観光推進協議会に対する負担金などに要する経費として4,547万3,000円を措置いたしました。　次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。262ページ、１目土木総務費の４スクールゾーン内危険ブロック塀等除却推進事業費では、地震発生時のブロック塀等の倒壊による災害を未然に防ぐため、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金などに要する経費として761万4,000円を措置いたしております。　次に、266ページ、１目道路橋りょう総務費の４道路街路灯等管理費では、街路樹の維持管理や街路灯の整備工事など9,283万5,000円を措置いたしております。　次に、268ページ、２目道路維持費では、直営補修工事等に係る経費として１直営補修等関係費に１億128万円を、市道の舗装補修工事費など市道やトンネルなどの維持管理経費として２指導管理関係費に２億3,106万4,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、270ページ、４目道路新設改良費では、蛇田地区と河南地区を結ぶ幹線道路であります３南経塚鹿又線道路改良事業費に2,400万円を措置いたしております。　次に、272ページ、５目橋りょう新設改良費では、最新の耐震仕様に対応した補強工事として実施する１中埣橋石巻大橋伊原津一丁目線橋りょう耐震補強事業費に9,000万円を措置いたしております。　次に、276ページ、１目河川総務費の２北上川改修関連推進事業費では、市民や観光客が北上川や海岸などのすばらしさを感じ、安全で快適に散策できる水辺の緑のプロムナードの計画策定などに要する経費として179万円を措置いたしております。　次に、278ページ、２目港湾建設推進費では、石巻港における大型客船の利用促進を図るため、新たに石巻港大型客船誘致協議会負担金など249万円を措置いたしております。　次に、280ページ、１目都市計画総務費の３都市計画策定費では、都市計画図作成業務に係る経費など215万5,000円を措置しておりますが、都市機能の再配置とストックの活用や中心市街地のにぎわいの再生を目指す都市再生整備事業につきましては、国の認定内示を受けてから補正予算で対応してまいります。　次に、３目街路整備事業費の１石巻工業港曽波神線街路整備事業費では、早期の開通を目指すため事業費を増額し、５億5,176万4,000円を措置いたしております。　次に、284ページ、７目運動公園建設推進費の１総合運動公園建設推進費では、未整備の第３工区を防災拠点機能を担う防災公園としての整備費や総合運動公園用地の借入金利子分として支払う土地取得特別会計への繰出金などに要する経費として18億2,188万9,000円を措置いたしております。　次に、288ページ、１目住宅管理費の２市営住宅管理費では、不良市営住宅の解体工事や修繕料など、市営住宅の維持管理に要する経費のほか、再三の催告にもかかわらず家賃を納付しない悪質滞納者に対する住宅明け渡し請求訴訟などに要する経費として8,367万5,000円を措置いたしております。　次に、３地域住宅整備事業費（公的賃貸住宅）では、水押住宅の公共下水道接続などの工事費や公営住宅等の長寿命化計画策定に係る経費、民間業者が建設する賃貸住宅の建設費の一部を補助する高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業整備費補助金などに要する経費として１億7,240万4,000円を、290ページ、４地域住宅整備事業費（一般住宅）では、木造住宅耐震診断業務委託料や耐震改修工事費補助金のほか、災害時の避難路確保や良好な市街地の環境整備に資する狭隘道路整備事業助成金に要する経費として3,054万4,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、５水押住宅空気調和機器等機能復旧事業費では、防音工事及び空調機能復旧事業などを実施する経費として9,020万5,000円を措置いたしました。　次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。292ページ、１目消防総務費の３常備消防費では、消防本部庁舎に係る経費など石巻地区広域行政事務組合消防負担金24億5,915万7,000円を措置いたしております。　次に、２目非常備消防費の１消防団費では、209消防団の消防活動に係る経費のほか、ことし８月に開催される宮城県操法大会への出場関係経費や４月から設置する機能別消防団に要する経費など３億4,692万8,000円を措置いたしております。　次に、294ページ、３目消防施設費の１消防施設関係費では、耐震性貯水槽４基の設置工事費など6,978万3,000円を、２消防自動車関係費では、小型動力ポンプ積載車４台や小型動力ポンプの購入費など4,486万2,000円をそれぞれ措置いたしております。　次に、５目災害対策費の１災害対策費では、災害時の避難所35カ所に仮設電話を設置する経費や防災資機材等購入費補助金などの経費として1,617万円を措置いたしております。　次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。302ページ、３目教育指導奨励費の３奨学資金費では高等学校や専門学校、大学に学ぶ生徒や学生、合わせて100人分の奨学生新規採用枠を設定し6,854万9,000円を、304ページ、11特別支援教育事業費では、発達障害のある児童・生徒への適切な指導や援助ができるよう、特別支援員を３人増員して20人を配置することとし、1,972万円をそれぞれ措置いたしております。　また、13ふるさと大好き中学生育成事業費では、13歳の多感な時期に奉仕活動や体験活動を通じて、健全な人間性を育成するための経費として34万2,000円を措置いたしております。　次に、306ページ、18問題を抱える子ども等の自立支援事業費では、これまで適応指導教室の指導員２人で対応してきた不登校児童・生徒などの相談業務を強化するため、指導員１名を増員するための経費として191万円を措置いたしております。　次に、312ページ、３目学校建設費では、昨年度から事業を実施している１石巻小学校耐震補強事業費に１億8,543万円、２中里小学校耐震補強事業費に１億2,431万円、３雄勝小学校耐震補強事業費に9,311万円をそれぞれ措置いたしております。　また、４山下小学校空気調和設備機器等機能復旧事業費では、建物等調査委託料として134万4,000円を措置いたしております。　次に、314ページ、１目学校管理費の２中学校管理費では、牡鹿中学校の開設に伴い、牡鹿地区中学校遠距離通学生徒輸送業務に係る経費など3,787万9,000円を措置いたしております。　次に、318ページ、３目学校建設費では、１牡鹿中学校大規模改造事業費に２億2,331万円を、昨年度から事業を実施している２門脇中学校屋内運動場改築事業費に３億4,110万円を措置いたしております。　次に、326ページ、１目幼稚園費の７私立幼稚園就園奨励費では、保護者の経済的負担を軽減するための補助金１億1,016万5,000円を措置いたしております。　次に、328ページ、１目社会教育総務費の４社会教育指導員費では、家庭教育学級の指導体制を強化するため、新たに指導員２人を配置する経費として385万6,000円を措置いたしております。　次に、330ページ、９子ども読書活動推進費では、子ども読書推進計画を推進するため、３・４カカ月健診時に配布する予定のブックスタートパックの購入費などの経費として250万8,000円を措置いたしております。　次に、12まちなか実験室事業費では、市内７地区のイベント会場等で小学４年生から６年生とその保護者を対象として開催する実験室の経費として70万円を措置いたしております。　次に、332ページ、２目文化財保護費の３齋藤氏庭園整備事業費では、樹木剪定などの管理に係る経費や自動火災報知設備を設置するなど、管理団体として国指定名勝齋藤氏庭園の施設整備に要する経費として1,342万4,000円を措置いたしております。　次に、336ページ、７目視聴覚センター費では、石巻地区広域行政事務組合から事務移管された視聴覚センターの運営費として983万5,000円を措置いたしております。　次に、338ページ、８目歴史文化資料展示施設整備費では、平成24年４月のオープンを目指して実施設計業務などに要する経費として2,734万5,000円を措置いたしております。　次に、342ページ、14目に（仮称）市民文化ホール、15目（仮称）地域交流センターと、それぞれの建設に向けた課題や現況等の基礎調査を行うための基本構想策定委託料として500万円ずつを措置いたしました。　次に、356ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として86億378万1,000円を措置いたしました。　次に、360ページ、14款予備費では１億円を措置いたしました。　以上で歳出の説明を終わります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、雇用状況の悪化などにより給与所得の落ち込みが予想されることから、前年度当初と比較いたしまして１億5,910万円減の59億6,050万4,000円を計上いたしております。　また、２目法人では、景気後退の影響による法人税割の減少が予想されることから、前年度当初と比較いたしまして１億8,966万円減の11億2,687万6,000円を計上いたしております。　次に、６ページ、１目固定資産税では、家屋、償却資産の伸びもあり、前年度当初と比較いたしまして2,886万2,000円増の79億6,308万1,000円を計上いたしております。　次に、８ページ、３項軽自動車税では、近年の実績等から２億9,437万2,000円を、10ページ、４項市たばこ税では10億5,719万8,000円を、12ページ、５項入湯税では1,766万5,000円を、14ページ、６項都市計画税につきましては10億5,877万円をそれぞれ計上いたしております。　次に、18ページ、１項地方揮発油譲与税に１億8,300万円、20ページ、２項自動車重量譲与税に５億2,700万円、22ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰越分等に対応するための科目設定を、24ページ、４項特別とん譲与税に2,600万円を計上いたしておりますが、これらはいずれも地方財政対策などを参考に措置したものであります。　次に、26ページ、３款利子割交付金に4,200万円、28ページ、４款配当割交付金に1,100万円、30ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に100万円、32ページ、６款地方消費税交付金に14億円、34ページ、７款ゴルフ場利用税交付金に200万円、36ページ、８款自動車取得税交付金に１億9,500万1,000円を計上いたしておりますが、これらについても地方財政対策を参考に措置したものであります。　なお、自動車取得税交付金につきましては、目的税から普通税に改正されましたが、滞納繰越分等に対応するため、２目旧法による自動車取得税交付金を科目設定いたしております。　次に、38ページ、９款地方特例交付金に前年度と比較しまして１億1,700万円増の２億6,000万円を計上いたしておりますが、これは子ども手当の創設に伴い、名称が改正された児童手当及び子ども手当特例交付金に１億6,000万円、減収補てん特例交付金に１億円を計上したものであります。　次に、42ページ、10款地方交付税では、国の財政対策におきまして地域のことは地域で決めるという予算編成の基本方針に基づき、地方の自主財政の充実、強化を図ることとされましたことから、地方交付税総額は前年度と比較しまして約1.1兆円、6.8％増と見込まれ、その内容を参考に推計した結果、普通交付税は前年度当初と比較して11億円増の189億円を、特別交付税につきましては14億3,000万円をそれぞれ計上いたしております。　次に、44ページ、11款交通安全対策特別交付金に3,000万円を計上いたしておりますが、これにつきましては前年度交付見込みなどを踏まえ計上したものであります。　次に、46ページ、12款分担金及び負担金に５億8,771万1,000円、48ページから52ページ、１項使用料に４億7,034万4,000円、54ページ、２項手数料に１億4,408万2,000円を計上いたしておりますが、これらはいずれもこれまでの実績等から計上したものであります。　次に、56ページ、１項国庫負担金に57億7,603万7,000円、58ページから60ページ、２項国庫補助金に16億3,459万8,000円、62ページ、３項国庫委託金に8,859万9,000円、64ページ、１項県負担金に15億2,308万8,000円、66ページから68ページ、２項県補助金に15億3,000万9,000円を、70ページ、３項県委託金に４億5,390万5,000円を計上いたしておりますが、これらはいずれも歳出に計上いたしました各種事務事業に対応して措置したものであります。　なお、56ページに高校授業料の実質無償化に伴う公立高等学校授業料不徴収交付金として１億50万4,000円を、66ページに今年度から交付されることになりました県核燃料税交付金として9,582万8,000円を措置いたしております。　次に、72ページ、１項財産運用収入に8,548万1,000円を計上いたしておりますが、これは普通財産貸付収入や水産加工団地汚水管の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。　次に、74ページ、２項財産売払収入に2,237万2,000円を計上いたしておりますが、これは資源ごみ売払収入や石材売払収入などを措置したものであります。　次に、78ページ、１項基金繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金繰入金に４億4,779万9,000円を計上いたしましたほか、財政収支見通しにおける財源不足への具体的対応策であります地域づくり基金や21世紀の田園文化創造基金からの繰入金など、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。　次に、84ページ、１項延滞金加算金及び過料から98ページ、５項雑入までの20款諸収入に、合わせて23億3,992万4,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。　次に、100ページ、21款市債に64億3,650万円を計上いたしておりますが、これは臨時財政対策債や借換債のほか、歳出予算に計上いたしました各種事業のための建設事業債を計上したものであります。　平成22年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、２款総務費、あわせて予算案第２条債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、３款民生費について質疑はありませんか。５番。 ◆５番（阿部純孝議員）　191ページなのですけれども、扶助費の関係について。今年度の予算措置は、前年度の当初予算に比べて３億3,000万円ほど大幅に伸びております。そういった関係で、社会的な背景が多分に影響しているとは思うのですが、そういった部分も含めて、こういった金額の予算措置の増額に対する、いわゆる現行の体制での、人的な体制ですね、その辺ケースワーカー等々、その配置の問題について、関係上位法で規定されている基準値と照らし合わせた場合、本市の場合どういう状況にあるのかまず確認をしたいと思います。 ◎佐藤章保健福祉部長　私のほうの保護課の職員の件でございますけれども、保護課の従事者につきましてケースワーカーというような表現で通称呼んでおります。このケースワーカーにつきましては、社会福祉法の規定によりまして、市の設置する事務所におきましては被保護世帯数が80を増すごとに１人、１というのは１人なのですが、１を加えた数がケースワーカーの配置必要数というふうにうたわれております。現在本市のケースワーカーの配置人数でございますけれども、被保護世帯が1,248世帯ございます。これで先ほどの１人当たり80といったことで勘案しますと、15.6人のケースワーカーの必要数といったことになります。それで、現在私どもに配置されている職員数が13人でございますので、差し引き約２名の職員が不足しているといった状況でございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　けさほども地元紙に一部載っていたのですが、申請の増大、いわゆる受給の増大によって、一方では不正受給のほうもふえているというような状況にあって、やはり一番現場で御苦労されている、そういったきめ細かな対応されておると思いますけれども、ケースワーカーの人たちにかかる負担というのは相当なものがあろうかというふうに思います。こういった一方での不正な受給の部分についても、本市でもある程度これは把握をされて、そういった事例があればお知らせをいただきたいのと、あわせて急務になっているのが、行財政改革の中で特に今回は機構の見直しやらいろいろありますけれども、一方では増員をしなければならないこういったセクションも当然あろうかと思います。こういった部分は、ケースワーカーという特殊な資格を持った、一般の職員とはまた違った資格を要する人員でございますので、やはりこの辺は人材育成も含めてしっかり完備しなければならないというふうに思っているのですけれども、担当部長に不正な受給の関係の事例も含めて、あるいは人材育成の考え方についても市長にお伺いをしたいというふうに思います。 ◎佐藤章保健福祉部長　私のほう、不正受給があったのかというような御質問でございますが、今のところ私のほうではそういった報告は受けておりません。　それから、今の状況でございますけれども、やはり経済状況がこのような状況でございます。従前とは増して相談内容等におきましては複雑多岐にわたる状況になってきておるわけでございます。それで、こういった状況を考えまして、私どももケースワーカーだけではなくて自立を促すといったようなことで、自立支援、この方につきましてはハローワークのＯＢの方でございますけれども、こういった方をお願いいたしまして、自立に向けた支援策といったものについても強化しているところでございます。 ◎亀山紘市長　ただいま議員から御指摘のように、一般職員の採用とは別に、今進めている削減計画とは別に、やはりケースワーカーとか、保母、それから保育士の確保というのは必要だと思っておりますので、今後削減計画とはまた別の観点からしっかり人材育成をといいますか、人材の確保を進めていきたいというふうに考えております。 ◆20番（三浦一敏議員）　180ページの子ども手当に関連しましてお尋ねいたしますが、これは新政権の目玉中の目玉ということでございまして、これは大いに期待されておりますし、私どももこれはこれで非常に大事なテーマだなというふうに思っているのでございますが、子ども手当、今衆議院から参議院に予算が回っている。これは、今のままでいきますと、先日の国会の議論を聞いておりますと、結局今年度ですか、半額支給になった場合は、一部世帯では増税になる部分もあるというようなことで、政府答弁でもそれはあり得るのだというようなことを言っておりますが、その点について部長、国会の議論のことではありますが、つまり子ども手当が支給されてみんないいということではなくて、そういう控除の問題で、抱き合わせですから、いわば増税になる部分も逆にあるのかなというように理解してよろしいでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長　ただいまの子ども手当の関係なのですが、子ども手当の創設と、それから扶養控除の一部廃止といったことで報道等でもございますので、私もある程度は承知いたしております。それで、この子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で支えるといった趣旨でございます。この趣旨でもって支給されるものでございまして、扶養控除が廃止されることによりまして増税になるといいますか、負担増になるといいますか、こういったことであれば本来の制度の趣旨からいっていかがなものかといった感じは持っております。 ◆20番（三浦一敏議員）　２月27日に我が党の国会議員が議論したのでございますが、ことし半額支給という場合、所得税や住民税の年少扶養控除廃止などとの関係で増税に逆になる部分もあるのだと。例えばの例として、サラリーマンの片方の方が働いているという夫婦と３歳未満の子供１人の３人世帯の場合、子ども手当が半額支給されただけでは控除廃止によって大半の世帯が負担増になるとの試算を明らかにしたと。主税局長も、現状のままではそういう計算が可能だと。さらに、税制改正大綱に見直しが盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、これは来年度のことになるのでしょうけれども、子ども手当全額支給の場合でも給与収入総額が700万円で、年間２万2,000円の増税になるということで、逆に収入が一定で高い場合は負担増になると。これに対して古谷局長は、収入が上がると適用税率が上がっていくのでそういう計算になると。だから、家族構成によって半額支給の今年度も増税になる部分もあるし、それから、来年度この問題では全額支給になるかどうか担保されていない中で扶養控除が廃止になるとこういうケースが出るというようなことで報道されておりますが、その辺今年度分については今議論しているところなので、部長、大体そういうような認識で、一部そういうことで増税あるというようなことで、今のままでいけばですよ、よろしいでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長　この制度そのものが子育て家庭の負担を軽減するというふうな観点からいたしまして、トータルで見た場合、負担増になるというふうなことであれば、制度の趣旨が生かされていないのではないかというふうな感じがいたしております。

