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03月06日-施政方針に対する質疑-03号

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  1. 石巻市議会 2007-03-06
    03月06日-施政方針に対する質疑-03号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成19年 第1回 定例会  平成19年石巻市議会第1回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  平成19年3月6日(火曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 施政方針に対する質疑                                散 会                                                                                   本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(33名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  松  川  惠  一  議員   3番  今  村  正  誼  議員    4番  髙  橋  左  文  議員   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員   7番  大  森  秀  一  議員    8番  髙  橋  栄  一  議員   9番  阿  部  久  一  議員   10番  阿  部  欽 一 郎  議員  11番  近  藤     孝  議員   12番  菅  野  昭  雄  議員  13番  堀  川  禎  則  議員   14番  渡  辺  拓  朗  議員  15番  阿  部  和  芳  議員   16番  阿  部  政  昭  議員  17番  千  田  直  人  議員   19番  三  浦  一  敏  議員  20番  水  澤  冨 士 江  議員   21番  髙  橋  誠  志  議員  22番  安  倍  太  郎  議員   23番  石  森  市  雄  議員  24番  髙  橋  健  治  議員   25番  黒  澤  和  雄  議員  26番  伊  藤  啓  二  議員   27番  櫻  田  誠  子  議員  28番  後  藤  兼  位  議員   29番  庄  司  慈  明  議員  30番  西  條  正  昭  議員   31番  丹  野     清  議員  32番  阿  部  仁  州  議員   33番  大  槻  幹  夫  議員  34番  森  山  行  輝  議員欠席議員(1名)  18番  長  倉  利  一  議員                                          説明のため出席した者 土  井  喜 美 夫  市  長       三  浦  修  三  助  役 千  葉  將  好  収 入 役       阿  部  和  夫  教 育 長 伊  勢  秀  雄  病院局長       柴  山  耕  一  総務部長             兼病院局             石巻市立             病 院 長 植  松     守  企画部長       日  野     智  河北総合                                    支 所 長 高  橋  重  光  雄勝総合       村  上  和  郎  河南総合             支 所 長                   支 所 長 今  野  幹  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合             支 所 長                   支 所 長 須  田  次  男  牡鹿総合       梶  谷  勝  朗  生活環境             支 所 長                   部  長 新  妻  周  俊  保健福祉       木  村  耕  二  産業部長             部  長 津  田  幸  榮  建設部長       熊  谷     徹  教育部長 佐々木  義  明   病院局事             務部長兼             病院局石             巻市立病             院事務部             門事務長                                          事務局職員出席者 浅  野  清  一  事務局長       吉  田  ち ゑ 子  事 務 局                                    次  長 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹             補  佐 横  山  和  彦  主  査       髙  瀬  禎  幸  主  査 千  葉  教  正  主任主事 △午後1時開議 ○副議長(大槻幹夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は18番長倉利一議員であります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(大槻幹夫議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に30番西條正昭議員、31番丹野清議員、32番阿部仁州議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 施政方針に対する質疑 ○副議長(大槻幹夫議員) 次に、日程第2施政方針に対する質疑であります。昨日に引き続き施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。26番伊藤啓二議員の質疑を許します。26番。   〔26番伊藤啓二議員登壇〕 ◆26番(伊藤啓二議員) 議長のお許しを得ましたので、公明会を代表して施政方針に対する質疑をさせていただきます。 今日、社会情勢は前例にない構造変化に直面しております。少子・高齢化、環境問題、地域経済、そして深刻ないじめなど、安心、安全社会の再構築にどうかじ取りをしていくのか、重要な岐路に立っております。国と地方の役割も地方分権の加速に伴い、地方自治の責務はより大きく、住民の負託にいかにこたえていくか、これまで以上にその力量が問われる時代に入ったと思います。 さて、石巻市も合併3年目に入ろうとしております。行政としてのこの2年間は、これまでの慣習や戸惑い、指導体制などにより、さまざまな問題が発生したことは否めない事実であります。しかし、問題を先送りすることなく、全庁挙げて対処されてきた努力は理解しております。したがいまして、このことに萎縮することなく、公僕としての使命を果たしていただきたいと思うものであります。そして、市長が提唱している一体感の醸成に市長を初め職員の皆さんも努力する、そのことが市民の一体感であり、市民総参加の信頼の政治に結びつくものと確信して、以下質疑に入ります。 なお、前者と重複しないよう精査したつもりですが、重要課題も多々ありますので、お許しをいただきたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。平成19年度の当初予算は、一般会計で567億8,000万円で、対前年比3.2%の減、特別会計で523億4,915万8,000円で、対前年比1.4%増、一般会計と特別会計を合わせると対前年比1.1%減の緊縮型予算が提案されました。国の三位一体改革による税源移譲が始まる本格的な地方分権元年予算編成も税収の不安定要素が大きく、予算策定に苦慮されたことがうかがえます。このような厳しい財政の中、一般会計の民生費は1.1%の増であり、平成19年度構成比で25.4%の予算配分されておりますことを評価するものであります。特に子育て支援策福祉タクシー券の9割方の復活の予算編成は、市長が基本姿勢としている市民の目線、市民の視点のあらわれと理解しております。 さて、人口減少化や厳しい経済環境が続く中、地域間競争に勝ち抜くためには、市長のさらなるリーダーシップと職員の仕事に対するチャレンジ精神をいかに高揚するかが求められると思います。合併3年目のスタートに当たり、市長の御決意を伺うものであります。 また、新たに2名の副市長制を導入するとありますが、対外的なトップセールスをさらに推し進めるためにも時宜を得た判断であると思います。そこで伺いますが、副市長の役割と権限についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、行財政改革についてであります。1点目は、国の三位一体改革による税源移譲の影響についてであります。平成19年より国に納付する所得税を減らして地方に納付する個人住民税をふやす3兆円規模の税源が移しかえられます。市民への周知は、市報の2月号に詳しく掲載されており、実質的には所得税と住民税が相殺され、市民個人の税負担は変わらないモデルケースが示されております。しかし、国策としての定率減税廃止老齢者非課税措置も段階的に廃止されるなど、間接的ながら重税感が増すことは事実であり、このことによる市民からの問い合わせも多いかと思われます。ぜひ丁寧な応対をと願うものであります。 そこで、この税源移譲によって当市の平成19年度税収の影響でありますが、所得税と住民税の収納率には差異が生じていると思われます。その影響について伺います。 また、今後人口減少が予測されておりますことから、人口フレームや収納率の変動による税収見通しと、あわせて収納強化策について伺います。 この三位一体改革で、ある知事は「税収が減っても歳出の自由を選ぶ」と言い切ったそうであります。地方の自主的な判断で使える財源がふえることによって、自治体間の競争が加速することは必然であります。当市も改革のイニシアチブをとって前進したいものであります。 2点目、行政評価制度の導入について伺います。昨年2月に策定された石巻市行財政改革大綱、成果志向の行政経営では、目的、成果の達成度を評価する行政評価システムを構築し、決算及び成果を重視した予算編成を行うとあります。過日の施政方針でも述べておられますが、この制度は事業の優先度をはかる最も重要な判断材料になるシステムであります。例えば事業を実施するに当たって、その目的、概要、総コスト、公共性や効率性などを想定して総合評価し、その達成度を中間チェックする。そして、当初の目的に合致しているかを確認する精度の高いワークシートであります。したがって、企画部だけとか建設部門が導入すればよいということではなく、全庁的に取り組んでこそ効果が上がる施策であることは先進都市で実証済みであります。そこで、平成19年度に試行する部門と職員の認識について伺います。 なお、この制度は、やらされているという意識を払拭しなければ失敗する制度であるということをつけ加えさせていただきます。 3点目は、市有地の未利用地についてであります。昨年市有地有効活用検討委員会を立ち上げ、当初の目的に沿わなくなった市の行政財産や普通財産の調査検討を行われたわけでありますが、1年間経過しての実態とその成果について伺います。 また、未利用地を早期に処分できる場所や貸し付けできる場所など、今後の見通しについて伺います。 4点目は、可燃ごみ収集業務についてであります。この件につきましては、当初平成20年度に旧石巻西部地区一括民間委託の計画でしたが、土井市長の英断で1年繰り上げて実施されることを高く評価させていただきます。この決定までには、労使間の意見の違いや諸課題があったことは十分承知しております。ただ、前段でも触れておりますとおり、待ったなしの財政危機を打開するには、行革断行しかないのであります。今後とも御努力をお願いしたいと思います。そこで、平成19年度の民間委託による人員配置の計画と経費削減効果について伺います。 また、河北、桃生、北上等の民間委託ですべて完了となるが、その時期について伺います。 次に、地域資源を活かして元気産業を創造するまちについて伺います。1点目は、平成19年度から施行される経営所得安定化対策、いわゆる担い手づくりについてであります。近年農家の高齢化や後継者不足、また耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。農業の経営化や集約化に向けた国の食料・農業・農村基本法がいよいよ具体化し、農業政策の大転換の年と言われております。これまでの価格政策から所得政策への転換であり、農家の方々の戸惑いも大きいものと思慮しております。したがって、農家に政策を十分理解してもらう対応が急務であります。認定農業者や集落営農の指導、支援体制はどうなっているのか、その取り組みについて伺います。 また、同制度は小規模農家にとってハードルが高く、集落営農の選択肢しか残らない厳しさを感じております。当市としての対応策をお伺いいたします。 次に、上釜市民農園の廃園についてであります。同市民農園は、地権者の諸事情により3月1日をもって廃園となりました。この市民農園は、国の特定農地貸し付けに関する農地法及び市民農園整備促進法に基づき、平成8年、市民要望が高まって開園されました。以来11年間、市民が土に親しみ、自分でまいた野菜の種が成長して収穫する喜び、そして近所にもおすそ分けするなど、市民農園は市民の触れ合いの場として大変意義のある事業であります。また、相対契約を結んでいる農地所有者が今日まで堆肥のやり方や土壌改良など作業指導もされてこられまして、その良心的な対応に気持ちのいい汗を流してきたとの声も聞いております。さらに、今日重要視されている食育の観点からも同事業の継続を望むものでありまして、代替地を早期に求めていただきたい。そして、あずまやなどの施設は本当に必要なのかなど早急に検討し、極力お金をかけないでできる手法を模索していただきたいと思います。市長の見解を伺うものであります。 3点目は、鯨フォーラム2007の取り組みについて伺います。本年7月7日と8日、記念すべき第1回鯨フォーラム2007が石巻市で開催決定したことは、鯨文化を全国に発信する最高のチャンスであり、商業捕鯨再開の光明になると期待しております。当市での開催のためにトップセールスされた土井市長初め関係者に敬意を表したいと思います。さて、一大イベントを成功させるには企画力と役員体制、さらには開催地住民の熱意であることは申すまでもありません。石巻市は、全国に誇れる新鮮な魚介類など、食材の宝庫であり、また昨年国際的に高く評価された伝統芸能はねこ踊りなど、来石する人々を魅了する条件は整っております。この一大イベントを成功させるための取り組みについてお伺いいたします。 また、例年8月初旬に開催している牡鹿鯨まつりも日程調整して同時開催するか、もしくはプレ開催的な行事を連動させるかについて伺います。 4点目は、雄勝産天然スレートについてであります。施政方針では重要文化財鉄道院東京丸の内駅舎に創建当時と同じ雄勝産の天然スレートを使用してもらうよう働きかけているとのことですが、この決定時期はいつごろになるのか、また雄勝産に決定した際の経済波及効果は大きいと思いますが、あわせてお伺いいたします。 次に、安心して健やかに暮らせるまちについて伺います。施政方針では、地域福祉計画の進行管理、実施計画の評価を行う地域福祉委員会を設置するとのことですが、その構成員と選出の方法はどのように考えているのでしょうか。これまで各種委員会や審議会などの選出について、各種団体への推薦依頼の結果、一人何役も受け持って委員会に所属するケースが見られ、改善すべきという意見が出されております。各種委員会に専門的な識見を有して委員になっていることは否定するものではありませんが、より多くの幅広い市民層から参画してもらうようにも考慮すべきと考えます。また、男女平等参画という観点から、女性委員の参加を促す選出方法を検討すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、石巻医療圏の課題についてであります。