平成１９年 第１回 定例会 平成１９年石巻市議会第１回定例会会議録（第８号） 議事日程第８号 平成１９年３月２２日（木曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３４名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 松 川 惠 一 議員 ３番 今 村 正 誼 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 阿 部 久 一 議員 １０番 阿 部 欽 一 郎 議員 １１番 近 藤 孝 議員 １２番 菅 野 昭 雄 議員 １３番 堀 川 禎 則 議員 １４番 渡 辺 拓 朗 議員 １５番 阿 部 和 芳 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 三 浦 一 敏 議員 ２０番 水 澤 冨 士 江 議員 ２１番 髙 橋 誠 志 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 後 藤 兼 位 議員 ２９番 庄 司 慈 明 議員 ３０番 西 條 正 昭 議員 ３１番 丹 野 清 議員 ３２番 阿 部 仁 州 議員 ３３番 大 槻 幹 夫 議員 ３４番 森 山 行 輝 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 助 役 千 葉 將 好 収 入 役 阿 部 和 夫 教 育 長 柴 山 耕 一 総務部長 植 松 守 企画部長 日 野 智 河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 村 上 和 郎 河南総合 今 野 幹 一 桃生総合 支 所 長 支 所 長 阿 部 喜 治 北上総合 須 田 次 男 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 梶 谷 勝 朗 生活環境 新 妻 周 俊 保健福祉 部 長 部 長 木 村 耕 二 産業部長 津 田 幸 榮 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 佐々木 義 明 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長 齋 藤 洋 一 選挙管理 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 門 間 泰 則 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 千 葉 教 正 主任主事
△午後１時開議
○議長（髙橋誠志議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第８号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（髙橋誠志議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に14番渡辺拓朗議員、15番阿部和芳議員、16番阿部政昭議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（髙橋誠志議員） 次に、日程第２一般質問であります。20日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、20日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。22番安倍太郎議員の質問を許します。22番。 〔22番
安倍太郎議員登壇〕
◆22番（安倍太郎議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 初めに、教育の諸問題と児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。ことしは敗戦から62年を迎え、戦後生まれの総理が教育の再生を掲げ、人間をつくり上げる原点は教育と位置づけ、教育基本法を改正いたしました。国においては、教育基本法の改正に伴い、
教育改革関連法の改正について審議している中教審の分科会は、
教育職員免許法、学校教育法の改正骨子案について合意し、今通常国会に提出することで決着し、さらに
地方教育行政法の改正案についても答申する方針を示しております。このように、国の教育政策が大きく方向を変えようとしている中、国が何を目指し、子供たちに何を求めているのか、実感として感じることができない状況であり、国の指針が決定しない中での
教育ビジョン策定にも影響を与えると推察されるものであります。 初めに、教育機会均等についてであります。さきの総括質疑の中で、学校教育のあり方、学校の適正規模の配置等の考え方に対して理解はいたしましたが、ここ数年前から児童・生徒の学力低下が心配される中、県の今年度から取り組む事業についてお伺いいたします。宮城県教育委員会では、今年度から３年間、県内の小学校16校で主要教科の教科担任制度を導入する方針であり、原則的に小学校６年生を対象に、モデル事業として実施すると報道されております。目的は学力の向上の基礎を固めることと、小学校在学中の中学校の授業形態を経験させるためとし、モデル校を３年間固定して実施する事業であり、モデル校として希望する学校は計画書を提出し、宮城県教育委員会が選定するとあります。現在小学校で教科担任制度を導入しているのは、仙台市教育委員会で11校、登米市豊里小学校が国の構造改革特区の認定を受け導入しております。宮城県教育委員会は３年間の事業成果や国の動向を見ながら、本格導入できるか検討したいとしております。当市の小学校でモデル校として希望する学校はあったのか、また教育委員会として教科担任制度をどう受けとめ、導入する考えがあるのか、所見をお伺いいたします。 次に、市長は施政方針において、昨年の12月のいじめによる自殺予告に対する取り組みの経験を生かし、アンケート調査や聞き取りによる早期情報収集やＰＴＡの協力を得ながら、市全体として取り組み対応していくと明言しております。昨年の全国の警察統計によりますと、１年間に恐喝や傷害容疑などで摘発、補導した小中高生の事件のうち、いじめが関係したのは前年に比べ41％増となっており、このことは各地でいじめが問題化し、これまで被害を訴えなかった子供たちが積極的に親や学校に相談するようになったのではないかと分析しております。また、子供が相談した相手は、保護者が最も多く、次に教師、そして警察などの相談機関となっております。私は、自己中心的な考えが子供たちの世界で起きており、それが表面に出てきているのが今のいじめではないかと思っております。教育は、いじめる側が100％悪いと教えるべきであり、子供たちすべてが日本の将来を背負う大事な人材であるととらえるべきであると思います。また、子供の心を育てる根本は家庭であります。昔から、親の背中を見て子は育つと言われており、親から子へ、子から孫へと受け継がれる一番大事な教育がそこにあると思います。そこで、昨年12月のいじめによる自殺予告をどう総括されたのか、またいじめ防止対策についてお伺いいたします。 次に、地域の子供は地域で守るの市民運動の一環として、地域や学校等が主体となってパトロールを実施し、不審者、変質者から児童・生徒への被害を防ぐため、多くの市民の協力を得て成果を上げていることは御案内のとおりであります。今年度から、市内すべての小学校を対象に実施すると仄聞いたしておりますが、実施主体はどこで、協力団体の要請はどうするのか、またパトロールの実施内容と立ち上げ時期についてお伺いいたします。 次に、
スクールガードリーダーについてお伺いいたします。この制度は、地域内の小学生の安全確保と各学区内に安全確保のための
ボランティア組織の立ち上げを指導するという目的で、平成18年度、宮城県の事業として実施され、現在６名の方が県より委嘱され、非常勤職員として活動しております。活動内容は週２回のパトロールを実施し、その結果を学校に報告することが仕事のようであります。６名の担当区分は旧市に２名、牡鹿に１名、河南に１名、河北桃生に１名、雄勝北上に１名で、管内の43校を巡回しており、多い方で１人９校を担当していると仄聞いたしておりますが、この１年間の活動の評価と問題点について見解をお伺いいたします。 次に、
青色回転灯装備車の導入についてであります。この
青色回転灯装備車とは、地域の防犯活動を自主的に行うために、青色回転灯を装備した自動車を使用し、それを回転させて行う
自主防犯パトロールできる車のことであり、いわゆる住民パトカーであります。警視庁のまとめによりますと、平成18年６月末時点では、全国で7,211台あり、前年同期の約4.9倍にふえており、都道府県別で最も多かったのは静岡県の901台であり、東北においては岩手県の90台が最高で、福島県の45台、青森県43台、山形県35台、秋田県15台、宮城県６台であります。全国的にふえた理由として、子供の安全に対する関心の高さが背景にあると分析しております。県内を見てみますと、現在17団体17台が登録されており、石巻管内では一台も登録されておりません。認可登録にはある程度の縛りがあります。例えば組織としての登録、車の固定等であります。当市といたしましても、地域の子供は地域で守る市民運動を展開している現状でありますので、青色回転灯を装備した住民パトカーの導入が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ２件目として、住宅政策についてお伺いいたします。政府では、平成18年６月成立した住生活基本法に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活の安定の確保及び向上の推進に関する基本的な計画として、
住生活基本計画が９月に閣議決定され、都道府県も今年度中に地域の実情に応じた計画を策定しなければなりません。宮城県においても、地区内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する
基本計画中間案を平成19年１月策定し、県民からの
パブリックコメントも２月で終了し、今年度中に基本計画が示されると思います。当市におきましても、県の動向を見据えた上で
公共賃貸住宅総合再生計画や
市営住宅ストック総合活用計画であると思いますが、基本的な方針をお伺いいたします。 次に、
借り上げ公営住宅制度と
高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入についてであります。この制度は、民間の土地所有者等が新築または保有している優良な住宅を地方公共団体が一定期間借り上げ、公営住宅として供給する制度で、地方公共団体が新たに土地を取得して公営住宅を建設することが困難な状況に対応するため、平成８年度の公営住宅法の改正により可能となった公営住宅の供給方式の１つであります。これまで直接建設の公営住宅に比べ初期投資の低減、将来の住宅の用途の融通性等のメリットがあります。また、我が国は、平均寿命の伸長や出生率の低下により、例を見ない速さで高齢化が進展しており、2015年には４人に１人、2050年には３人に１人が65歳以上の高齢者となることが予測されており、借家に居住する高齢単身、夫婦世帯は、2015年には現在の２倍程度の約330万世帯まで増加すると見込まれております。このような状況を踏まえ、国では平成13年度において、高齢者の安全で安定した居住を確保するため、民間住宅を活用し、高齢者に配慮した優良な
賃貸住宅ストックの早急な形成を促進することを目的に、
高齢者向け優良賃貸住宅制度を創設いたしました。今年度策定された住生活基本法においても、基本的な施策の１つとして盛り込まれており、
高齢者向け優良賃貸住宅がその一翼を担うことが期待されておりますので、当市といたしましても民間を活用し、
高齢者向け優良賃貸住宅制度と
借り上げ公営住宅制度を
公営賃貸住宅総合再生計画に政策として取り入れる考えがないか、所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 安倍太郎議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、住宅政策についてお答えをいたします。住宅政策の基本方針についてでありますが、合併後の市域全体を見据えた新たな公共賃貸住宅の施策につきましては、国や宮城県の
住生活基本計画に基づき、量から質の向上へ施策の転換を図るとともに、
少子高齢化社会や高度、多様化する住民ニーズへの対応、あるいは
住宅セーフティーネットなどの確保を重視した、市民が真に豊かさを実感できる居住環境を構築するための住宅政策を推進することが必要であると考えております。 次に、
借り上げ公営住宅制度と
高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入についてでありますが、まず
高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、石巻市
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業補助金交付要綱を制定し運用することとしておりますが、今後における高齢者の居住実態や住宅需要を把握し、高齢化社会に対応した住宅供給計画に位置づけながら、当該制度の運用を図ることが必要であると考えております。また、
借り上げ公営住宅制度につきましても、今後の公営住宅制度を補完する多様な供給手法を検討する中で、民間事業者の活力の導入などについても検討する必要があると考えております。具体的には、新たに策定予定の