◆30番（後藤兼位議員）　ただいま５番議員が指摘しましたケースワーカー、これは私も12月定例会の一般質問で行財政改革の中で、現在法的には15.6人が13人だという部長の答弁ありまして、その２人の不足分をどういう措置するかという部分で指摘しておきました。ちょっと確認をしたいのでございますが、新年度予算の中で、そして新年度を迎えて人事異動も含めて、今の職員のあり方の中で２人の不足という部分はクリアして、まず法的な部分はクリアするという理解でよろしいのでしょうか。 ◎佐藤章保健福祉部長　私のほうから今の段階でどうのこうのというような発言はできないと思います。ただ、今御指摘されたように、人員の不足、担当職員の不足というのは事実でございます。その辺はある程度人事のほうとも協議をさせていただいております。 ◆30番（後藤兼位議員）　これまでは担当部と、不足分については人事のほうでずっとやりとりは内部的にはあったのですよね。ただ一方で、行財政改革の中で人員を削減しなければならないというその見直しの中で、なかなか実現してこなかったのは現実なのです。そういう意味で、市長の答弁ございましたが、市長としてこの矛盾というか、不足分については新年度から法的な部分についてはクリアするということで理解してよろしいのでしょうか、市長に伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　現在見直しといいますか、人事を進めているわけですが、そういうふうな法的な人数の確保というのはしたいと、そういうふうに考えております。 ◆30番（後藤兼位議員）　これは、組織改革、そして人事改革の問題もあるのですけれども、きょう全国ネットのテレビでも、福岡市のある区のほうが放送されておりました。ケースワーカーの件だったのですが、そこでも指摘されていたのは、法定のケースワーカー以上の仕事を抱えて大変だという部分あります。そういう中で、専門家が配置されていないと。専門家というのは、例えば福祉大とか、そういう福祉系統の専門的な知識を持った人が採用され、そして専門的にこの部門を、仕事をやっていくという部分は、石巻市だけでなく、全国の中でも不足していると。そういう中で、人事異動の中でいろんなセクションの人たちがそのポジションにいて仕事をやっていると、そういういろいろな悩みが、石巻市だけではなく、全国のあらゆる都市でそういうのが見受けられるということも指摘されておりました。そういう中で、人事の採用のあり方とか、専門部署、例えば福祉の部分、建設の部分、いろいろな部分で今後地方改革の中で求められるのは、専門家がいかに石巻市として人材育成をしていくかという総体的な組織論を確立していかなければならないのかなと。そういう意味で、人事制度というのは、組織論という部分で、そして市長のマネジメントをきちんとしていくという部分が要求されると思うのですが、全体の組織のあり方も含めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　人事の進め方の場合には、専門性を大事にして進めていくというのが基本であろうというふうに考えております。そういったことで、適正な配置をしていくということでは、これまでの職員の経歴というものをしっかり大事にしていきたいというふうに考えております。 ◆14番（堀川禎則議員）　障害者自立支援費の関係で、162、163ページの関係、御質問いたします。　総合体育館のバリアフリーの整備工事ということでありますけれども、これどのような内容なのか、内容というか、細かいところは要りませんけれども、どういったことなのか。車いす等々、障害者でも楽に体育館の利用ができるという意味でのバリアフリー化だと思いますけれども、ある程度わかる部分だけでも構いませんのでお知らせをいただきます。 ◎熊谷徹教育部長　総合体育館ということで私のほうからお答えします。　今議員御指摘のとおり、車いす利用者用の玄関の入り口をスロープとか、そういう改修事業でございます。 ◆14番（堀川禎則議員）　車いす等々でも利用ができるということですけれども、以前障害者団体からちょっと話聞いたことございまして、アリーナというか、体育館部分ですね、あの辺車いすでは使ってはだめだというようなお話を受けて、市の体育館は使えないのでほかの市、町の体育館でいろんな行事なり練習をしていたということですけれども、その部分については今後このバリアフリー化によって使えるようになるのか、今までどおり使えないのか、その辺確認したいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　これからは、そういう入り口直した後には使えるようになりますし、さらには体育館に車いす利用者のスポーツ体験器具等々も整備されますので、そういう不便を来さないようにしたいという考えでございます。 ◆14番（堀川禎則議員）　今度は168、169ページ、市民相談センター費の関係で、少年相談員でしたか、先ほどの部長の説明で雄勝地区に15人増というような説明あったかと思いますけれども、これは雄勝地区が、ほかの地区がちょっとわからないものですから、ほかと並ぶようになったのか、雄勝が先行して15人、雄勝だけ15人配置というのがちょっと気になったものですから、どういう関係で雄勝だけ15人になったのかについてお願いいたします。 ◎佐藤章保健福祉部長　今回の15名の配置につきましては、雄勝地区というふうなことでございまして、これまでも旧市内のほうにはそういった補導員の方の配置はしておりました。それで、昨年につきましては河北地区でもって15名の配置をしておりまして、今回は雄勝の補導員の配置といった経過でございます。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、４款衛生費、あわせて予算案第２条債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条債務負担行為について質疑はありませんか。14番。 ◆14番（堀川禎則議員）　農林水産の関係で、238、239ページ、雄勝森林公園の管理費の関係ですけれども、あそこいろいろ去年、おととしですか、携帯電話が使えるようになったとか、いろいろ整備はされておりますけれども、地上デジタル放送、テレビの関係ですね、地上デジタル放送対応になりますけれども、その関係で、あの一帯、雄勝地区はどうしても共同アンテナシステムというふうにしないとなかなか受信できないという部分がありますけれども、地上デジタル放送対応についてはこれからどうされるのか、この予算でなっているのかどうか、その辺確認的に伺いたいと思います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　雄勝森林公園につきましては、新年度におきまして地上デジタル放送のチューナーを設置いたしまして、地上デジタル放送に対応するという計画になっております。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、７款商工費、あわせて予算案第２条債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、８款土木費について質疑はありませんか。20番。 ◆20番（三浦一敏議員）　これは270ページ、道路新設改良費とか、あるいは都市計画関係、都市計画との関連で、284ページあたりの駅前広場管理費等に関連して建設部長にお尋ねしたいと思いますが、先ほどもたしか総務部長が駅周辺整備の関係では説明されたのかなと思うのでありますが、実は庁舎がもう間もなく移転するということに伴いまして、あの辺の道路の、大規模なことはすぐはできないにしても、とにかく小規模における改良、改善とか、標識なんかも含めて、そういうことについて、一体全体事はなされているのかなということで、つい先日の月曜日、商工会議所の部会というか会合で、市の担当者は出ていなかったようでございますが、この問題が非常に話題というか、一体何をしているのだというか、庁舎が行くことについてはとうにわかっているのだから、その辺先を見通して、あの辺の交通事情がどのようになるのか、その辺を見通して手を打っておくべきではないのかと。この辺は市長のイニシアチブも含めてですよ。そういうことについて話題になったということなのでございますが、建設部長、今現状は、けさ見てきましたら入り口のところのポールを若干直しているというような現状はかいま見てきましたけれども、具体的にはこの辺の現状と見通しはどうでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　先ほど総務部長の説明の中でもありましたけれども、都市再生整備事業につきましては、中心市街地の活性化基本計画の認定受けました後に予算を補正して執行したいと考えております。そして、内容につきましては、一部道路の改良工事、それから駐車場等、それからにぎわい交流広場等に緑化事業を行うということを検討しております。 ◆20番（三浦一敏議員）　駐輪場も忘れないでくださいと言うけれども、今出たけれども、そのことも含めてなのです。だから、そこはそういう一番中心市街地の今の中心市街地活性化法にかかわって議論している商工会議所の中でも話題になったということは、それはそれで本格的にやる分についてはいいのかもしれない。しかし、暫定的にまずもってやれるようなことだっていろいろあるのではないかと。だって、どの程度の交通量になっていくのかということはわからないと言えばわからない、わかると言えばわかる。例えば交番の前から立体駐車場に入っていくところは、１カ所しか入っていかれないわけです。出ていくところも１カ所なのです。とにかく左折しかできないという問題。あそこはとにかく穀町のほうから、穀町から来た話のときですよ、ぐるり一回りして入っていって、出ていって、お帰りになると。こちらのほうには平面な駐車場も、これも非常に現状からすれば、水押踏切から来て一方にしか曲がれないというような現状なのです。あの駅前周辺の入りやすさとか、空間をどのようにつくるのかということと、それから三角茶屋のほうから来て、水押踏切へ曲がるほうはまだいいのです。ところが、穀町のほうから進んでいって三角茶屋のほうに向かう。そこで水押踏切に右折したい車がある場合は、真っすぐに直進できないわけです。だから、あそこの改良も必要なのです。つまり買収するなり、歩道を拡幅して、拡幅というか、その辺の対策もして渋滞を緩和する。そして、現状の今のままでもなかなか緩くないのです。水押踏切の踏切遮断機が落ちた場合のことも考えなくてはならないから、そのときはなおさら集中すると。だから、申し上げたいことは、標識等なんかもやれるところはすぐ、ちょっと遅いけれども、とにかく打つところはどんどん打っていきつつ、あの全体をどうするかということについて、財政のこともあるけれども、きちっとした実現可能性のある絵をかいて、それに基づいて整備する必要があるのかなと。だから、私も前に言ったこともありますが、穀町の真ん中にある石巻信用金庫の土地の空き地の部分は、石巻信用金庫では協力しますと言っておりますから、真ん中抜くことだってできるわけです。ですから、そういう面含めまして、すぐやれることと、それから中心市街地活性化法を受けて本格的にやる問題。そして、やはり石巻工業港曽波神線が、これが工事費も大きくかかっていますが、これが済んだ場合、近い将来鉄道をくぐらせる。南北の問題なども非常に大きなテーマとして考えなくてはならないテーマではないかなと。高架はなかなかこれはもう高い高いハードルで難しいと思いますが、その辺含めてそれに関連する問題についてぜひ検討していくべきではないかなというふうに思うのですが、部長なり、市長なり、部長だね、部長よろしくお願いします。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　まず、駐車場に関しては、駅前の平面駐車場に関しては、前の建設委員会の中でも入り口が１カ所しかないということで、何とか２カ所と言われた経緯もございます。それで、国道398号のほうにも行けないのかなということで現在模索しておりますけれども、なかなか協力者がいないというのが現状でございます。　それから、三角茶屋付近のところの国道の右折という話がありますけれども、それも市道ではなくて国道なものですので、その件については私も通って飽き飽きわかっておりますので、その件については県のほうに要望してまいりたいと思います。　それから、将来の都市計画のあり方でございますけれども、先ほど石巻工業港曽波神線が終わった後というお話ですけれども、近くに三角茶屋のちょうど西側のほうに七窪蛇田線ということで、中里のほうについては道路が区画整理終わってあるのです。それの道路を建設部としては検討しておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆20番（三浦一敏議員）　では、ここで３回目ですのでまとめて申し上げますが、そういうことで部長、市長も聞いておられますので、ここら辺の問題についてはきちっとした実現可能な、それこそ短期、中期のその辺の構想を持って対応していただきたいというふうに思います。　それで、これに関連しまして、道路関係が非常に大きな工事にかかわるテーマなので、３回目、別な角度で申し上げるのですが、ことしの予算の工事請負費は資料編に載っておりますが、48億円なのだね。前年は62億円だから減っているのだけれども、これは庁舎建設の分を考慮しますと18億円、大体担当のほうからは前年度並みというようなことで伺っております。しかし、こういう中で一般会計の工事請負費というのは26億円なのだね。下水道事業特別会計は18億円と。下水道事業特別会計もかなり抑えております。一般会計の26億円の工事請負費というのは、水道企業団、私は委員なのでございますが、水道企業団のことしの工事請負費は26億円なのです。ですから、財政の関係もあり必要経費のそういう調整を図りながらですが、一般会計の事業費というのは水道企業団のその費用ぐらいにしかなっていないと。水道企業団は合併していろいろ施設整備で今年度あたりからはずっと工事費は上がっているのです。　そこで、申し上げたいことは、このように工事費が非常に限られるわけですから、多分業者の中ではとにかく仕事がなくて非常に困ると、大変だというのが、この予算が通ってもいろんな声が出ると思います。ですから、その点ではやはり入札及び契約に関する特別委員会からも問題提起されました。（２番黒須光男議員「間違いだよ」と呼ぶ）待ってください。それで、それについて、ぜひ早目にそれを新年度からすぐやれるものもあるし…… ○議長（阿部仁州議員）　静粛に。 ◆20番（三浦一敏議員）　だめですよ。新年度からすぐやれるものについてはやっていただき、それから本格的にやれる６月なりその辺あたりまでにやれるものということを峻別しながら早目にメッセージを送っていただいて、改善できる部分は改善していただきたいなというふうに思うのですが、市長いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　なかなか今の財政状況逼迫していく中で、どのように工事費の予算を適正に措置していくかということをしっかり考えさせていただきまして、必要なものは選択して集中して予算をつけて進めていくという考えでいきたいと思っております。 ◆29番（森山行輝議員）　土木費の６項住宅費、289ページの19、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業の整備費補助金が6,730万円で載ってございます。先ほど総務部長の説明では、民間会社が建設という説明でございましたが、この事業につきましては例の中心市街地活性化基本計画に関係する町なかの事業というような認識でおりますけれども、この事業の概要と、それから6,730万円の補助金の内訳、これをお願いしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　場所については、旧テアトル東宝の場所なのですけれども、そこに民間の方が優良賃貸住宅を建てるということで、規模的には１ＬＤＫの45.6平米の34戸、６階建てで建てるように計画をしております。おおむね事業費といたしましては４億円強ということでございます。　それから、補助の内訳でございますけれども、共有面積に対しての補助でございます。要するに廊下とか、それからバリアフリーするとか、そういう皆さんが使うというような共有部分の建設に対する補助ということでして、それでその分につきましては約１億円ぐらいございます。それで、その３分の１が事業者、それから残った３分の２のほうなのですけれども、国が45％、県と市が55％ですので、半分半分ということで、それで事業者以外のお金で6,730万円を計上しております。 ◆29番（森山行輝議員）　総事業費が４億円ぐらいというような試算で今示されたわけですけれども、この事業につきましては今の中心市街地をどう活性化するかというようなことで、そういう範疇の中に入っている事業なのです。それで、この補助率を見てみますと、国が45％で、県と市で55％、全体の総事業費の何％という割合ではなくて共用部分の補助だという説明がありました。それはそれで一定の理解はするのですが、中心市街地にこういう事業をする際の今の現状の中から、補助率のこれは一応理解はするのですが、やはり市内の事業者が４億円もの大金をかけてこれから中心市街地にこういう高齢者の賃貸住宅をやる。そうしたときに、私は補助率を見たときに、この55％の県と市の割合の中の、市もこれからの中心市街地にかかりましてはかなりいろいろ手を加え、あるいはいろんな形で中心市街地がにぎわう、そういう作用というものについてはいろいろ関心も持たなければならないし、いろいろ協力もしなければならないという気が私はしているのです。それで、確かに今の補助率の中身については示されたとおりだと思うのですが、市長、こういう中心市街地を中心市街地活性化基本計画も含めてこれから生き生きとした中心市街地をつくる一つの事業とした場合、市の補助についてはちょっと低いのかなという気がします。４億円というこのお金は大金でございますので、その辺要綱でこういうふうに出ましたが、これから共用部分というだけではなくて、何かの形で、金額的にはどうこうと言えませんが、500万円でも1,000万円でも市のほうでいろんな形で支援していくという考え方には立てませんかね。 ◎亀山紘市長　中心市街地の活性化に関しては、もちろん行政の役割は大きいわけですが、まちづくりに関してはそこにいる市民の方々がしっかりと進めていただくということが必要であります。そういった中で、今回の場合にはこれまでの行政としては共用部分に対する補助とならざるを得ないところがありますので、そういったことでは御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。21番。 ◆21番（水澤冨士江議員）　297ページ、災害対策費の委託費で、避難所仮設電話設置委託料というのがありますが、まずこのことについて内訳をお伺いいたします。 ◎植松守総務部長　避難所への仮設電話の開設場所ということでお答えさせていただきます。全部で35カ所なのですけれども……その場所全部ですか。（21番水澤冨士江議員「緊急時に……」と呼ぶ）失礼しました。ＮＴＴ東日本宮城支店の協力を得まして、平成20年度に１回調査を実施しまして、どこにまず開設できるかというのも実施しました。それで、費用を要しない部分については、もう既に平成20年度に15カ所ほど設置しているのですけれども、今回費用を要する部分について御提案申し上げているという内容でございます。それについては、35カ所ということで、本庁地区、それから河北、河南、桃生、北上、牡鹿と、ほぼ全地区の避難所に、35カ所に設置するという内容でございます。 ◆21番（水澤冨士江議員）　それに関連いたしまして、先日の大津波警報が出ました。今そのときの被害状況、また避難状況、いろいろ取りまとめている最中だとは思いますが、避難所、そのとき何カ所か伺いましたら、ほとんどが学校だということで、３号配備ですから先生方もほとんど出ていると。職員室にはテレビがあって、先生方はテレビを見ているわけです。でも、避難をされている住民の方はラジオだけなのです。こういう時代にあって、また津波の状況とか一番知りたい、新聞報道などもされましたけれども、情報が少ないというのが大変心配されている中で、学校でテレビ何台も設置するわけにはいかないのだけれども、避難をされている方がテレビを見られる、そういう状況にできないものかなというふうに痛感をいたしました。学校によっては、いいのか悪いのか、夕方になって人数が少なくなったということで、体育館を引き揚げて畳の部屋に行ったとか、そういうことをされているところもありましたが、そういう状況について今後どのようなことをお考えか伺います。 ○議長（阿部仁州議員）　２番議員、正面向いて。 ◎植松守総務部長　確かに今回の津波対策の中で、避難所に避難した方々の中では、なかなか今の状況がつかめないと、それは今回に限らずですけれども、避難所の設置運営の中で住民の方にいかにして今の状況を的確に伝えてその不安を解消するかというのは、非常に大きな心理的な部分でも役割を担っていると思います。そういう意味で、学校で例えば体育館は大人数を収容できるところで体育館を指定するのですけれども、そういう場合に、例えばことしですか、地上デジタル放送で各学校にもそういうテレビがもし配置になると、仮に移動式であればそれをそこに設置すると、移動していただければということが、可能であればそういうふうにしますし、あと今後体育館に１カ所ごとにテレビというわけにいきませんけれども、そういうふうな適時適切に避難された方については、テレビならテレビ、それからラジオだけでも、それから避難所には職員も配置しておりますので、そういう職員から本部からの情報について適切にお示しして、そういうふうな現在の状況についてリアルタイムに説明できるような体制はとらなくてはいけないと、このように思っています。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条債務負担行為について質疑はありませんか。18番。 ◆18番（阿部和芳議員）　所管の委員会なので端的に聞きたいと思います。　313ページから小学校図書整備、私はずっと図書の重大性ということをお話をさせていただいておりました。今回小学校200万円、中学校には300万円というふうな増額になったわけでございますけれども、これは年次的にふやしていく計画があるのかどうかをまず教育長に伺いたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今の御指摘のとおり、実は平成18年度、平成19年度ということで、非常に財政的に厳しい中で図書費も削減した中で、学校図書の充足率を50％割っている小学校、中学校ございますので、それを充足率上げたいということで頑張ってきまして、昨年度から財政担当の御理解いただきながら、昨年、それからことし、平成22年ということで計画的に予算を要求してございまして、基本的には、本来なら100％になればよろしいのでしょうけれども、まず充足率の低い小学校、中学校につきまして、平成22年度、それから平成23年度ぐらいで完了したいなという考えでございます。 ◆18番（阿部和芳議員）　市長、ことしは国民読書年に関する決議ということで、国民読書の年になっております。石巻市の現状を見てみますと、これまで調べておりましたところ、不読率というのは小学校で平成21年度で11.3％あります。県で4.5％、全国的に５％ということで大変低くなっているのですが、石巻市は多いのです。