まずは、最大の窮地に陥っている公立深谷病院の問題であります。この問題の一連の経緯、経過につきましては、過日の臨時議会や選出議員から御報告を受けておりますので省略いたしますが、公立深谷病院企業団解散まであと25日となりました。現在入院患者も昨日現在で33名だそうであります。患者や家族の不安な思いを察するものですが、その不安な思いから、今では怒りにもなっており、おしかりの電話も来ております。この入院患者の定員については最大限の配慮をして対応していただくよう、同企業団へ再度要請していただきたい。あわせて各病院など、受け入れ機関への依頼についても緊急事態を御理解していただく努力を重ねて要望するものであります。また、医師や看護師も職場を失うわけでありまして、まさに憂慮すべき事態であります。そして、最悪のシナリオは、企業債の一括償還であります。3月1日に大幅な条件緩和策を講じて第2次募集をかけているようですが、何とか後継医療法人の確保ができるよう、関係機関に働きかけていただきたいと思います。市長の見解を伺うものであります。 2点目は、石巻医療圏における石巻市立病院機能分担についてであります。昨年よりことしにかけて石巻市立病院の小児科、消化器及び循環器科の医師が増員されたことは石巻広域圏住民にとって朗報であります。全国自治体病院の医師不足が深刻な状況の中、医師の確保に奔走された病院長初め関係者の努力の結果であり、敬意を表します。さて、本年1月、石巻地域医療対策委員会の会合記事が地元紙に掲載されました。石巻医療圏機能分担として、救急、高度医療を担う急性期病院石巻赤十字病院と仙石病院が担い、石巻市立病院は今後リハビリ機能を持つ亜急性期の役割も討議されたようであります。最近の相談で、石巻赤十字病院に入院して手術をした後、早期退院をと言われ困っているとの相談を数件受けております。確かに石巻赤十字病院病床稼働率は高いようで、どこかの亜急性期に頼らざるを得ない状況は理解するものであります。しかし、受け入れ先がない実態は安心、安全のまちとは言えません。今後は、県のモデル案に検討を加えるようですが、急性期から亜急性期、そして療養期の機能分担について、今後石巻市立病院亜急性期の認可を検討する必要があると思います。いかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、福祉施策について伺います。近年増加傾向にある生活保護についてであります。憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国民の権利、そして第2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国の責任が明記されております。生活保護制度は、この理念に基づき、国の責任で生活困窮するすべての国民に対し平等に最低限度の生活を営むことを権利として保障しております。したがって、生活困窮者にとって生活保護は最後のよりどころとなる公的扶助制度であります。平成12年、それまで国の機関委任事務としていた保護の決定、事務は法定受託事務として、生活保護に関する事務のうち、非保護者の自立助長のため相談助言等地方公共団体が個々のニーズに即して柔軟に対応できる自治事務となったのであります。平成17年には三位一体改革の論議の争点にもなった国庫負担率4分の3から3分の2のせめぎ合いは、地方六団体の反対の声に押される形で据え置かれたことは周知のとおりであります。さて、今日、生活保護の増加は失業や高齢化、そして核家族化の影響が顕著にあらわれております。そこで、当市の生活保護世帯の現状はどうか、また今後予測される保護率の推移について伺います。 生活保護制度の2点目は、要保護世帯向け長期生活支援資金制度の活用についてであります。同制度は、居住用不動産を担保に生活資金を融資することによって、高齢者が長年住みなれた住居に住み続けながら、月々の生活資金を得られるようにする制度であります。資産価値はおおむね500万円以上で、償還は利用契約者の逝去後、当該資産を処分して行われる、まさに時代に即した制度であります。資産があっても生活保護やむなしの状況の世帯とそうでない市民との不公平感を緩和する制度であり、あわせて財政健全化に資するものと理解しております。そこで、現在の保護世帯から対象となる世帯はどのくらいおられるのか、お伺いいたします。 なお、この制度は本年4月から施行予定で、実施主体は各都道府県、社会福祉協議会が行うとのことであります。県社協の情報を得ながら、積極的に進めていただきたいと思います。 次に、子育て支援策について伺います。厚生労働省は、2006年の合計特殊出生率が過去最低だった2005年の1.26から1.3台に回復する見通しとなったとの速報値を発表いたしました。要因としては、雇用の回復や結婚の割合がふえていることを挙げております。さらに、これまでの子育て支援策、例えば出産一時金の引き上げ、乳幼児医療費の公的支援、さらには児童手当の支給対象年齢を小学校6年まで引き上げるなど、間断なき対策を講じてきたことも大きな要因の1つと言えます。もちろん単年度だけをとらえて一喜一憂するものではありません。今後も安心して産み育てられる環境づくりに社会全体で取り組む重要性を強く感じている一人であります。市長の施政方針に「子供たちは、地域の宝であり、どの子も健やかに、そして優しくたくましく育ってほしい」と述べており、まさにそのとおりであり、異論を挟む人は皆無でありましょう。そこで、地域の宝である子供たちの支援策について伺います。施政方針では、18歳未満の子供を3人以上養育している家庭の経済的な負担の軽減策として、買い物などの料金割引で商店等の協力を得るという画期的な発想での施策を掲げております。この具体の内容について伺います。 2点目は、昨年労働局が次世代育成支援対策推進法に基づき調査した一般事業主行動計画について策定をした企業数を発表いたしました。これによると、宮城県内の従業員301人以上の策定義務企業は175社で100%でありますが、300人以下の策定努力義務企業は44社と、かなり低い数値であります。この点について、市内の該当する企業は何社か把握されているのでしょうか。 同事業を積極的に推進している香川県高松市では、仕事と子育ての支援策について、すぐれた取り組みをしている中小企業を表彰や宣揚する市独自の制度を創設しているようであります。当市としてもぜひ検討していただきたい支援策の1つであります。市長の見解を伺います。 3点目は、放課後児童クラブに関連した質疑であります。厚生労働省放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの設置は、これまで当市として積極的に取り組んできている施策でありますが、文部科学省では平成19年度より放課後子ども教育と一体化を推進する方針であります。これは幼保一元化の小学校版とも言える国の縦割り行政改革の一環であります。市としてもぜひ検討すべきと考えます。市長の見解を伺います。 4点目は、児童虐待防止についてであります。全国的に社会問題化している児童虐待は、複雑で潜在化していることにより、未然に防ぐことが極めて難しい問題であります。児童虐待の防止に関する法律も毎年のように改正されていることが如実にあらわれております。石巻市内でも、昨年12月に3歳女児が変死するという新聞記事が掲載されました。事件、事故の結果はまだ出ていないようであります。市の保健師が3歳児健診を受けないために訪問し、その4カ月後のことであり、残念な思いでおります。市としても県子どもセンターと連携をとって対応されていると思われますが、健診を受けない家庭に対して対応強化策はとれないものなのでしょうか、伺うものであります。 なお、この問題は一保健師の責任でないという思いで質疑しておりますことを御理解いただきます。 次に、高齢福祉について伺います。昨年4月、介護予防を重視した改正介護保険法が施行されて11カ月が経過しました。これにより介護度1の方が要支援2の区分に変更された方も多く、これまで受けていたサービスが縮小されて、介護ベッドが保険適用ならず返還したとか、地域包括支援センターに移行したことによりケアマネジャーの担当がかわって戸惑っているなど、さまざまな問題が浮上した1年だったと思います。最近は定着してきた感もありますが、寝たきりにさせないためにも、要支援1、2と認定された方への介護予防策を強化すべきと思います。そこで、その実態について伺います。 また、施政方針の中で、介護予防教室やフォローアップ教室を実施するとありますが、市内全域での開催と理解してよろしいのでしょうか。また、開催される回数についてもあわせて伺います。 次に、障害福祉について伺います。施政方針では、障害者自立支援法に基づき、みどり園等の小規模作業所が地域活動支援センターとしてスタートするようですが、従来の作業カリキュラムからどのような内容に変わるのか、また就労への支援体制について伺います。過日示された石巻市総合計画の基本計画で、まちづくり指標としている企業の障害者雇用の割合を現在の1.29%から5年後は法定雇用率の1.8%までを目標値としております。その手法について伺うものであります。 なお、石巻市役所の障害者雇用率については、本会議で質問した経緯がありますが、1名増とした旨確認しております。まず、隗より始めよでありまして、一定の評価をしたいと思います。 次に、防災対策について伺います。近い将来高い確率で発生が予測されている地震対策についてであります。施政方針では、教育施設の耐震診断につきましては、引き続き災害時の避難場所となります学校体育館を中心に実施する旨述べております。地域の宝である子供たちが学んでいる施設であり、地震発生時の避難場所にも指定されていることから、二次災害を防ぐためにも優先度を上げて整備すべきと考えます。そこで、現在の耐震状況について伺います。また、町内会が行う防災マップの作成や婦人防火クラブ指導、支援策について伺うものであります。 次に、地域の個性が輝き融和するまちについてであります。1点目は、ごみ減量化対策であります。昨年4月より取り組んだ雑紙類の分別収集は、目標値10%削減でスタートしましたが、当初の計画を下回っていると聞いております。当局も努力をしていると思いますが、市民の協力なくしてごみ減量化は進まない問題であります。その効果が上がらない要因と、その対策について伺います。 また、石巻広域クリーンセンターの稼働状況も能力を超え続けていることは議会で何度も議論されております。本年1月末現在の搬入量は5万8,329トンで、このまま推移すると年度末には7万トンを超える数値となり、依然としてオーバーワークの状態で、炉の故障が心配であります。早急に実効性のある削減計画を立てるべきと思慮しております。見解をお伺いいたします。 2点目は、都市計画街路についてであります。現在市の路線は石巻工業港曽波神線と河南川尻線の2路線であります。いずれも市の重要路線として整備中ですが、三位一体改革での税源移譲によって国の財政支援に一抹の不安を持っております。特に石巻工業港曽波神線は、今後40億円の事業費になることから、計画の平成24年供用開始はどうなのか、あわせて河南川尻線の整備見通しについて伺います。 3点目は、土地区画整理事業についてであります。このテーマについては、本会議で何度か取り上げておりますので、市長は十分御理解されていると思いますので、要点のみ質疑いたします。現在市内5カ所の区画整理事業は、いつ保留地を完売して解散できるのか、見通しが立たない状況であります。渡波北部に続いて再減歩を余儀なくされている組合があります。上位法の規制があって、支援策には限界があることは承知しております。しかし、何とか知恵を出し合って解決をと願うものであります。同事業の支援策について伺います。 最後に、個人情報保護条例に基づく情報の適正管理についてであります。施政方針で市長は、「適時適切な情報発信を推進し、透明性の高い行政を推進いたします」と表明しております。今日高度情報化社会において、情報の価値が高まり、住民と身近な地方自治体の情報行政責任がより重要になっていることは十分認識されていると思います。透明性の向上及び住民参加の充実は、情報公開が単に住民への説明責任を超えて、住民の知る権利を保障する意味合いも擁しているために、市民に通知等を出す際には個人情報を保護しつつ、確実に届く方法をとらなくてはなりません。この問題の一例として、当市において平成17年の合併に伴う戸籍事務のコンピューター処理に関して、従来戸籍に記載されていた氏名の誤字、俗字を改正する事務を行ったわけであります。対象者は、旧1市6町合わせて5,600人の市民の方が対象でした。担当部署においては、市報に2度掲載し、法務省の戸籍主要通達に基づき対象者に郵送されたことは適正と言えば適正であります。しかし、市民がこの郵便物を受け取っていないという実態もあり、知らないうちに改正されたという苦情が来ております。さらに、文書発送日から14日間という短い告知期間であり、その後は異議申し立てしても一切受け付けない点も疑問に思っております。対象者には船員の方もいるかもしれない、また長期出張している市民、病院に長期入院している市民もいるかもしれないとするならば、重要な告知文書は確実に届く配達証明等の郵送をすべきではなかったでしょうか。普通郵便は当事者に確実に届くという保証がない。ゆえに配達証明や書留の方法があると理解しております。もちろん経費上の問題もありますが、戸籍上の誤字や俗名での氏名も親からつけてもらって何十年と親しんだ書き方を改正する重要な告知が、普通郵便であったことを残念に思っております。このような重要な告知郵送はほかにもあり、市選挙管理委員会から発送している検察審査員候補通知もありますし、2年後導入される裁判員の告知業務も予測されます。したがって、市民に確実に届く方法を選択すべきと考えます。市長の見解をお伺いし、壇上よりの質疑といたします。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいまの伊藤啓二議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。本市が地域間競争に勝ち抜くためには、私のさらなるリーダーシップと職員の仕事に対するチャレンジ精神が求められるという御提言でありますが、厳しい財政状況や少子・高齢化の中で、多岐にわたる行政需要に迅速かつ的確に対応するためには、市長である私自身が、常に生活者の視点に立ち、地域の実情を的確に把握し、適切な判断を行い得る高い見識とリーダーシップが求められていると認識しております。このことから、前例にとらわれることなく、大胆な発想による政策展開が必要であり、職員についても、失敗を恐れず、一人一人が知恵を出し創意工夫することにより、より効率的な事務を行うことが不可欠であります。そのためには、職員の一人一人が持っている能力と職務に対する意欲を最大限に引き出すことが重要であると考えており、これまで以上にリーダーシップを発揮することを念頭に置き、職員と一丸となり市政の運営に当たることが大前提であります。 次に、2名の副市長導入に伴うその役割と権限についてでありますが、市長は市を代表して対外的な折衝や重要な政策判断に当たり、2人の副市長はそれぞれが分担する日常的または定例的な業務執行に責任ある対応をしていくという体制を構築するとともに、多岐にわたる行政課題に迅速かつ的確に対応し、トップマネジメント機能を強化し、これからの市政運営を行っていく上で非常に有効であると認識いたしております。 次に、行財政改革についてお答えをいたします。まず、所得税から住民税への税源移譲についてでありますが、これまでの3段階による累進税率から、市民税6%、県民税4%の一律10%の比例税率により課税されることとなります。お尋ねの所得税と地方税の収納率の違いにつきましては、所得税の収納率は100%とされておりますが、地方税の収納率につきましては、地方交付税の算定上97.5%とされております。したがって、この収納率の違いでございますが、税源移譲による市税の増額は約11億5,000万円と見込まれますが、収納率を考慮しますと約11億2,000万円となり、3,000万円誤差が生じております。 なお、この誤差につきましては、普通交付税の算定の際に処理されることとなります。 また、今後の税収見通しでございますが、景気については緩やかに回復を続けるものと推察いたしますが、依然として地方経済には厳しい状況であります。