公共賃貸住宅再生マスタープランにおける住宅供給計画の中で、
高齢者向け優良賃貸住宅制度を初めとする複合的な施策を踏まえながら、公営住宅事業の実施時期とあわせて制度の整備及び拡充を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、教育の諸問題と児童・生徒の安全対策については、教育長及び教育部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
阿部和夫教育長 私から、教育の諸問題と児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。 初めに、教育の機会均等についてお答えいたします。児童・生徒の学力向上という課題は全県的なものであり、議員御指摘のように、この課題解決に向けての一方策として、来年度宮城県では県内の小学校16校において、主要教科の教科担任制度の導入に取り組む方針となっております。本市の小学校におきましては、県の
教科担任制導入のモデル事業に希望を出しましたが、認められなかったという経緯がございます。小学校の
教科担任制導入は、高学年になって内容的に専門性が高くなった教科を複数の教員で教科別に分担し、教材研究や授業づくりを効率的に行い、学習効果を高めることがねらいとなっております。また、中１ギャップのような現象に陥らないよう、小学校から中学校への接続をなだらかに行い、子供たちの学習を支援することが期待されております。仙台市においては、11校がモデル事業として、高学年に教科担任制を導入しておりますが、以上の点を踏まえてのものであると認識しております。しかしながら、教科担任制の実際の運用に当たりましては、従来よりも多くの教員の配置が必要とされるなど、今後克服すべき課題が生じております。一方、本市において取り組んでおります学級担任制には、担任が子供の学力の伸長やつまずきの要因を総合的に見取ることができるという長所がございます。また、多くの学校において、教頭等が書写や算数などの教科の一部を担当して指導に当たっております。今後もこのような各校における工夫や努力を進めるとともに、３年間の県のモデル事業の評価を見きわめながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、平成18年12月の自殺予告の総括についてでありますが、自殺予告日前後の12月６日から８日未明まで、各学校で保護者や地域の皆様の支援をいただきながら、24時間の警備体制をとりました。おかげさまで最悪の事態は回避されましたが、教育委員会としては次のように総括をいたしました。学校に対して寄せられた保護者、地域、関係機関の協力に対する調査結果を見てみますと、さまざまな形で市内すべての小中学校において御協力をいただいていたことがわかりました。住民の方々による自主的な地区巡視、校舎内外の巡視、児童・生徒の所在や安全確認、24時間体制で待機した教職員等への激励や慰労などのほか、お寺の住職有志によるいじめに関する悩み相談電話及びホームページの開設、
スクールガードリーダーや民生児童委員の方々の協力、契約外の巡回をしていただいた警備会社、パトロール強化などの御高配を賜った石巻、河北の両警察署、交番、駐在所など、大切な子供の命を守ろうとする多くの人々の取り組みは、まさに地域力の発揮でありました。これらの方々に改めて感謝するとともに、今後の協力体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、いじめの予防対策についてでありますが、昨年の12月に全児童・生徒、保護者、教職員に対しいじめに関する調査を行いました。その結果、いじめを受けて悩んでいる児童・生徒が相当数いることが判明したため、その実態を各学校では真摯に受けとめ、再調査や全員の面談、悩み事相談の投稿箱を設置するなど、早期発見、早期対応に努めました。現在におきましても、各学校で日常的な観察、担任と児童・生徒の日記交換、いじめの実態調査、児童・生徒との面談などを通し、いじめで悩んでいる児童・生徒の把握と支援に取り組んでおります。のど元過ぎれば熱さを忘れるにならないよう、今後も真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
熊谷徹教育部長 私から、地域の子供は地域で守る市民運動についてお答えいたします。 不審者から子供たちを守るためには、地域の子供は地域で守るという意識の醸成を図ることが最善の抑止力であると考えます。身近な地域の方々一人一人が子供を見守り、不審者に目を光らせていけば、不審行為はなくなると考えております。旧石巻市内においては、関係機関による不審者対策の努力にもかかわらず、平成16年度から平成17年度にかけて、その発生状況が倍増したことから、基本に戻り、地域の力をはぐくむため、平成18年度から各小学校区が主体となり、市民運動としてパトロールを実施しております。この運動は４回実施しましたが、回を重ねるたびに参加者がふえ、従来かかわりの少なかった一般市民の参加も顕著な広がりを見せております。平成19年度は、この活動を全市に広げるため、市民すべての小学校を対象に実施するものであります。実施に当たりましては、各小学校、ＰＴＡが主体となり、区長会等の各種団体に協力を要請し、地域が一体となって不審者対策に取り組んでいくものであります。また、実施内容と立ち上げ時期につきましては、既に実施している地域も含め、この運動の効果を高めていくため、実施日時を決め、通学路を中心に、児童の下校時間に合わせた一斉パトロールを年４回予定しております。 なお、全市一斉運動の実施時期は４月の連休前を考えておりますが、旧石巻市以外の地区につきましては初めて実施することから、各小学校区への依頼、チラシの全戸配布及び報道機関等により広く周知し、本運動の趣旨を理解いただきながら、今後とも市民運動の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
スクールガードリーダーの評価と問題点についてでありますが、その評価につきましては２つの大きな成果があったものととらえております。１点目は、２月23日現在、市内の43の小学校のうち26校において、
学校安全ボランティア組織ができたことであります。
学校安全ボランティアがいない小学校区域については、ボランティアが組織化されるよう働きかけるという
スクールガードリーダーの職務の１つを果たしていただいたものと考えます。２点目は、学校と地域の間で情報の共有化を図ることができたことであります。
スクールガードリーダーの方々からは、直接あるいは各教育事務所を通して、毎月教育委員会に活動報告を上げていただいております。これまでの報告の中には、地域の公園など、人目の行き届かない危険箇所や不審人物への注意の喚起などがあり、巡回によって得られたこれらの地域の情報を学校に伝えていただいたことで、学校では子供たちに対して安全に関する具体的な指導を行うことができました。 次に、課題についてでありますが、何よりもまず
スクールガードリーダーの方々の身体的な負担が挙げられます。市内43校の小学校を６つの地域に分け６名で巡回しておりますが、多い方では１人で９校を担当することになり、その巡回範囲は非常に広域にわたっております。また、子供たちの登校時刻に合わせて巡回する場合、早い方では午前６時台に自宅を出発し活動していただいております。このように、
スクールガードリーダーの方々に巡回していただくことで、犯罪発生への抑止力や子供たち、保護者、地域の方々の安全への意識が高まっておりますが、６名の方だけでは市内全域の安全確保を図ることには限界があると考えております。教育委員会といたしましては、平成19年度も
スクールガードリーダーの指導、助言を受けながら、各学校の
ボランティア組織を立ち上げ、そして既存の組織がうまく機能し、地域の子供たちは地域で守るという意識の醸成を図ることができるよう、引き続き学校に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
青色回転灯装備車の導入についてでありますが、議員御案内のとおり、自動車への青色回転灯の装備につきましては、
自主防犯パトロールに限り国土交通省により認可されたものであります。本市では、旧石巻市において、平成16年６月に
不審者対策ネットワーク会議を組織し、不審者が出没しないような環境をつくるため、運行頻度の高いタクシー、郵便配達用バイク、公用車などへ不審者警戒パトロール中と表示したステッカーを張りつけて市内を巡回しております。先ほど申し上げましたように、不審行為根絶の基本は地域の子供は地域で守ることであり、広範なる地域の方々への継続的見守りが重要と考えております。このための手段として、不審者警戒パトロール中のステッカーを普及させておりますが、地域の必要性として青色回転灯の装備を希望する団体がある場合には、申請手続や講習への指導、助言をするなど、支援の方法も検討し、効果的な不審者対策に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（安倍太郎議員） それでは、再度質問をさせていただきます。 まず、教育の機会均等についてでございますけれども、答弁では県のモデル事業を見きわめながら検討していくと、そういう御答弁がございました。前段でも話しましたように、政府はこれまでのゆとり教育を改め、学力向上教育に方向転換を図ろうとしている中で、本市の教育ビジョンの中に教科担任制を導入すべきであると私は思います。福島県郡山市では、平成19年度より市内の小中学校にスーパーティーチャー、つまり教科専門員派遣事業を始めると報道されております。この事業は、子供の理科離れ防止のほか、専門教員を確保できない学校へ派遣し、教育の機会均等を図ることを目的に実施されるわけであります。大量退職期を迎えた団塊世代の教員の経験と技能を活用する場としても有意義であると伝えております。本市のすべての小中学校に専門教員が配属されているのかどうか、また
教育ビジョン策定の検討課題とすべきであると私は考えますが、所見をお伺いいたします。
◎
阿部和夫教育長 お答えいたします。 小学校の教科担任制についてでありますが、本市といたしましてはやはり宮城県と仙台市の事業の成果と課題、それを評価し、石巻市
教育ビジョン策定委員会の中で協議議題として検討していただきたいと考えております。専門職員の配置についてでありますが、小学校の教職員はすべての教科の指導が前提になっております。市内のほとんどの学校では、一部の教科を専門に担当する、いわゆる専科教員制度、これを取り入れておりまして、指導の効果を上げております。中学校では、教員免許を取得している担当教科、それを専門的に指導いたしますが、免許外の教科を指導せざるを得ないという場合もございます。議員御指摘の教科専門員、これにつきましては有効な試みであると認識はいたしておりますが、市単独事業としての配置となりますので、教科担任制の導入と合わせて、さらには現在ほとんどの学校で現有職員の中で工夫をしながら実施している専科教員制度、それから少人数指導、そういうものとの関連を見ながら検討してまいりたいと、このように考えます。
◆22番（安倍太郎議員） 教育ビジョンの検討課題であるということは理解をいたしました。 宮城県では、３年間の猶予期間を持ちながら、この教科担任制度を図っていくという、時間的に３年という猶予期間があるわけですけれども、その間におきましてもやはり教育の平等、公平性というのは図っていく必要があると思いますけれども、その点につきましてももう一度所見をお伺いいたします。
◎
阿部和夫教育長 どのように教育のいわゆる公平性を図っていくのかということでございますが、就学の義務、教育の権利は、議員御指摘のとおり、すべての子供たちに保障されるべきものだと思います。さきにも申し述べましたが、教科担任制や、それから教科専門員の派遣事業、そういうものも含めながら、やはり教育の公平、平等のさらなる実現、これを図っていく所存ですので、御理解をいただきたいと、このように思います。
◆22番（安倍太郎議員） ただいまの答弁で理解をいたしました。 次に、いじめについて再度質問をさせていただきます。マスコミ等の報道を見ておりますと、いじめをした子供たちは、いじめる判断として、自分にとって好きか嫌いか、都合がいいか悪いかで相手を傷つけ、最後は死にまで追いやるという、そういう自己中心的な子供が多く、またその背景には家族が崩壊している状況が多いように感じられます。このことは、家庭における教育が低下していると私は感じるわけであります。つまり家に帰っても家族が顔を合わせなかったり、会話がない家庭が多く、子供たちの変化に気づくことは難しく、現状を理解することが困難であると私は思っております。私は、家庭の基本はまず子供と一緒に食事をとること、子供が大切に思われていることを感じる信頼関係の構築が必要であると感じているわけでございます。そこで、私は学校と保護者がいじめについて話し合う場を学校側が積極的に開催し、子供を育てるのは大人である、またそれが責務であることをともに認識することがいじめをなくす１つの方策ではないかと考えておりますが、所見をお伺いいたします。
◎
阿部和夫教育長 議員御指摘のとおり、子供の教育の基本は家庭であると、そのように思います。今回のいじめ問題を通しまして、多くの学校で学級や学年懇談会で、保護者同士がいじめについての話し合う機会を持ちました。その話し合いをもとに、各家庭でのいじめについての話し合いにつながったという報告が多くありまして、その波及効果はあったと判断をいたしております。また、石巻市が過去10年間にわたって継続して発刊をしてまいりましたいじめ防止のための標語集、メッセージ集、これも同様に各家庭でいじめについて考えるきっかけになっております。これらのことから、今後とも継続して家庭との連携を深めていきたいと、このように考えております。