中学校を見ましても、中学校でも平成20年度では28.1％、平均読書冊数は2.7冊になっておりまして、全国は中学生で14.7％で3.9冊、県では16.1％ということで４冊になっています。そういったものからすると、要因は一体何だろうかと考えた場合に、これまで学校図書の充足率の向上、今教育部長のほうから少ないながらも頑張ってきたというようなお話があったわけでありますけれども、そういう部分に関しては全国の冊数を非常に下回っているわけです。　また、平成19年度の学校図書館１校当たりの図書購入冊数というのを調べてみましたところ、石巻市の平均が小学校で110冊、全国平均が329冊になっております。中学校では石巻市内が126冊、全国では402冊になっているのです。　こういったことから、次年度からはブックスタート、同僚議員たちもこれまでいろいろそういうふうな普及をするためにお話をしてきたわけでありますけれども、まだまだ足りないという感があります。部長のお話だと平成23年度くらいで完遂したいというようなことですけれども、これまでが低い状態ですので、これからは計画性のあるような、貧乏していても本は買ってあげたいというようなことが必要だと思うのですが、市長の、今の資料等のお話をさせていただいた感想と、これからの計画、そういったものについて伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　私は、子供の図書環境をしっかりつくっていくというのが一番教育にとって大事であるというふうに考えております。その中で、石巻市の購入図書の冊数がかなり低いということは前々から聞いておりまして、何とかこれを継続して、２年度ということにかかわらず、毎年予算を計上して、全国並みの学校図書も含めて、それから図書館等の購入図書の増進を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆18番（阿部和芳議員）　ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。学校図書館図書整備５カ年計画というのが平成14年度からありまして、新しく平成19年度からまた５カ年があります。実は、ＰＴＡの大会がありますと、私どもの地区内のＰＴＡもそれに参加させていただいて、この新学校図書計画とかもらってくるのです。そうしたときに、石巻市にも予算配分になっているのに全然学校の図書がふえませんよというようなお話をいっぱいされるわけです。こういったものが市内の小中学校のＰＴＡの役員の方々にすべて配布されておりますので、そういったときに全然ふえないのは財政難だからだと言われつつも、そういったようなもの交付金の中に入っているのではないのというふうなお話がかなりあります。色分けして図書券でもらって、各学校に図書券でやればほかに使えないということになるのですが、そういった部分では今市長が申しましたとおりにきちっと計画性のある配備にしていただきたいというふうに思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　ただいま教育部長が財政的な部分とお話ししましたけれども、これは前から国のほうは地方交付税措置ということで、図書費については地方交付税の中で交付しているわけですよ。ですから、その自治体がそれをいかに施策として、今18番議員が言ったような形で政策的な措置をとるかという部分で今差がついていると私は思うのです。数年前にもこういう問題出ました。ですから、地方交付税措置されて、いかに石巻市として財政的措置をとって小中学校にそういう図書を措置するという部分が問われているのです。ですから、ここ矛盾だと思います。ですから、これがちょっと足りなかったというのが今の18番議員の指摘と私は理解するのですが、これについて改めてどうして財政の担当からそこをカットされているのか、どうなのか、ここら辺も含めてどういうことでこういうふうになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今御指摘のとおりでございまして、昨年、それから平成21年、平成22年ということで、ここ５カ年計画の中で今進めてございます。確かに財政が非常に厳しいということの合併後の中で、ほかの議員からも御指摘されまして、トータルの中でその予算を通して一般財源を削るほかなかったということで、大変苦渋の選択をした中でやってきまして、今財政当局のほうからも御理解いただきながら、今地方交付税の中で、御指摘ありましたけれども、そういう中で方針を間違わないようにこれから進めていきたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　地方交付税措置の中で、例えば学校数とか生徒数とか人口割云々の中で、あるいは図書館あるかないかとか、そういう部分での地方交付税措置があるのです。ただ、全体の中で、今回200億円なら200億円来る中での図書費ですから、一つの財布に入ってしまうと教育費の中でもどこにか消えてしまうと、ひもつきでないものですから。ですから、これをいかにその目的、当初の目的に対応するかという部分が、全くこれは地方分権の財政措置の中で問われていると思いますので、これは総務部長、財政のほうでもここら辺も含めて、今教育の図書費の問題ですけれども、全体の財政の運営の中であり方として問われるのかなと私は思うのですが、所見を伺っておきたいと思います。 ◎植松守総務部長　ことしは、特に政権交代ということでかなり多い、国でも18兆円を超えるような財源不足がある中でも地方交付税は1.1兆円を増して、我々のほうにも前年度と比べてかなりの額が今回は来たわけです。そういう中で、それは別といたしましても、今までも今話題に出ておりました学校図書に限らず、特に図書館についても、その図書館の図書購入費については別に削減はしておりませんし、前の前の総務部長からも、これは子供たちにとってはとても大切な経費だということで、そういう扱いで来ていますので、逆に総務部から言わせれば必要性を十分に教育委員会としてきちっと財政担当のほうに話しして、それについてという形をぜひとっていただきたいなというふうに思います。 ◆１番（今村正誼議員）　343ページ、市民文化ホールと地域交流センターの委託費としてそれぞれ500万円と。項目を見ますと、基本構想というようなことで基礎調査というふうなことになっております。基本構想があって、それから基本計画があって、それから基本設計があって、実施設計があると、そういうことをやると４年ぐらいかかるのかなと。新しい総合計画を見ると、何かトーンダウンしたのかなと思いきや、新年度に予算が計上したということでややほっとしているのですけれども、経過の中で４年かかっていって、実際そのままいってうまく工事が着工するとなると平成27年と、ちょうど合併特例債が終わるその年に着工だけはできると。そういうことで、やはり合併特例債を使って何とか着工にこぎつけたいという思いは変わらないのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。 ◎植松守総務部長　（仮称）市民文化ホールということで、今回は市民会館の耐震診断ということで予算も出しておりますけれども、まず市民会館そのものが昭和42年に建てられていると。それから、年間６万人を超える利用者がまずあると。それから、建築してからこれまで……（１番今村正誼議員「343ページの……」と呼ぶ） ○議長（阿部仁州議員）　ちょっと待ってください。総務部長、座って。１番、もう一度。 ◆１番（今村正誼議員）　343ページですので、市民会館ではありません。現庁舎に建てられる市民文化ホールと、それから地域交流センターの話ですので、それが合併特例債を活用してのそういう着工にこぎつきたいのかというふうなことをお聞きしております。 ◎植松守総務部長　確かに今話ししている、ここに書いてあります市民文化ホールというのは市民会館の位置づけです。ですから、そういう形でぜひお聞きいただきたいのですけれども。　それで、今回は耐震診断して、ここに基礎調査とありますけれども、基本的に先ほど言いましたように昭和42年につくられてから、それからこれまでも３億円近く修繕費を出しているのです。それから、皆さんからもいろいろ御指摘ありましたように、1,500人規模の客席がどうにもならない状態になっていると。そういう中で、一度もまだ耐震診断実施しておりませんので、まずことしは耐震診断すると。それとあわせまして、仮称でありますが、ここに書いてある市民文化ホールという名称を仮に用いていますけれども、これについても具体的にどのようなのが一番この地区にふさわしいのか。それから、まずこの地区がいいのか、それとも別な設置場所はどこなのか、それから施設の規模はどのような規模がいいのかと、そういうのもいろいろ多方面から基礎的な部分をまず調査しておきたいと。それとあわせて、逆に市民会館のほうは耐震診断を行いまして、実際今後も使用可能なのかどうかと、それから診断結果、どのくらい改修費が必要なのかと、そういうこともあわせながら文化ホールの基礎調査と一緒になってやっていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆１番（今村正誼議員）　いずれにしても、私が質問していたのは、ちょっと勘違いしましたけれども、合併特例債を使ってそれを求めようと。実は、この２つの事業に対して、合わせますと1,000万円。場所がそれぞれ違うというふうなこともありますけれども、前にもいろいろと議論されていますけれども、これは策定の委託料というふうなことで、コンサルタントへ委託をするという経費だと思います。前に議論されたというのは、こういったものに対して職員の関与というのはどうなのかと。計画立案のために関与がなさ過ぎるのではないかと。委託することによって、出てきたものがきれいなものになって、それなりに奥深いものあるけれども、全国同じような理念みたいな形で示されてきているというのは、結果においてはそういった指摘がこれまでもされてきました。今後もそういうふうな方向でやるのか、それに対する懸念とか配慮というのか、その点はどういうふうになっているか、その部分をお聞きしたいと思います。 ◎植松守総務部長　お答えいたします。　まず、職員の関与という形で、もちろん職員がみずから手づくりのという形が一番望ましいと思いますけれども、この基礎調査の中では住民の方々、利用する団体の方々も含めて意向調査をまず実施しておきたいと。それから、今指定管理者としてお願いしております文化スポーツ振興公社、当然その辺の意見も尊重しなくてはいけないというふうに思います。そういう意味で、職員もその中に入るのでしょうけれども、基本的には私のほうでは、まだはっきりは決めておりませんけれども、委託という形が一番短期間の中でできるのかなというふうには思っております。 ◆１番（今村正誼議員）　これは、最後は要望にしておきますけれども、職員がこれから少なくなっていくという中で、どこかにおいては専門的な知識を必要としていくと。お金をかけても外部の知恵というもの、あるいは情報というもの、そういったノウハウというものを取り入れながらやっていくというような、私はそれを否定するものではありません。ただ、出てくるものがどうしても石巻市なりこの地域の特殊性とかそういったものが本当に出てくるのかなと思うと、そうではない部分が多い。今度は、今の話の中では、市民の声、そういう部分もきちんと聞いていくというふうなことなので、職員の関与を、お金かけてまた職員も関与するのかというふうなことではなくて、業者の調査能力とか情報のそういった、あるいはまとめのノウハウとか、そういう部分をきちっと学ぶということも含めて、職員が結構かかわって計画策定に向けていってほしいなという要望にしておきたいと思います。 ◆20番（三浦一敏議員）　総合運動公園の件なのでございますが、実はあそこを管理されている方々は大変情熱を持って管理されているわけなのでございますが、野球場と、それからラグビー場と、それから多目的なところがございますね。ところが、多目的なところについて、市民の健康といいますか、市民の憩いというか、そういうものに寄与する運動公園でなければだめだと思うのです。ところが、この使用が物すごくきついのです。とにかく入らないでくださいと、あるいは確かにあそこの芝は夏なんかにはちょっと弱いということで、テント敷いたりなんか、それは気をつけなくてはならないと思います。ところが、非常に……それは専門的にそういうふうにきちっと管理するということはわかるよ。わかりますけれども、それは市民の人たちに広く、工夫して、自由な雰囲気の中で、それはルールはあるかもしれないけれども、この使用の問題についていろんなぎくしゃくというか、さまざまな不満があるのだね。これは、私だけでなくいろんな議員も聞いているわけなのです。ですから、このことにつきまして、適正な管理と、それから市民のために広くオープンにしていくということを上手に統一するということが必要ではないかと。行って注意されたり何かして、そこを歩いてだめで、あたりだけぐるぐる歩いているというようなこともありますから、私ら議員で行ってもあそこに踏み入れるのは大変気をつけますよ。ですから、その辺についてちょっと思うことありますので、部長ひとつ一定の話し合いをしながら、その辺につきましてもっと開かれた運動公園であってほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今議員御指摘のとおり、貸し出しに関しましては、私もそういう苦情を聞いてございます。例えばゲートボールをするにも、鉄のですか、詳しいことはわからないのですけれども、それをそのまま、例えば終わってから後片づけがなされなくて芝刈り機械に支障を来したとか、そういう中で管理する側としてはかなり神経を使っているのかなということは御理解いただきたいと思いますし、使用していただくためにつくった施設だと思いますので、その辺につきましては今のお話を十分承った中で、できるだけこたえられるようにしたいと思います。 ◆20番（三浦一敏議員）　ですから、そういうのの後片づけをきちっとするとか何かはいいのです。子供連れとか何かで行ったときに自由に、あるいは半分はこの間は自由にどうぞと、マナーは守ってもらいますよ。その期間終わったらこっちの半分はどうぞというような形とかいろいろ工夫があるということですよ。それから、大事ないろんな行事で、前の日の準備は絶対だめだということも非常にこれも硬直しているのです。それは、なぜ前の日やってはだめかというと、例えばけがしたり云々ということもあるのだけれども、そういうところまででなくても準備は相ならないというようなこともありますから、その辺につきまして、責任者はそれはそれで自分としてはここをきちっと管理してということでのお気持ちはわかりますが、ぜひその辺につきましてもよく考えた対応をしていただきたいということを要望しておきます。 ◆27番（櫻田誠子議員）　284ページ、総合運動公園推進費の総合運動公園建設推進費、今お話ありましたけれども、以前総合運動公園、花いっぱいにしていただいて市民の集える場所にしていただきたいということで、一時花を植えた経緯がございますけれども、その後花いっぱいはどうなっているのか、来年度の計画あればまたお聞きしたいと思いますし、あと今総合運動公園のあり方についてお話ありましたが、今回第３工区防災公園ということで計画ありますけれども、そちらも市民が子供連れでなかなか行く公園がない、はだしで遊ばせる公園がないということで、その防災公園でございますが、今芝生もいろいろ研究開発されております。はだしで子供たちが遊べるようにする公園でもあり、また防災公園であれば市民の皆さんがそこに避難してきたときにクッションになるような芝生でもございますので、その辺も今後計画を立てていただければと思いますが、その２点についてお聞きいたします。 ◎櫻田公二建設部長　花につきましては、ちょっと来年度については私もまだ把握しておりませんので、後で聞いてみます。　それから、防災公園、教育のほうではないのですけれども、防災公園につきましては、避難するときは防災公園になりますけれども、通常は自由に遊べるような対応で考えておりますので、そのような感じで考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆27番（櫻田誠子議員）　常に遊べるということで、ぜひ芝生、子供たちの情操教育にも大変効果があるということで今学校の芝生化も進んでおりますので、進めていただきたいと思いますし、花いっぱいのほうは常に、冬は除いてですけれども、多年草で伸びるような、最後には名所になるような、各先進地私たちも視察してまいりましたけれども、それを参考にしていただいて、１年で枯れるような花ではなくて、本当に毎年少しずつふやしていけるような、そういうふうな企画をしていただければと思いますので、要望にしたいと思います。　304ページ、教育指導奨励費の11番、特別支援教育事業費についてお聞きいたします。この特別支援員なのですが、今どのように配置をされまして、また支援の内容についてお聞きしたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　特別支援につきましては、先ほど総務部長からも提案で説明しましたけれども、３名プラスの20名ということで、毎年充実を図っているところでございます。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、14款予備費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　以上で歳出の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後３時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第３条地方債並びに第４条一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。15番。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　市長にお伺いしたいと思います。　今国会において平成22年度予算審議中でございますが、リーマンショックが起きる起きないは別として、私もこの職務につく以前から大変疑問に思っていた点なのですが、国は大体半分を国債、借金に頼って運営しております。そしてまた、この石巻市も確かに国ほど財政は厳しくはありませんが、合併してから自主財源が35％ですか、地方交付税とその他国庫支出金、県支出金といいましても国から回ってくるものも多いと思います。そういった中で、わかりやすく言いますと、我々の石巻市が運営されているのも、家族に例えれば親に半分借金させて運営しているというような状況でこの国が続いているわけでございますが、しかしながら先ほど総務部長より全款の歳出につきまして１時間も時間を費やしていただきましたが、見てみますと、削れるものが本当にないなと。国はどうかわかりませんが、市はやはり、特に合併しまして、よく行政委員から、いろんな補助金等削減されて、合併してかえって悪くなったというような言葉が届いているわけですが、そういった意味でも無駄なものは本当にないなと。しかしながら、実際自主財源が35％で、国は半分以上の借金をして運営していると、こういった状況というのはいつまで続いていいものか。そういったことで、今の国家像を市長に率直にお聞きしたいと思います。 ◎植松守総務部長　大変難しい質問ですけれども、国家像といいますよりも、今の市の歳入の中で地方交付税、それから本当の自主財源であります、それも自主財源ですけれども、もう一つの市税、これが占める割合が年々減っていると。それは、納税者、いわゆる働き盛りの人たちが人口減少によってどんどん減っているというのも大きな問題になっていると思います。国におきましても、先ほど言いましたように、18兆円以上の財源不足の中でも、地方交付税は特に地方を重点的に見るということで、地域主権という考えのもとに1.1兆円増と、従来よりもかなり大幅な部分での地方交付税の増額がございました。そういう中で、特に地方交付税は、今後国の動向によっていかようにも左右されてくると思いますけれども、その中でも平成19年度の税源移譲に伴って、地方税、いわゆる市民税ですね、地方税の部分の自主財源、この確保が非常に大きな財政上の今後の課題になってくると思います。これをいかに滞納を少なくして収納率を上げていくかと。ことしも滞納整理対策本部の中で97％の収納率の設定を計画しております。それをことし初めて具体的な目標を掲げて、それに税３課でもって取り組むという形で、今般税３課の統合というのも考えてみました。そういう中で、今般宮城県と石巻市が合同で、今までどうしても滞納額がこのままではどんどん、税源移譲に伴ってもなおさら景気低迷によっても滞納額がどんどんふえていくと、そういう意味で新たに合同対策本部をつくりました、県と石巻市で。今度つくる予定です。その中で、いかにして滞納額の縮減を図るかという、そういう職員のレベルアップも含めて具体的なかかわりを県と一緒になって持っていくと、県と石巻市が県内の市町村のモデルケースとなって取り組んでいくと、そういう姿勢でやっております。　この休み時間もちょっと席に戻りましても、滞納者の預貯金の差し押さえを執行したというふうな書類も回ってきておりました。それだけに今まで以上に滞納額、特に繰り越し滞納額の縮減に向けては、納税課の職員が精いっぱい取り組んでおりますけれども、まだまだ体制的に不足する部分がございますので、そういう中でもやはり体制を強化しながら、職員のレベルアップを図って自主財源の確保にはなお一層努めていかなくてはならないと思っております。　ただ、職員適正化計画で、一番大きな歳出の原因、扶助費はともかくとしまして、職員人件費について、先ほどプロフェッショナルの養成、それからケースワーカー等の問題もありますけれども、基本的にやはり縮小という形をとらざるを得ないと思います。そういう意味で、財政の健全化を図る中でもとらざるを得ないのですけれども、そういう中でもいろいろと歳出の部分の削減を、今後策定いたします第２次集中改革プラン、それも市民の視点も入れて、もう少しそういう意味では内部だけではなくて外部の評価の目も入れながら、具体的にもっともっと効果が上がるような行財政改革を積極的に取り組んでいく必要があると、このように思っております。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　財政再建に向けてできることというのは、歳出の削減、もしくは成長戦略を、成長戦略については国がどこに投資するのかと、それを明確にしていただかないことには市町村もなかなか思い切った投資はできない。しかしながら、今亀山市長は太陽のまちということで、確かに成長戦略にも値する重要な視点だと思います。　それで、思うのですが、確かに増税というのはだれもが抵抗を持つわけです。