雇用状況も正規雇用からパートや臨時雇用へと雇用形態に変化が見られ、低所得者層が増加傾向にありますが、当分の間は極端な変動もなく推移するものと思われます。また、人口フレームの変動による税収の見通しにつきましては、総合計画の計画指標からしますと平成17年の生産年齢人口10万4,000人は、人口減少社会を迎えた中で今後雇用の場の確保や少子化対策を充実したとしても、平成28年には8万5,000人になると見込んでおります。これらの指標をもとに推測した場合、生産年齢人口の減少は経済全体の規模を縮小させ、納税者も減少し、税収の大幅な伸びを期待することは難しいものと考えております。また、住民税がふえることによる収納対策につきましては、自主財源確保の観点から収納強化が不可欠であり、新たな滞納者を発生させない対策も肝要なことから、夜間納税窓口の開設や休日における納税相談窓口の開設などの環境づくりはこれまで以上に強化いたします。このほか文書催告や電話催告、訪問による納税指導もさらなる強化を図り、悪質と思われる滞納者に対しましては毅然とした態度で臨み、自動車も含めた財産の差し押さえ等の滞納処分も実施してまいりたいと考えております。 次に、行政評価システムの担当部署と職員についてでありますが、行政評価システムは総合計画に掲げる6つの基本目標を最大の効果を生み出すべき目的として位置づけ、この政策の実現手段としての事務事業が効率的かつ有効的に、いわば最少の経費で実施されているかについて、計画、実行、評価、改善のマネジメントサイクルの流れで考え、絶え間なく改善を繰り返していこうとするものであります。本市が導入しようと考えております行政評価システムは、総合計画の進行管理に導入することとしておりますが、所管部署につきましては今後検討していかなければならないと考えております。また、職員の認識につきましては、議員御承知のとおり、これまでの行政運営は、計画と予算、そして執行に重点を置き、当該事務事業の効果について、改めて検証する視点を軽視しがちであったこと、そして行政評価の最終目的である総合計画の策定に時間を要しましたことから、行政評価に対する職員の理解には少々時間を要するものと考えております。したがいまして、平成19年度には職員に行政評価に対する手順、評価方法などのノウハウを習得させるため、平成18年度決算に基づき全部署1事業の事務事業評価を試行的に実施し、平成19年度決算から正式に導入したいと考えております。 次に、市有地有効活用検討委員会の推進状況と成果についてでありますが、長期間未利用地となっている市有地について、処分を含めた有効活用を検討すべく、平成17年11月に市有地有効活用検討委員会を設置し、これまで検討を行ってまいりました。検討内容としましては、各所管部署から報告された未利用地60件について、現地調査を行うとともにヒアリング等を実施し、本年1月に委員会としての検討結果を取りまとめたところであります。主な内容ですが、大きく4グループに分類し、第1グループとして売り払い処分するもの28件、第2グループとして売り払い処分すべきだが附帯施設等の課題を検討すべきもの18件、第3グループとして現状の行政目的での活用、管理が適当としたもの4件、第4グループとして現段階での判断が困難で引き続き検討を要するもの7件であり、ほかに危険区域等にあるため対象外としたものが3件あります。今後におきましては、第1グループの28件の処分物件の売り払い手続を優先的に行ってまいりたいと考えております。 次に、処分等の見通しでありますが、現在準備作業を進めているところでありますが、分筆測量や不動産鑑定などを要するものがありますことから、これらの課題がクリアされた物件から順次処分手続を開始することとしております。 なお、売り払い処分が可能な物件であっても、形状や地理的立地条件で必ずしも優位性のある物件ばかりではありませんので、現時点で処分件数の見通しは難しいところでありますが、一件でも多く処分できるようにPRや手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、可燃ごみ収集業務の民間委託についてでありますが、現在燃やせるごみの直営収集を行っている地区は、旧石巻西部地区と河北、桃生、北上地区及び田代地区でありますが、このうち旧石巻西部地区については、平成19年度より民間委託することといたしております。委託後の直営収集部門は、田代島や清掃奉仕活動ごみの収集及び不法投棄パトロール等に対応するため職員4名を配置する予定であり、民間委託による余剰となる職員につきましては、配置転換等により適正な配置を図ることとしております。 次に、経費削減効果についてでありますが、民間委託により約6,700万円の経費節減が図られるものであります。今回の民間委託により、河北、桃生、北上地区の燃やせるごみと田代島地区のごみ収集が直営部門として残ることになりますが、これらの地区も含め平成21年度をめどに、石巻市全域の効率的な収集体制を構築したいと考えております。 次に、地域資源を活かして元気産業を創造するまちについてお答えをいたします。まず、担い手育成事業の取り組みについてでありますが、本市では経営所得安定対策等大綱への円滑な推進を図るため、石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議を設立し、集落座談会あるいは生産組織に対する個別指導などにより、対策への加入促進や担い手の育成強化などを推進してまいりました。現在それぞれの地域の実情や特色などを反映したさまざまな営農形態が具現化しつつありますので、この推進会議におけるさらなる活動の強化を図ってまいりたいと考えております。また、小規模農家への対応についてでありますが、地域の実情を踏まえつつ、可能な限り集落営農への参画を促し、農地利用の合理化、機械、施設の共同利用及び共同作業の実施による生産コストの低減などにより、小規模農家の安定収入を確保するとともに、新たな地域農業の構築につなげてまいりたいと考えております。 次に、上釜市民農園の代替地についてでありますが、毎年好評をいただいておりました市民農園でありますが、地権者からの申し出により、まことに残念ながら3月1日をもって閉園いたしたところであります。このような中、利用者の方々や市民の皆様方から、再開を望む声が多数届いております。これらの声にこたえるため、農地法との整合性あるいは利用者の利便性などを考慮しつつ、代替地の検討を行っているところであります。 次に、鯨フォーラム2007の取り組みについてでありますが、全国から数多くの人々が集う鯨フォーラム2007の開催につきましては、「食彩・感動 いしのまき」のPRと合わせ、市内各地域の特徴ある食文化の融合や人的な交流の機会にもしたいと考えております。そのため、実行委員会には約100人もの方々にかかわっていただいており、多くの市民が参加できるようなイベントの内容を検討していただいております。開催場所につきましては、河北総合センタービッグバンとおしかホエールランドの2会場を予定しておりますことから、牡鹿鯨まつりの日程調整の件につきましても、可能か否か、検討事項の1つとなっておりますので、今後の実行委員会の推移を見守りたいと考えております。また、7月の本番に先立って、5月のゴールデンウイークを中心として、石巻駅前などで鯨の焼肉を振る舞う鯨カフェの実施や、平成20年度に予定されております仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを視野に入れた取り組みなども検討されており、今後の活動が本フォーラムの開催ムードの盛り上がりや新しい石巻の特色づくりにつながっていくものと期待をいたしております。 次に、東京駅の丸の内駅舎の雄勝産天然スレート使用についてでありますが、本年1月26日、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、本市雄勝産天然スレートを使用していただけるよう要望してきたところであり、決定時期につきましては完成までに今後5カ年程度の期間を要する工事でありますことから、使用する屋根材の選定につきましてもこれからの作業とのことでありました。また、使用された場合の経済効果につきましては、直接的な効果もさることながら、重要文化財であります東京駅丸の内駅舎に雄勝産天然スレートが使用されることによって、本市の知名度が高まり、雄勝スレートやすずりが全国的なブランドとして広がりを見せるものと期待され、ひいては本市の観光や産業の振興につながるものと考えております。 次に、安心して健やかに暮らせるまちについてお答えをいたします。まず、地域福祉委員会の委員選出方法についてでありますが、石巻市地域福祉計画の策定に当たりましては、市民の皆様からの公募委員2名のほかに、学識経験者や福祉業務に携わる方、各種福祉団体に関係する方など、合わせて12名の委員構成により、平成17年12月に石巻市地域福祉計画策定委員会を設置したところであります。地域福祉計画の進行管理の評価を行う石巻市地域福祉委員会の委員選出に当たりましては、議員御指摘のとおり、慣例にとらわれることなく地域福祉への御自分の思いを述べていただくなど、応募に当たっての理由を明確にお示しいただき公募を行うこととするほか、附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき、広く各階層及び幅広い年齢層から選任するとともに、女性を積極的に登用することといたします。 次に、石巻医療圏の課題についての公立深谷病院問題の今後の対策についてでありますが、公立深谷病院後継医療法人の確保につきましては、第1回目の公募の結果は、議員御承知のとおり後継法人を決定することができなかったところであります。このため、公立深谷病院企業団では一日も早く後継法人を決定すべく、これから医療法人を設置する法人も対象として公募条件を拡大し、去る3月1日に全国に向け公募公告いたしたところであり、公募期間につきましても前回よりは5日間長く設定したところであります。本市といたしましては、東松島市及び当該企業団と連携を図りながら、後継医療法人の確保に努めているところであります。 なお、現在入院されている患者の皆様の転院については、万全の体制で対応するよう同企業団に働きかけております。 次に、石巻市立病院における亜急性期患者の受け入れについてでありますが、医療制度改革に伴い、急性期、亜急性期、回復期リハビリ、生活リハビリ、在宅医療、介護施設といった様態の変化に伴う望ましい医療提供体制が推し進められる中、石巻医療圏において石巻赤十字病院石巻市立病院が中軸となって急性期医療を担い、急性期を脱した患者には回復期リハビリの機能を有する医療機関への転院、また生活リハビリを含めた療養機能を有する医療機関や介護施設において、患者の病状に応じた適切な医療の提供ができるシステムの構築が必要であると考えております。もちろんこの場合において、患者の立場に立って重要な役割を担う患者の身近なかかりつけ医の普及や在宅医療の推進といったこともあわせて考えなければなりません。これらの一連の医療提供体制の仕組みについて、現在宮城県石巻保健福祉事務所が中心となり、石巻圏域の主要病院と医師会、自治体など、関係機関で構成する石巻地区地域医療対策委員会及び医療体制検討専門委員会において、石巻医療圏の望ましいあり方を検討中であります。 次に、福祉施策についての本市の生活保護世帯の現状と今後予測される推移についてでありますが、生活保護世帯は本年2月末で1,143世帯あり、前年同期との比較で51世帯の増加となっております。保護を受けている人の割合は、昨年11月で人口1,000人中9.44人と県内で3番目に高く、今後の雇用環境などの状況にもよりますが、増加傾向は当分続くものと予測しております。 次に、平成19年度から施行される要保護世帯向け長期生活支援資金制度(リバース・モーゲージ)についての本市の対象世帯と対応策についてでありますが、昨年10月に実施した対象見込み調査では、12世帯が貸付対象世帯であり、来年度からの2カ年で実施主体の宮城県社会福祉協議会への貸付申請手続を指導してまいります。また、新たに保護申請で貸付制度の対象となる世帯には、生活保護に優先して本制度を利用することの趣旨に基づき対応してまいる所存であります。 次に、子育て支援の子育て世帯優待事業についてでありますが、少しでも少子化対策につながればとの思いで取り組むものでありまして、子育て世帯の経済的な支援ばかりでなく、協賛店の売り上げに貢献できればこの上ない喜びでありますので、多くの企業、商店等の協賛が得られるよう、事業の推進に努めてまいります。 次に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の石巻市内企業の取り組み状況についてでありますが、策定が義務づけられている従業員301人以上の企業においては、市内で5社が取り組んでおり、策定努力義務となっている300人以下の企業においては、取り組みは皆無と聞いております。また、取り組み企業の顕彰につきましては、現在本市においては独自の顕彰制度は設けておりませんが、市内企業がどのように独自の子育て支援を行っているか、調査研究してみたいと考えております。 次に、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体化する方針についてでありますが、国では地域社会の中で、放課後に子供の安全で健やかな居場所づくりを推進するため、すべての小学校における小学校低学年の留守家庭児童を対象に放課後児童健全育成事業と、すべての小学生を対象に、地域住民との勉強やスポーツ等を通じて交流を図るための放課後子ども教室を一体的に進める放課後子どもプランを進めようとしております。本プランでは、市町村において両事業の具体的な連携方策、放課後対策事業の運営委員会の設置、利用者数の見込み等の事業計画を策定する必要があります。本市といたしましても、現在留守家庭児童を対象に放課後児童健全育成事業を実施しておりますが、小学校高学年を含め地域の方々の参画を得て、ともに勉強やスポーツ等の交流を図る居場所づくりを地域づくりとして進める必要があります。したがいまして、今後交流の内容、運営委員会の具体的役割、地域の協力体制、支援方策等について、関係機関等の連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止についてでありますが、このことについては議員御存知のとおり、事故なのか、あるいは事件なのか結論が出ておりませんが、いずれにいたしましてもかけがえのないとうとい3歳の小さな命が失われたことについては、まことに残念でなりません。本市では、乳幼児の健全な発育を支援するため、節目ごとに健診、相談等の母子保健事業を実施しております。議員御指摘の健診未受診者の対応については、育児放棄等の虐待の可能性も憂慮されますことから、未受診者には電話やはがきなどの文書による受診勧奨を行い、2回以上続けて受診しない場合は家庭訪問するなど、直接保護者や乳幼児と会って状況を確認することにいたしております。今後とも適切な育児支援と虐待防止のための未受診者対策について、関係機関と協力しながら実施してまいります。 次に、高齢福祉についての要支援と認定された高齢者の実態についてでありますが、平成19年1月31日現在、要支援1の方が1,102人、要支援2の方が665人であり、うち要介護から要支援に認定された方は約700人となっております。要支援と認定された方は介護予防サービスの対象となり、原則として車いすや特殊寝台などの福祉用具が貸与できないこととなりましたが、対象者の身体状況に応じ、その使用が想定される方につきましては貸与可能となっております。また、在宅サービスの支給限度額が減額となりますことから、介護サービスの利用回数が少なくなる場合もありますが、地域包括支援センターが相談や支援を行い、一人一人に合った介護予防プランを作成するなど、適切に対応してきていると考えております。 次に、フォローアップ教室及び介護予防教室についてでありますが、平成19年度において新たに実施を予定しておりますフォローアップ教室については、平成18年度に実施した介護予防教室の参加者118人を対象に、市内14会場において生活の中に運動を継続的に取り入れていけるよう、運動機能向上を中心とした内容で、各会場とも3回の講座を実施する予定であります。また、介護予防教室につきましては、予防が必要な高齢者を対象として、離島を含め市内17会場において、参加者の機能向上が図られるよう、運動機能向上、口腔機能向上及び栄養改善の講座をそれぞれ開催するなど、内容、回数ともに充実して実施したいと考えております。 