◆22番（安倍太郎議員） 大変御努力をなされておると、十分に理解をいたしました。報道によりますと、文部科学省の有識者会議が子供への具体的な対応を質問に答える形でつくったいじめ対策Ｑ＆Ａを盛り込んだ提言をまとめ、全国の小中高に配付し、初期段階での子供のサインに敏感になることを求めているようであります。また、提言では、教育委員会はスクールカウンセラーや児童福祉士との協力関係の強化と、保護者は学校に理由なく携帯電話を持ち込ませないなどを呼びかけているとも報道されております。本市では、スクールカウンセラーを全中学校に配置し、教育相談支援体制の充実を図るとありますが、教育相談や教育支援だけでなく、いじめ対策についても協力関係の強化を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎
阿部和夫教育長 スクールカウンセラーのいじめ対策の協力関係の強化ということでございますが、スクールカウンセラー活用事業実施要綱の中で、その相談内容として２点が挙げられます。１つ目は、生徒のいじめや校内暴力等の問題行動、不登校等の学校不適応とその他の生徒指導上の諸問題に対する相談、２つ目は、生徒の問題行動等を未然に防止して、その健全な育成を図るとありまして、それに基づいて各学校で相談活動がなされております。子供たちにとってスクールカウンセラーがより身近になり、気軽にいじめも含めた悩み相談がなされるよう、今後とも啓発をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（安倍太郎議員） 次に、地域の子は地域で守るについて再度お伺いいたします。 私は、この運動はどうしてもやはり地域として取り組まなければならない運動であると理解をいたしております。さきの２月17日付の河北新報に、「児童から警戒、寂しさ覚える」という題名で、82歳の男性からの投稿が掲載されておりました。その内容は、四、五人の女の子に何年生と聞くと、１人の子は答えたが、仲間の女の子たちは答えるのはいけないことだという気配が流れたそうであります。女の子たちは、たまたま通りかかった若い先生にいきさつを伝えたらしく、バス停で待っていたその人は、先生に子供に何か聞きましたかと尋ねられたそうであります。そこで、その老人は、孫と同じくらいかなと思い声をかけた旨を話すと、先生は帰ったそうであります。そのとき、その老人は寂しい気持ちになった。地域の子供に親愛の気持ちで話しかけても、怪しい誘拐魔と疑われる。大人をそんな目で見るように教えられている子供は本当にかわいそうだと思い、そこで人々と仲よくする温かい心が育つのだろうか、やりきれない気持ちになった、そう載っておりました。また、その記事を読んだ33歳の名取市の主婦の方の記事も載っておりました。内容は、現代は学校、児童・生徒をめぐる事件や問題がさまざま起きていて、話しかければ不審者に見られかねないし、安易に話しかけられないのが現状であり、今以上に地域に住む住民と子供たちの交流がなくなっていくのか、やるせない気持ちになってしまう。子供をめぐる社会の失望感を持ったと掲載されておりました。私は、市民運動の一環として、自主パトロールの実施も結構でありますが、やはり子供たちと地域に住む住民の交流を大切にすることが、記事のように寂しさとか失望感を与えないような学校での指導が大事であると思います。地域の子供は地域で守る運動の原点と考えますが、所見をお伺いいたします。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 御指摘のとおり、地域の方々の顔がわからないと子供も警戒し、せっかくの住民の厚意もむだとなり、子供たちの安心感を得られないことも考えられます。先ほど申し上げました地域の子供は地域で守る市民運動の趣旨は、地域の方々と子供の心の交流を深め、両者の信頼関係により、大人に対する尊敬と子供に対する慈愛を醸成するものであります。学校の立場からすれば、地域の方々と子供たちの交流も大切であることから、地域と学校の協働、協力を推進してまいりたいと思います。しかし、それ以上に大切なのは、それぞれの家庭が子供とともに地域の行事や奉仕活動等に参加することを通して、地域社会の中に溶け込み、コミュニティーづくりを進めることが肝要であると考えております。
◆22番（安倍太郎議員） ぜひ地域の方々にそういう寂しさを感じさせないような学校での指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、
スクールガードリーダーについて再度お伺いをいたします。先ほどの問題点といたしまして、６名の方だけでは地域全域の安全確保を図ることに限界がある、そのように問題点として挙げておられました。まず、この６名の方々は、市より推薦されていると思いますが、まず１つ、選考基準というものはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、この事業は平成18年度の単独事業としてスタートした事業でありますが、引き続き平成19年度も継続されるようでありますが、平成18年度の任期が３月16日までと仄聞いたしております。平成19年度も引き続きこの６名の方々に預託していただけるのかどうか、また先ほどお話ししましたように、この事業の問題点について、県に対して改善を要請すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 まず、１点目の
スクールガードリーダーの推薦に当たっての選考基準についてお答えいたします。宮城県教育委員会が挙げる
スクールガードリーダーの推薦基準は、警察ＯＢ、地区防犯協会会員、公務員または教員としての勤務歴のある方、それから町内会など、地域住民組織の役職の経験を有する者となってございます。 次に、平成19年度も事業を継続するのかという質問にお答えいたします。平成19年度の事業継続につきましては、平成19年３月１日付で宮城県教育委員会から正式に通知がございました。また、３月19日現在、６名の
スクールガードリーダーのうち、４名の方から引き続き受託する旨の返事をいただいております。残りの２名につきましては、新規で１名の方にお引き受けをいただいておりますが、あと１名の方がまだ決定していない状況でございます。 それから、３点目の事業の問題点について、宮城県に対して改善を要望しているのかということでございます。それにお答えいたします。宮城県に対する要望についてでございますが、石巻市では１人最高９校担当してございます。他の市町村では、１人で10校以上の学校を担当している方もおられると聞いてございます。大きな身体的な負担をおかけしております。宮城県教育委員会に対しましては、勤務状況につきましてこれまでも毎月報告をしておりますが、今後も
スクールガードリーダーの方々の勤務の実態について、引き続き伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆22番（安倍太郎議員） 今の御答弁では、１人で10校以上もやっている
スクールガードリーダーがおるということでございますけれども、やはり新しい市になりましてから555平方キロメートルという、かなり広大な面積の中で６名の方々が頑張っておるわけでございますので、その方々が少しでも身体の安らぎを得るような、ひとつ宮城県に対してもふやしていただけるよう、もう１人か２人ふやしていただけるようなぜひ要望をしていただきたい、そのように思います。 次に、
青色回転灯装備車についてお伺いをいたします。今市では、ステッカーによる運動に力を入れているようでありますが、それはそれとして大変な効果を上げているということは理解をいたします。しかし、先ほどの答弁で、国土交通省の認可とありましたが、私は警察への登録も必要であると思いますが、その点はいかがでしょうか。 また、県内の登録内容を見てみますと、自治体として申請しているのは塩竈市、多賀城市、利府町などが挙げられます。民間での申請には組織の立ち上げに時間がかかることと車の用意、そして運転者の固定などが問題としてあります。私は、初めに他の市町のように、自治体として申請することが大事であると私は考えておるものでございます。他の申請自治体は車も自治体の車であり、運転手も職員であります。やはり自治体には車も人もそろっておるわけですので、取り組む条件にしては一番手短な団体である、そのように思うからであります。当市といたしましても、市が積極的に取り組み、そして民間団体に推進していただけるよう働きかけることが、子供たちを守ることになると私は思うのでありますが、もう一度所見をお伺いいたします。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 まず、警察への登録と、申請ということで、申請者が警察署を経由しまして、警察本部長に証明書を申請すると。その後警察本部長から証明書を受けるという手続になってございます。それで、ただいま質問ありましたように、市が
青色回転灯装備車を配備してはということでございますけれども、県内の
青色回転灯装備車による防犯パトロールの実施例を確認しましたところ、多賀城市、塩竈市及び利府町につきましては、塩竈警察署の指導のもとに取り組んでいるということでした。そして、きょうの河北新報に載っていましたけれども、登米市では登米、米山地区で、佐沼警察署の方で３月19日に交付したというのが新聞記事に載ってございました。それで、取り組み内容につきましては、塩竈警察署では、青色回転灯を用意して防犯協会の車両に装置し巡回していると。きょうの記事で、登米市の米山地区では、市が購入して防犯指導隊に装備したというような記事を見たので、登米市の方に確認しましたら、市の方で購入しているという話を受けたところでございます。いろいろと制度上の制約があると。青色回転灯を装備するに当たっては、警察が主催する防犯パトロールの講習会への受講、それから青色回転灯を装着する車両の届け出、それから講座を受講した方が必ず同乗した形での運行をするというような制度上の制約がございます。公用車の青色回転灯の装備につきましては、塩竈市、それから登米市を参考にしまして、石巻市でも防犯協会等に設置することを石巻警察署とも協議して進めてまいりたいと思っております。
◆22番（安倍太郎議員） 前向きな御答弁をいただきました。やはりこれまで石巻管内に一台もそういう装備車がなかったということは、なかなか民間で取り組むのが、問題点があるのかなというふうに自分なりに理解をいたしておりますけれども、最後にこういう教育問題、それから青色回転灯につきまして、今までの質疑の中で市長の見解をお伺いいたします。
◎
土井喜美夫市長 議員が最初に質問の前段でお話しになりましたように、教育の問題というのは非常に大切な問題であるということで、いろいろ微に入り細に入り、各方面からの質問、なかなかいい質問をなさっているなと思って聞かせてもらいました。ただ、私自身の根本的な教育についての考え方は、教育というのは教えるのと育てるのと２つで教育だと私は思っているのです。えてして教える方だけが真剣になって、ぎゅうぎゅう、ぎゅうぎゅう子供たちに知識を授け、またそれを覚える子供が優秀であって、覚えられない子供がそうではないという差別化が進んでおると。育てる方がどうしても弱いのではないだろうかと。要するに育てるというのは、優秀な子供は子供なりにどんどん伸ばすと。だが、それでない子供には自信を持って子供を育てていくと。自信を授けて、君にもいいところがあるから頑張れと。学校の成績だけではないよと、世の中そういう問題ではないのだと、そういうような自信を受けさせる教育というのがどうも少ないような気がしているのです。えてしてそちらの方の自信を持たせるのは、いろんな団体の方々がそれを一生懸命取り組んでいるのではないだろうかと。教育の部分に育てる部分をどっちかというと多くこれから力を注いだ方がいいのではないだろうかなと、こういう感じでおります。そこに持っていくための安倍議員の考え方は、子供のそこに持っていくためのいろんな手法や手段についての質問だと思って、感心して聞かせてもらっておりました。どうもありがとうございます。
◆22番（安倍太郎議員） それでは、次に住宅政策について再度お伺いをいたします。 住宅政策の基本につきましては、先ほどの答弁で理解をいたしました。宮城県の
住生活基本計画の中で、市町村の役割として、住宅の供給に当たっては住民の居住水準の向上、住宅に困窮する低所得者に対する公営住宅の供給、老朽、狭小な既設公営住宅の建てかえ、高齢者等、住宅弱者の居住に望まれる改善を求めております。私は、また中心市街地活性化の観点からの本市策定の
公共賃貸住宅再生マスタープランの基本となると私は思いますが、所見をお伺いいたします。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 議員御承知のとおり、昨年の６月、公共賃貸住宅の施策について、国が新しい方針を制定いたしました。それに基づきまして、宮城県が
住生活基本計画の策定を行っているところであります。
パブリックコメントも求められまして、年度内にまとまる予定となっております。その目的、方針が打ち出されましたら、それに沿って新年度予定しております
公共賃貸住宅再生マスタープランで、宮城県との整合を図り、本市としての役割を位置づけてまいりたいと考えております。国の方針が新しく改正になるということで、昨年１年先送りしてきました。それで、改正前の住宅につきましては、戦後の住宅不足を解消するために、国の施策としまして、質の時代でなく量をふやして人口をふやしていくということで、昭和30年代の後半から昭和50年代の前半にかけまして建てられたのが多くございます。それらが現在老朽化しつつありまして、使いごたえも利便性も悪いということでございまして、今回新しい方針としましては、量から質の時代だということで、低所得に対して、また少子・高齢化の社会、また高度化するそういう市民ニーズが求められておりますことから、真に豊かさの実感できるような住宅施策をするということで、改修、改築を含めまして、新市全域にわたった場所等の位置も含めまして新しい