ただ、しかしながら、取り返しのならない社会にならないように、歳入と歳出、国債、借金の部分も含めて、身の丈に合った運営をするのか、それとも思い切った成長戦略を打ち立てて、身の丈というよりも成長戦略で挑むのか、この２つだと思うのですが、市長はこの辺、どっちも大切なのですが、どのように市町村の首長として力を入れたい、また取り組む思いでいらっしゃいますか。 ◎亀山紘市長　やはりこの予算を立てるに当たりまして、財政の見通しというものを見た場合に、本当に石巻市の財政は今後かなり逼迫した状態になると。たまたま今回は国の交付金等がありまして、財政調整基金もそれほど取り崩しをしなくても済むということにはなりましたけれども、しかし平成23年、平成24年にわたっては、これは大変厳しい状況になるというふうな認識を持っております。国の借金も今年度に限れば44兆円というような膨大な借金を抱えてのことですので、そういった中で地方が生き延びるためには、地方分権、今言われている緑の分権改革をして、物、金、人がその地域内でしっかり回っていくような、そういうふうな取り組みをしなければいけないということで、定住自立圏構想とか、それから過疎対策、そういったことを踏まえながら、いかにして成長戦略を描いていくかということが一番私としては取り組むべき課題であるというふうに思っています。　その中で、どのような成長戦略を描いているかというと、やはり環境、あるいはエネルギーの分野で、それをこの地域の産業の柱にしていくという考えでおります。その中で、特に太陽光発電、それからバイオマス、これはマリンバイオマスも含めてなのですが、そういった新しい産業の柱を立てていくと。もちろん自動車関連産業も含まれます。そういった中で、産業をしっかり振興していくとともに、歳入をふやしていきたいと、そういうふうに考えております。　ただ、歳出はなかなか簡単にはいかないだろうというふうに思っております。特に少子化対策、高齢者の対策ということでは、扶助費の増加というのは、これは避けて通れないというふうに考えておりますので、できるところから歳出を削減していくということで、今現在職員の削減も含めながら慶弔費の削減とか、非常に細かいかもしれませんが、細かいところからどんどん、どんどん歳出を減らしていくというふうなことをしていかないと、なかなか歳入と歳出のバランスをとるということができないというふうに思っておりますので、そういう意味では行財政改革をしっかり進めていきたいと、その中で歳出をできるだけ抑えていきたいというふうな考えでおります。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　私も歳出削減、この予算書見ても削減しにくいですよね。そういった意味で、今おっしゃったような成長戦略というのはもちろん大切でございます。ただ、これはなかなか世の中の動向といいましても時間のかかることでありまして、そういう意味で即効性としましては新たな税を取るということも私は必要な時代になってきたのかなと。すべて新たな税が社会を悪くするというようなことでは全くないと私は思うのです。どの辺が一番分岐点なのかと、こういう見方が租税社会の非常に大切な部分であるし、また成長戦略につきましては雇用波及係数というのがあるのです。どの分野に投資したら一番雇用が創出されるかと、そういったところに重点的に投資すると、そういった使い方も、効果のある使い方を含めて、新たな税ということも、急場をしのぐ、もしくは財政再建に進むということでも私は必要なことではないかなと。　国で増税の議論をしますと、今は議論していますが、なかなか難しい点、そういう経緯、歴史がありました。しかしながら、村井知事の発展税、あと今後の環境税、非常に意外とスムーズに理解していただきまして、その方向にあり、一定の効果をおさめています。今雇用が非常に厳しいと、新卒者、社会に最初に出てこんな厳しい雇用情勢に突入する子供たち、非常に私かわいそうだなというふうに思うのです。そういった意味で、雇用波及係数の高いところに投資して、雇用をしっかり生んで歳入につなげるということについては、成長戦略も大切ですが、新たな税の考え方も市町村によっては必要な時期に来ているのかなと。国がやってしまうと、御存じのとおり、かなり難しいですよね、議論が、国民の理解を得るというか。それで、ところがいろんな県単位では理解を得て進んでいるところもあります。市長の訴える太陽のまちと雇用の創出、歳入につながる部分ですね、そういった意味で、宮城県では発展税とか環境税とか、今取るのか取らないのかと私は聞きませんが、こういった地方自治体における成長戦略のために、雇用波及係数の大きなところに投資をする意味で、必要な時代なのかなというふうに思いますが、この考え方について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　新たな税を地方で設けるというのは、なかなか難しいところはあると思います。県の環境税につきましても、現在国が考えている環境税と重複するのではないかという議論もございます。そういった中で、ただ研究に値するのではないかと思っております。金がない中でどうやって成長戦略を描くかといった場合に、ある程度新しい技術に対して投資していく、あるいは新しい産業に投資するということも必要な時代になってきているのではないかというふうに考えておりますので、これからしっかり勉強させてさせていただきたいと思っております。 ◆２番（黒須光男議員）　４の１、６ページなのですが、固定資産税79億6,304万円ということで、前年度から比べますと2,800万円ほどアップしているということです。これは、固定資産税につきまして、私はずっと申し上げてきたのですが、さくら野は今まで年間3,000万円市のほうに納税していたのですが、無償貸与というふうなことで、これも入らなくなった。あるいは期待しておりました石巻青果市場、例えば3,000万円も4,000万円も入ってくると予測をしておったのですが、これが東松島市に行ってしまったということでございまして、大変残念な状況になっているわけです。　そこで、私はその穴埋めとしてなぜ3,000万円ほどのそういうような状況の中で固定資産税がアップしているのかと。私の感覚では、蛇田地区、これが伸びていると、そういうものがアップの主な原因かなというふうに思っているわけでありますが、蛇田地区、御案内のとおり３地区の区画整理事業を行っておりまして、さくら野にあった映画館、遊技場と申しましょうか、そういうことを前市長は、市長のちょうど権限だったのですね、それ。認めたものですから、イオンがスムーズな形で展開できてきたという状況もこれありでございますが、そうした中で私は３地区の理事の方々にいろいろお話を伺うわけでございます、地元なものですから。そうした場合、その３地区はなかなか苦戦しているのです。土地が売れない。表向きは華やかでございますが、なかなか３地区の役員の方々なり地権者の方々も将来に大変不安を感じているわけです。そうした中で、区画整理の中では自動車ディーラーですとか、どんどん、どんどん成長戦略に乗って、今渡辺議員がおっしゃいました成長戦略に乗って発展を遂げている、そういうものもあるわけでございますが、もう一歩の市の決断、そういうものがないために、別な業種を持ってきたいのですが、なかなかクリアできないということがあるわけです。具体的に申しますと、例えば今は市内でもどこでもパチンコ屋いっぱいあるのです。そういうものを持ってこれればすぐ売れるのだけれども、黒須さん、どうなのやと、そういうふうなことも言われるわけでございまして、そういう将来の石巻市の、どこにもある遊技場がその地区に限定されてなかなか認められないということが現実あるわけでございます。そういう意味で、渡辺議員おっしゃったように成長戦略を考えた場合、それらも含めた形で今後十分に検討すべきではないだろうかと。石巻市の固定資産税の確保のためにも、やっぱり十分に住民の意見なり市民の意見を探りながら、したたかにそういうものに対応していくということが必要ではなかろうかなというふうに思っております。主管部長であります建設部長にまずお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎櫻田公二建設部長　お答えいたします。　蛇田の区画整理事業３地区行っておりますけれども、確かにパチンコ店という話はございます。しかしながら、土地区画整理事業ということで、健全な住宅地をつくるということで地区計画を定めております。それの中ではパチンコ店はだめというふうになっております。近くにも学校等もございますし、いろんな面があります。それで、区画整理の中では今までもパチンコ店は全部除外しておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆２番（黒須光男議員）　そういう答弁が当然返ってくるのだろうと予測をしておるわけでございますが、それはそれとして部長、イオンの中に遊技場である映画館を市内から移転したのです。あれはなかなか許可出ないのです。あの西部区画整理事業につきましては、面積上市長の判断でやったのです。県のほうは必要ないのです。県のほうは同意だけですかね。ですから、そういう市長の英断によって突破口というようなのも開かれることもあり得るわけでして、今後そういう一つの成長戦略というふうなことを見渡した場合、区画整理だから一辺倒にだめなのだ、難しいのだというふうなこともあるでしょうけれども、そこに何らかの形での前進的なものができないのだろうかなと、少しお時間をかけて部長なりにひとつ検討していただければありがたいなと。先ほど議長から要望はだめだというふうなことでございますけれども、一応そんな願いを込めてお話をさせていただいたところであります。よろしくお願い申し上げます。 ◆５番（阿部純孝議員）　74ページの財産の売払収入、不動産売払収入の項目に絡んでお伺いをしたいというふうに思います。　さきに予算説明があったとおり、蛇田支所等複合施設事業費ということで、今年度は地質調査業務委託料1,300万円計上になっております。御案内のとおり、昨年の９月に用地を買い戻しして、今年度は地質調査、それから来年度は実施設計、平成24年度に工事完了という予定になっているようでございます。蛇田のああいった区画整理内の大変重要な位置であります。議案として関係議案出てきた際に私もずっと考慮して、大変いい位置だなと、市政の流れについても大変勢いのある場所であります。そういった部分では計画に賛意を示すものでありますけれども、一方今管財課で扱っている向陽町住宅の跡地１万3,000平米、これ先着順で、応札者がなくて、今坪当たり約５万円弱で先着順で公売しているというような状況の中で、市長、大変あれだけ広大なまとまった整形地、そしてあの位置であります。私は、今亀山市政になってから、定住自立圏やら、若い人たちの定住政策にぜひ大事な土地だなというふうに改めてそのように感じております。よって、確かにいろいろ跡地利用ありましたけれども、今の厳しい財政状況の中でもろもろの塩漬け財産のある中で、一定の行政財産処分してという方向なのでしょうけれども、一方ではあれだけの重要な広大な位置でありますので、ぜひ私としても政策転換していただいて、将来の土地より以上に、今の公売で予定価格よりも、政策に生かすことによって将来の石巻市にとって大変大きな価値を生む土地だなというふうに思うのですが、その辺市長どのようにお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長　蛇田地区の発展は目覚ましいものがございます。その中で、１つは複合施設の建設ということで、今年度から地質調査ということが始まります。その中で、向陽町の住宅の跡地の問題が確かにございます。これをどのように政策に生かしていくかということは、このまま公売の推移を見るというよりは、そういったこともしっかり考えていく時期かなというふうに考えておりますので、しっかり検討させていただきたいと思っております。また、どんな使い方があるか、議員のほうからももし提言がございましたらよろしくお願いしたいと思います。 ◆５番（阿部純孝議員）　市長もよく御存じのとおり、ただいま公売に付している坪単価も披瀝しました。一方で、買い求めた土地、区画整理内に求めた土地、その区画整理内の精査した販売金額がありますので、これはこれで理解するものとして、しかしながらやはりあの位置で、あの整形地で、５万円弱で放さざるを得ないと、確かにそうなのだろうかと。石巻市の大事な財産でありますので、ただいま申し上げましたとおり、部内で、特に若い人たちの優良賃貸住宅ですか、そういった部分も考慮に入れながら、確かに建設部担当でもお話いろいろ伺っても、なかなか原資が出てこない、財源が出てこないということで苦慮しているようでございますけれども、ぜひその辺も有利な起債等々も活用しながら、長いスパンで市政の中に生かしていく土地だなというふうに思っておりますので、ぜひ早い段階に低廉で良質な公営住宅、特に若い人たちが住宅に苦慮しておりますので、定住化策の一環としてでもぜひそういった方向に進めていただければというふうに思います。早いうちに精査していただきたいというふうに思います。 ◆26番（伊藤啓二議員）　歳入の固定資産税、それと都市計画税、固定資産税のほうは2,886万2,000円増と、都市計画税は121万5,000円の減ということで、先ほど区画整理のお話が出ました。現在市内では区画整理５カ所ずっとやってきていました。御存じのように、区画整理法に基づいて保留地を処分していく中で正規の固定資産税を賦課していくと、そういう状況でありますね。現在の区画整理、蛇田北部、それから渡波北部、保留地がなかなか売れなくて解散できない状況にあります。そろそろ解散しなければいつまでも借金が膨らんでいくということで、何とか解散、整理していこうと。そうしたときに、解散前は保留地売れたところは正規の課税で１月１日付で課税する。売れた段階で、もしくは解散した段階で正規の固定資産税を賦課できる。ちなみに、今の市内の区画整理の中で、全部解散したとしたら固定資産税はどのぐらいになるのか、この辺は算出したことありますか。 ◎植松守総務部長　今の質問ですけれども、今の区画整理５つ事業をしておりますけれども、それを全部解散して保留地処分も全部終わるとしたら固定資産税という資料はちょっと今手持ちには持っておりません。 ◆26番（伊藤啓二議員）　そこなのですよね。保留地を処分していく中で、なかなか売れなくて、再度減歩したりして、全区画整理の組合は苦労しているわけですよね。そういう中でも、市としては優良な宅地ということで事業をある程度支援しながらやってきました。こういう財政が非常に厳しいときに、その辺の支援もやってきましたけれども、実際この区画整理を終えたときに、固定資産税としての収入はどのぐらいになるのかと。解散するまで、売れるまでは底地課税ですから低いわけです。そういう中で保留地がどのぐらいあって、そして解散したときにどのぐらいの税の収入が見込めるのかと。この辺のところやっぱりしっかりと把握しておかないといけないのではないかなというふうに思うのです。ちなみに、今年度、いわゆる平成22年度、区画整理組合を解散する予定のところありますか。 ◎櫻田公二建設部長　区画整理現在５カ所行っておりますけれども、蛇田西部と中央は平成22年度というような予定でおりますけれども、若干伸びるのかなと今思っております。 ◆26番（伊藤啓二議員）　今年度は蛇田２カ所だけですか。まだあると思うのですが、その辺も含めて、要望したらまた議長に言われますけれども、これはしっかりと固定資産税、要するに戦略的に区画整理やっているところはこの時期に解散したら１月１日付で今度税を賦課できるというときに、ではここの区画整理組合が解散して１月１日付から今度税収はこうなるのだというシミュレーションをしっかりしておかないといけないのではないかなと。そうでなくても歳入を本当に上げていかなければいけない状況の中で、こういったシミュレーションもぜひしっかりやるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ◎植松守総務部長　保留地を処分して解散できるという状態にまずなるのにはどうしたらいいのかということだと思うのです。解散した場合、こういうふうな税のシミュレーションができると、今はまだ私は持っていませんけれども、やれると思うのです。ただ、その前提として解散するにはまずどうすべきなのかと。一生懸命今までも市としても財政的な部分も含めて支援してまいりました。それで、今回解散したくてもどうしても保留地処分がままならないところが現にあると。それを解散するのに、例えば市のほうで全部買うとか、税制の面で何かをするというのは、具体的にはなかなかそれはほかの区画整理もあるから難しいと思いますけれども、解散するに至るまでの条件としてどういうふうな区画整理組合で御努力をなさって、そこまでこぎつけていただくというのがまず大前提ではないかなというふうに私は思いますけれども。 ◆20番（三浦一敏議員）　先ほど質問されました５番の阿部議員に賛意を表明しながらの関連質疑なのですが、総務部長、公募は引き続きやっているのですか。それとも期限はいつまでだったでしょうか。 ◎植松守総務部長　一回抽せんというか、入札はかけたのですけれども、不調に終わりまして、それで今インターネットのほうで公募にかけているというふうな状況だと思います。 ◆20番（三浦一敏議員）　確かにこれは前市政時代からあそこは公売にするということでやってきて、これまで私もそうかなということで異議は唱えたことはないのでございますが、やっぱりあそこに行ってみたり、通ってみて思うことは、あれだけの住環境といいますか、住むに非常に適したところを売ってしまえば、金にはなるが、それでもう終わりだと。だから、全部とにかく一括方式ということも一つあって、何回か売れないできているということで、ちょっと私はほっとしていたのですが、あるいは電子入札か何かあれというようなことで買い手が出るのかもしれませんが、やっぱりここは市長も先ほど注目される発言もしておりまして、住環境のための施策としてもう一回立て直すといいますか、考え直す必要があるのかなと。市長だって思っていると思うのですが、みんな思っているのです。あそこの県営住宅の前の市営住宅、これは前の市政からも、その前からも、何回もいろんな議員が議論して、低家賃でいらっしゃるのはいいけれども、あの県営住宅と対比したときにあの現状、いつまでもほうっておいていいのかということが突きつけられていると思うのです。ですから、私は今の土地のところ、全部云々ではなくて、例えば一部を有効活用して、一部は例えば売って、そして一部を活用して、それであそこへ安い高齢者向け住宅、あるいは阿部議員が言うように若い人向けという、タイプは違うのかもしれませんけれども、そういうことをぜひ考えて、新しい住環境に対する一つのメッセージを与えてもいいのかなというふうに思うのです。　建設部長にお伺いしますが、何回も何回も市営住宅のマスタープランというのをやってきましたけれども、あのマスタープラン、今は市営住宅のマスタープランですよ、あれは今のところお蔵入りというような現状ですか。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　市営住宅は65団地の1,711戸あるわけなのですけれども、確かにストック計画をつくって今行っております。しかしながら、現状からいいますと、これからふやすということがなかなか難しいので、前回もお話ししたように、借り上げ住宅とか、そういうので対応せざるを得ないのかなという考えでおります。 ◆20番（三浦一敏議員）　だから、市営住宅のマスタープランというもののあのマスタープランは、結果的には何度もやり直したけれども、日の目を見ないままずっと来て、今何の総合計画にもないわけです。のっていないわけです。今ある住宅をどうすると、それはみんな老朽化しているから直さなくてはならないし、その費用もかかります。ですが、実際市営住宅の向陽町の現状を何とかみんなでしましょうよ。本当に考えさせられますよ、石巻市民として。低家賃で入れる、そういう住宅を亀山市政になってそこに光を当ててほしいと。その費用は、だからあの土地の一部を有効活用するとかそういうことで、余り借金つくらずにやるという方法も一つあるのではないかなと。私もこのことについてはずっと思っておりましたので、触発されたので、市長、その辺につきまして、あの現状はわかっておると思いますので、ぜひその辺について考えてみる、先ほどはそういう表明ありましたが、今の関連でもう一度答弁いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　阿部議員からも提言いただきましたように、蛇田地域の市営住宅、あの状況を見ると何とかしたいという気持ちを常に持っておりまして、あの土地を生かしたどのような、高齢者対応型の住宅か、あるいは若い人の優良住宅か、その提言を受けましてしっかり今後考えていきたいというふうに思います。これはかなりの予算を伴うものですけれども、しかし今必要な政策を打ち出していくということが一番大事であろうというふうに考えておりますので、早急に検討させていただきたいと思います。 ◆29番（森山行輝議員）　同じ関連で、この件に関しましては旧市から私もいろいろ問題点として挙げた一人としてお話しさせていただきたいと思いますが、やはり旧市より、今三浦議員よりお話ありましたが、あそこは県営住宅をああいうふうに新しくした際に、当市においても早く県と同じような形で住宅を整備していこうということで、我々も、それから当局もそういうふうにどうしたらなるかということで努力してきた経緯があるのです。ただ、それがいろんな予算の経緯で今の現状を呈している。今市長も何かいい案があったらということで、今皆さんのお話を聞いていました。私は、あそこはそういう賃貸住宅にしてやるべきだという考えです。それで、この件についてはずっと建設部あるいは建築課ともお話しした経緯がありますが、なかなか議員、そんなこと言ったって金なくてできないのだというお話がずっとしてありました。それで、１つの考えですが、今売り出しているところについては、一定の条件をつける。条件をつけるといいますか、あそこは買った人が市の予定する、市の計画する市営住宅を建てていただく、それを市が部屋だけ借りると、借り上げ住宅というのですが、これ全国で結構あります。ただ、これはほかの市は、ほとんどまちの中の借り上げ住宅が多いのです。ですから、多分当市の皆さんも市長にお話しするときはそういうお話をすると思う。しかし、あの向陽町の地域は、市長も今いろいろお話ししていますけれども、やはり県営住宅がああいうふうにしたあの後の市営住宅の跡地は、私はやはりそういう形で市民の皆さんが今求めているそういう住宅にすべきだと。今市長も多大な予算かかると言った。そのとおりだと思います。それで、そういう目的をつけた形で、買っていただいて、そして市の欲するそういうものに住宅をつくっていただいて全部借り上げれば、それは私は不可能ではないと思いますし、そういうお話であれば、この土地の購入についてはということがないわけでもないので、前向きにその辺はお考えいただきたい。ですから、あの土地についてはぜひ住宅以外のものが建たないような、あるいは住宅以外のものに活用されないような方策、それが今大事かと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　大変貴重な御提言をいただきました。今後、先ほども申しましたように、いろいろなやり方があるということを今知りましたので、ぜひそういう意味では検討させていただきたいと思います。検討に値することであるというふうに認識しております。 ◆２番（黒須光男議員）　３人から私の地元蛇田のことについてのお話でございましたけれども、私も実はこれは考えがあるのです。これは、蛇田支所の用地、先般１億9,900万円で購入されました。私は本当にがっかりしているのです。本来ですとやっぱりただのものがあるわけですから、そこの活用ということで十分にクリアしたと、約２億円の土地代払っているわけですから、本当に私は残念だったなと。私も相談されればすぐそういうお答えを出したのですが、なかなかそこまで来なかったと、大変私は残念に思うのです。いろいろお話がありました、森山議員からも。いろいろ提案ありました。私も１つ提案をしておきたいのです。今住宅というのはだんだん満杯になってきまして、個人の住宅の貸し付けもなかなか思うようにいかない、進んでいない、蛇田のほうも空き家が大変多くなってきたというふうなことが現実問題になってきている。そこで、私は土井市政の段階で、私が市政に議員として参画したときの１番目の提案として、お年寄りの住宅、これやりますと民間活用で建てていただく。そうしますと、国と県で補助金出すのです。ですから、その用地はむしろ逆に市のほうでたたで貸して建てていただく。そのかわり何割かは市のほうに納めていただくというふうないろいろやり方もあるでしょう。こういう１つの活用したほういいのではないかと。市長も前向きに、そのころはよかった。だんだん私と離れていったら、だんだん私の言うこと聞かなくなってしまった。私のすばらしいアイデアだと思っているのですが、なかなかこれ取り入れられなかった。そういうことなのです。ですから、こういう１つの森山議員のアイデアもありましょうし、さまざまな形での議員と切磋琢磨する中で市長も、私の地元ですからいろいろ心配しているわけですから、そういういろんな意見をしんしゃくをして、正しいものを選択をして取り組んでいただきたいというふうなことをぜひ、民間の活力を生かしたお年寄りの住宅と、これ一番国・県でも奨励していますので、ぜひひとつ市長には前向きにお取り組みいただけないだろうかというふうなことでございます。答弁を求めたいと思います。