次に、障害福祉についてでありますが、みどり園などにおける就職等の支援体制については、障害を持つ方が就職等によって地域で自立することは、障害者自立支援法の究極の目標であります。地域活動支援センターでは、創作的活動などの日中活動や生産活動の場と機会を提供し、この法律に基づき、障害を持つ方が就労支援等を行う施設へステップアップできるよう手助けする施設として機能させることとしております。また、まちづくり指標としている企業の障害者雇用の割合を1.29%から5年後に1.8%に引き上げる手法については、障害者自立支援法に基づき、福祉、労働、教育等の関係機関がネットワークを形成するとともに、企業の雇用ニーズをとらえ、就労支援事業者により専門的な訓練等を実施し、障害を持つ方々の雇用の促進を図ってまいります。 次に、防災対策についての各学校体育館等の耐震状況についてでありますが、現在災害時の避難場所となっております学校施設は、小、中、高等学校を合わせて68校あり、棟数では校舎が162棟、体育館が69棟あります。そのうち、平成18年度における耐震診断を必要とする学校施設の耐震診断実施率は、小学校の校舎は95.2%、体育館は37.9%、中学校の校舎は91.3%、体育館は50.0%、高等学校の校舎及び体育館は100%となっております。平成17年度までに実施した診断の結果、耐震補強を必要とする学校の数は、小学校10校、中学校5校、高等学校2校の校舎及び体育館となっております。また、平成18年度に実施しました耐震診断の結果については、間もなく報告書が提出される予定であります。耐震診断を実施していない施設については、後日提案を予定しております平成18年度の補正予算で市町村合併推進体制補助金事業により、繰越予算をもちまして平成19年度中に校舎、体育館を対象に実施する予定であります。 なお、平成19年度にすべての校舎、体育館の耐震診断、評価業務が終了いたしましたら、その診断結果を踏まえ、安全、安心な学校づくりに向けて早急に年次計画を策定の上、耐震設計、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、町内会が行う防災マップの作成や婦人防火クラブの指導、支援策についてでありますが、町内会が行う防災マップの作成については、災害時における避難場所や危険箇所及び地域における防災資機材の配置箇所や要援護者の情報を再確認できるほか、防災マップを地域の住民が有効に利用することで地域防災力の向上につながることから、市といたしましても助言、指導を行いながら、その地域の独自性を生かした防災マップとして活用できるよう、引き続き側面からの支援を強化していきたいと考えております。また、婦人防火クラブの指導、支援策については、地域の防災訓練や各種研修会などを開催する中で、多数の会員が参加しているところであり、災害時の支援技術の向上が図られるよう努めているところであります。これらの活動を積極的に推進するためにも、会員の意見を取り入れながら、引き続き婦人防火クラブに対して助成金を交付するとともに、石巻地区消防本部と連携を図りながら支援、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域の個性が輝き融和するまちについてお答えをいたします。まず、ごみ減量化対策についてでありますが、平成18年4月から開始しました雑紙類分別回収において、1月末現在で約340トンの雑紙を回収し再資源化しております。また、昨年の同時期と比較しますと約1,000トンのごみ減量が図られておりますが、ごみ減量化緊急対策事業1年目の目標値であります2,500トンは達成していないのが現状であります。この要因としては、雑紙分別回収1年目ということで、雑紙類の分別がまだ定着していないことや住民へのPR不足、分別の煩雑化が考えられます。雑紙類分別の効率的な回収対策として、分別品目の検討、市報やホームページでの啓発や各世帯への定期的なチラシの配布、出前講座の活用などを積極的にPRしていきたいと考えております。また、平成19年度から事業系一般廃棄物の減量策として、事業所から排出される雑紙類についても分別回収を導入し、ごみの減量化、再資源化に取り組むこととしております。現在石巻広域クリーンセンターには処理能力以上のごみが搬入され、また平成19年度中に大規模な修繕を行う計画もあり、構成市町に対して搬入量の目標数値が示されたところでもあります。今後のごみ減量対策として、循環型社会形成のため、国の方針である3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進を徹底するとともに、リサイクル施設の整備や家庭ごみ処理費用の負担について検討するなど、さらなるごみ減量策を模索してまいりたいと考えております。 次に、都市計画街路の進捗状況についてでありますが、現在河南川尻線と石巻工業港曽波神線の2路線について事業を実施しております。河南川尻線につきましては、平成6年度から中里地区において整備を進めており、現在県道石巻河北線との交差点から東側の区間は平成18年度から供用を開始しております。また、西側の区間についても、建物の移転補償の完了により事業用地のすべてが確保されることになりますので、平成20年度を目標に事業の進捗を図っているところです。一方、石巻工業港曽波神線でありますが、平成2年度から蛇田地区で整備を進めておりますが、平成5年度に道路構造令の改正による道路幅員の見直しを受けましたことから、さらなる用地買収に取り組んでいるところであります。平成16年度には、用地買収を終えました一部区間、国道45号の中浦橋交差点付近の約280メートルを供用開始しております。残る区間につきましては、平成21年度を目標に、用地買収を終了した後に整備することとなります。道路築造に当たりまして、JR仙石線にかかる跨線橋の4車線のうち、片側2車線の段階的な整備も視野に入れた検討を行い、早期の供用開始を図ってまいります。 次に、土地区画整理事業の市独自の支援策についてでありますが、土地区画整理事業を取り巻く環境は、全国的にも非常に厳しい状況にあります。事業期間中における土地価格の下落に伴い、各組合では保留地販売に苦慮しており、特に一般住宅用途の保留地販売に大きく影響しております。このような中、昨年6月には保留地販売の促進については組合の自助努力により対応することが最優先と国土交通省から通達がなされたところでありますが、内部事情による販売不振ではなく外部事情によるものでありますことから、私としても大変憂慮いたしているところであります。本市といたしまして、今後各組合の運営状況を随時把握し、行政としてどのような支援が必要なのか、法的課題の整理及び各組合間の整合性や支援効果等を十分考慮した上で、各組合と協議を進めながら区画整理事業の完成に向け努力してまいります。 次に、個人情報保護条例に基づく情報の適正管理についてお答えをいたします。個人情報保護条例は、個人情報の適正な取り扱いをすることにより、個人の権利利益の侵害の防止と個人の人格と尊厳の尊重を図ることを目的として制定いたしたもので、その取り扱いには十二分な注意を払いながら業務に当たっているところであります。個人情報については、保有する情報の厳重な管理はもとより、収集の制限や禁止を定めるとともに、日ごろから職員へ個人情報の適正な取り扱いについて周知徹底を図っているところであります。また、個人情報を取り扱う事務については、登録簿を整備し、情報公開コーナーで閲覧に供するなど、適正な取り扱いを確保しているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、本市の各部署で取り扱う個人情報が多岐にわたることから、その管理や運用についての改善につきましては、各部署においてさらなる連携と調整を図りながら適正管理に万全を期してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(伊藤啓二議員) 今市長の方から多岐にわたって丁寧な御答弁をいただきました。若干確認の意味で御質疑させていただきます。 まず、行政評価制度なのですが、これ議会で私何度か質問しております。当局もかなり努力はされているのですけれども、何となく二の足を踏んでいるのかなというふうな思いでもおります。答弁では、平成18年度決算に基づいて試行して、平成19年度決算からというふうな答弁ございました。行政評価は実質的にまずは計画から始まるのです。計画して実施して、そしてチェックしてアクションを起こすと、これのサイクル。行政はプラン・ドゥー・シーと言いますけれども、企業はプラン・ドゥー・チェック・アクションなのです。もう一項目多いのです。それが行政手法なのです。そういう中からすると、1つの単年度感覚、1年度の単年度感覚で見ています。企業はといいますと、上半期、下半期、もしくは四半期で常にその状況をチェックしていく、そして年間の目標値にどう近づいているのか、それをチェックしているのです。したがって、行政で考える行政評価、これは1つはつくることが目的ではなくて、それをつくってどう活用していくかということから考えますと、決算時期というよりは、私は当初に反映する、予算策定のときにどういう事業でその目的、それからその効果性、そういうのも当初の予定のときに作成して、そして年度途中で、例えば上半期、9月、10月ころの中間でどこまで推移しているのかというふうなチェックも入れていく。そうすることによって目的、要するに目標値からかなり下がっているとすれば、それチェック加えて、もっと対応策とって、当初の目的に近づけていくというふうな手法が行政評価だというふうに思っております。したがって、この行政評価については、今準備進めているということなので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。それと、一番大事なのは、この行政評価するときに、各自治体でやっていて、失敗例というのは、前にも議会で言いました、権限をきちっと持っている人が携わらないと失敗してしまうと。どうしても仕事が煩雑になってきて、忙しさでどうしてもなおざりになってしまうと。したがって、きちっとした権限をまず与えるということ。それから、職員の方々の意識、認識ですか、その辺のところもきちっと何回も研修しながら意識を持っていただくと。この辺が非常に重要な点かと思います。これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長 なかなかいい考え方を教えていただいたと思って感心して聞かせてもらいました。確かに職員の中でも年齢層によって違うような感じがします。若い方々は割とそういう行政評価には積極的なのですが、悪いのですけれども、ずっと行政経験の長い人はなかなかそれになじまないようでございます。まず、その辺のところのクリアをこれからしなければならないのかなと思っております。 ◆26番(伊藤啓二議員) ただ、この行政評価は、仕事の基本なわけでして、やっぱりある程度の年齢の方も、1つの仕事をするときにきちんと目標を掲げてやってきているわけなので、それをまずシートにきちっとあらわしていくということなので、そんな抵抗はないのかなというふうにも思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただいて、効果を発揮していただきたいというふうに思います。 次に、生活保護の関係なのですが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、経済情勢も厳しい、そして高齢化も進んでいく、さらには核家族が進んでいく中で、どうしても生活保護に頼らざるを得ないというふうな状況がございます。ちなみに、県内の13市、旧石巻市は3番目に位置していると。他市の状況も結構多いところもあります。全国的にもこの格差というのは非常に大きいのです。石巻市が9.44パーミル、いわば1,000単位ですのでパーミルです。石巻市9.44に対して、例えば大阪市ですと41.5パーミル、すごく高いです。一番低いところでも、まず岡崎市で2.4と。この格差は物すごい、20倍ぐらいの格差あります。これ地域のいろんな諸事情もあるのですけれども、そういう状況の中で、実は資産があって保護が受けられないケース、もしくは資産があってそれやむなしということで保護を受けている方いらっしゃいます。質問しました公的リバースモーゲージというのは、実は東京の武蔵野市では20年来取り組んでおります。今団塊の世代、実はこれは20年、25年前あたりから、まず土地を求めて家を建てた。ローンを払ってきて、やれやれ終わりかなと。そうしたら、やっぱり核家族ですから、子供たちはそれぞれ近くにいない、ほかにうちを建ててしまうと。そういう中で、2人世帯でどうしても社会保障費とか、生活がかなり困窮してくるという実態があります。そういう人たちのために、実は不動産を担保にして社会福祉協議会で、これは県の社会福祉協議会ですけれども、窓口になって月々の貸し付けをすると。したがって、生活苦しいからといってせっかく努力して建てたうち、ここを手放すのは忍びがたいということがあります。それで、生涯そこで住み続けられるような制度がこの制度なのです。したがって、これは県社会福祉協議会、そして石巻市社会福祉協議会の扱いになるのですが、ぜひこの辺のところを市民の皆さんにやっぱり周知していただくと。この制度非常にいいということで、利用したい、活用したいという方が結構いらっしゃるのです、将来的に不安持っているということで。ただ、手続等もわからない、どこに相談したらいいのかわからないというのがありますので、ぜひ石巻市社会福祉協議会とも連携とりながら、こういう制度を市民の皆さんに周知していただいたらどうかなというふうな思いでおりますけれども。これは、本当に滞納の関係、収納率の問題も非常に多いのですけれども、さっき言ったような年金生活に入って、土地、家持っていて社会保障費払えないという世帯というのやっぱり多いのです。したがって、もっともっとPRしていただきたいなというふうには思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長 ただいまの長期生活支援資金制度の一般世帯の対応について、なかなかよく勉強なさっていまして、いろいろと教えてもらって、ありがたいなと思ってずっと聞いております。宮城県社会福祉協議会では、不動産を担保とする貸付制度を平成15年から実施しておるそうです。不動産を所有され、当面の生活費に困窮している方には長期生活支援資金の貸し付けを実施しておりまして、これまでに18件の貸し付けがあるそうです。石巻市としては、生活保護を必要とする方については今回の新たな貸付制度を優先をし、それ以外の方についてはこれまでも社会福祉協議会が実施している長期生活資金制度の周知、紹介を行うとともに、あらゆる機会を通じまして広報に努めてまいりたいと、このように考えています。 ◆26番(伊藤啓二議員) ぜひ市民の皆さんに周知徹底していただきたいというふうに思っております。 それから、戸籍事務に関して最後お伺いしますけれども、これ壇上で話しましたとおり、国も1つの指導のもとに、当市としても行ったわけであります。告知するということで、法務省の方では告知内容はこういうふうになっております。「告知を受けた者から誤字等を正字に置きかえることを浴しない旨の申し出があった場合は、改正を要しない」ということで、告知を受け、そして告知の締め切り期間までにまず異議申し立てをしたという場合には、誤字、それから俗字であってもそのまま戸籍として残しますよ、残していいですよということなのです。ただし、この改正の時期過ぎたらこれはだめなのですということなのです。したがって、期間としては2週間しかなかった。そして、そういう中で、普通郵便で告知したと。そうすると、それを全部市民の皆さんがその告知を見ていないという実態があるのです。したがって、1年過ぎ、もしくは1年半過ぎてたまたま戸籍謄本とった。そうしたときに、自分の書き方が勝手に変えられたと。何なのだということでの苦情が来ております。したがって、法務省ともいろいろやりとりはしたのです。石巻市の法務局ともやりとりしてもらいました。だけれども、国は郵送でということで、では一般郵送なのかどうかというのはあくまでも地方自治体で判断する内容だと思います。したがって、国も間違っていないと言えば間違っていない、当市も間違っていないと言えば間違っていないのです。