公共賃貸住宅再生マスタープランが基本となっていきますので、御理解願いたいと思います。
◆22番（安倍太郎議員）
高齢者向け優良賃貸住宅制度について再度お聞きをいたします。 この制度につきましては、平成16年度に供給促進事業補助金交付要綱を策定し、民間事業の活力導入に向けた準備態勢は整っているものと理解をいたしました。また、借り上げ住宅制度は、民間が建設した住宅を戸数に関係なく１戸からでも地方公共団体による借り上げができますが、民間が建設した高齢者優良賃貸住宅は、民間が管理を行うことになっております。地方公共団体が管理することはできないのであります。また、両制度は、建設費補助、家賃対策補助等の助成措置があり、民間企業の方々からも問い合わせがあると仄聞をいたしております。いずれにいたしましても、基本となる公共賃貸住宅マスタープラン策定が必要でありますので、この策定時期はいつなのか、お伺いいたします。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 ただいまの民間が建設いたしました借り上げ住宅制度、
高齢者向け優良賃貸住宅制度のこの２つにつきましては、議員御承知のとおり、本制度を有効に活用することも含めまして、平成19年度から平成20年度にかけて
公共賃貸住宅再生マスタープランを策定していきます。その後総合計画実施計画に位置づけまして、早ければ平成21年度からの住宅供給事業に、実施に向けて、両制度の運用整備を図っていきたいと考えております。既に市長からも指示を受けておりまして、職員によりまして民間の経営しているアパート、貸し家住宅の聞き取り調査をいたしているところでありまして、これらも含めまして、このプランに反映させていきたいと考えております。
◆22番（安倍太郎議員） どうもありがとうございました。また、国の制度の中に特定優良賃貸住宅制度がありますが、この制度は合併前に何町かでこの制度を取り入れて住宅を建設していると思いますが、実際の数はどれくらいになっているのか、まずお伺いいたします。 また、この制度は、主として中堅所得者の居住を目的に、賃貸住宅を供給する制度であり、これもまた国・県の建設費補助、家賃対策補助等の措置がありますので、あわせて
公共賃貸住宅再生マスタープラン策定の中で検討し得るべきと考えておりますので、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 特定優良賃貸住宅制度でありますが、これは中堅所得者などの収入が１カ月当たり20万円以上を対象としておりまして、居住環境が良好で優良な賃貸住宅の供給を促進させる目的でございます。また、民間事業者が行うのに建設補助、家賃補助の助成を行う制度でありまして、現在はこの特定優良賃貸住宅の申し込みはありません。また、この制度の中には、市町村が供給できる特定公共賃貸住宅制度がありまして、これは旧町の方に、桃生地区に33戸、牡鹿地区に６戸、北上地区に３戸と、合計しまして42戸の供給を行っているところであります。いずれにいたしましても、２カ年度で策定します公営住宅としての借り上げ型住宅や民間事業者等が供給する高齢者向けの優良賃貸住宅、それから特定優良賃貸住宅を初めとする各制度の活用を視野に入れまして対応できるよう、民間の住宅との相互補完も勘案しながら、
公共賃貸住宅再生マスタープランに位置づけてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（髙橋誠志議員） 以上で22番安倍太郎議員の質問を終わります。次に、15番阿部和芳議員の質問を許します。15番。 〔15番阿部和芳議員登壇〕
◆15番（阿部和芳議員） 傍聴席にギャラリーがいないと思いましたら、同級生も来ましたことですし、（笑声）通告に従い一般質問をさせていただきます。 暖冬と言われながら、３月に入り降雪があり、逆戻りを思わせる、ちょっと足踏みをしている中、この異常な季節感の中に、我が国の金融市場では日銀の２月利上げで短期金利が0.5％上昇した一方で、長期金利の指標である10年物国債利回りは1.5％台に低下し、長短金利差が1.1％前後と、ほぼ３年半ぶりの水準に縮んできました。この長短金利差は、景気を占うシグナルとされていて、縮まると先行きに不透明感があるとされています。したがって、我が国の景気は不透明感があると判断されます。格差が広がり、地方では景気の温かさを感じる間もなく、このように不透明感が漂う中で、当市においては合併前後に発行してきた地方債の償還額が高水準化し、市税や地方交付税、臨時財政対策債など、主要一般財源が減少する中、痛みを伴った改革を断行しつつ、住民サービスの低下を来さないように、市民の目線で、ともにつくる協働のまちとして人口減少に歯どめをかけ、若者が定住できる雇用対策や住みたいまち、子育てしやすいまちへの取り組みは喫緊の大命題とも言われると考えております。そこで、土井市長が去る２月27日に行った平成19年施政方針でありますが、全体的に総合計画をベースに、少子・高齢化の進展とともに、若者の流出による人口の減少が生じている現状と、今後地域のコミュニティーをどのように維持していくかということを重要視し、この地域に住みたくなるような重点施策ごとに構成されていますが、それにとらわれ過ぎて、無理につくられているという印象であります。財政が厳しい中、大型事業やオリジナル事業はできませんが、商工会議所と連動するまちづくり元年や市長が名づけた財政再建などをもっと打ち出し、世界観やインパクト、特徴が欲しいと感じました。また、これまで本会議や委員会で議論されてきたことを検証すると、６つの重点施策の中にもあります「ともに創る協働のまち」の協働ですが、その意義をみずからの地域をみずからつくるという意識へ情報の共有や信頼関係を培いながら、参加、参画しやすい環境づくりをと訴えて答弁しております。しかしながら、婦人会の助成や行政委員の名称や仕事についてなど、変更する場合に手続を簡素化や略しているようであります。協働と言っていながら、一方的におふれを出す上意下達のようであります。行政委員については、私も新聞に掲載された翌日、荻浜地区三会新春懇談会に市長と参加させていただきました。そのときに、各地区の行政委員会から、何ら説明もないまま新聞報道された内容について、大変憤慨をしておりました。丁寧にお話をし、情報の共有化を図るという手続が不足しているのであります。話せばわかり合えます。合意形成、コンセンサスを図ることが重要であります。ぜひ協働による推進を、言葉だけではなく原点に立ち返って行っていただきたいと思います。 それでは、施政方針に伴い、グローバル石巻の会派代表質疑で問われた中で、私は水産業の振興策についてと特別支援教育についての２つのテーマについて伺います。まず、第１テーマである水産業の振興策について伺います。大変タイムリーなことに、石巻市水産基本計画が策定されました。この計画は、平成13年施行された水産基本法及び国・県の水産基本計画の基本理念との整合性を保ちつつ、地域の特性を発展させる計画と平成17年４月誕生した新しい石巻市の水産基本計画として、健全な発展と市民生活の安定、向上を図るため、水産業の振興に関する基本的な方針及び総合的かつ計画的に展開すべき施策の方向性を示すものとして、総合計画との連携を図るものであります。絵にかいたもちとならぬように、実効性のあるものにしてほしいものであります。厳しい水産業を取り巻く環境下で元気産業の創造、水産業の振興策について、沿岸漁家の経営は大変な状況であります。特にとる漁業からつくり育てる漁業へ進む中で、資源の持続的かつ安定的な生産を図るため、新たな養殖漁業への取り組みや種苗放流事業の具体的な取り組みについて伺います。 次に、昭和15年に石巻市魚市場株式会社が設立し、東洋一の市場、水揚げ港として栄え、その背後地に遠洋、近海の漁獲物を加工する水産会社が次々と設立し、雇用と鉄工所や造船所、さらに流通のためのトラックなど、運送業も潤う構図となってきました。以前私は、原材料の安定的確保を踏まえて、特区の議論をさせていただきました。残念なことに、経済特区認定は断念を余儀なくされた経緯、経過はありますが、加工原料の調達という観点からも、地元船を含め外来船など、誘致合戦が激化される中で、漁船誘致の具体策について伺います。 次に、昨年は10月の低気圧による被害とビールメーカーのコマーシャルでカキの単価が上がり、12月初旬まで対前年比130％で販売してまいりましたが、突然ノロウイルスによる集団感染が全国的に多発し、カキによる食中毒が一度も発生していない中で、厚生労働省が掲示しているホームページに、ノロウイルスの原因とされるのはカキなどの二枚貝だとすることから、カキのごとく報道され、ノロウイルスイコールカキという連想により、消費が驚愕するくらい落ち込み、カキ養殖の経営を逼迫させております。かつての名称ＳＲＳＶ、小型球形ウイルスは、国際学会での正式な分類学上の名称として、平成15年８月29日に食品衛生法等の一部を改正する法律でノロウイルスに改められました。厚生労働省のホームページの掲載には、系統が一丸となって掲載をとめさせましたが、一度イメージされた内容は人々からはなかなか消えず、カキは出荷規制され、瀕死のような状態であります。土井市長にも水産系統団体と一緒に東京での安全と消費拡大にいち早く取り組んでいただきましたが、ことしの秋からの販売に危惧するところがあります。ノロウイルスの風評被害対策について、どのように対応するか伺います。 次に、ノロウイルスのメカニズムについては、再三水の循環システムや海の持続的環境について、沿岸海洋保全や下水道、農業集落排水、漁業集落排水、合併浄化槽と、本会議場でも温熱処理等々のお話もさせていただきましたが、原因となる水質汚濁等の防止にも積極的に取り組む必要があります。そこで、このメカニズム等に関しましても、国・県への要望活動と産学官連携による対応をすると答弁されておりましたが、その進捗状況はどのようになっているか伺います。 次に、平成16年第２回定例会と平成16年第４回定例会で、海の環境について当時の河北町長面浦のカキ、北上追波のシジミ、北上町十三浜や雄勝町などのホタテや北上川濁流対策協議を例示し、環境政策、海の環境モニタリングとして、原子力発電所の電光掲示板方式のような方法の導入設置が必要であることを申し上げ、土井市長の答弁でも県内で伊豆沼で常時監視をしています。本市におきましても電光掲示板の設置を宮城県に申し入れをいたしてまいりたいと考えておりますとし、同僚議員も同様に質問し、新聞でも「電光掲示板設置」と掲載されました。今度のノロウイルス関係で市民からあの電光掲示板設置はどんなふうになったのかというふうに尋ねられましたが、進捗状況について伺うものであります。 次に、本市は水産物のほかに合併によって食材も海、山、里と豊富な食材に恵まれ、食材宝庫として安全、安心の生産から流通体制を推進すべきものとして全国発信すべきものであります。施政方針でも訴えた「食彩・感動 いしのまき」について、消費者から信頼される水産物供給のアプローチについて伺います。 次に、第２テーマである特別支援教育について伺います。障害児教育は私のライフワークでありまして、教育長と平成15年から３カ年実施された重度心身障害児を対象に、校内に肢体不自由学級について、障害児教育は従来の特殊教育から特別支援教育に移行するということで議論をし、導入となりました。今回通常学級での指導対象となっていた学習障害や注意欠陥多動性障害及び高機能自閉症などの障害を持つ児童・生徒の指導については、個別指導や、必要に応じての特殊学級への通級指導など、担任はもとより、学級を担任していない教職員を中心に、学校全体で取り組んでいたようでありますが、これが今回の措置により教育上特別に配慮を必要とする発達障害児を支援するなど、特別支援教育支援員が配置されることになり、１歩前進という感じであります。そこで、特別支援教育支援員の配置は大変高く評価できますが、過日の代表質疑で、本年度は小学校10校へ10名の配置予定となっておりますが、これによりすべての小学校が完備されるのか伺います。 次に、今後これを機に、中学校へ拡大する計画はあるのかどうか伺います。 次に、提案していた念願の子ども権利条例制定につきましては、施政方針で具現化し、さらに特別支援教育支援員の配置と障害児童への認識が高くなり、大変うれしく思っております。しかしながら、平成18年第４回定例会で取り上げたように、これを障害児保育等への拡大はしてはどうかということであります。 次に、障害児保育実施要領で、３歳以上の心身障害児であって、集団保育が可能な日々通所できる者という規定では、対象者が軽度な障害児であり、真に障害児教育とは言えないのではないかということで伺います。 次に、昨年紹介したのどの障害に対応できないことを理由に東京都東大和市が認可保育園の入園を拒否したのは違法としての事例でありますが、その後ことし４月から小学校から入学できるという朗報であります。これらを考慮すると、最後は決断であります。そこで、市長のリーダーシップによる誘導が必要だと思いますが、対応を伺うものであります。 以上で壇上からの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 阿部和芳議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、水産業の振興策についてお答えをいたします。