◎亀山紘市長　森山議員からもありましたように、ここはぜひ民間活力を生かして進めさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第３　第２１号議案平成２２年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第３第21号議案平成22年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎植松守総務部長　ただいま上程されました第21号議案平成22年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,492万8,000円に定めようとするものであります。　次に、各種会計予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２の404ページをごらん願います。１目運動公園建設用地取得費に13億6,442万4,000円を計上いたしておりますが、これは未整備の第３工区を防災拠点機能を担う防災公園として整備するため、石巻地区土地開発公社から用地を取得するための経費及び事業着手します第３工区を除いた残地に係ります未償還元金に対する支払利子相当額であります。　次に、406ページ、１目立替払金償還金に３億1,050万4,000円を計上いたしておりますが、これは平成８年度及び平成９年度に石巻地区土地開発公社が運動公園用地取得に対する借り入れを行った際の手数料及び一般会計からの繰入金で立てかえをして利子を支払っておりますので、今回の第３工区に係る財産売払収入から立替払金相当額を一般会計に戻し入れするものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして400ページをごらん願います。１目土地売払収入に16億1,668万5,000円を計上いたしておりますが、これは石巻地区土地開発公社に依頼し、本会計で取得いたしました運動公園用地を一般会計へ売り払いすることに伴い、償還元金、支払利子相当額及び立替払金相当額を土地売払収入として措置したものでございます。　次に、402ページ、１目一般会計繰入金に5,824万3,000円を計上いたしておりますが、これは事業着手いたします第３工区を除いた残地にかかります未償還元金に対する支払利子相当額を運動公園建設用地取得費の財源として一般会計から繰り入れするものであります。　以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第４　第２２号議案平成２２年度石巻市診療所事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第４第22号議案平成22年度石巻市診療所事業特別会計予算を議題といたします。本案について保健福祉部長から説明を求めます。保健福祉部長。 ◎佐藤章保健福祉部長　ただいま上程されました第22号議案平成22年度石巻市診療所事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,119万1,000円に定めようとするものであります。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の432ページをごらん願います。１目田代診療所事業費に1,770万8,000円を計上いたしておりますが、職員の人件費、施設管理費及び医業費を措置したものであります。　２目橋浦診療所事業費に１億2,442万2,000円、次に434ページ、３目寄磯診療所事業費に3,870万7,000円、次に436ページ、４目河北歯科診療所事業費に3,204万円、５目夜間急患センター事業費に３億7,639万8,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、各診療所とも田代診療所と同様、職員の人件費、施設管理費及び医業費を措置したものであります。　次に、442ページ、３款公債費に4,191万4,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして418ページをごらん願います。１目診療報酬収入に２億7,175万8,000円を計上いたしておりますが、これは各診療所における診療報酬の過去の実績を踏まえ措置したものであります。　２目その他診療収入に1,125万8,000円を計上いたしておりますが、これは各診療所における各種検診等の過去の実績を踏まえ措置したものであります。　次に、420ページ、１目行政財産目的外使用料に２万6,000円を計上いたしておりますが、これは夜間急患センターに設置しております自動販売機等の占用料であります。　次に、422ページ、１目手数料に146万8,000円を計上いたしておりますが、これは各診療所における診断書等の作成手数料であります。　次に、424ページ、３款県支出金に1,373万9,000円を計上いたしております。これは、田代診療所及び寄磯診療所に係る宮城県からの補助金でありますが、寄磯診療所医師支援事業費補助金として65万1,000円が含まれております。　次に、428ページ、１目雑入に30万9,000円を計上いたしておりますが、これは橋浦診療所の往診時における車代徴収金等であります。　次に、426ページにお戻りいただきます。１目一般会計繰入金に３億3,263万3,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の財源調整の結果、一般会計繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第５　第２３号議案平成２２年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第５第23号議案平成22年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算を議題といたします。本案について牡鹿総合支所長から説明を求めます。牡鹿総合支所長。 ◎阿部勉牡鹿総合支所長　ただいま上程されました第23号議案平成22年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,899万9,000円に定めようとするものであります。　次に、予算の概要について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の462ページをごらん願います。１目営業管理費に4,536万9,000円を計上いたしておりますが、これはおしかホエールランド事業実施に係る職員人件費のほか、施設の運営、維持管理に要する経費等を措置したものであります。　次に、464ページ、１目施設災害復旧費につきましては科目設定であります。　次に、466ページ、３款公債費に362万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものであります。　次に、歳入について御説明を申し上げますので、456ページにお戻り願います。１目営業収入に1,758万2,000円を計上いたしておりますが、これは施設の入館料と施設内に設置しております売店の売店販売収入の見込みを措置したものであります。　次に、458ページ、１項一般会計繰入金に3,042万9,000円を計上いたしておりますが、これは営業管理費の財源不足分と地方債の元利償還金等を一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、460ページ、１目雑入に98万8,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金等を措置したものであります。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産経教育委員会に付託いたします。 △日程第６　第２４号議案平成２２年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第６第24号議案平成22年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎西村洋一産業部長　ただいま上程されました第24号議案平成22年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の31ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,882万5,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、地方債でございまして、34ページの第２表にありますように、水産物地方卸売市場整備事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の490ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に１億8,281万5,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場運営協議会委員報酬及び職員人件費のほか、超低温冷蔵施設及び汚水処理施設を含む石巻売り場、牡鹿売り場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。　次に、492ページ、２目水産物地方卸売市場施設整備費に３億8,100万円を計上いたしておりますが、これは魚市場の機能集約と衛生管理の高度化を目的とした荷さばき所の建設に要する経費を措置したものでございます。　次に、494ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。　次に、496ページ、１目元金に5,557万円、２目利子に1,943万9,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、お戻り願いまして478ページをごらん願います。１目地方卸売市場使用料に１億2,531万4,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売り上げ使用料8,500万円と、超低温冷蔵施設使用料3,343万9,000円を計上したほか、貸し事務室、食堂、売店及び会議室等の施設使用料を措置したものでございます。　次に、２目行政財産目的外使用料に31万7,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設内の公衆電話及び製氷棟施設などに係る占用料でございます。　次に、480ページ、１目市場施設建設費補助金に１億8,142万8,000円を計上いたしておりますが、これは荷さばき所の建設費に対する国庫補助金を措置したものであります。　次に、482ページ、１目市場施設管理費委託金に301万7,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港、渡波漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。　次に、484ページ、１目管理費繰入金に2,805万1,000円、２目建設費繰入金に７万2,000円、３目災害復旧費繰入金に1,000円、４目公債費繰入金に3,874万2,000円を計上いたしておりますが、これは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。　次に、486ページ、１目雑入に6,238万3,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設、超低温冷蔵施設及び汚水処理施設の電気料や水道料などの使用者負担分を措置したものでございます。　次に、488ページ、１目水産物地方卸売市場整備事業債に１億9,950万円を計上いたしておりますが、これは石巻市水産物地方卸売市場の整備事業に伴う事業債として措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産経教育委員会に付託いたします。 △日程第７　第２５号議案平成２２年度石巻市駐車場事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第７第25号議案平成22年度石巻市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第25号議案平成22年度石巻市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の37ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,471万9,000円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の514ページをごらん願います。１目駐車場管理費に618万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻駅前駐車場と鮎川南立体駐車場の維持管理に要する経費であります。その主な内容は、料金自動精算機用記録紙購入費、駐車利用券印刷費、電気料、駐車場施設維持管理業務委託料などを措置したものであります。　次に、516ページ、１目元金に1,551万5,000円を、２目利子に301万7,000円を計上いたしておりますが、これは駐車場事業債に係る償還元金や利子を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして508ページをごらん願います。１目駐車場使用料に882万2,000円を計上いたしておりますが、これは駐車場料金を措置したものであります。　２目行政財産目的外使用料に１万4,000円を計上しておりますが、これは電力柱、電話柱の占用料を措置したものであります。　次に、512ページ、１目雑入に4,000円を計上しておりますが、これは原子力立地給付金を措置したものであります。　次に、戻りまして510ページ、１目公債費繰入金に1,587万9,000円計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の財源調整の結果、なお不足する財源として公債費の一部に充当する一般会計繰入金を措置したものであります。　以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第２６号議案平成２２年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第８第26号議案平成22年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第26号議案平成22年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の43ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億9,260万4,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為でございまして、46ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものでございます。　第３条は、地方債でございまして、46ページの第３表にありますように、公共下水道事業債に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の概要について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の542ページをごらん願います。１目下水道事業総務費に１億3,256万2,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費及び各種団体に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に6,840万円を計上しておりますが、これは受益者負担金並びに下水道使用料に係る賦課徴収事務費について措置したものでございます。　次に、544ページ、３目下水道普及費に687万7,000円を計上いたしておりますが、これは事務所排水に係る水質検査委託料、水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、546ページ、１目雨水排水ポンプ場費に１億2,106万6,000円を計上いたしておりますが、これは施設管理に係る職員の人件費のほか、各ポンプ場の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目雨水管渠費に1,415万円を計上いたしておりますが、これは雨水管渠の管理に係る職員人件費のほか、雨水管渠の清掃などの維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、550ページ、１目処理場費に6,519万3,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか３施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目汚水管渠費に7,711万4,000円を計上しておりますが、これは汚水管渠の管理に係る職員の人件費のほか、汚水管渠の清掃、補修などの維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、３目流域下水道費に６億8,156万2,000円を計上いたしておりますが、これは流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　次に、554ページ、１目単独公共下水道建設費に5,263万2,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川地区の公共下水道建設に係る職員人件費、事務費及び工事費等を措置したものでございます。主な内容といたしましては、第15節工事請負費に4,190万円を措置しておりますが、これは主に汚水管渠築造工事費になっております。　次に、２目東部流域関連公共下水道建設費に１億7,170万2,000円を計上いたしておりますが、これは石巻東部地区及び河北地区の公共下水道建設に係る職員の人件費、事務費及び工事費等を措置したものでございます。主な内容といたしましては、15節工事請負費に１億2,690万円を措置しておりますが、これは汚水管渠築造工事費でございます。　次に、556ページ、３目西部流域関連公共下水道建設費に14億9,006万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻西部地区及び河南地区の公共下水道建設に係る職員の人件費、事務費及び工事費等を措置したものでございます。主な内容といたしましては、15節工事請負費に蛇田排水ポンプ場の基礎ぐい工事費のほか、汚水管渠築造工事、釜幹線等の雨水管渠築造工事費など、合わせて13億2,130万円を措置したところでございます。　次に、558ページ、４目特定環境保全公共下水道建設費に３億3,767万4,000円を計上いたしておりますが、これは雄勝及び桃生地区の公共下水道建設に係る職員人件費、事務費及び工事費を措置したものでございます。主な内容といたしましては、15節工事請負費に３億1,990万円を措置しておりますが、これは雄勝浄化センターの汚水処理施設増設に伴う工事費のほか、汚水管渠築造工事費等を措置したものでございます。　次に、560ページ、５目長寿命化対策費に1,000万円を計上いたしておりますが、これは布設後20年を経過した下水道管渠について調査、診断、判定を行い、改修計画を策定の上、計画に基づいた改修工事を行う補助事業でございまして、主に調査に係る委託料を措置したものでございます。　次に、562ページ、１目流域下水道建設費に１億3,104万円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　次に、564ページ、３款災害復旧費は科目設定でございます。　