だけれども、市民の立場からすればそういう重要な告知、それについては本人にきちっと届く方法、これはやっぱり自治体で考えていかなければならない、これが本当の意味では、これからの地方分権はやっぱりそうなのだと思います。国が1つの球を投げた、それをどうそしゃくして、解釈して判断していくかというのが求められるかなというふうに思います。ちなみに、石巻市でも異議申し立て結構多いのです。だけれども、実際はもう期間過ぎてしまったということで、現実的には門前払いの状況でございます。したがって、この戸籍事務に限らず、今後もいろいろあるのです。例えば検察審査員候補選定なんかも選挙管理委員会から発送します。この内容もちょっと告知文書見ると市民の皆さんはみんなびっくりするかと思います。これも今回私相談受けてわかったのですけれども。検察審査員候補の選定通知について。このことについて、検察審査会法第10条第2項の規定より、過日開催の当委員会において、予定者の中から候補者を抽選したところあなたが選ばれましたので、検察審査会云々というふうなのです。これは、今いろいろダイレクトメートルなんかで詐欺まがいの回収整理団体とか、いろいろあります。びっくりするのです。したがって、こういうのもきちんとした配達証明等でやっぱり出すべきではないかなというふうに思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。そして、こういう告知は各部署ごとにまたがるのです。したがって、各課単位で判断するものですから、どこかやっぱり総務部あたりでこういう告知文書について、これはどういう告知した方がいいのかというのをチェックする、そういう体制で持っていただければなというふうに思います。市長の今の考え方をまずお聞きします。 ◎土井喜美夫市長 全く異論を挟む余地はございません。(笑声)そのとおりです。 ◆26番(伊藤啓二議員) ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 3月付をもって退職される職員の皆さんには、公務員として長年にわたって奉仕の精神で努められてこられまして、大変御苦労さまと申し上げます。退職後は健康に留意されまして、市勢の発展に御支援いただきたいと思います。 なお、団塊の世代の第一陣でありまして、後に続く私たちの指導的立場で御活躍を御期待申し上げまして、私の質疑を終わります。 ○副議長(大槻幹夫議員) 以上で26番伊藤啓二議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。   午後2時43分休憩                                             午後3時00分開議 ○議長(髙橋誠志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番三浦一敏議員の質疑を許します。19番。   〔19番三浦一敏議員登壇〕 ◆19番(三浦一敏議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして施政方針に対する代表質疑を行います。 施政方針のまず率直な感想についてでございます。今予算もまた大変な御苦労の中、この間議論されてきた要望が幾つか実現したことを歓迎したいと思います。しかし、全体としては迫力に欠けた施政方針というのが率直な印象であります。激動する世界と日本の広い視野から、地方自治体の置かれた今日的立場への言及や格差社会や増大する貧困層など、苦悩する市民の姿が表現されていないのが残念であります。一般的、抽象的でめり張り不足、新しい石巻市をどういうまちにしていくかの夢、展望が欠落しているのではないか。平成18年度の施政方針では、相当の決意と覚悟で財政危機を打開したいとする市長の思いが伝わったのと対比して、何を重点に市政を今後運営していくのか、いま一つはっきりしないというのが私の率直な感想であります。 次に、市長の政治姿勢について伺います。まず、平和憲法についてでございます。多くの犠牲の上に、1946年日本国憲法が制定されました。ことしは61年目を迎えます。日本国憲法を世界遺産にとの声が国内外に広がっている中、逆行する形で憲法改悪の動きが強まっていますが、地方自治に携わる者として、土井市長は日本政治の熱い焦点になっている平和憲法について、そのかなめである9条についてどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。第99条は公務員の憲法尊重擁護義務をうたっているのであります。 次に、公平な人事政策についてであります。ことしもまた人事異動の時期が迫っています。公務員にとって最大の関心事の1つであります。団塊の優秀な世代が大量に退職していく中、その後継ともいうべき次の世代である中堅、若手を育成することが大切と思うが、どのような方策を考えているのか。また、今議会には副市長の条例提案もされていますが、側近や幹部の中には市長に対して率直に物を言う人、苦言を呈する人も積極的に登用する必要があるのではないか。年功序列をできるだけ排し、能力、品性、公務員としての使命感と誠実さ、ほかの職員から尊敬される人を抜てきしていくべきと思うが、いかがでしょうか。どうか公平に見て、だれからも納得の得られる人事を期待したいと思います。 次に、場外舟券売り場オラレに関連してでございます。昨年場外舟券売り場オラレを市が公設で誘致するということが発表されて以来、市民の中に、また商店街の中に賛成、反対と、さまざまな意見が交差することとなりました。しかも、この間許認可は宮城県警預かりとなり、開設時期もずるずると延び、中心市街地活性化にむしろ混乱を持ち込むことになったのではと懸念するものであります。日本共産党市議団としても大変憂慮し、再考を求めるところです。それに関連して私が今問題にしたいのは、石巻市立町へのギャンブル施設誘致について考える会から提出された署名がどのように扱われたかであります。私が入手した資料によれば、この署名簿を市選挙管理委員会に対し市企画部長の名前で選挙人名簿に載っている有権者かどうかの確認を依頼したというものです。なぜそのような重大なことを平気でやったのか、私にはまことに驚くべきことでございます。これでは安心して署名もできない。公務員や教員などは特にそうであります。例外規定として住居表示の変更を求める署名は、その地域に住所を有することが条件になっております。また、リコール署名のように受任者が責任を持って自筆で署名を集める性格のものとは全く違うのであります。場外舟券売り場施設に対して、市内の有権者であろうが市外の方であろうが、また未成年者も含めまして、広く意思を表明する自由があるのです。再考を求める署名になぜこれほど異常に対応したのか疑問であります。市長に申し上げます。憲法第16条の請願権、「平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」という条項や平成17年4月1日に定めた石巻市個人情報保護条例の第3条、第6条、第9条にも違反する行為でありますが、市長はどのように認識しているのか、また具体的指示をしたのかどうかもお答えいただきたいと思います。 それでは、6つの基本目標、重点施策に関連して幾つか伺います。まず、第1点は、市総合計画と実施計画の関連について伺うものであります。公立深谷病院の債務返済見通しがはっきりしない中で、実施計画が延期になったことは極めて異例であります。合併3年後になっても当初で総合計画の具現化である実施計画を示されないということは大変なおくれであります。そこで、お聞きしますが、総合計画の数値目標の根拠はどこから来ているのか。随分部分的には無理な高い目標を立てているのもあります。また、財政的裏づけを持った3カ年を見通した実施計画がいつごろ明示されるのかお尋ねいたします。 2点目は、財政的危機を立て直すための努力を今後の展望についてであります。市長が先頭に立ち、地方債の現在高を減らすために執念を燃やしてきたことを評価したいと思います。合併した平成17年度は766億円でしたが、平成18年度は約20億円減らしています。平成17年度をピークに、今後地方債、いわゆる普通会計ベースはどのように推移するのか、その見通しを伺いたいと思います。また、新たに借り入れの市債と支払う公債費の推移についてもあわせて説明いただきたい。平成19年度から導入される新型交付税の本市への影響はどの程度と試算しているのかもあわせて伺います。 3点目として、今年度策定する教育行政の指針となる教育ビジョンについてであります。子供たちをめぐる教育環境も大きく変化しています。一昨日の新聞にも載っておりましたが、内閣府の調査でも中学生の61%が勉強、進学で悩んでいるとのアンケートがあります。親は多忙で、子供と接触する時間がないのが12.7%であります。教育現場の先生たちはそういう中で日々頑張っているということだと思います。そこで、伺いますが、少子化傾向の中で学校の適正規模、適正配置などが求められると述べていますが、小学校、中学校、市立高校の全体像について検討するということだと思いますが、教育ビジョン策定の委員の選定はどのように行うのか、また積極的な情報公開を基本に、広く市民に問題を投げかけながら、子供の教育にとって何が一番必要なのかをともに考え合い、数だけで決めるのでなく、あくまで地域住民の合意を原則とすべきではないかとお尋ねするものであります。 4点目として、「食彩・感動 いしのまき」のキャッチフレーズに関連してであります。先日魚市場の増設が陳情され、市長は今が絶好のタイミングと意欲を示したと地元紙に載っております。もう一方の食彩の集まる重要な施設である青果市場は老朽化のままです。民営化されて2年、私が今後の見通しを質問したのが平成18年第1回の定例会であります。その答弁の一番最後に市長は、青果側が「市には迷惑をかけない。何も言わない。ただ、手続だけをやってくれと、こういうことならば前向きにお互いいい方向に進むことも可能でしょう。ですが……」というふうに続くのです。確かに民営化になるときの協定書には、現在地を想定したことは情報公開で明らかです。そのことへの不信感が募っていることもよくわかります。しかし、今大事なことは、民営化された青果市場が一番望む形で移転したいのであれば、市も出口を決めて対応していくべきと。そのための手続として、協定書の見直しも必要であればやればよい。西部土地区画整理組合のめどもついた中で、市の財政支援は十分できないが、精神的、事務的手続については正式に申し出があればきちんと対応するというふうにすべきと思うが、いかがでしょうか。市政の重要課題の1つとして再度取り上げた次第です。東松島市に誘致すべきとの一般質問も出ているようでございますので、「食彩・感動 いしのまき」というのであれば、この際大義に立って、市長としても前向きな大きな決断を望みたいと思います。 5点目に、安全、安心のテーマ、地域防災計画に関連して、特に女川原子力発電所への対応であります。施政方針では触れられていません。作業員11人が死傷した2004年8月の関西電力美浜原子力発電所3号機の蒸気噴出事故で、2月26日、福井県警は現場責任者6人を書類送検。しかし、上層部は新たな経営責任はないとの態度です。いまや原子力発電所では重要な事故は起きないという根拠のない安全神話は崩れ去りました。女川原子力発電所の相次ぐ不祥事は最近になっても続いております。測定値の改ざんなどはもってのほか。原子力発電所の危険性から住民の安全を守るために市長はどういう決意で東北電力に対応していくのか。この際、自治体としても独自の調査研究及び監視の強化が必要ではないか、また専門機関からのアドバイスについても具体化すべきと思うがいかがでしょうか。 6点目に、ふえ続けるごみ問題と資源ごみの盗難、アパッチ対策についてでございます。2月21日、リバーサイドホテルで循環型社会フォーラム石巻が大勢の参加で開かれました。ところで、石巻市では、石巻広域クリーンセンターのごみが満杯状態となっています。当市議団が先日視察に行った際にも、ごみ収集車のごみ投入口が3カ所、ごみが山積みとなっているため閉められたままでした。処理能力、年間6万3,000トン。しかし、実際7万トン近く処理をしている。そのために厚生労働省の基準では年間稼働日数280日なのだそうですが、実際は306日も稼働しています。ごみピットには最高で2,928トン、これはことしの2月1日であります、こんなにも堆積したときもあったのです。フル回転ですから、事故や故障にでもなれば一気に膨れ上がる状況。本当に深刻な事態です。この現状をどう認識し、どう減量化のために市長が先頭に立ち、庁内挙げて思い切って力を入れ、特別の体制と、そして必要な対策費もかけないとやっぱりごみは減量できないのではないか。 次に、平成17年12月議会で取り上げた新聞などの資源ごみのアパッチ対策ですが、条例制定後の効果と状況はどうか。平成18年1月から防止効果で新聞紙の回収量がふえたものの、最近ではまたアパッチが横行するという状況です。その点で、断固たる対応、警察の力、マスコミの力もかりて効果を上げるべきと思います。また、これに関連し、廃棄物処理センター協業組合に多額の委託費を計上しておりますが、どのくらいになっているでしょうか。毎年同額になっているが、この際回収量に見合った委託費に変更すべきではないかと問題提起をいたします。 7つ目に、入札委託費に関連してでございます。小学校、幼稚園バスの委託費にも最低制限価格を設定して入札を行うべきと思うがいかがか。例えば稲井小学校、稲井幼稚園のスクールバスの委託費は、平成17年度までは宮交バスと年間3,200万円で契約していました。平成18年度に入札を導入した結果、何とA交通が2,040万円で請け負ったと。それが引き金になり、ほかでもダンピング的入札となり、採算を度外視したものになり、実は四苦八苦の状況と聞いております。県養護学校では、昨年から5年契約になった。やはり安全な運行、そして働く運転手の賃金も考え、最低制限価格を設定すべきと思うがいかがか。また、事務機やパソコンなどの委託契約もあり、条例を改正して債務負担行為をしなくても長期継続契約、例えば3年とか5年とか、そうしたこともできる方策もあると聞いているので、検討していただきたいと思いますがいかがか。 8つ目に、授業料の減免状況や国民健康保険証の取り上げ、資格証明書についてでございます。構造改革、規制緩和の中で、生活苦と格差社会が進行しております。平成17年度、県教育委員会の資料によれば、これは我が党県議団の調査に提出したものでありますが、宮城県女川高等学校で平成17年度授業料の減免を申請した生徒数が何と28.3%、これが県内トップ、第2位が宮城県飯野川高等学校23.9%、第5位が宮城県矢本高等学校22.3%、私の母校の宮城県石巻工業高等学校も9.35%となっております。市立高校はどの程度になっているのか伺います。 また、最近イオンスーパーセンターの大量の求人情報が出されております。ハローワークに聞きますと、時給690円から760円、6時間働いたとして25日で10万3,500円にしかならない。しかも、売上金は全部本社と中央の銀行へ。地元への還元はありませんから、矛盾であります。ワーキングプア、働く貧困層が確実に広がっている。私ども党としても、全国労働組合総連合や連合が要求している時給1,000円以上の全国一律最低賃金制度になればいいなと願うものであります。さらに、母子家庭に対しても、子供が18歳になるまで子供1人に9,850円から最高4万1,720円支給されていた児童扶養手当が来年4月から大幅削減される。また、生活保護を受けている母子家庭の母子加算が2005年度から段階的に廃止され、文字どおり命綱まで切ろうとしている。こうした中で、市民は懸命に働き納税しているのであります。公務員や我々議員は、片時もそのことを忘れてはならないと思います。しかしながら、納めたくとも納められない高過ぎる国民健康保険税の問題があります。厚生労働省の調査によれば、国民健康保険証取り上げ、いわゆる資格証明書は全国で35万世帯、滞納は480万世帯、全世帯の19%に上る。重大なことは、国民皆保険制度の空洞化が進み、資格証明書を出しても実は滞納世帯は減らないということが証明されております。経済的事情で納入できない場合、国民健康保険証の取り上げ、資格証明書の交付は石巻市の場合行っていないのかどうか、どういう根拠でどのくらいの資格証明書と短期保険証を発行しているのか、滞納世帯はどのくらいか、全世帯の何%か、また資格証明書を交付された人の受診率はどの程度下がると見ておるのか、お答えいただきたいと思います。