新たな養殖漁業への取り組みや種苗放流事業の具体的な取り組みについてでありますが、つくり育てる漁業を推進する中で、養殖漁業の果たす役割は今後ますます大きな役割を担うものと考えております。一方本市の養殖漁業者は、単一種の魚介類を養殖している漁業者が多く、その魚介類の価格の低迷や障害が発生した場合、漁業経営に大きな影響を与えることが懸念されます。このことから、複数の魚介類を養殖することにより、漁業経営の安定を図ることが必要であり、新たな養殖への取り組みとして、岩ガキの人工採苗及び普及に支援を行うことといたしております。また、密漁や水環境の影響を受けやすいアワビ、シジミなどの資源の持続的利用を図るため、種苗放流事業を支援し、つくり育てる漁業を推進してまいります。 次に、漁船誘致の具体策についてでありますが、国際的な漁獲規制や海洋資源の減少により、大幅な水揚げの増加が期待できないばかりではなく、漁業用燃油が高値で推移し、出漁の見合わせなどが懸念される中、産地市場においては水揚げ量を確保するため、外来船の誘致合戦が今後ますます激化するものと考えられます。本市におきましては、優良漁船の表彰や入港した漁船へ電気や水道水の無料提供を行うとともに、船主との情報交換などにより漁船の誘致を行っております。また、現在石巻魚市場に水揚げされる漁獲物のブランド化に向けた各種事業を展開しておりますが、価格形成能力や取扱品の集荷能力を一層強化する必要がありますことから、貯氷施設などの漁港機能の充実や清浄海水の活用を図り、取扱品の衛生管理に努めるなど、より実効性の高い漁船誘致を推進してまいります。 次に、カキ養殖におけるノロウイルスの風評被害対策についてでありますが、本市におけるカキの安全性の確保につきましては、全国でも有数の高度な浄化施設が整備され、自主検査による出荷管理により、万全の体制のもとで生食用カキの出荷を行ってきたところであります。しかし、昨年末、カキの出荷のピークを迎えた時期に、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が全国的に多発し、カキによる食中毒が発生していないにもかかわらず、ノロウイルスに汚染した二枚貝という言葉からカキが連想され、カキ養殖業者の方々に大きな打撃を与えたところであります。ノロウイルスは、冬場に感染性胃腸炎や食中毒を起こす代表的なウイルスで、保菌者が調理した食事の摂取などにより感染することから、主に二次感染で患者がふえていくものと見られております。また、ノロウイルスはカキが生み出すものではなく、人の体内で増殖することが知られており、沿岸海域の環境に大きく影響されるものと考えております。本市といたしましては、ノロウイルスに対する正しい知識を消費者に広く伝えるとともに、石巻産カキの安全性とおいしさをアピールするため、本年１月の毎週金曜日に石巻駅前においてオイスターカフェを開催し、カキ汁や焼ガキを格安で販売するなど、消費者の信頼を回復する事業を展開したところであります。また、宮城県漁業協同組合連合会が中心となり、東京の池袋駅西口におきまして、大々的に宮城県産カキのＰＲを行うなど、カキの安全性を訴え、消費拡大に向けた事業を行っております。さらに、今月18日には、石巻市かきブランド化事業委員会が、渡波地区においてカキ汁の無料試食会を開催し、カキの安全性とおいしさをアピールしたところであります。今後も風評被害に対応するため、ノロウイルスの正しい知識の啓発や石巻市の特産でありますカキの安全性のＰＲ、さらには適正な出荷管理体制の維持など、宮城県や生産者、関係機関が一体となった事業展開を図ってまいる所存であります。 次に、国・県への要望活動と産学官連携による対応策の進捗状況についてでありますが、産学官で構成する財団法人かき研究所では、ノロウイルス分析の高度化やノロウイルスに感染したカキの浄化技術の開発への取り組みが行われております。その結果を受けまして、宮城県や生産者が中心となりまして、国内では最も高度な自主検査体制による、安全で安心なカキの出荷体制が確立され、一定の成果が得られております。しかし、ノロウイルスの検出までの時間やカキの浄化技術などの課題もありますことから、引き続き国・県への要望や産学官の連携を図りながら適切に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、海の環境保全策としての電光掲示板設置の進捗状況については生活環境部長から、「食彩・感動 いしのまき」としての消費者から信頼される水産物供給のアプローチについては産業部長から、特別支援教育については教育長及び保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎梶谷勝朗生活環境部長 私から、海の環境保全策としての電光掲示板設置の進捗状況についてお答えいたします。 海域の水質状況を示す電光掲示板の設置につきましては、平成16年12月、宮城県に要望したところでありますが、宮城県からは現在の測定体制により現状把握ができているため、自動測定装置及び電光掲示板の設置は考えていないとの回答をされております。しかしながら、宮城県におきましては、平成18年度から石巻市の地先海域も含めた仙台湾における漁場環境の保全に向けた調査として、仙台湾の水循環健康診断事業を開始しております。また、現在日本製紙株式会社石巻工場における新しい抄紙製造施設の建設につきまして、同工場との公害防止協定の見直し作業を進めておりますが、その中で水質に係る協定値につきましても、より厳しいものとする方向で協議中であります。本市といたしましては、仙台湾の水循環健康診断事業の経過を見守りながら、公共下水道の整備及び接続を推進するとともに、公害防止協定を締結している日本製紙株式会社石巻工場などの工場に対しましても、宮城県とともに、より一層の対策を求めていくなど、海の水質汚濁防止対策を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎木村耕二産業部長 私から、「食彩・感動 いしのまき」としての消費者から信頼される水産物供給のアプローチについてお答えいたします。 本市は、豊かな自然を背景として、海、山、里の四季折々の豊富な食材に恵まれており、これを安全で安心な生産体制のもとに供給できることが大きな財産の１つとなっております。こうした安全で良質な石巻産の食材を生かして、本市のキャッチフレーズである「食彩・感動 いしのまき」を全国に発信するためには、まず市民の方々に地元産品を知っていただく必要があります。水産物の供給地であります本市といたしましては、フード見本市の活用に加えまして、魚食文化の継承や普及を図る観点から、生産者による直販活動の推進や若い世代を中心とした料理教室を開催するなど、市民の方々に地元水産物のファンになっていただき、市民の方々を通して、全国に石巻産水産物のよさを発信する取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎
阿部和夫教育長 私から、特別支援教育についてお答えします。 初めに、特別支援教育支援員の配置につきましては、今年１月、市内すべての小中学校を対象に、通常の学級に在籍している学習障害児、注意欠陥多動性障害児及び高機能自閉症などの教育上特別に配慮を必要とする発達障害児について指導の状況を確認いたしました。その結果、小学生149名、中学生87名が通常の学級に在籍しておりました。その中で、学習を成立させるために、何らかの形で担任以外の教師の指導が必要な児童・生徒は、小学生、19校に31名、中学生、２校に３名と、来年度入学予定児童、２保育園に在所する２名がおりました。これらの児童・生徒につきまして、まず電話による当該校、保育所への聞き取り調査を行いました。そして、その調査結果をもとに、配置が必要と思われる11校11名について、保育所、学校へ指導主事が出向き、保育や学習の状況を参観し、さらに担任からの聞き取り、校長からの支援体制についての調査を行いました。最終的に、他の児童の安全面で配慮を要するもの、さらに担任が学習を成立させるために他の職員からの支援を必要とする児童が在籍する10校に10名の教育支援員の配置を決定いたしました。来年度以降につきましては、発達障害児のみならず、学習面で支援の必要な児童・生徒にも範囲を広げて充実させてまいりたいと考えております。また、中学校への拡大についてでありますが、学習障害児などの発達障害児は、学年が進むにつれて対人関係等が改善される傾向にあり、通常学級での学習に適応できるケースが多く見受けられます。このことも踏まえまして、生徒一人一人について十分に調査検討し、配置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎新妻周俊保健福祉部長 私から、初めに特別支援教育支援員の障害児保育等への拡大についてお答えいたします。 障害児保育につきましては、児童一人一人の障害や発達状況に応じた保育を実施するため、担当保育士を配置し実施しておりますが、状況によりましては児童１人に専属の保育士１人を配置しております。今後も担当保育士に必要な専門的知識と技能を習得させるほか、専門の小児科医師の指導等により充実を図ってまいります。 次に、障害児保育実施要領の規定では、軽度な障害児が対象であり、真に障害児教育とは言えないのではないかとの御指摘についてでありますが、現在実施しております障害児保育事業におきましては、保育所内での児童の安全面を特に配慮し、児童１人に保育士１人を専属で配置しなければならないような児童につきましても、要綱の規定にかかわらず入所を承諾し保育している実態がありますことを御理解願います。 なお、平成18年第４回定例会で市長が答弁申し上げましたように、医療行為を伴うような児童の保育につきましては、看護師の配置や施設整備等が必要な場合もありますので、現在のところ受け入れは難しい状況にあることを御理解いただきたいと存じます。 次に、今後の対応についてでありますが、子どもの権利条約にも明確にされておりますように、障害のある子供が可能な限り健常児とともに生活し、学び育ち合うことができるよう、教育、生活訓練、保健福祉サービス等を総合的に実施する施策づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（阿部和芳議員） 答弁をいただきました。幾つか再質問をさせていただきます。 初めに、水産業振興策についてであります。新たな養殖漁業の取り組みや種苗放流事業の具体的な取り組みについては、その支援ということで、答弁の方では１種類やるよりも、そういう漁業者が多い中で、それは大概１つ風評被害でもあった場合にはハイリスクになると、そういったものが懸念されるということで、２種類とか、複合漁業ということで取り組みは理解できます。なかなか一長一短、ことし考えたからといってすぐできませんけれども、そういった取り組みも大変必要であるというふうに思いますし、平成19年４月からの県一漁協ということでスタートする中で、それも題材として、漁業者も自助、共助で取り組んでまいりますので、公助の方の指導も、ぜひ特別な漁業指導員とか配置でもしていただきたいなというふうに思っています。 あと漁船誘致でありますけれども、石巻魚市場は単に魚介類の売買ばかりではなくて、そこに背後地を控えていて、一大産業をなしているわけであります。その影響力が多い中で、市長先ほどの答弁の中で、優良船を表彰する、あと製氷とかいろいろある、そういったもので漁船来てくださいよと、外来船来てくださいよということであったのですが、それだけでは全国的にどの漁港もやっていますし、近隣でも、気仙沼市でも女川町でもみんな優良船表彰というのやっているので、ぜひトップセールスというのが私は必要であるというふうに思います。特区の件につきましても、以前議論させていただいたこともあって、ぜひその辺のところは市長の方のトップセールスというのが必要だと思いますが、改めて市長の所見を伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 いろいろとその関係をしている仲間もいるものですから、また私も全国市長会の水産部会の役員もしているものですから、そういう折々によくお願いをしています。ただ、漁船も大型化をしておりまして、やはり港に入ってくるときに、船も底につかえて、泥につかえて、いろいろと苦情も出ているというようなこともあるものですから、そういう船が入りやすいような環境整備をするために、ことし少し浅くなってきた湾内の泥を揚げたりなんかする事業も早速取り組むようにしています。ただ来てください、来てくださいと言っても、なかなかそうはいかないので、石巻魚市場も長い間使っているものですから、いろいろと土砂の堆積や、何か底が浅くなっているという話もあるので、そういう整備をすることも必要だと思うのです。割とそういう話は表に出ないので、よそに、トップセールスと言えば何かはね回って、そしてやることがトップセールスのように思っている方も多いのですけれども、そっちの方がわかりやすいのですけれども、ですけれども、そういう条件整備をすることもトップセールスだと思って理解をしてもらいたいと思います。