次に、566ページ、４款公債費に39億3,256万4,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして524ページをごらん願います。１目分担金に1,276万4,000円を計上いたしておりますが、これは桃生地区において平成22年度に新たに賦課を予定しております初年度賦課分のほか、平成21年度まで賦課決定いたしました年度割賦課分の平成22年度分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、526ページ、１目受益者負担金に１億5,146万9,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北、雄勝、河南及び牡鹿地区において、分担金と同様に平成22年度の初年度賦課分と平成21年度までの年度割賦課分の平成22年度分、さらに過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、２目工事負担金に550万円を計上いたしておりますが、これは水道、ガス等の事業者が下水道工事と当該事業を同時に施工する際に、道路舗装復旧工事に要する費用の一部負担金を見込んだものでございます。　次に、３目建設負担金に4,711万円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道施設として、旧石巻市が先行して建設した下水処理場及び幹線管渠等に係る建設費を先行投資に係る負担協定書に基づき、女川町が負担することとなっている負担金でございます。　次に、528ページ、１目公共下水道使用料に12億4,854万5,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、２目行政財産目的外使用料に３万9,000円を計上いたしておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、530ページ、１目公共下水道手数料に89万8,000円を計上いたしておりますが、これは下水道使用料等に係る督促手数料及び排水設備工事指定店等に係る指定手数料等の見込み額を措置したものでございます。　次に、532ページ、１目公共下水道建設事業費国庫補助金に８億8,134万円を計上いたしておりますが、これは単独公共下水道建設事業、東部及び西部流域関連公共下水道建設事業、特定環境保全公共下水道建設事業及び長寿命化対策事業に係る国庫補助金でございます。　次に、536ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、538ページ、１目雑入に1,618万3,000円を計上いたしておりますが、これは消費税還付金及び原子力立地給付金等の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、540ページ、１目公共下水道建設事業債に10億660万円を計上いたしておりますが、これは単独公共下水道事業、東部及び西部流域関連公共下水道建設事業、特定環境保全公共下水道建設事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、２目流域下水道整備事業債に１億3,100万円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業の県営事業負担金に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、３目下水道事業資本費平準化債に12億7,940万円を計上しておりますが、これは供用開始施設の未利用分に係る企業債の利息に対応する分のほか、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　次に、４目下水道事業特別措置債に2,790万円を計上いたしておりますが、これは地方財政措置の変更に伴い、元利償還金に対する従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、534ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に24億8,385万4,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。５番。 ◆５番（阿部純孝議員）　歳入もいいのですよね。 ○議長（阿部仁州議員）　全部でいいです。 ◆５番（阿部純孝議員）　528ページ、公共下水道の使用料に関係してお伺いをしたいと思います。　昨年の12月の一般質問の際に、下水道の統合作業でいろいろお伺いした経過ございます。この件に関しましては、市長初め建設部長のほうから現下の厳しい経済状況の中で統合作業を見合わせたと、１年先送りするというような答弁ございまして、それはそれで答弁ですので、私の中ではどうしても理解できないと申しますか、決着がついていないということでございますので、この部分について、本来統合作業によって予定どおり進めば、私の試算では3,500万円弱の新しい料金が使用料の中に算入されてくるというようなことでございます。加えて、去る昨年の11月12日の庁議幹事会でいろいろ議論もありました。それから、16日の庁議の決定で一たん方針を決定してそのような方向になったのですが、今回先送りにするということで、庁内ではそのような共通認識でよろしいでしょうけれども、特に旧６町に対してどのように周知をされる予定なのでしょうか、まずそれお伺いします。 ◎櫻田公二建設部長　旧６町につきましては、今のところ説明につきましては新年度になりました暁に、平成23年度に料金を統一するという考えでおりますので、その際に説明したいと考えております。 ◆５番（阿部純孝議員）　私たちもそうですけれども、当局も答弁の中でよく説明責任という言葉を多用いたしますよね。部長、11月12日の庁議幹事会、部長も出席されて、この件の統合作業について庁議幹事会のメンバーとして一定の報告を得て、今のところは市報により周知を考えていると、統合作業の提案をしたときですよ、この際はですよ。やるという方向で幹事のメンバーに説明に入っている。要するに前段で産業部長が住民説明会は行うのですかと聞いているのです。それで建設部長が答えている。今のところは市報等により周知を考えている、統合作業のことですよ。２年前にも料金改定した際に説明会を行い、そのときに今回の改定分についても説明は行っておりますというふうに答えているのです。だから、平成22年度は予定どおり住民説明会でやりますよと言っているのですよ、部長。それで、今度勝手に政策決定して、旧６町の皆さんにそういった経済状況だから配慮して政策決定したと、全然それこそ説明責任も何もないではないですか。住民に説明しているのですよ、あなたは。おかしいではないですか。そのとき、平成22年度についても最終統合やりますよと説明して、今度は今の答弁ですと平成23年度でやるという話ないではないですか。どうでしょうか、おかしいでしょう。 ◎櫻田公二建設部長　確かに説明については２年前に、２年後に料金改定しますのでと言いましたけれども、今回１年先送りするということで、今逆に二重に説明しますと変な誤解を与えるようなことがありますので、平成23年度４月から上げるように、平成22年度に説明したいと思っております。 ◆５番（阿部純孝議員）　私から言わせても、だれから聞いてもそうなのですけれども、いわゆる議論のやりとりの中で、前段で庁議の中で、一般質問でも話しましたけれども、その問題提起したのは西村部長なのです。経済状況勘案したときどうなのやと、公共料金は、率直にそう聞いている。だけれども、計画どおりに進んだ、そして組織決定した。数日もたたないうちに今度はまた同じ理由で。だけれども、11月16日の庁議決定では、現下の厳しい経済状況でというテーマはもう決着がついているのです。庁議の中で議論、やりとりあるのです、これの。だから、また市長にも答弁いただきまして、あのときも部長にも答弁いただきました。それで、現下の厳しい情勢を勘案してというのは答弁では成り立たないのです。そうでしょう。それ以外の理由があるのならば明確に答えてください。私から言うとまたいろいろなりますから。　それで、政策決定したと、今こういう状況もわかります、確かに。ここの関係だって法定協でお約束したとおりになかなか進んでいないというのも承知で発言させていただいております。そうした中で、部長はただいま混乱を招くと言いますけれども、一方では平成22年度に公共料金、一定に住民の方々に、２年前とは言いながらも５年の経過措置というのは大抵の調整項目の中に共通した項目ですから、そういったことで予定されているという部分では、今回こういう状況で逆に住民にとっては先延ばししたのですもの、いい話ではないですか。いい話というか。そういう部分は混乱を招くから説明を逆に控えるというようなことであってはならないのではないでしょうか、逆に。私は端的にそのように思います。　特に市長、大事な政策、庁議を経て、記録を見れば、議論を重ねて、原則論でいったら庁議決定した内容のほうが正しいのです。何かの要因があったのでしょうけれども、いろいろ想像はつきます。あえて議会では申しませんけれども、この場では申しませんけれども、ぜひ政策決定した内容でしっかり運営を進めていただきたい、そのようにだけ申し上げます。　逆に説明する必要あるのではないですか、どうですか、部長。 ◎櫻田公二建設部長　政策決定した中ではそのとおりだと思っております。下水道料金については、２年前に改正した中でも、今回住民の方に説明しても忘れている部分もありますので、詳しく平成22年度中に説明したいと思いますので、理解をお願いします。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設委員会に付託いたします。 △日程第９　第２７号議案平成２２年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第９第27号議案平成22年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第27号議案平成22年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の49ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,961万7,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の概要について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の590ページをごらん願います。１目漁業集落排水事業総務費に579万4,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費を措置したものでございます。　２目賦課徴収費に15万8,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか漁業集落排水施設使用料、水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　３目漁業集落排水施設普及費は科目設定でございます。　次に、592ページ、１目漁業集落排水施設費に347万5,000円を計上いたしておりますが、これは月浦浄化センターの運転など、維持管理に要する経費を措置したものでございます。　２目汚水管渠費に182万8,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の清掃等の維持管理に要する費用を措置したものでございます。　次に、594ページ、２款災害復旧費は科目設定でございます。　次に、596ページ、３款公債費に836万円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして580ページをごらん願います。１目分担金に４万5,000円を計上いたしておりますが、これは過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、582ページ、１目漁業集落排水施設使用料に181万6,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水量見込みをもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、586ページ、１目延滞金は、科目設定でございます。　次に、588ページ、１目雑入に10万円を計上しておりますが、これは原子力立地給付金の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、584ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に1,765万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設委員会に付託いたします。 △日程第10　第２８号議案平成２２年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第10第28号議案平成22年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　ただいま上程されました第28号議案平成22年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の55ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億635万8,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為でございまして、58ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものです。　第３条は、地方債でございまして、58ページの第３表にありますように、農業集落排水事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、予算の概要について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の628ページをごらん願います。１目農業集落排水事業総務費に3,121万円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか共通事務費及び各種団体に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に591万7,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか農業集落排水処理施設使用料、水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、３目農業集落排水施設普及費に47万2,000円を計上いたしておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、630ページ、１目農業集落排水施設費に5,835万5,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目汚水管渠費に2,563万5,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の清掃等維持管理費及び施設補修費等を措置したものでございます。なお、平成22年度から国の補助事業である低コスト型農業集落排水処理施設更新支援事業を活用した将来の整備構想を策定することとしており、本予算においては和渕及び笈入地区の汚水管等の調査診断業務を実施するため、所要額を措置しております。　次に、632ページ、１目農業集落排水処理施設建設費に1,134万円を計上いたしておりますが、これは鹿又地区における農業集落排水処理施設の機能強化に係る調査及び計画策定に要する経費のほか、取りつけ管の設置工事費等を措置したものでございます。　次に、634ページ、３款災害復旧費は科目設定でございます。　次に、636ページ、４款公債費に２億7,342万8,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして610ページをごらん願います。１目分担金に836万4,000円を計上いたしておりますが、これは平成22年度に新たに賦課を予定しております初年度賦課分と平成21年度までに賦課決定いたしました年度割賦課分の平成22年度分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものであります。　次に、612ページ、１目農業集落排水施設使用料に8,779万2,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水量見込みをもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものであります。　次に、614ページ、１目農業集落排水処理事業手数料は科目設定でございます。　次に、616ページ、１目農業集落排水処理事業費県補助金に4,854万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了に伴い、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額と、歳出で御説明申し上げました低コスト型農業集落排水処理施設更新支援事業に係る補助金とを合わせて措置したものでございます。　次に、620ページ、１目延滞金は科目設定、次に622ページ、雑入は廃項でございます。　次に、624ページ、１目農業集落排水事業債に180万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設建設事業に係る地方債の見込み額を措置したものでございます。　次に、２目農業集落排水事業資本費平準化債に4,550万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　次に、618ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に２億1,436万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設委員会に付託いたします。 △日程第11　第２９号議案平成２２年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第11第29号議案平成22年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について北上総合支所長から説明を求めます。北上総合支所長。 ◎阿部喜治北上総合支所長　ただいま上程されました第29号議案平成22年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号３、石巻市各種会計予算の61ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,228万8,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為でございまして、64ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものでございます。　第３条は、地方債でございますが、64ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、予算の概要について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の664ページをごらん願います。１目浄化槽事業総務費に813万6,000円を計上しておりますが、これは一般職員の人件費のほか、共通事務費を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に124万6,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか浄化槽使用料、水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、３目浄化槽普及費に18万6,000円を計上いたしておりますが、これは排水設備の設置に係る水洗便所等改造資金利子補給金を措置したものでございます。　次に、666ページ、１目浄化槽管理費に2,167万7,000円を計上しておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費を措置したものでございます。　次に、668ページ、１目浄化槽整備推進事業費に2,052万3,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の浄化槽整備に係る事務費のほか、工事費等を措置したものでございます。主な内容といたしましては、15節工事請負費に1,990万円を措置しておりますが、これは公共下水道区域外における浄化槽設置工事費でございます。　次に、670ページ、３款災害復旧費は科目設定でございます。　次に、672ページ、１項公債費に1,051万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債に係る元利償還金の償還見込み額を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして650ページをごらん願います。