暮らしの大変な市民を応援、支援し、心を寄せる市政であってほしいと願うものです。 9点目、合併から3年目、福祉、保健行政は合併によってどのように変化したのかであります。厳しい財政事情の中で、住民サービスは高い方に合わせるという本来の姿にならなかったテーマも多かったはず。合併時、今後調整すると申し合わせた事項について、その内容を当議員団としても精査しているところです。ところで、河北、雄勝、北上地区で十二、三年ぐらい前から実施してきた子育てと心の健康相談事業について、月1回、年12回、カウンセラーの先生を呼んで母子保健事業の一環として実施してきたが、新年度は年6回程度にして、他町でふやすという平均化の方向が出されていると聞く。河北の回数を減らすのではなく、他町を引き上げるべき。もしカウンセラーの費用1回2万円が大変なら財政状況を見て対応すべきと思うが、いかがでしょうか。また、河北地区リハビリ教室について、平成2年から老人保健法で奨励されて年10回、平均参加者13人、河北、北上、雄勝会場で発表会を実施してまいりました。平成17年は市長が、平成18年は収入役が参加をされたようでございます。ところが、平成12年度の介護保険法の施行で機能訓練について要介護者は原則対象外、そこで経過措置として続け、平成18年には老人保健法も改正され、介護保険に移行したため、国の補助は打ち切りになりました。市独自の施策として何とか二、三十万円の予算で実施し、大変喜ばれてまいりました。今後は稲井の介護支援センターで対応していくということでございますが、遠くて大変。そこで、世話役の人たちは、このリハビリ教室を自己負担しても存続させる方向で協議のようでございますが、行政としてもこれまでと同様の温かい対応をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。 最後に、石巻市集中改革プランに関連して5点伺います。1つは、行革プランの実施と交付税措置の関連は。 2つ目、民間委託及び(仮称)市民パートナー制度とは。 3つ目、時間外勤務手当の大幅な抑制をうたっているが、現状と打開策は。 4つ目、未利用地の処分などによる財源確保。平成18年度の2,789万円だけしか計上されておりませんが。 5つ目、三役、職員の給与独自削減は平成19年度で終了と見てよろしいのかどうか。 以上、多岐にわたる質問となりましたが、どうか誠意ある回答を求めまして、代表質疑といたします。   〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいまの三浦議員の御質疑にお答えをいたします。 初めに、私の政治姿勢についてお答えをいたします。日本の政治の焦点になっている平和憲法9条についてでありますが、日本国憲法が平和憲法と称されるのは、憲法前文の記述と第9条の存在に由来すると言われており、その重要な第9条についてさまざまな議論がなされているところであります。日本国憲法は日本の最高峰の規範でありますことから、地方自治体の長としては注視いたしておりますが、公人としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、しかし個人的に申せば、戦後の私どもが成長する過程の中で尊重してきた精神であると考えておりますので、その中に流れる精神は時代の移り変わりに順応しながらも大切にしなければならないと思っております。 次に、公平な人事政策についてでありますが、現在の地方分権時代において多様で専門化する行政需要に的確に対応し、市民が満足できる市民本位の行政運営を目指すためには、従来の発想や手法から抜け出し、市民の目線で実直な意見を述べ、失敗を恐れることなく、果敢に改革に取り組む職員や組織体制が求められております。職員にはさまざまな考えがあり、それぞれ違った意見を持っておりますが、良薬は口に苦しということわざのとおり、実直な意見ほど受けとめる方には苦いものもありますが、的を射た言葉であることも多いのもまた事実であります。今後も職員のさまざまな意見を貴重な意見として聞かせていただき、自由闊達に意見交換ができる職場づくりに努めるとともに、少数精鋭主義の効率的な行政運営に対応できる職員を育成する上からも、職員研修を初め国や県、さらには民間企業への派遣等を実施することにより、職員の能力及び資質の向上を図り、公平な人事評価や職員の能力を生かせる適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、オラレに関連する署名簿の取り扱いについてでありますが、地域還元型コミュニティースペースオラレの誘致につきましては、昨年の4月以来この制度の内容等を市民の皆様に御理解していただくため、地元町内会、中心商店街の皆様に対し説明会や講演会を開催してまいりました。そのような中、平成18年9月25日に石巻市立町へのギャンブル施設誘致について考える会の皆様から、誘致について再考を求める陳情書に添えて署名簿の提出があったものでございます。オラレ誘致は、市民の方々から提言を受けて実施しようとしているものであることから、誘致に反対をされている方々の声も真剣に受けとめる必要があります。そのためには、署名簿の中の有権者数を正確に把握する必要があると判断をし、今回選挙管理委員会に対し署名簿の中の有権者数の確認を依頼したものであります。このことにより、プライバシーの侵害あるいは個人情報保護条例に抵触するのではないかという御心配をおかけしましたが、市民の皆様からの法に基づかない署名簿の取り扱いにつきましては、今後個人情報保護条例の趣旨とあわせて、署名を行った目的等を十分考慮しながら、慎重に判断させていただきたいと思います。 なお、誘致について再考を求める陳情書に関する署名簿につきましては、署名された方々の声を真摯に受けとめ、開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基本目標及び重点施策についてお答えをいたします。まず、総合計画と実施計画の関連及び実施計画の提示時期についてでありますが、総合計画基本計画につきましては、計画の達成度を評価するため、まちづくり指標としての数値目標を設定いたしました。この数値目標につきましては、これまで策定してまいりました個別計画で掲げております数値目標のほか、各担当部署において十分に検討を行い、策定本部で実現の可能性があると判断した数値を掲げたところでございます。また、実施計画につきましては、特に公立深谷病院問題の後継医療法人の動向が財政負担に大きく影響を及ぼすこととなりますので、平成19年度当初予算の成立と公立深谷病院問題の一定の方向性が確認できた段階におきまして、財政計画と整合性を持った実施計画を策定し、皆様方にお示ししたいと考えております。 次に、危機的財政を立て直すための努力と今後の展望についてでありますが、今後新たに借り入れする地方債の見込みにつきましては、地方債残高のピークがここ数年継続していくことが予想されますことから、将来の安定的な財政運営確立のため、過度の地方債依存からの脱却を基本としなければならないと考えております。合併前後に増大した地方債残高の影響もあり、現時点の公債費償還のピークは平成20年度と見込まれ、今後も厳しい財政運営が続くと思われますが、その後の財政運営への影響をできる限り抑える意味からも、今後の地方債の発行につきましては、抑制を基調に総合計画実施計画との整合性を図りながら、事業を厳選してまいりたいと考えております。新型交付税につきましては、これまでの交付税算定が余りにも複雑化しているとの批判を受け、平成19年度から段階的に簡素化していくこととなっております。基本的には、人口と面積を基本とした簡素な新しい基準が導入される予定でありますが、平成19年度はその初年度として基準財政需要額の1割程度を新基準で算定する予定であり、以後その範囲を段階的に広げていく方向性が示めされております。この新型交付税導入に伴う地方交付税の影響につきましては、これまでの交付税との変動幅を極力小さくするよう制度設計を行っているとのことですが、現時点におきまして詳細はまだ示されておらず、今後の動向を注視していきたいと考えております。 次に、教育ビジョンの策定についてでありますが、教育ビジョン策定委員会の構成につきましては、学識経験者、市立学校関係者、幼児教育関係者のほか、父母教師会協議会、青年会議所、子供の健全育成団体から参画をお願いしたいと考えております。また、公募により市民2名を募集し、合わせて15名以内で組織することといたしております。委員の選出に当たりましては、地域や年代を考慮するとともに、女性委員の割合が3分の1以上になるよう努めたいと考えております。また、策定委員会のすべての会議を公開するとともに、市民公聴会を開催するなどして審議情報の公開や広く市民の皆様の意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。 なお、策定委員会の提言後に教育委員会において作成する教育ビジョン(案)に対するパブリックコメントを実施し、さらに多くの市民の皆様からの御意見をお聞きした上で教育ビジョンを策定することといたしております。 次に、青果卸売市場の移転についてでありますが、議員御承知のように、石巻青果花き地方卸売市場は平成16年12月24日付で、旧石巻市と株式会社石巻青果との間で建物等の15年間無償貸与や石巻青果花き地方卸売市場施設整備基金の活用などについて協定書を取り交わし、翌17年2月に株式会社石巻青果に対して市場開設権を無償譲渡いたしましたので、現在民設による地方卸売市場として運営しているところであります。その後、株式会社石巻青果から市場移転新設の意向が伝えられるなど、取り交わした協定内容とは食い違った方針を示されたことは、過去に存地整備という流れの中で民設民営に移行した経緯を踏まえますと、大きな驚きとともに重大な問題であると認識をいたしております。現在、局面の打開に向けて協議を行っておりますが、本市といたしましても開設権を譲渡したものの、農産物の流通を担う市場機能の維持と施設の実態を考慮する必要がありますことから、既に取り交わしております協定書の内容を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、女川原子力発電所への対応についてでありますが、女川原子力発電所につきましては平成17年8月に発生した宮城県沖地震によりすべての施設が停止し、その後の耐震安全性の評価を経て2号機、3号機が運転を再開したわけでありますが、運転再開後、3号機定期事業者検査のC評定などにより、原子力安全・保安院は平成18年7月に東北電力株式会社に対しまして品質保証体制の総点検を指示し、東北電力では全社を挙げて再発防止対策を取りまとめ、総点検報告書を提出し、原子力安全・保安院ではおおむね妥当と評価したものであります。しかし、その後に配管表示の誤りや復水器海水温度データの不適切な取り扱い、低レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の搬出データ計算プログラムの誤りなど、多数のふぐあいや誤り、不適切な取り扱いが報告されました。計算プログラムの誤りは過去のこととはいえ、なぜ総点検の際に発見できなかったのか、疑問に感じます。東北電力には、各事象が報告される都度に再発防止対策の確認の徹底を伝えておりますが、市民の安全、安心の確保のため、品質保証体制の確立と総点検項目について、改めて確認するよう働きかけてまいります。ただ、最近は小さなことも報告されており、この点については1歩前進したものと考えております。原子力安全・保安院では、定期的な保安検査を通じて東北電力の総点検報告書の再発防止対策が着実に実施され、浸透、定着が図られているか、具体的なアクションプランの実施状況の確認と品質保証体制が構築され、自立的、継続的に機能しているかについての確認を実施しておりますが、今後もしっかりと確認をしていただくよう働きかけてまいります。 なお、原子力安全、規制を担当する原子力安全・保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離独立させ、規制機関として充実強化を図るように原子力発電所立地市町村で組織する全国原子力発電所所在市町村協議会を通じて国に働きかけるよう要請しております。 平成16年8月に発生した関西電力美浜原子力発電所の復水配管破断事故につきましては、5名の作業員の方が亡くなられるという大変痛ましい事故でした。このようなことが二度と起こらないよう、東北電力には美浜原子力発電所事故を教訓に、事故が発生しないシステムをつくってもらいたいと思います。これまでも定期検査の終了時や大きなトラブル等があった場合には女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書、いわゆる安全協定第10条の規定に基づき立入調査を実施しておりますが、必要に応じ専門家の意見やアドバイスをいただきながら、今後とも宮城県、女川町と連携して東北電力の安全対策及び再発防止対策の実施状況について注意深く見守り、住民の安全を守るということを最重点に対応してまいりたいと考えております。 次に、ふえつづけるごみ問題についてでありますが、従来から実施している再生資源集団回収や電気式生ごみ処理機購入費補助に加え、平成17年度には粗大ごみの有料化、そして平成18年度には雑紙について分別収集を開始するなど、ごみの減量化策を講じてきたところであります。しかしながら、石巻広域クリーンセンターには処理能力を上回るごみが搬入されており、さらなるごみの減量化が必要な状況であるため、再生資源集団回収助成事業、各種生ごみ減量容器購入者補助事業を継続して行うことや、ごみ減量の啓発強化、さらには平成19年度から事業所の協力を得て、事業所から出る雑紙類の分別収集を開始することとし、さらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 次に、資源ごみの盗難、アパッチ対策についてでありますが、ごみ集積所から新聞紙等の古紙類を中心とした資源物の持ち去りが頻発したことから、ごみ集積所に出された資源物の所有権の帰属を明確にするため、条例の一部を改正し、資源物の持ち去りを禁止したところであります。条例改正後、本庁地区の新聞紙の年間収集量は約740トンと改正前の約2倍程度となり、大きな抑止効果が得られたものと考えております。しかしながら、最近になり中国市場の古紙の需要が高まる中、資源物の持ち去りが頻発していることから、委託業者と協議し、一部の地域において収集経路や収集体制の見直しを試行しているところであります。ちなみに、新聞紙につきましては、他の資源物、燃やせないごみ等と合わせて約1億4,000万円で委託しておりますが、その積算は収集車両台数を根拠に人件費を加えて算出していることから、収集量に応じた委託料の算出は難しい面がございます。また、パトロールの強化とともに、石巻警察署と連携し去る2月16日に取り締まりを強化するよう申し入れを行ったところであり、今後とも石巻市、石巻警察署、委託業者の連携を図りながら、資源物の持ち去り防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、入札、委託費についてでありますが、平成18年度の稲井小学校児童等輸送業務の委託については、入札参加資格登録業者である市内の旅客運送業者7社から見積もりを徴し、予定価格の範囲内で一番安い価格を提示した業者と契約を締結しております。スクールバスの運行契約において最低制限価格を設定すべきではないかということですが、本市においては工事または製造、その他の請負を競争入札により締結する場合において、技術上常識では考えられないような低価格の落札を防止するため、予定価格の範囲内で落札価格の最低限度の価格を設定することはありますが、業務委託のような工事または製造の請負契約以外については採用いたしておりません。また、1業者と複数年にわたる契約を締結するには、長期継続契約に該当するもの以外は債務負担行為として定め、予算の一部として議会の議決が必要となりますが、多くの業者に参加の機会を与えること、また本市の財政状況や学校統廃合に伴い公費負担で運行しております事業ですので、業者間の競争原理が働き、経費削減につながればと考えております。 次に、市立高等学校授業料の減免状況についてでありますが、石巻市立学校授業料等徴収条例施行規則により授業料の減免を行っておりますが、平成18年5月1日現在、市立高等学校2校において授業料の減免を受けている生徒数は113名となっており、全校生徒数に占める割合は2校平均で10.0%となっております。