◆15番（阿部和芳議員） 今のお話を聞いて、しゅんせつして来やすい条件を整備するということで理解はいたしました。おっしゃるように、なかなか来てください、来てくださいというのは、底浅いではないかというふうな話になりますと、なかなか来れないということで、長年蓄積されたものを取り上げて、ぜひそこのところに来てもらいたいということは理解いたしました。 また、あとノロウイルスの風評被害ですが、これは大変死活な問題であります。払拭するようなイベントやホームページということで、多面的に広報等、イメージアップ戦略というのが大変必要であるというふうに思いますので、ぜひそちらの方でも市のホームページの中でも、食彩石巻でありますので、その辺のところでこういったもので安全、安心ですというふうなことで、石巻市全体から発信していただきたいというふうに思っています。 あと産学官でありますけれども、意外にかき研究所の話が出ましたけれども、実際石巻専修大学とか、そういったようなところの産学官を利用するという前の答弁もありましたので、その辺のところをもう少し具現化するように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと壇上でも申し上げましたけれども、私のほかに三浦議員とか、阿部純孝議員とか、電光掲示板、海の環境についてはこれまでるる述べてきたわけでありまして、そういった場合の、市長、待っている人もいるのです。市長の方からも電光掲示板いい話だから、ぜひやってみたいというふうなことで、宮城県の方にも相談するということだったので、それで立て続けに３人もやりましたので、新聞も設置するやのように書いたので、いつ設置するのかというのが市民の期待でありました。私も大きな宿題だと思っていましたのですが、仙台湾の水循環健康診断事業などで転換したというふうな御答弁でございましたが、そういった場合にはぜひ議会なりで報告しないと、待っている人もおるのですが、そういうときには政策的なものを宿題と思った場合に、何らかの形でお話ししていただいた方がより丁寧であるというふうに思いますが、その辺、市長、どう思いますか。
◎
土井喜美夫市長 そういう提言、なるほどなと。一生懸命やっていても、結果が出ない場合に、多分言いにくかったのかもしれないので、これからはそういう話はすぐ話すように、みんなに報告するように、そういう対応をとるように指示をしたいと思います。
◆15番（阿部和芳議員） 壇上でも申し上げましたが、タイムリーなことに、こういうふうに石巻市水産基本計画というのができました。もうこれが策定されまして、新しい挑戦として、私はこの中を全部読んでみますと、例えば今私どもで考えているのは、宮城のお魚認証制度とか、魚介藻類を積極的にＰＲするような斬新的なものがちょっと欠けていたように思われます。また、何日か前の新聞にも取り上げられておりました。特定第三種漁港については、特定第三種漁港都市商工会議所連絡協議会というのがあって、その会長に石巻商工会議所の浅野会頭が就任したということで、新聞も飾っておりました。こういったものの連携というものが非常に大切であるというふうに思います。あらゆる面をとらえまして、水産振興ということで、市の単独な力だけではどうしようもないので、こういうときこそ既存の団体やら、また新しくできたこういったような特定第三種漁港都市商工会議所連絡協議会と連絡を密にして、冒頭で述べました協働の力がこういうときに発揮できるのではないかというふうに思います。この基本計画書の54ページを見ますと、持続的な水産業とか安全で良質な水産物供給など、本市の方でも４つの基本理念で水産振興の基本方針が打ち出されております。壇上でも申し上げましたとおり、せっかく書いても絵にかいたもちではどうしようもないので、こういったものは一々進捗状況等チェックしながら、どれくらい進んでいるか、またある面では策定していただいた委員の方にチェック機能とか、いろんなものが必要であるというふうに思いますが、産業部長、その辺はどのように進めていくのか、チェックをどうしていくのか、そういったようなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 ただいま御質問いただきました水産基本計画でございますが、これにつきましては水産振興に関する基本的な方針、それから総合的かつ計画的な施策の展開、これを定めてございまして、本市の水産振興策のよりどころとする計画と位置づけてございまして、総合計画、これらとも整合性を持たせた形になってございます。ただいまの進行管理につきましては、総合計画にございますまちづくり指標の数値目標、これらの達成度合いを水産基本計画の進捗の指針とするとともに、水産関係事業者の方々、これらの方々に御意見を伺いながら、具体的な事業展開を行う中で、適切な進行管理を図っていきたいと思っています。いろいろ御心配いただいておりますように、絵にかいたもちにならないように、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
◆15番（阿部和芳議員） そのようにお願いしたいと思います。幾ら格好いい基本計画書つくっても投げっ放しではまずいので、ぜひ進捗状況等をチェックしながら、合併する前は水産の都市石巻とまで呼ばれていましたので、ぜひそういったようなのでお願いしたいというふうに思います。 あと先ほども言いましたけれども、魚食文化のルネッサンスということで、地元の商工会議所の会頭が全国に連携しての会長になっておる、こういう報道もあります。ぜひそういったものも利用していただきたいし、今県を挙げて、私も考えておったものがありまして、水産振興のためにはここに持ってきていただければ、ほかの漁港よりも価値があるような、競い合えるような市場にするとか、そこで扱えれば、ぜひ石巻市の漁港に持ってきたいような、そういうような魅力あるようなものにすればもっといいというふうに思います。そこで、県の方にも今働きかけておるわけでありますが、市場とも連携をしながら、宮城のお魚認証制度とか、そういったものでのネット販売、特に昨年の全国33港取扱高ランキングなんかを見ますと、石巻漁港は全国で第３位に入っている中でありますし、こういったものでＰＲ、そして取り扱いが多くなればなるほどバイヤーの方もそろいまして、競い合い、付加価値が高くなったりもしますので、ぜひそういったような取り組みもお願いしたいというふうに思います。 次に、特別支援教育について伺いたいと思います。特別支援教育委員の配置ということで、大変朗報であります。先ほどの教育長の答弁を聞いていて、何かそれが答弁の方にも伝わるような感じがいたしたわけでありますけれども、これが実施できることに対する教育長の運動等、そういったような思いというのはどういうものか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎
阿部和夫教育長 お答えいたします。 この問題につきましては、各学校の校長たちから切なる要望がございました。私どもとしても、児童・生徒の学習を保障したいというためにはぜひとも必要な指導員であると、そういう認識のもとで、厳しい中ではあるけれども、まず10名配置できたということの意義は大きいと、そのように認識いたしております。
◆15番（阿部和芳議員） わかりました。実施できる意義は大変大きいということで、しかしながら今ちょっと前の答弁では、すべての学校を１月に調査したときに、小学校で149名、中学校で87名、それをもっと絞り込んで、必要だと思われるのは小学校では19校で31名がおったと、中学校で２校で３名だったと。あとことし入ってくる保育所も入れると２名いる、その中で10校10名というのは大変大きなことではありますが、まだまだ導入の部分であるなというふうな印象であります。あと中学校の方に進むということで、学年が進むと適応できるケースが出てくるというふうにあっても、２校３名というお話もあったので、この辺のところを今後どのように対処してまいるのか、拡大するにしても予算も伴うものでありますので、そういったような考え方をお知らせいただきたいと思います。
◎
阿部和夫教育長 配置をしたことの成果というものを見据えながら、さらに中学校への配置についてどうあるべきか含めながら、今後ふやしていきたいという願望の中で努力をしたいと、このように思います。
◆15番（阿部和芳議員） わかりました。ぜひそういったような、先ほどもありました教育の機会均等法、できないところにもぜひ光がかざせるようにお願いをしたいというふうに思います。 また、子育てしやすいまちと、あと子供を産んで育てたいまちということで、障害児の教育というのは非常に大事であるというふうに思います。民間に委託できるものは民間にするという姿勢は大変重要でありますが、学問とか教育、あと文化財とかというのは、不採算部門につきましては自治体がやらねばだれがやるという思いであります。産んで育てたいまち、そういったようなときには、平成18年第４回定例会でも申し上げましたが、障害児の保育所入所、幼稚園の入園というのが、これに通じて、新たなる展開というのが必要であるというふうに思います。今回グローバル石巻の会派視察で、１月に熊本県の八代市の乳幼児健康支援一時預かり事業等々を勉強させていただきました。向こうの方のパンフレットでこういうふうなものがありまして、こども家庭課だけでつくっておりまして、保育園とか、いろんなメニューが一発で見てわかるようになっています。その中でも、子育ての短期支援や乳幼児健康、いろいろメニューがあるわけでありますけれども、大変驚きましたのは、私が保育所でぜひ障害のある子供もやってほしいというところで、乳幼児の健康支援一時預かり事業ということが大変充実されておりました。これは、御存じのとおり、病中、病後児の保育、またあとちょっと子育てに疲れているような人たちも預けたりとか、あと障害のある人たち。私は、これまで、今答弁にもありましたとおりに、看護師を加配してもというときにはどうしても財政的なものもあります。そこで、市長、できないと思うとやれないのです、これ。どうしたらできるかというと、この八代市みたいに、八代市の場合は小児科にお願いをして、年間800万円程度でありますけれども、そこでやっております。保育士をそこに配置するというような感じになります。今までは看護師を保育所に加配して預かりをお願いしていたわけけれども、逆転の発想から、もうそういう施設のところにお願いしてしまうと。そういう中で、小児科に委託する事業を研修してきたときに、この点から、財政面からもいろいろ私なりに考慮をさせていただいて、保育所に看護師を加配するのでなく、昼間使われていないこういったような小児科とか、そういったものを使えなければいけないというふうに思ったときにぱっと浮かんだのが夜間急患センターであります。保健福祉部長、夜間急患センターはいつ利用しますか、普通。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 夜間急患センターは、毎夜午後６時から翌朝の８時まで利用しております。
◆15番（阿部和芳議員） 当然です、夜間急患センターでありますので。ということは、翌朝過ぎれば、そこは空白であります。そういったものを考えていて、例えば夜間急患センターを利用して看護師、あといろんな議員から石巻市立病院の院内保育等々のお話もありました。その際に、看護師１人、夜間急患センターを利用しながら、１人ＮＰＯなり保育士も配置していただければ、クリアできるのではないかというふうに考えております。あらゆる可能性を検討すれば、お金もそんなに使わないで、ある施設で対応できるのではないかというふうに思います。これからは、市長も申し上げていたとおりに、知恵を出し合って、従来の規定ではなくて、できないという回答から、どうしたらできるということに視点を当ててやれば、障害児を抱えた親の負担というのが大変軽くなると思います。お金かかるからちょっと待ってくださいばかりではなくて、お金かけないでやる方法、ちょっとやってみろと。健常者の人たちは預けてお金払えばいいのですけれども、健常者ではない人たちは、それを預かって、自分で見ていて、働きにも行けないしということを考えたときに、働いてもらって税の負担もしてもらったら、これほどいいものはないというふうに思いますが、やっぱりできない理由をいっぱい考えるのではなくて、やろうとする意思をすると、考えるというのが重要であります。これにはやっぱりトップである市長の決断力というのが大変重要かと思いますので、市長の決断に期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
◎
土井喜美夫市長 方向性としてはよく理解できます。技術的に可能かどうか、担当の方で検討させてもらいたいと思います。
△発言の訂正
◎津田幸榮建設部長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほど特定優良賃貸住宅に関する私の答弁中、当市の管理戸数について桃生、北上、牡鹿の３地区で合計45戸と申し上げましたが、42戸の誤りでしたのでおわびいたします。３地区の戸数については変更ございません。
○議長（髙橋誠志議員） 以上で15番阿部和芳議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時００分休憩 午後３時２０分開議
○副議長（大槻幹夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番今村正誼議員の質問を許します。３番。 〔３番今村正誼議員登壇〕