１目分担金に171万円を計上いたしておりますが、これは平成22年度に新たに賦課を予定しております初年度賦課分と平成21年度までに賦課決定いたしました年度割賦課分の平成22年度分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、652ページ、１目浄化槽使用料に1,683万7,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、654ページ、１目汚水処理施設整備交付金に181万5,000円を計上いたしておりますが、これは平成22年度の浄化槽整備に係る交付金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、658ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、660ページ、１目雑入に５万円を計上しておりますが、これは消費税還付金の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、662ページ、１目浄化槽整備事業債に1,680万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、２目浄化槽整備事業資本費平準化債に410万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　次に、656ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に2,097万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後５時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時００分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第12　第３０号議案平成２２年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第12第30号議案平成22年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎齋藤義信生活環境部長　ただいま上程されました第30号議案平成22年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　国民健康保険は、皆保険制度の基盤をなしており、昨今の経済環境の悪化等に伴い、失業者及び低所得者が増加している現状においては、国民健康保険の果たす役割が一層重要なものとなってきております。現在国においては、後期高齢者医療制度の廃止の検討とともに保険制度全体の見直しも視野に入れた検討が行われており、今後国民健康保険制度の大きな見直しも予想されるところでございます。このような状況の中、本市においては、今後とも国民健康保険事業の健全運営を確保し、市民の健康保持、増進を図るため、国保財政の健全化並びに経営の一層の効率化に努めてまいりたいと考えております。　なお、御提案申し上げました本予算につきましては、現行制度及び現行税率により通年予算として編成いたしておりますが、今後の制度改正に伴う影響、あるいは均一課税に向けた税率改正につきましては、補正予算で対応してまいりたいと考えておりますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、予算について御説明申し上げますので、表紙番号３の67ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ182億3,861万1,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、各種会計予算説明書の740ページをごらん願います。１目一般管理費に5,145万9,000円を計上しておりますが、これは宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費及び一般事務経費を措置したものでございます。　２目連合会負担金1,835万3,000円は、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金を措置したものでございます。　次に、742ページ、１目賦課徴収費に2,861万4,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費を措置したものでございます。　２目納税奨励費892万1,000円は、納税貯蓄組合への補助金を措置したものでございます。　３目滞納処分費672万8,000円は、滞納処分に係る事務経費を措置したものでございます。　次に、744ページ、１目運営協議会費に92万円を計上しておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。　次に、746ページ、１目一般被保険者療養給付費に105億3,085万1,000円、２目退職被保険者等療養給付費に５億4,400万7,000円、３目一般被保険者療養費に１億60万9,000円、４目退職被保険者等療養費に476万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。　５目審査支払委託費に3,457万8,000円を計上しておりますが、これは診療報酬審査見込み件数に１件当たりの処理単価を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、748ページ、１目一般被保険者高額療養費に11億9,477万7,000円、２目退職被保険者等高額療養費に4,890万6,000円、３目一般被保険者高額介護合算療養費に3,000万円、４目退職被保険者等高額介護合算療養費に100万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、750ページ、１目一般被保険者移送費に50万円、２目退職被保険者等移送費に50万円を計上しておりますが、これは過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、752ページ、１目出産育児一時金に１億1,760万円を計上しておりますが、これは支給件数を280件と見込み、１件当たりの支給額42万円を乗じて所要額を措置したものでございます。　２目支払い業務委託費５万9,000円は、支給見込み件数280件に１件当たりの処理単価を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、754ページ、１目葬祭費に2,150万円を計上しておりますが、これは支給件数を430件と見込み、１件当たりの支給額５万円を乗じて所要額を措置したものでございます。　次に、756ページ、１目後期高齢者支援金に20億3,135万8,000円、２目後期高齢者関係事務費拠出金に29万3,000円を計上しておりますが、これらは後期高齢者医療の医療給付費に充てるための費用として、社会保険診療報酬支払基金に拠出する支援金及び支援金業務に要する事務処理経費について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、758ページ、１目前期高齢者納付金に342万4,000円、２目前期高齢者関係事務費拠出金に26万7,000円を計上しておりますが、これらは前期高齢者交付金制度上、すべての保険者が平等に負担する経費として、社会保険診療報酬支払基金に拠出する納付金及び事務処理経費について、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、760ページ、１目老人保健医療費拠出金に1,488万6,000円、２目老人保健事務費拠出金に14万8,000円を計上しておりますが、これらは平成20年度の老人保健医療費精算分として社会保険診療報酬支払基金に拠出する医療費拠出金及び事務処理経費を措置したものでございます。　次に、762ページ、１目介護納付金に９億2,018万7,000円を計上しておりますが、これは社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金を過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、764ページ、１目高額医療費拠出金に４億985万円を計上しておりますが、これは高額な医療費が国保財政に大きな影響を与えることから、国保の財政運営の安定化を図るため、１件80万円を超える医療費について、県内の保険者が共同で負担する共同事業交付金の財源として所要額を措置したものでございます。　２目保険財政共同安定化事業拠出金に18億4,591万円を計上しておりますが、これは市町村国保間の保険料、保険税の平準化及び国保財政の安定化を図るため、１件30万円を超え80万円以下の医療費について、県内の保険者が共同で負担する保険財政共同安定化事業の財源として所要額を措置したものでございます。　３目共同事業事務費拠出金8,000円は、退職被保険者の年金受給者一覧表の作成経費に対する拠出金を措置したものでございます。　次に、766ページ、１目特定健康診査等事務費に１億5,372万3,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査、特定保健指導の実施に要する経費及び心電図、眼底検査を市単独事業として実施するための経費を措置したものでございます。　次に、768ページ、１目保健衛生普及費に6,169万5,000円を計上しておりますが、これは人間ドック、脳ドック等に係る経費を措置したものでございます。　次に、770ページ、１目財政調整基金費343万5,000円は、財政調整基金の預金利子を財政調整基金に積み立てるための経費を措置したものでございます。　次に、772ページ、１目一般被保険者保険税還付金から５目退職被保険者等還付加算金につきましては、国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金を措置したものでございます。　次に、774ページ、１目予備費には3,000万円を措置しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして684ページをごらん願います。１目一般被保険者国民健康保険税に42億3,256万2,000円、696ページ、２目退職被保険者等国民健康保険税に３億3,582万1,000円を計上しておりますが、これらは現行税率に基づく現年課税分及び滞納繰越分を算定しており、それぞれの調定額に本庁及び総合支所ごとの収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、712ページ、１目総務手数料に20万円、２目督促手数料に400万円を計上しておりますが、これらは過去の実績に基づき、証明手数料及び督促手数料を措置したものでございます。　次に、714ページ、１目療養給付費等負担金に35億3,633万9,000円を計上しておりますが、これは一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金及び後期高齢者支援金に対する国庫負担金を措置したものでございます。　２目高額医療費共同事業負担金に１億246万2,000円を計上しておりますが、これは高額医療費共同事業の拡充施策として、保険者が拠出する額の４分の１相当が国庫負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　３目特定健康診査等負担金に2,589万円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導に係る経費について、３分の１に相当する額が国庫負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　次に、716ページ、１目財政調整交付金に11億4,078万7,000円を計上しておりますが、これは普通調整交付金及び特別調整交付金であり、その見込み額を措置したものでございます。　２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金に714万3,000円を計上しておりますが、これは昨年の介護報酬改定に伴う介護納付金上昇相当額について、２分の１に相当する額が国庫補助金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　３目出産育児一時金補助金に560万円を計上しておりますが、これは昨年10月から出産育児一時金が４万円引き上げられたことに伴う国庫補助金の見込み額を措置したものでございます。　次に、718ページ、１目療養給付費等交付金に５億9,357万円を計上しておりますが、これは退職被保険者等の療養の給付等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であり、その見込み額を措置したものでございます。　次に、720ページ、１目前期高齢者交付金に38億279万円を計上しておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国が示した算定基準に基づき、その見込み額を措置したものでございます。　次に、722ページ、１目高額医療費共同事業負担金に１億246万2,000円を計上しておりますが、これは高額医療費共同事業の拡充施策としての県の負担金を措置したものでございます。　２目特定健康診査等負担金に2,589万円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導に係る経費についての県の負担金を措置したものでございます。　次に、724ページ、１目乳幼児医療費県補助金に482万円を計上しておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金を措置したものでございます。　２目財政調整交付金に６億6,406万円を計上しておりますが、これは県交付金分を措置したものでございます。　次に、726ページ、１目高額医療費共同事業交付金に４億985万円を計上しておりますが、これはレセプト１件当たりの医療費が80万円を超える場合に交付されるもので、過去の実績等を考慮し、その見込み額を措置したものでございます。　２目保険財政共同安定化事業交付金に18億4,591万円を計上しておりますが、これはレセプト１件当たりの医療費が30万円を超え80万円以下の場合に交付されるもので、過去の実績等を考慮し、その見込み額を措置したものでございます。　次に、728ページ、１目利子及び配当金343万5,000円は、財政調整基金の預金利子でございます。　次に、730ページ、１目一般会計繰入金に９億2,313万4,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、732ページ、１目財政調整基金繰入金に４億5,668万1,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　次に、734ページ、１目繰越金は科目設定でございます。　次に、736ページ、１目一般被保険者延滞金に480万円、２目退職被保険者等延滞金に40万円を計上しておりますが、これらは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、738ページ、１目滞納処分費は科目設定でございます。　２目一般被保険者第三者納付金に700万円、３目退職被保険者等第三者納付金に300万円を計上しておりますが、これらは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　４目一般被保険者返納金、５目退職被保険者等返納金及び６目雑入は科目設定でございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第３１号議案平成２２年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第13第31号議案平成22年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎齋藤義信生活環境部長　ただいま上程されました第31号議案平成22年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　後期高齢者医療制度につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合が保険者として事業運営を行うものでありますが、保険料の徴収や被保険者証の交付事務などは市町村が行うこととされておりますことから、必要な予算を措置したものでございます。　それでは、予算について御説明申し上げますので、表紙番号３の73ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億6,141万2,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、各種会計予算説明書の796ページをごらん願います。１目一般管理費に1,630万5,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者に対する被保険者証等の交付に要する経費のほか、宮城県後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等を措置したものでございます。　次に、798ページ、１目徴収費に617万7,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。　２目滞納処分費は、郵送料を措置したものでございます。　次に、800ページ、１目健康診査事業費に5,753万9,000円を計上しておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、これに要する経費を措置したほか、心電図、眼底検査を市単独事業として実施するための経費を措置したものでございます。　次に、802ページ、１目後期高齢者医療広域連合納付金に14億7,938万8,000円を計上しておりますが、これは被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。　次に、804ページ、１目保険料還付金に200万円を計上しておりますが、これは過年度還付金を措置したものでございます。　２目還付加算金は科目設定でございます。　次に、806ページ、１目一般会計繰出金は科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして782ページをごらん願います。１目後期高齢者医療保険料に11億4,577万6,000円を計上しておりますが、これは宮城県後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、平成21年度における収納率等の見込みを考慮し、措置したものでございます。　次に、784ページ、１目総務手数料は科目設定でございます。　２目督促手数料に97万6,000円を計上しておりますが、これは普通徴収者に係る督促手数料について、その見込み額を措置したものでございます。　次に、786ページ、１目一般会計繰入金に３億7,399万1,000円を計上しておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査に係る繰入金を措置したものでございます。　次に、788ページ、１目繰越金は科目設定でございます。　次に、790ページ、１目延滞金に61万2,000円を計上しておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金について、その見込み額を措置したものでございます。　２目過料は、科目設定でございます。　次に、792ページ、１目受託事業収入に3,805万2,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました、後期高齢者医療被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、市が独自に実施する健診項目を除いた経費について、宮城県後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。　次に、794ページ、１目滞納処分費は科目設定でございます。　２目雑入に200万1,000円を計上しておりますが、これは宮城県後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第14　第３２号議案平成２２年度石巻市老人保健医療特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第14第32号議案平成22年度石巻市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎齋藤義信生活環境部長　ただいま上程されました第32号議案平成22年度石巻市老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。　老人保健医療制度につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年３月末をもって廃止となりましたが、過誤調整や事後請求に係る支払い等については、制度廃止後３年間は老人保健医療特別会計で行うこととされておりますことから、必要な予算を措置したものでございます。　それでは、予算について御説明申し上げますので、表紙番号３の各種会計予算の79ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ433万8,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、各種会計予算説明書の828ページをごらん願います。１目一般管理費に96万8,000円を計上しておりますが、これは宮城県国民健康保険団体連合会に委託する電算処理委託料等を措置したものでございます。　次に、830ページ、１目医療給付費に322万1,000円、２目医療費支給費に14万3,000円を計上しておりますが、これらは審査支払機関等において未請求となっている医療費について、平成21年度の支払い実績等に基づき所要額を措置したものでございます。　３目審査支払い費に4,000円を計上しておりますが、これは宮城県国民健康保険団体連合会等で行う診療報酬明細書の審査に要する費用として、所要額を措置したものでございます。　次に、832ページ、１目償還金、２目還付金は、いずれも科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして814ページをごらん願います。１目医療費国庫負担金に1,000円、816ページ、１目医療費県負担金に1,000円、818ページ、１目一般会計繰入金に431万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは国・県負担金については、概算交付を行わず、翌年度の精算交付となりますことから科目設定のみを、一般会計繰入金については国・県負担金分を含めた所要額をそれぞれ措置したものでございます。　次に、824ページ、１目第三者納付金に２万円を計上しておりますが、これは納付見込み額を措置したものでございます。