主な減免理由は、市民税所得割額の非課税世帯が減免対象世帯全体の94.7%を占めており、続いて生活保護世帯が2.7%、以下天災、その他特別の事由によるもの、転学、退学によるもの等がございます。減免状況を平成14年度と比較いたしますと、対象者数が2校合わせて55人の増、全校生徒数に対する割合も4.7%増加しており、年間の減免額も772万8,000円から1,275万8,000円に増加しております。平成14年当時においても減免理由の割合はほとんど同じ状況であったことから、長引く景気の低迷やリストラによる失業などにより低所得世帯が増加し、授業料の減免対象となる市民税所得割額の非課税世帯数が増加したものと考えられます。 なお、授業料減免の決定に当たりましては、今後とも減免申請書の内容を十分精査した上で、公平かつ適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、資格証明書、短期被保険者証の発行実態についてでありますが、平成19年1月末現在で資格証明書は711世帯、短期被保険者証は2,975世帯に交付しております。短期被保険者証につきましては、国民健康保険法施行規則及び本市要綱に基づき、6納期以上滞納している世帯に対し有効期限が3カ月または6カ月の短期被保険者証を交付しております。資格証明書につきましては、国民健康保険法において、納期限から1年以上滞納している世帯で、災害、その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、市町村は被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行うとの規定を受け交付しているところでございます。資格証明書の発行は平成12年度から義務化されておりましたが、実際の交付事務については、合併前の旧市町で異なる取り扱いとなっておりましたことから、平成18年3月に新たに要綱を制定し、新市として統一的な運用を行っているところであります。 なお、平成17年度の国民健康保険税の滞納世帯割合につきましては、23.6%となっております。また、資格証明書での医療機関受診件数は、平成17年度で49件、平成18年度は12月までで55件となっております。 次に、河北地区のリハビリ教室と子育てと心の健康相談事業についてでありますが、リハビリ教室につきましては、脳卒中後遺症等による機能障害者同士の交流やリハビリ療法を通して日常生活の自立と社会参加を目的として実施してまいりました。今後の事業継続につきましては、事業へ参加されている会員の皆様方から、行政のソフト支援を受けながら自主的な事業活動を実施していきたいとの申し出がありますことから、この事業が存続できるよう支援してまいりたいと考えております。また、子育てと心の健康相談事業につきましては、これまで子育てや心の問題に悩む家族や本人の支援策として、家族同士の交流やケースワーカーによる講話、個別相談を合併前の開催方法を踏襲し各地域がそれぞれの回数で実施してまいりました。河北地区では毎月1回開催してまいりましたが、相談会の総合支所間での相互活用を図ることや本市には同様の事業としてこころの電話相談等があることから、これらを連携活用することとし、平成19年度から隔月実施としたところであります。今後の事業の手法等につきましては、議員の提案もありますことから、合併による地域間の公平性等の問題を庁内で十分議論し、検討してまいりたいと考えております。 次に、石巻市集中改革プランに関連しての行政改革プランと地方交付税算定との関係についてでありますが、平成17年度と平成18年度における交付税算定においては、人件費、物件費、補助費等や繰出金などの経費が、過去との比較においてどれだけ減額されているかを行革の目安として反映させる項目があります。しかしながら、普通交付税の算定という性格から、必ずしも特殊要因などを考慮したきめ細かな算定とはなっていないという印象がぬぐい切れない面があることも事実であります。本市の場合、合併団体ということで、その算定項目上、補正係数が引き上げられ、いわば最大の行革とも言える合併を行ったことでの交付税上の優遇は受けているところですが、平成19年度に予定されている頑張る地方応援プログラムにおいて、行革の成果指標がどのように交付税に反映されるかについては現時点で示されておらず、行政改革プランの実行が交付税にどの程度反映されるかはわかりませんが、行革を推進していくことの必要性につきましては、これまで説明してきましたとおり、ちゅうちょせず臨んでいきたいと考えております。 次に、民間委託と市民パートナー制度についてでありますが、市税や地方交付税など、行政サービスの財源である一般財源総額の減少が見込まれる状況下において、今後さらなる増加が見込まれる高齢者福祉や医療、子育て支援策などの行政需要については、何が何でも対応していかなければなりません。その有効な1つの手法として検討しているのが市民パートナー制度であります。本制度は、企業や第三セクターなどへの民間委託をさらに前進させ、減少が見込まれる税収に見合うローコストの行政運営ができるよう、自治会などの住民団体やNPOが行政に直接参加し、業務を担う全く新しい行政運営システムであります。したがいまして、公の施設といった箱物の管理運営にとどまらず、窓口業務などのソフト事務についても積極的に委託について検討してまいりたいと考えております。 次に、時間外勤務手当の抑制策についてでありますが、抑制策に取り組む以前の平成17年度においては、1人の職員が行った時間外勤務の最高で年間約1,800時間というものがございましたが、合併に伴う事務処理のためという特別の事情もございました。平成18年度からは、通常勤務時におけるさらなる業務の計画的執行や事務量抑制の工夫を徹底的に行い、事務の効率化を図ることにより、時間外勤務を削減しているところであります。 次に、未利用地処分の見通しについてでありますが、長期間未利用地となっている市有地について、市有地有効活用検討委員会での検討結果が取りまとめられ、処分等の方向性が示されたところであります。処分対象地の物件につきましては、現在分筆測量や価格設定等の準備作業を進めており、新年度は順次公募等により売り払い処分を実施していくこととしております。当地域での土地需要や処分対象地の地理的立地条件等から処分の見通しを予測するのは難しいところでありますが、処分可能な物件の優先度も考慮し、成果を上げられるよう積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、特別職三役と職員の給与カットについてでありますが、特別職及び職員の給料等の独自削減につきましては、平成18年度の予算編成に当たり抜本的な事務事業の見直しの上、歳出予算の徹底的な見直しを行ったにもかかわらず、市税の大幅な減収や国庫補助金、地方交付税などの歳入減少により財源不足が見込まれる結果となりました。しかしながら、一定の財政調整基金については確保しておく必要があると判断をいたし、財政調整基金に依存しない財政運営を図ることが何よりも必要でありましたことから、退職者の不補充による人件費の抑制のほか、苦渋の選択ではありましたが、特別職のみならず一般職の職員についても給与の削減に協力をいただいたところであります。期間につきましては、平成18年度から2年間と予定しており、現在もこの考え方に変わりはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆19番(三浦一敏議員) それでは、残された時間、再質疑幾つかさせていただきます。 市長は、旧石巻市で初めて市長に就任した平成15年2月の就任あいさつのとき強調したことは、市政の再生、信頼回復でございました。平成16年2月の施政方針もいろいろ特徴がございました。合併した平成17年6月、合併選挙後の施政方針、ここで強調したのが一体感の醸成でございます。そして、昨年2月、施政方針では、準用再建団体への転落を防ぐ決意というものを示されました。ことしの施政方針を一言で言いあらわすとすればどういうことになるのでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 財政再建そのものです。 ◆19番(三浦一敏議員) そういう点では、昨年と同じということでしょうか。昨年の施政方針と同じ、さらにそれを再建するということかなと。本来であれば、総合計画実施元年と言いたかったところでございましょうが、諸事情はそれを許さないのかなと。市長は、そういう決意だということで理解したいと思います。 次に、平和憲法についてでございますが、極めて抽象的な答弁と。今の市長の政治的立場のスタンスがあらわれているのかなというふうに思いました。中国、温州市との友好親善ということもございます。日本国憲法第99条、憲法擁護義務、これを公務員にそれをうたっているわけで、そのトップとしてやはりそれを踏まえて対応していただきたいというふうに思います。そこで、人事政策について伺いますが、先ほどの答弁では率直に意見交換できる職場づくりというものを心がけたいということのようでございますが、やはり行政として間違いのない判断をどうするかと。そのための建設的な議論。やはり市長に対して時にははっきり物を言う人もそばにいなければならないと。そういう点で、最近私眺めていて、あら、なぜこういう決定したのかなと思うときが若干ございます。そういう点でのやはり庁内の危機意識というか、そういうものについてちょっと心配しているのでございますが、この辺についてもう一言御発言いただきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長 私の基本的な考え方、それから私を取り巻くいろんなブレーンの方々がよく話す話は、私の今置かれている立場は、常に苦言は金なりと思って聞けと、こういうことです。それは、いろんな人の苦言ではない苦言もありますから、正確な苦言の場合には素直に聞くというふうに、そのような精神でおります。 ◆19番(三浦一敏議員) ぜひそういう意見に耳をひとつ傾けて、邪魔な意見は結構でございますので、(笑声)それで市職員がやはりいろんな制度を熟知して、それを住民のために生かすと、そのための職員の水準の向上というものを答弁でも職員研修というものを力説しておりましたけれども、やはりそういう観点をぜひ重視していただきたいというふうに思っております。 次に、オラレに関連してでございますが、私が言いたいのは、市長が進める政策にもしかして賛同しない署名であっても、心を広く受けとめて、それがやはり首長としての大事な資質というか、そういうものではないかなと。やはり正確にするというのであれば、不明なものとか、ダブりチェックぐらいでそれよろしいのです。どういう動機があろうと、市選挙管理委員会にわざわざ確認をさせる必要はなかったのではないかと。つまり先ほど壇上でも申し上げましたが、憲法の第16条でも請願権のことはきちんとうたっております。個人保護条例、これを市もうたったわけで、やはりそういう個人のプライバシーを侵害するのではないかという疑念をやっぱり持たれるという、そういう心配を私は言っているわけです。答弁につきまして、この問題に対する率直な反省というか、率直な自己分析というのはどうもあいまいだったように思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 私もこういう政治の場に大学卒業してからずっといるわけですけれども、いつも思うのは、賛成、反対、いろんな動き、いろんな署名簿、いろんなものをこれまでも見させていただきました。それを精査してみると、非常に心配な点がいっぱいあるのです。何も個人情報とか個人の尊厳を傷つけるというような気持ちは全くありません。政策を決定するときに、その反対ないしは賛成の流れというものが、果たしてほとんどそこの方々の意見の流れになっているかどうかだけを見たかったわけです。そうした場合に、いろいろと賛成と言いながらも、これだけ賛成がありましたといっても、精査してみると大変な状況のものもいっぱいあった    皆さんのはそうだとは言っていません、そういうことがえてしてあるのです。民主主義の一番の根幹にかかわる大変な行為でございますから、私は受け取ったものも非常に尊重して受け取っています。その思想も、反対する方々の意見も大切にしなければならないと思っています。ですから、そこに正確さがどうなのだろうと、流れがどうなのだろうということで、今回議員には行き過ぎではなかろうかと言われたこともそう思えばそうなのかなという気持ちもありますけれども、基本は民主主義の原則をやっぱり大切にしたいという思いもひとつ理解はしてもらいたいと思います。議員の意見は意見として尊重したいと思います。 ◆19番(三浦一敏議員) 民主主義ということを力説すればするほど、今回のやはり手法なりなんかというのはまずいのです。だから、私はもし部下が行き過ぎたそういう行動といいますか、行為をするときに、市長が、いやいや、そこまでやらなくていいのだと、あるいはそれを集団で議論して、そういう疑念を招くようなことはやはり防がなくてはならないと思うのです。私は、この中で一番大事なことは、住民の請願権をやはり萎縮させることになる心配があると。(20番水澤冨士江議員「そうだ」と呼ぶ)執行機関の自治体は、こういう問題については非常に慎重に対応するということは答弁では今後の1つの反省としては言っているようですから、その点をやはりよく踏まえていただきたいと。だって、石巻市の有権者であるかどうかということぐらいは、そこまでも私はあれだと思いますが、選挙管理委員会に依頼しなくたっていいですよ、何も。用紙見ればわかるでしょう、それは。しかも、こういうことについては、市長、過去にはこういうことをとにかくやったという前例はないですから、いろいろな関係者に聞いていますが。(1番黒須光男議員「電算も同じ」と呼ぶ)いいから、あなたは関係ない。ですから、そこら辺は条例で制定した、そういうものとか、リコールとか、選挙管理委員会に出すとか、そういう性格のものではないと。極めて穏やかな、そういう請願、陳情だというようなことで、やはりこの辺は教訓をひとつ踏まえていただきたいなと思うのですが、何かしゃべりたいようですから、どうぞ。 ◎土井喜美夫市長 多分私のそういう考え方を踏まえてそういう手段を講じた思うのです。私が指示したようなものです、私の考え方ですから。そういうことで、やはりそういう正しい意見をやっぱり我々は把握しなければならないと。それで、そういう思想、信念が私にはありますから、それをそのときに私は多分話したと思うのです。それで、部長がやったのかだれがやったのかわかりませんが、その私の趣旨にのっとってやったから責任は私にあります。ですが、そういうことであれば、議員の意見も大人となって聞かなければならないと、苦言は素直に聞かざるを得ないと。だけれども、基本的にそういう姿勢というものは、だれに対しても正しいものであれば何ていうことはないと私は思います。だれがどう調べたっていいものはいいではないですか。何をそういうことを言わざるを得ないのか、私は不思議なのです。ですが、議員の意見も参考にさせてもらいたいと思います。 ◆19番(三浦一敏議員) それは、やっぱりちょっと市長のその辺の判断はいかがかと思います。ですから、そこはひとつこういう問題提起というか、忠告も踏まえまして、それは議論を深めていただきたいと思います。 次に、総合計画の問題に移りたいと思うのですが、数値目標、おやっと思うところがございます。先ほど伊藤議員が、これは私も議会で質問したことなのでございますが、障害者法定雇用率、企業の障害者雇用率の割合を言っていました。これは74ページに書かっているのですが、1.29から1.80、これ5年後にする。これなかなかゆるくないテーマだと思うのです。それから、教育、15ページに書いているのですが、授業が楽しい思うことがよくあるというのが小学6年生で23%、これを5年後には50%にすると。中学2年生の場合は16%から5年後は50%にすると、これもなかなか大変なテーマ。それから、ごみの資源化率が、これは90ページに載っているのですが、現在の14.2%から20%にすると。ですから、これをやるには相当の構えと対策が必要だと、そういうふうなことでやはり臨む必要があるのではないかなというふうに思います。