◆３番（今村正誼議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告した内容での質問をさせていただきます。 私は、今回の質問のテーマを石巻市の人脈を生かしたまちづくりほかに定めました。私は、12月の一般質問で、破綻した夕張市の轍を踏まない市政運営を取り上げましたが、一連の夕張市報道で、夕張市に学ぶところも結構あることを知りました。それは、財政が破綻しないための支出の我慢であったり、事務事業の行政評価の必要性であったりしましたが、明るい話題としての成人式や映画祭に対する夕張応援団の存在も大いに学ぶべき事象でありました。それは、驚きでもあり、うらやましくも感じました。そんなとき、もし石巻市が破綻したら応援団があらわれるだろうかと考えたとき、少しむなしさも禁じ得ませんでした。そこで、石巻市の人脈点検を考えました。行き着いたところが、郷里石巻市と縁のある人たちとの結びつきを深めたいというものでありました。戦後の高度経済成長を支えた団塊の世代が働きバチとなって勤めてきた会社を退職し、次なる人生を歩もうとしている中で、彼らと故郷を結ぶ手だてはないだろうか、ふるさと回帰はサケやマスだけではなくて、人にも言えないだろうか。人生80年は約70万時間といいますが、60歳で４分の３を消化したとしても、残り４分の１は17万5,000時間となります。睡眠時間ほかが１日10時間あったとしても人生80年時代の定年退職後の20年間には、実に10万時間という自由時間があるとはじき出すことができます。そう考えたら大変すばらしい。そうした大きな自由時間を与えられた人たちに郷里との縁の復活を図れないかこそが今回質問の最大の眼目であります。 それでは、順に質問をいたします。最初のテーマは、人脈を生かしたまちづくりであります。その１番目として、在京石巻圏人会とのつながりの強化であります。在京石巻圏人会は、毎年１月か２月に東京で総会を開き、石巻市の発展策などを話し合っていますが、その活動をどう把握し、どう評価しているか、また今後の課題も含めた展開をどう考えているか、お聞きをいたします。 次に、旧６町にも在京町人会があったと思いますが、合併して活動はどうなったのか、活動の現況、今後について把握しているのか、新しい石巻市の人脈として協力し合っていきたいものと思いますが、いかがでしょうか。 東京には石巻高等学校の同窓会である東京鰐陵会や石巻好文館高等学校と名称を変えた石巻女子高等学校の同窓会でもある東京白梅会など、高校の同窓会支部のほか、東京住中会のような中学校の同窓会があり、それぞれ定期的に総会兼懇親会を開いています。それら組織の構成員は、圏人会と違っていわゆるただの人、会社社長など、肩書きを背景に集まっているわけではありませんので、しがらみがない中で郷里石巻と接点を持てる雰囲気があるような気もいたしております。それら組織をどう把握しているか。また、石巻市への応援団としてのかかわりを果たしていただけるよう、何かしらの働きかけがあってもいいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 人脈を生かしたまちづくりの４つ目として、在石の石巻同窓会のネットワークを生かした石巻市の売り込みについてであります。石巻市には、例えば早稲田大学の同窓会である稲門会石巻支部のような在京の大学の同窓会がありますが、どう活動内容を把握しているか。それら大学の卒業生は、それこそ全国にそれぞれの同期生を持ち、交流もしているはずと思います。そのネットワークをまちづくりに生かせないものか、お伺いいたします。 また、来年開校20周年となる石巻専修大学卒業生への遊ターン、その場合の「ユー」はローマ字の「Ｕ」ではなくて遊びの「遊」でありますが、母校の石巻専修大学へ、石巻市への遊びのユーターンを企画できないものでしょうか。石巻専修大学と図ってみることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 大きな質問の２つ目は、石巻市へのカムバック事業推進についてであります。具体的には、団塊世代をターゲットにしたＵターン事業を展開してみてはどうかということであります。御承知のとおり、2007年問題という新語も生み出した昭和22年生まれがことしから定年退職を迎えます。彼らに郷里で住んでみませんか、あるいは生まれ育った石巻市でふるさと体験をしてみませんかなど、カムバック事業を展開してはいかがでしょうか、考えをお伺いします。 また、在京の石巻市出身の大学生の卒業後のＵターンまたはＪターンを呼びかけられないかということであります。少子・高齢化で人口が減少している石巻市で、若い人材が都会に流れていくのは何とももったいない話であります。大学で学び、都会の風を受けて感性を磨き、大きく育って郷里に帰ってくることこそふるさと回帰そのものであります。その手だてを講じることはできないものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 質問の大きなテーマの３番目は、ことし発行予定の市勢要覧でありますが、一部を有料頒布してはいかがでしょうかというものです。具体的にどの程度の部数を発行するのか、１部当たりどの程度の費用になるのかをお聞きいたします。無料配布はどの程度あるのか。欲しい人には印刷所というか、発行を請け負った業者の責任で有料販売する方法もありますが、どう考えているかお聞きをしたいと思います。 以上申し上げましたが、石巻市への応援団づくりが根底にあります。最後に質問の市勢要覧の有料頒布も、名もないふるさと応援団に対する配慮と理解していただきたいと思うのであります。前向きな御答弁を御期待申し上げ、壇上よりの質問とさせていただきます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 今村議員の御質問にお答えをいたします。 人脈を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。御質問のありました在京石巻圏人会、旧６町の町人会及び中学、高校、大学の同窓会の活動実態と今後のかかわり方につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。在京石巻圏人会についてでありますが、当該圏人会は昭和63年、故郷石巻圏の繁栄に貢献することを目的に、石巻地方出身者やゆかりのある方々を中心に発足した組織で、現在約90名の会員を擁しているところであります。総会には、私や石巻商工会議所会頭など、地元経済界の代表も出席し、石巻市の近況や当面の諸課題などについて意見交換を行っているところであり、ことし１月に開催された総会におきましては、石巻地域の観光とまちづくりをテーマとした意見交換が行われ、中心市街地の活性化策や産業振興について、ふるさと石巻市に対する皆様方の熱い思いや提言をお伺いしてきたところであります。旧６町の町人会につきましては、現在在京の町人会といたしまして首都圏桃生町町人会があります。昭和61年に設立し、約300名の会員を擁しており、昨年10月に開催されました総会には桃生総合支所長が出席しており、地元情報の提供や物販などを行っているところであります。また、旧河北町の大谷地地区出身の方や同地区にゆかりのある方々で組織する大谷地会もあると伺っております。 次に、在京の中学、高校の同窓会と郷里とのかかわりと在石の大学同窓会のネットワークを生かした石巻市の売り込みについてでありますが、議員御承知のとおり、本市の中学校や圏域高校の卒業生で組織する同窓会が東京には数多くあり、卒業生を初め会員の数としては相当数に上るものと思われます。東京住中会に関しましては、現役の住吉中学校の生徒が修学旅行で上京した際に、東京住中会の方々と交流の場を設けたり、逆に東京住中会の方々の中から講師を招き、中学校の先輩として、また社会人として、郷里を離れたことに対する思いをお伺いするなど、交流がなされているなど、会員の皆様方の石巻市を真剣に思う気持ちには頭の下がる思いであります。一方高校におきましては、石巻高校の関東同窓会におきまして約1,000名の会員を擁しており、２年に１度の総会を開催するほか、石巻商業高校と旧石巻女子高校の３校合同の交流会なども開催されており、学校の枠を超えた交流が図られているようであります。また、石巻地域における在京の大学同窓会につきましては、議員御承知の早稲田大学を初め、東京６大学の中では慶応、明治、法政、立教大学の各大学の同窓会もあり、親睦を中心に、おのおの活動を行っているようであります。郷土出身者の集まりや各学校の同窓会などの活動状況等につきましては、ただいま申し上げたとおりでありますが、今後におきましてはあらゆる機会をとらえ、在京の圏人会や同窓会の方々から率直な意見や思いをお伺いをし、まちづくりの応援のために市として何が求められているのか、また何ができるのかなどを改めて検証するとともに、ネットワークの構築の手法等についても研究してまいりたいと考えております。また、他の地域に目を向けてみますと、特に著名な方々の協力を得ながら、まちづくりや活性化を行っている事例などもありますことから、これらもあわせてさらに研究してまいりたいと考えております。 次に、石巻専修大学卒業生のＵターンについてでありますが、早いもので石巻専修大学は来年で創立20周年を迎えることから、本年から３カ年にわたり記念事業を実施する予定と伺っております。本市といたしましても、共催で記念事業を開催するとともに、市民や卒業生の方々に対しましても広く記念事業への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、石巻専修大学を卒業された皆様からも率直な意見などをお伺いをし、卒業生が本市を訪れたくなるような新たな企画につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、石巻市へのカムバック事業推進、市勢要覧の有料頒布については、企画部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎植松守企画部長 私から、石巻市へのカムバック事業推進についてお答えいたします。 まず、団塊の世代をターゲットにしたＵターン事業の展開についてでありますが、議員御指摘のとおり、戦後のベビーブームに誕生した約700万人と言われる団塊の世代が、ことしから定年を迎え、社会の第一線から退くことになりますが、団塊の世代の方々の勤労意欲は高く、まだまだ第一線で十分に活躍できるだけの気力、体力に満ちあふれております。豊かな知識と経験に裏づけられた貴重な人材をこれからのまちづくりに生かしていくことは、本格的な人口減少社会を迎えた地域社会の活性化にとっても必要不可欠であり、団塊の世代の方々の協力なくしては活力のある魅力的なまちは築けないものと考えております。また、このほど策定いたしました総合計画におきましても、自然の中で人間性豊かな生活をしたいと考えているＵターン希望者や団塊の世代などに対する支援に取り組むことにしております。特に本年２月に策定いたしました愛ランドプランにおきましては、網地島などの離島の空き家情報や島に移住した方々の体験談など、さまざまな情報をインターネットなどにより発信することとしております。また、島に住んでみたいという方に対しましては、島の案内や離島での暮らしの注意点などを指導する移住案内人制度を新たに設置するとともに、移住希望者が島暮らしを体験することにより、島の生活になじめるかどうかを実体験の中で検討できる機会を設けるなど、総合的な受け入れ態勢を整えることとしております。大都市圏で経験を培った方々がふるさとに帰り、ふるさとの人々と交流することは、地方の新たな資源の開発や活用につながるものであり、今後就業の場の確保を含め、団塊の世代をターゲットにしたＵターン促進に積極的に取り組み、ふるさと回帰の機運を地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、在京の石巻出身大学生へのＪターン呼びかけについてでありますが、石巻市から東京などの大学に進学した現役の学生が卒業後にふるさとに戻ることは、地域の活性化や活力のある魅力的なまちづくりに大いに必要なものであり、少子・高齢化と人口減少が進む本市においては、非常に重要な施策であると思います。今後在京の大学生へのふるさと回帰の呼びかけを積極的に進めるため、在京の石巻出身大学生の把握と呼びかけの手法などを含め研究するとともに、若者の雇用の場の創出や雇用情報の収集など、受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、市勢要覧の有料頒布についてお答えいたします。まず、発行部数及び１部当たりの費用と活用の方法についてでありますが、市勢要覧は合併後の新しい石巻市の基本施策や自然、歴史、文化、観光など、あらゆる分野の情報を写真、資料などを用いて編集、作成するものであり、新しいまちの姿を市民の皆様に紹介するほか、シティーセールスなどにも活用してまいりたいと考えております。これまで旧石巻市では、平成９年度において単価約2,090円で2,000部の市勢要覧を作成しております。新しい要覧も同程度の単価や部数を想定しておりますが、内容や構成、発行部数等によって単価が変わってまいりますので、新年度において内容等について詳細に検討することとしております。 次に、配布方法についてでありますが、公式行事やシティーセールスなど、市が主体となった公的な活用のほか、各関係機関から要望のあった際や県外などから公用で視察来庁された方などに対しましては、旧石巻市と同様、無償で提供してまいりたいと考えております。無償配布の割合につきましては、旧石巻市の実績では発行部数の約半数となっており、新しい要覧も同程度を想定しております。 なお、市勢要覧は市のホームページにも掲載し、インターネットによって市民の皆様を初め、だれでも閲覧や印刷ができるようにいたしますが、製本した冊子が欲しいという方のために、旧石巻市同様、市として有償での頒布も行う予定でおります。頒布価格につきましては、実費相当額で考えております。また、名もないふるさと応援団への配慮をとの御提言でありますが、新しい石巻市をふるさととする方は、心の中ではだれもがふるさと応援団であると確信しております。市勢要覧は、このようなふるさと応援団の方へのふるさと情報の提供という意義もありますことから、石巻圏人会総会の会場などで希望者に頒布することも検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（今村正誼議員） 大変懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。大分時間も残っておりますので、多少幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。 