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第15　第３３号議案平成２２年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第15第33号議案平成22年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について保健福祉部長から説明を求めます。保健福祉部長。 ◎佐藤章保健福祉部長　ただいま上程されました第33号議案平成22年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の85ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ104億2,061万7,000円に定めようとするものであります。　次に、主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の866ページをごらん願います。１目一般管理費に4,599万6,000円を計上いたしておりますが、これは介護認定調査事務に係る嘱託人件費、被保険者の資格管理及び保険給付管理の業務等に要する一般事務経費等を措置したものであります。　２目運営審議会費に58万6,000円を計上いたしておりますが、これは介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものであります。　次に、868ページ、１目賦課徴収費に914万5,000円を計上いたしておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものであります。　次に、870ページ、１目認定調査費に4,730万2,000円を計上いたしておりますが、これは各種認定事務に要する経費を措置したものであります。　２目認定調査会共同設置負担金に5,569万1,000円を計上いたしておりますが、これは石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものであります。　次に、872ページ、１項介護サービス等諸費に87億1,666万4,000円を、876ページ、２項介護予防サービス等諸費に６億1,813万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものであります。　次に、878ページ、１目審査支払手数料に1,114万3,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものであります。　次に、880ページ、４項高額介護サービス等費に１億5,742万6,000円を計上いたしておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合には、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものであります。　次に、882ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に710万円を計上いたしておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し一定額を超えた場合には、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものであります。　次に、884ページ、６項特定入所者介護サービス等費に４億4,934万8,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものであります。　次に、888ページ、１目介護予防特定高齢者施策事業費に9,340万8,000円を計上いたしておりますが、これは要介護状態等となるおそれのある特定高齢者に対する介護予防教室や栄養改善、口腔機能向上教室等を実施するほか、生活機能評価の委託料を措置したものであります。　２目介護予防一般高齢者施策事業費に2,192万2,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者のための健康づくり事業を支援するほか、介護予防フォローアップ教室の委託料を措置したものであります。　次に、892ページ、１目介護予防ケアマネジメント事業費に１億948万4,000円を計上いたしておりますが、これは地域包括支援センター９カ所分の運営費に係る所要額を措置したものであります。　２目総合相談事業費に2,252万円を計上いたしておりますが、これは在宅介護支援センター６カ所分の運営費に係る所要額を措置したものであります。　３目権利擁護事業費に31万1,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者の権利擁護のため必要な支援に係る所要額を措置したものであります。　４目任意事業費に2,102万円を計上いたしておりますが、これは要介護者等を介護する家族の支援としての介護用品支給事業及び高齢者世話付住宅事業に係る経費等の所要額を措置したものであります。　次に、896ページ、１目保健福祉事業費に694万7,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る所要額を措置したものであります。　次に、898ページ、１目財政調整基金費に323万円、２目介護従事者処遇改善臨時特例基金費に23万8,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは財政調整基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金に係る利子収入をそれぞれの基金に積み立てようとするものであります。　次に、900ページ、１目還付金に300万円を計上いたしておりますが、これは過年度保険料の過誤納に係る還付金を措置したものであります。　次に、902ページ、１目予備費に2,000万円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、840ページにお戻り願います。１目介護保険料に17億3,057万9,000円を計上いたしておりますが、平成22年度における介護保険料の算定につきましては、平成21年度における賦課実績に基づき、それぞれの収納率を乗じて措置いたしましたほか、滞納繰越金につきましても収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したところであります。　次に、842ページ、２目督促手数料に50万円を計上いたしておりますが、普通徴収者に係る督促手数料について実績等を勘案の上措置したものであります。　次に、844ページ、１目介護給付費負担金に17億9,145万1,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する国の負担金を措置したものであります。　次に、846ページ、１目調整交付金に６億1,850万4,000円、２目地域支援事業費交付金（介護予防事業）に2,883万2,000円、３目地域支援事業費交付金（包括的支援事業・任意事業）に6,131万4,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する国の交付金を措置したものであります。　次に、848ページ、１目介護給付費交付金に29億8,794万3,000円、２目地域支援事業費支援交付金に3,459万9,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する社会保険診療報酬支払基金の交付金を措置したものであります。　次に、850ページ、１目介護給付費負担金に14億4,548万6,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する県の負担金を措置したものであります。　次に、852ページ、１目地域支援事業費交付金（介護予防事業）に1,441万6,000円、２目地域支援事業費交付金（包括的支援事業・任意事業）に3,065万7,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは地域支援事業費に対応する県の交付金を措置したものであります。　次に、854ページ、１目利子及び配当金に346万8,000円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金に係る利子収入であります。　次に、856ページ、１目介護給付費繰入金に12億4,497万6,000円、２目地域支援事業費繰入金（介護予防事業）に1,441万6,000円、３目地域支援事業費繰入金（包括的支援事業・任意事業）に3,065万7,000円、４目事務費繰入金に１億5,679万5,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものであります。　次に、858ページ、２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金に2,617万7,000円を計上いたしておりますが、これは介護報酬の改定に係る保険料の急激な上昇を抑制するための被保険者負担軽減分及び当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費に係る財源として、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金を措置したものであります。　１目財政調整基金繰入金に１億9,979万円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。21番。 ◆21番（水澤冨士江議員）　市内歩いていますと、市民の中で切実な要望の一つが、私だけではなくてほかの議員の皆さんも聞いていると思うのですが、介護の施設に入れなくて、家族も倒れてしまいそうだという、こういう声が本当に繰り返し聞こえてくるわけです。　それで、お伺いいたしますが、この間前の議会でも取り上げましたが、とにかく国は全体として給付の抑制策をとってきたと。そういう中で、特にこの宮城県、第３期では施設整備をほとんどやってこなかったという結果が待機、施政方針に対する答弁の中でもありましたけれども、待機者が900人から1,000人もいるという状況があるわけです。それで、今開かれている県議会でも、さきの知事選等を受けまして、第４期計画とは別にといいましょうか、平成25年までに2,200床、特別養護老人ホームをふやすと。これまで全国でも最下位のランクであったわけですから当然と言えば当然というふうに思うのですが、こういう中でぜひ石巻市でも施設整備、積極的に進めていってほしいというふうに思うのですが、それで伺いたいのですが、今介護保険の財政調整基金の金額と給付に対する何％ぐらいなのかということと、あともう一つ、新しい特別養護老人ホームなどの施設をつくる場合、そのときに市の補助金などの負担はあるのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎佐藤章保健福祉部長　まず、財政調整基金の保有状況でございますけれども、平成22年３月末見込みで14億6,794万5,000円というふうに見込んでおります。　それから、特別養護老人ホームを建設する際の補助については、市独自の補助はございません。　保険給付費に対する財政調整基金の充当割合というふうなことでございますが、財政調整基金残高が14億6,794万5,000円、これに対しまして保険給付費が99億5,981万3,000円というふうなことでございまして、充当率につきましては14.73％という状況でございます。 ◆21番（水澤冨士江議員）　国民健康保険の場合、国の指針として財政調整基金が給付の５％とかこういう指針があるわけですが、介護保険はそういった決まり事はないということですが、国民健康保険と比べても、これは平成21年３月の数字ですが、14％あるということですので、あともう一つ、これまで特別養護老人ホームを建てるとなると例えば市が土地は用意しますからというようなことで、来てくださいと誘致型であったりしているのですが、この間市が事業者応募要項などホームページに載せたのも見ますと、ただし書きをしてあって、市からの補助はありませんということまで書いているのです。ですから、そういうことを考えましても、本当に支払い能力に応じた負担で少しでも多くの市民の方が救済される施設を積極的につくっていくという姿勢で臨んでほしいと思うのですが、部長の見解をお伺いします。 ◎佐藤章保健福祉部長　石巻市内の施設整備につきましては、現在第４期の介護保険の事業計画において整備を進めているところでございます。今般県知事のほうで、マニフェストに沿いまして施設整備を大幅にふやすといいますか、誘致するといいますか、そういった姿勢を打ち出されております。それを受けまして、来年度に県のほうから調査が行われる予定というふうに伺っておりますので、当然私のほうといたしましては現在の第４期の介護保険事業計画整備、これはそのまま進めると同時に、県のほうからそういった支援策、県のほうでの整備計画に合わせて私どもできる限りその待機者解消に向けた施設整備と、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。 ◆２番（黒須光男議員）　私もちょっと思っていたのですが、水澤議員の質疑の中で私もわかったのですが、やっぱり地域密着型ですとか、特別養護老人ホームですとか、施設ですね、これが市の補助金も出していないと、新しく建てる場合ですよ、出していないと。これは方策があると思うのです。先ほどの市の余剰といいましょうか、土地の活用というふうなことから考えますと、例えば市の土地を買っていただくそういう希望者には、優先的に許可を与えていくと。あるいはその場合、建設に際しての補助金はないのですけれども、用地の取得に対しては半額にするとか、いろんな手法が生まれてくることによって、今答弁にあったように県のほうも積極的に門を開いていくという形になっているわけですから、やっぱり市長もこの際、大胆な一つの発想の切りかえをしていただいて、この施設の建設に向かって市の土地の有効活用ができないものだろうかと、そういう知恵をみんなで出し合って対応していただければ前進するのかなと、そんな感じ私も強くいたしておりますので、その辺のひとつお考えをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　そういう意味では、発想の転換あるいは知恵を出していくということは一番今求められていると思いますので、そういうふうにしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第16　第３４号議案平成２２年度石巻市病院事業会計予算 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第16第34号議案平成22年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎菅原秀幸病院局事務部長　ただいま上程されました第34号議案平成22年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、各種会計予算の91ページをごらん願います。第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、病床数につきましては今議会に提案いたしております石巻市病院事業の設置等に関する条例の改正に伴い、牡鹿病院の病床数が25床となりますことから、一般病床数は前年度より15床減の231床、療養病床数は前年度同様の40床となっております。　また、年間の１日当たりの平均入院患者数を194.5人、病床利用率を71.8％と見込み、入院患者総数を７万993人に年間の１日当たりの平均外来患者数を499.6人と見込み、外来患者総数を12万1,403人と予定するものであります。　主要な建設改良事業では、器械備品購入費に9,530万円、建設改良費に3,860万円を予定するものであります。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を56億4,000万1,000円、病院事業費用を58億1,382万8,000円と定めるものであります。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入を３億9,845万7,000円、資本的支出を４億145万7,000円と定めるものであり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する300万円は、減債積立金により補てんするものであります。　第５条は、一時借入金の限度額を15億円とするものであります。　第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費29億1,182万7,000円、交際費50万円と定めるものであります。　次に、92ページをごらん願います。第７条は、病院事業会計の経営基盤強化対策等のための他会計からの補助金を４億1,724万6,000円と定めるものであります。　第８条は、棚卸資産の購入限度額を11億4,000万円と定めるものであります。　第９条は、重要な資産の取得及び処分でありますが、地方公営企業法第33条第２項並びに石巻市病院事業の設置等に関する条例第３条では、取得等の予定価格を2,000万円以上と規定していることから、眼科用手術顕微鏡及び白内障超音波乳化吸引装置の取得について予算で定めるものであります。　それでは次に、第３条及び第４条関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、各種会計予算説明書の908ページをごらん願います。まず、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に26億1,142万5,000円を計上しておりますが、これは入院患者の診療収入であります。　次に、２目外来収益に13億3,237万4,000円を計上しておりますが、これは外来患者の診療収入であります。　次に、３目その他医業収益に４億7,911万7,000円を計上しておりますが、このうち１節他会計負担金に救急医療及び保健衛生行政等に要する経費の一般会計負担金として３億3,785万1,000円、２節その他医業収益に室料差額収益、人間ドック収益、文書料、初診時加算料金等として１億4,126万6,000円をそれぞれ計上しております。　次に、２項医業外収益、１目受取利息配当金に１万円を計上しておりますが、これは病院事業会計分の預金の運用により発生する利子であります。　２目他会計負担金に７億3,309万円を計上しておりますが、これは高度医療及び企業債利息等に対する一般会計負担金であります。　３目他会計補助金に４億1,724万6,000円を計上しておりますが、これは医師等医療従事職員の研究研修費及び施設整備高度化に対する一般会計補助金並びに電源立地地域対策交付金等であります。　４目国庫補助金に638万4,000円を計上しておりますが、これは医師臨床研修費補助事業補助金であります。　５目その他医業外収益に6,035万5,000円を計上しておりますが、その内訳は１節病院群輪番制病院運営費補助金に2,500万7,000円、２節その他医業外収益に看護師宿舎使用料等3,534万8,000円を計上しております。　次に、支出について御説明申し上げますので910ページをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に29億2,799万9,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、応援医師等の賃金、看護助手等嘱託職員の報酬等であります。　次に、２目材料費に11億8,994万9,000円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等であります。　次に、３目経費に12億238万4,000円を計上しておりますが、この主なものは７節光熱水費１億530万円、13節賃借料として医療機器等の借り上げに要する経費３億5,033万8,000円、次のページの15節委託料として医事業務、患者給食業務、施設設備等保守点検業務等に要する経費５億5,205万円などとなっております。　次に、４目減価償却費に２億3,959万円を計上しておりますが、これは建物、構築物及び器械備品等に係る減価償却費であります。　次に、５目資産減耗費に269万3,000円を計上しておりますが、これは棚卸資産の減耗費及び固定資産除却費を措置したものであります。　次に、６目研究研修費に1,993万1,000円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費であります。　次に、２項医業外費用のうち１目支払利息及び企業債取り扱い諸費に１億6,312万3,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息であります。　２目雑損失に5,282万9,000円を計上しておりますが、これは主に消費税関係雑損失であります。　３目消費税には533万円を計上しております。　次に、３項予備費には1,000万円を計上しております。　次に、914ページをごらん願います。資本的収入及び支出でありますが、先に支出から説明させていただきます。１項建設改良費、１目器械備品購入費に9,530万円を計上しておりますが、これは予算第９条の重要な資産の取得で説明いたしました医療機器等の購入費を措置したものであります。　２目建設改良費に3,860万円を計上しておりますが、これは新型インフルエンザ等感染症対策として、石巻市立病院に感染症患者専用の外来診療棟を新設するために要する経費を措置したものであります。　２項企業債償還金に２億6,755万7,000円を計上しておりますが、これは病院建設事業債等の元金償還金であります。これらの財源といたしまして、収入に、１項他会計出資金に２億6,455万7,000円、２項他会計負担金に１億3,390万円を計上いたしております。　なお、財務諸表等につきましては、924ページから928ページに御提示申し上げております。　平成22年度石巻市病院事業会計予算の説明につきましては以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（阿部仁州議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後７時０５分散会...

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石巻市議会 2010-03-04 03月04日－議案説明・質疑・委員会付託－05号

石巻市議会 2010-03-04
03月04日－議案説明・質疑・委員会付託－05号