そこで、伺いますが、財政的裏づけを持った実施計画は事実上平成20年当初から、つまり来年当初からこれはスタートするというようなことでよろしいでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 一番の問題点は、思いもよらない出費が出てきたと、これが一番の問題なのです。こういう計画立てるときに、よく財政の裏づけも何にもなくて、ああ、何やりますかにやりますというといい市長、いい人だということになるのです。ですが、現実に後世にそういうツケを全部残していくのです。ですから、はっきりとした財政の把握ができた後、私はやりたいと思っている。ですから、平成19年度、ことしの予算が成立をし、また出費の問題がどうなるか、これによって    できるならば平成20年度からそういうものをやりたいと思いますけれども、状況によってはどうなるのか、心配な点があると正直にそう思っています。 ◆19番(三浦一敏議員) 前任者が残した借金という問題、これは今東京都知事選に出馬、きょうしたのでしょうか、宮城県にとにかく多く残した借金に村井知事は不快感をあらわさざるを得ないというのも率直な気持ちかなと。そこで、教育ビジョン策定につきましての先ほどの答弁では、私注目しましたのは、策定委員会のすべての会議を公開するというふうに答弁されたことです。これが非常に重要かなというふうに思っております。 次に、青果市場の問題について伺いたいと思います。昨日も市長は当面する課題を解決したいので、議会にも力をかしてほしいと代表質問でお答えされました。私は、このテーマも非常に最重要課題の1つではないかと。先ほどの答弁では、現在局面の打開に向けて協議を行っておりますがと、ここが非常に前向きなポイントかなと。ぜひ大きな観点で、この問題解決のために市長が産業部に前向きな指示をしていただきたいと。今も前向きなのだと言われればそうかもしれませんが、ぜひ出口を決めて、事が前に進むようにぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 誤解のないようにひとつお願いしたいのですが、これには反対していません。反対していないのです。まず、民設民営でいいのだと、青果市場の社長がそれをおっしゃって、そしてお互いそれではこういうふうに15年間その施設を無償で使ってください、それから残っていた基金も一銭残らず全部上げますよといって、それいただいて民設民営でいいと判こ押したのです。民設民営でいいといって、今度は別のところに移転するということならば、民設民営でやっていただきたいというのは当然ではないですか。今石巻市には、悪いのですが、その民設民営、ここに移ったから、では道路が狭いから、ここ青果市場が来たから、青果市場、トラック入るのに道路が狭いからと、例えばです、道路10メートルにしてくれ、石巻市さん、市道の認定してやってくれと言われたって、それはできませんよと。そういうのは全部やってくださいと、民設民営でしょうと。そういうのさえみんなが自分の力でやっていただくというならいつでもいいのですよと言っているのです。そして、そのときに、お約束したことでも、次々変わって意見を言うから、それはおかしいではないですかと。それならば、産業部、ちゃんと後々おかしい話にならないように、いろんな条件をやっぱり精査すべきだと私が指示して前向きにやりなさいよと。それがよければいつでもいいのです。1つも反対していません。それですから、それは誤解のないようにしてもらいたいのです。どうぞやっていただきたいと思います。それで、そういうものを約束するときはよくて、もらうものもらったりなにして、後はまた別では困るのです。今議員の皆さん方から自分のうちの前の側溝を直してくれとか、ここ、あそこを直してくれといっているとき、金ないからちょっと議員待ってくださいと言っているのです。そのときに、何が青果市場だからそういう要求が出たって一切できませんよと。それは覚悟の上でやってくださいよと。それを言っていて何で反対しているのですか、反対していません。賛成していますから、どうぞ。 ◆19番(三浦一敏議員) 別に反対しているのでないかと言っているのではないから。それは、平成18年1月にもとにかく情報公開の内容を説明して、市長、あのときにもるる展開したのですから、そのやりとり、ですからきょうはもう時間も限られているし、その復習をしなくたっていいと。ただ、問題は、やはり魚市場の方は、それはそれで非常に重要だし、そういう対応はいいと。問題は、もう一つの柱の方、これをどうするかと。だから、いろいろそれは、経過については確かにそういう点では信義を破るような中身もあると。だから、前回は冷却期間も置いて、どうするかということについて、ぜひということを考えてほしいと。だから、1年もたちましたから、ぜひやってもらえばいいですなんていうのもいいけれども、心を込めて、産業部長がひとつ事務方が困らないように、ぜひそこは、市長、いろいろあるけれども、やっぱりこれは前向きに何とかしなければならないと。財政支援はできないというのは、だからそれはできないでいいですから、そこはぜひひとつ前向きに進めていただきたいと願うものでございます。 次に、ごみ問題、アパッチ問題につきまして伺います。これも今後委員会審議とかいろいろあるかとは思いますが、私前にも取り上げたテーマでもありますので、一応執着しておりますので、ちょっと聞きたいと思っております。先ほどの答弁にありましたように、アパッチ防止のための対策、いろいろ条例とか看板とか、担当部の努力によってその成果、効果があらわれてきていると。先ほど数字にもあらわれましたように、古新聞で言えば倍近く前進はしてきていると。しかし、中国特需の関連で、最近鉄とか銅とかがとにかくそっちこっちで盗まれるということにもあらわれていますように、古新聞のアパッチがまたとにかく出てきていると。(「同じどこか」と呼ぶ者あり)同じところだかどうかはわからないのだけれども、とにかくこれ1月29日午前11時ころ、三浦カメラマンより提供されたものでございますが、こんなに10トントラックに積んで、ナンバーは水戸なのです。魚町の方からみんなとにかく水戸の方に行っているのです。それで、ごみの増加、こういうアパッチの問題について、市長はどういうような関心をお持ちでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 関心というより泥棒でしょうから、泥棒は野放しにできません。 ◆19番(三浦一敏議員) 市長も忙しいから、とにかくこの問題に関心持っていただきたいです。ちょっと時間がありますので申し上げますが、(笑声)今度は時間があるのです。(笑声)それで、水押、水明方面に私住んでいるものですから、調査をしていると。市長、聞いてください、とにかく。2月15日、これは水押の方では住民がごみを出す日なのです、資源ごみ。アパッチの車が来たのが10時前です。委託している廃棄物処理センターの車が来たのが11時、これは段ボールだけ回収していった。その後もまた残っている新聞をアパッチが持っていて、ほぼなくなったあたりに委託している協業組合の車、今度は2台が偶発的に一緒に来たと。雑誌を積む車と古新聞を若干積む車と、これが午後1時15分なのです。だから、私が言いたいのは、多額の費用、先ほどの費用では、協業組合に、中間処理にこれ1億4,000万円委託しているそうですから、それからこの回収のために1億4,000万円委託しているのだそうです。ところが、どうしてこの3台が、時間もこんなにだらだらとおくれて回収しなければならないのだと。もう少し合理的に、1台の車でもう少し積んで、盗まれないうちに、そしてあとあっちに行って仕分けするとか、何回も言っているのです、廃棄物処理課に。もう少しとにかく合理的に協業組合と協議して、アパッチ対策の防止をやらないとうまくないのではないかと。 それで、私は、非常にとにかく大きなことを、これは当たり前と言えば当たり前ですが、多分皆さんも聞いて驚くと思うのです。子供会などの資源回収実施団体が集めている古新聞、これが平成16年度1,037トンでした。それから、平成17年度は、少し減ったのだけれども、972トンでした。雑誌だの瓶だの金属だの、みんな総合計しますと、平成16年度は2,136トン、これは古新聞が、だから約半分ぐらい占めているわけです。ここで資源回収実施団体に出した補助金は何とたったの812万円です。平成17年度は、減ったのだけれども、1,753トン、総額で、総量で。補助金も526万円に減ったと。ところが、石巻廃棄物処理センター協業組合が集めたものは、古新聞、平成16年はたったの472トン、アパッチにこれやられっ放しのときだから。平成17年度は468トン。子供会、老人クラブが集めているものの半分ぐらいです。平成18年度はやっぱり効果が上がってきましたから、740トンぐらいの推定なのです。総合計が大体2,200トンから3,000トンぐらいなのです。ですから、申し上げたいことは、いかに資源回収実施団体が頑張っているかということなのです。これ526万円対1億4,000万円だったら26倍です。市長は、一番最後の施政方針で、前例にとらわれない云々と言ったでしょう。より安く、より迅速に、より簡単にと。やってくださいよ、これ。こういう問題について、何でそれこそメスを入れないのかなと。私は、協業組合が努力していることをどうのこうの言っているのではないです。こういう具体的な実態について、やはりもっと厳しくというか、具体的対応してほしいし、それから資源回収団体にもっとやっぱり出してもいいのでないですか。そして、アパッチがこのままとまらぬと、市民の方々に紙、古新聞は出さないようにお願いしますと回覧出した方いいです。だって、盗まれるために出してどうするのですか。むしろ子供会だの、そっちの方に出すように、そういうふうに思うのです。これは、とにかく生活環境部長も、それから金の大もとである総務部長もこれよく見ていただきたいです。きちきちもわかるけれども、これやっぱり変えてもらわないと納得できませんが、市長、何ぼか関心を持ったようでございますので、(笑声)この辺で答弁お願いします。 ◎土井喜美夫市長 わかりました。早速すぐ検討して指示しますので。 ◆19番(三浦一敏議員) それで、私は市長に申し上げたいのですが、市長が先頭になってごみ減量大作戦というものをやっぱり庁内挙げてやると。施政方針にことしあたりは重点項目というか、ばちっと出さなければならないのです。やっぱりそういうことをやることを市民は求めています。せんだって、リバーサイドホテルでの集まりも、とにかく予想以上にいろんな人たちが来て、環境ごみ問題、地球環境というテーマもありましたけれども、非常に熱心な市民の方々が集まっておりましたから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、小学校、幼稚園バスの委託費の問題でございますが、これは全くもって誠意のない答弁でございました。(笑声)これはひどいものです。平成17年度の産経教育委員会でも、髙橋栄一委員がこの問題を取り上げまして、私も議事録見させていただきました。改善を求めました。その際答弁では、平成18年度1年契約になる。ただ、次年度以降、ことしです、次年度以降は財政課と相談して対応していくと答弁しているのです。全然進んでいないではないですか、それ。最低価格と複数年契約ができる仕組みというものをぜひ考えていただきたいと。こんなことでは本当にもう奴隷工場みたいな状態ですから、事故だっていつ起きるかわからない。先日2月28日、NHK、夜7時半、「クローズアップ現代」、競争激化眠れぬバス運転手、やっていました。こういうことでもし事故でも起きたら、これは委託の問題なんかでやられます。こういう問題について、市長は初めて聞く話かもしれませんが、これは何とかしてください。議会がこれ終わって28日から3日間か4日間で入札ですから、そして4月からすぐスタートですから、余りにもこれもやり方もひどいです。いかがですか、市長。 ◎土井喜美夫市長 悪いのですが、今初めてわかったような状況なので、担当の方に確認してよく精査してみますから。 ◆19番(三浦一敏議員) 市長よくわからないというか、初めてであれば、担当の方に答弁お願いできませんか、議長。 ○議長(髙橋誠志議員) 市長の施政方針に対する質疑というようなことでございます。したがって、市長が答弁をするというようなことになるわけですが、ただいまのように担当部長の方の答弁があって理解を深められるということであれば答弁をいたさせますが、本来市長の施政方針に対する質疑というようなことでございますので、その辺も念頭に入れていただきながら、質疑をしていただければなというふうに思います。それで、ただいまの質疑に対しまして、担当部長から答弁を求めます。担当部長。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 先ほど市長から答弁ありましたように、競争の原理ということでやってまいりました。ただ、三浦議員からありましたように、県の方でもその辺の改善策ということが話されておりましたので、また同じ答えになるかどうかわからないのですけれども、財政課とも協議してみたいと思っております。 ◆19番(三浦一敏議員) これは集団で対応してください。担当課だけでは判断できませんから、お願いします。 最後に、国民健康保険証の問題でございますが、市長、石巻市では乳幼児就学前や70歳以上の高齢者がいる世帯では、たとえその世帯が滞納であっても、資格証明書発行世帯であっても、除いて出しているのだそうです。これは、全国の先進例だというふうに思うのです。ここに市民を思う市政の本来の姿があるのではないかと。それを一歩進めて、子供のいる世帯、病人のいる世帯、母子世帯、こういうふうなところまで拡大するためのちょっと研究というか検討をしてみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎土井喜美夫市長 お答えをいたします。 本市の国民健康保険の被保険者証の取り扱いにつきましては、1年以上滞納している世帯の納付状況等を考慮しながら、短期被保険者証または資格証明書を交付いたしておりますが、本市独自施策として就学前までの乳幼児及び70歳以上75歳未満の高齢者には、社会的弱者としての位置づけで資格証明書の交付対象から除外いたしております。しかしながら、資格証明書の交付対象除外を義務教育終了まで拡大することにつきましては、税負担の公平、給付の平等など、その影響を検証する必要がございますので、他市の状況も参考にしながら研究してまいります。また、資格証明書交付後の取り扱いにつきましては、弁明書の提出及び納税相談等に応じた場合、あるいは資格証明書交付世帯で入院された場合にも緊急措置として3カ月の短期被保険者証を交付するなど、被保険者に応じてケース・バイ・ケースで対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆19番(三浦一敏議員) 大変御丁寧な答弁、わかりました。ぜひその辺よく研究して、前進するようにお願いしたいと思います。実は、加入世帯の課税平均所得というのは全国が165万円だそうです。ところが、石巻市は130万円なのだそうです、平均が、課税所得。担当に聞いてみますと、5年で約40万円マイナスになったと。つまり大変な層によってこれが賄われているということなのです。ですから、国民健康保険税、均一でやっていくということで今いろんなことやっていますが、やはり国民健康保険税を少しでも下げるための政策的な研究、それから資格証明書をできるだけ出さない対策、この辺もぜひ研究していっていただきたいなと。ちょっと担当に聞きましたら、資格証明書発行の問題で財源をどうするかと。91%の収納率になれば7%のペナルティーがなくなって、1億3,000万円ふえるのだそうです。ですから、この辺、もちろんこれは旧市の頑張りが一番なのですが、ぜひこれも担当とか納税課でもいろいろ悩んで考えてはいるようですので、市民に対して新しいやはりメッセージが寄せられますようにぜひ期待したいと思います。やはり自治体としての仕事は住民の命と健康を守るということが最大の仕事かと。私の尊敬する先輩の遠藤功さんは、福祉の心を色紙に書いて、随分そっちこっち寄贈されております。この福祉の心こそ大事だということを強調して、代表質疑といたします。 ○議長(髙橋誠志議員) 以上で19番三浦一敏議員の質疑を終わります。 △散会 ○議長(髙橋誠志議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後4時40分散会...