実は、私のホームページに昨年の９月にゲストブックというふうなことで投稿してきた方がおりましたので、その人のちょっと文面をここで御紹介したいと思います。実は、差出人は和泉耕二さんという方です。コメントはこう書かれておりました。報告、石巻市出身の小林未季さんのステンドグラス展示会に我が連れ合いと友人の３人で行ってまいりました。大変すてきな魔法の光の世界でした。聖学院中学校高等学校のチャペルに納められることになっている最後のパーツ、相笠画伯の描いた十字架上のイエスを未季さんがステンドグラスに制作したものは、深い青色や透明な黄色、内省的な茶色など、さまざまな配色が深い味わいを醸し出すように組み合わされておりました。その熟達したわざを超えた祈りの色彩と言ったらよいのでしょうか、を前にして、小生はただたたずむのみでありました。我がふるさと、これは石巻市です、の若者たちがコラボレートしたというユニークで幻想的な「石巻からの贈り物」と題する作品もしっかりと見てまいりました。雄勝のスレートを使った作品も展示されていて、その独特さは人目を引いておりました。こんなすばらしいものをぜひ石巻でも展示できないだろうか、川そばにスレート芸術の展示館が石巻にできないものだろうかと芸術の秋にそそのかされて大いに思いました次第であります。実は、書き込んだ和泉耕二さんというのは、石巻市出身で、私とか１番議員と同級生であります。東京都に住んでおりますが、大阪音楽大学の教授で、仙石線石巻駅の発車メロディー、あるいは母校石巻市立住吉中学校に組曲「大河讃頌」、あるいは住吉小学校開校100周年記念の住小マーチ、さらに旧矢本町時代にやっくんヤヤヤというサンバ曲をつくって、今でも東松島市では夏祭りのメーンイベントとして踊り継がれております。その和泉さんが東京でのステンドグラス展に感激し、私にその日のうちに知らせてきたということでありました。東京であった石巻市出身の和泉さんとステンドグラス制作者の小林未季さんは、ともに住吉小学校学区に住んでおりまして、年は３つか４つの違いでありました。未季さんのお兄さんは和泉さんと同級生で、かつて中瀬へ現存する木造教会堂としては日本最古のものと言われる旧石巻ハリストス正教会の移転を手がけた一人でもある千石町の四倉俊成さんです。四倉さんは、一昨年秋に文部科学大臣から石版ぶき、いわゆるスレートです、の屋根の選定保存技術保持者に選定された佐々木信平さんのいわゆる雇用主でありまして、ともに雄勝石を用いて、全国の重要文化財的建造物のスレート屋根を復元しておりますが、その数は40棟以上にも及びまして、そして今議会で施政方針演説で土井市長が紹介してくれました東京駅の屋根を雄勝石でというビッグな企画に多分彼らが駆り出されることは疑う余地はないかと思います。そこで、お伺いしたいことは、昨年秋の未季会主催の東京でのステンドグラス展が発端となって、ことしの４月に雄勝硯伝統産業会館で玄昌石２億５千万年のロマンを求めて、雄勝石と出会った30人のグラスアーチスト展が開かれますが、どのような内容なのか、開催に至る経過も踏まえて雄勝総合支所長にお伺いをいたしたいと思います。
◎高橋重光雄勝総合支所長 私から、イベントの内容と開催に至る経過についてお答えいたします。 このイベントは、小林未季さんが主催しているステンドグラス未季会が昨年秋に東京で開催した展示会において、ステンドグラスの作品とともに雄勝石とグラスを組み合わせたオブジェなどを制作、出品され、その後ステンドグラス未季会の旅行で雄勝地区を訪れ、雄勝硯伝統産業会館などを観覧していただいた経過の中で、展示会を開催したい旨のお話をいただき、実現の運びとなったものであります。イベントの内容につきましては、４月21日から５月28日までの38日にわたり、小林未季さんを初め、未季会所属の30人のアーチストによる雄勝石とステンドグラスを融合した作品を60点ほど展示するほか、先ほど御紹介のありました大阪音楽大学の教授、和泉耕二さんの奥様でピアニストの和泉真弓さんのピアノコンサートを期間中に３回ほど予定しており、伊達の黒船太鼓やピアノの競演も検討しているようでございます。また、期間中の土曜日、日曜日、祝日には、ステンドグラス制作の無料体験を行うほか、子供の日のイベントといたしまして、雄勝石キーホルダーの絵づけ体験、さらに石巻観光協会、道の駅上品の郷の御協力をいただき、スタンプラリーを実施する予定でおり、未季会からはスタンプラリーの記念品が提供されるようでございます。また、５月７日には和泉真弓さんの御厚意によりまして、雄勝小学校、雄勝中学校の児童・生徒を対象としたミニコンサートを開いていただくこととなっております。
◆３番（今村正誼議員） 御答弁いただいたように、小林さん率いる未季会はイベントの記念品の費用も持ちまして、さらに言い出しっぺの一人でもある和泉耕二さんという私の同級生の奥さんも、もうすっかり夫婦で入れ込みが大きくて、大変なものでありました。そのステンドグラスの作品はそう見られるものでもありません。私もはっきり言って、石巻山城町教会のステンドグラスを見て、あれも小林さんの作品ですけれども、それ見てちょっと驚きましたけれども、そうそう余り見ることはできません。たしか去年の東京での未季会の発表会では、５日で5,000人もの入場者を数えたそうであります。芸術品に触れる、感性を磨くためにも、若い人たちには必見のチャンスではないのかなと思います。私としては、雄勝地区の子供には全員見ていただきたいなと。ゴールデンウイークを挟みますので、そのロングランの展示会なので、ぜひ石巻市の多くの小中学生児童・生徒に見ていただきたいという希望を持っております。雄勝地区に自慢の伝統産業があって、そこでビッグなイベントが開催されると。多くの人が集まる中で、市民の一体感の醸成にもつながっていくものと私は期待をしているものですが、そのためには組織的に呼びかけることも必要と思います。教育長にお伺いいたしますが、このイベントの感想をいただくとともに、学校へのポスター掲示など、御協力をいただけるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
◎
阿部和夫教育長 お答えいたします。 地域に縁のある方々によるすばらしい企画であるなと、そのように思います。そして、もう一つは、３、４年生が使っております社会科の教科書、これには地域の特色を生かした伝統工業として雄勝のすずりが取り上げられております。さらに、今準備をし、平成19年度から使用いたします石巻市の社会科の副読本、これでも伝統的な仕事として雄勝すずりや雄勝石を取り上げて、地域との密着を図っておりますが、そういう時期に日ごろ接する機会の少ない分野、そのステンドグラス作品展の開催について、学校にポスターを掲示するということでありますが、そのことによって子供たちはさまざまな興味を喚起されるのではないかと、このように思います。それで、もし依頼がありますれば、早速学校へのポスター掲示については手配をしたいと、このように思います。
◆３番（今村正誼議員） ぜひ多くの児童・生徒が作品をじかに見られるように、この機会に雄勝石とすずりの歴史にも触れて、伝統産業としてわざが受け継がれていること、また雄勝石がすずりだけではなくて、絵画の画材になったり、あるいは加工されて新しい産品として生まれ変わっているなど、その活用の幅の広がりを学ぶことも、実際見ることによって意義が深いものだと思います。ぜひお願いをしたいなと。そこで、そのポスターでありますけれども、そのポスターがここにあります。デザインは東京在住のプロのアドバイスを受けて未季会が行ったといいます。光沢のいい上質の紙にビニール引きと、なかなか地方では見かけることができない、センスがよくて、いかにも高そうなポスターであります。その高そうなポスター、ただし印刷は石巻市で行って石巻市でお金を落としていますが、実は費用は未季会が出しております。未季会のメンバーは約100人といいますが、かなりの人が雄勝にやってくるそうです。何十人かは泊まることになっているということで、中には仙台市あたりからでも石巻市からでもタクシーで行けるのでしょうなんていうぐらいのお金持ちもいるのでしょうか、それはお金を持っているということではなくて、熱の入れようという、そういった理解で私は受けとめておりますけれども、メンバーは本当に雄勝行きを楽しみにしているということであります。そこで、デスティネーションキャンペーンでおもてなしを常々考えていらっしゃる産業部長にお尋ねいたしますが、ステンドグラス展を見られる方々にお金をかけないでもてなす方法はないものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 このようなイベントにつきましては、その内容を広くＰＲし、より多くの方々に喜んで鑑賞いただくことが最大のおもてなしではないかと考えてございます。今回のイベントにつきましては、総合支所と連携を図りながら、市のホームページを活用するなどしまして、雄勝地区に限らず、市内外に広くＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。それから、開催期間中にはメンバーの方々においでいただきまして、ステンドグラスの制作体験などのお手伝いをしていただくように聞いてございます。その際には雄勝地区に宿泊したい旨の御希望もいただいているようでございまして、おいでいただいたメンバーの方々の交通の利便につきましては、宿泊施設などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。
◆３番（今村正誼議員） ぜひ足の方とか、それから宿泊の点で御配慮をいただきたいものだと思っております。未季会のリーダーの小林未季さんは旧姓四倉さんということで、石巻市の出身ですけれども、ほかにお見えの方々という人は全く石巻市と無縁の方々でありまして、小林さんとのステンドグラスの縁が石巻市との縁になっていくわけでありますので、大事にしていきたいと思います。そういう中で、石巻市が目指す「食彩・感動 いしのまき」、そういったものを味わっていただくことも大変意義のあるものだと思っております。もう一度ちょっとポスターを見ていただきたいのですけれども、実は、市長、ここのポスターの中より下にあります絵柄は、これは鯨です、ザトウクジラです。このステンドグラスの実物は横が４メートル20、縦が２メートル40センチか50センチぐらい、あそこの議長席の後ろにびっと張るというのかつり出すと、どういう絵柄になっていくのかと、すばらしい感じがいたします。これは、実は展示するのに上からつるのです。大変とにかく職人のわざというのか、大工のわざがなければできません。そういった大工もとにかく未季会の人たちが雇ってお金を出して、そういうことまでとにかくやるという力の入れようです。そんなことで、とにかく多分これは、聞いた話だと、材料費だけでも百数十万です。上はマンボウです。マンボウと、それから鯨です。なぜ鯨をつくったかといいますと、これは７月の鯨のイベント、それにぜひとにかく、とりあえずお貸しするのかどうかわかりませんけれども、そこで使っていただきたいという思いが未季会の制作としてでき上がったということで御理解をいただきたいなと。そういう意味では、市長、このステンドグラスの展示会と、オープンのときは、ぜひ市長には出席していただきたいという彼女らたちの思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 本当に頭の下がるような行動でございまして、本当に感謝申し上げます。石巻市を離れて、そして石巻市をずっと思い続けて、一生懸命石巻市のために汗を流していただいておると。きょう四倉さんも、お兄さんなのか弟さんになるのか、来てお話を聞いているようでございますので、ぜひ物理的に可能なように、日程調整等々、これから検討に入らせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
◆３番（今村正誼議員） これよく考えれば、主催は未季会と、それから雄勝硯伝統産業会館ですので、これは主催者ですので、よく考えれば市長出るのが当然かなと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいなと思います。 多くのボランティアの人たちも何か参加するようなのですけれども、産業部長、そういった人たちが来る中で、何か物産のＰＲも兼ねてもいいのかななんていうふうなこともありますけれども、何か考えがあったら御答弁願えないでしょうか。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 せっかくの機会でございますので、幸い同じ敷地にインフォメーションセンターもあるわけでございます。常時こちらには管内の観光、あるいは物産のＰＲ、あるいは販売を行っているところですが、特に本イベント開催時には観光協会などの御協力をいただきまして、屋外にブースを設けまして、物産の販売等も行ってまいりたいと考えてございます。
◆３番（今村正誼議員） 私は、旧雄勝町、いつから大好きになったのかわかりませんけれども、実はあそこに伊達の黒船太鼓というのがありまして、私はそのファンの一人で、最初に聞いたのが十四、五年ぐらい前でしょうか、そしてできて間もなくでしたので、それからサン・ファン・バウティスタが進水式のときに、本当に間近に演奏を聞いて、サン・ファン・バウティスタにこの太鼓ありかなということを感じて、感動した思いがあります。そういった意味で、黒船太鼓の面々もこのイベントに駆り出して、生き生きとしたまた姿を見られるのを本当に楽しみにしております。それはそれにして、先ほど少し触れましたけれども、雄勝スレートは平成19年度から始まる東京駅の改築で、屋根に使われるという方向にあります。３年後あたりから約２年間かけての作業となりますが、それこそ今度は石巻市のイベントになっていきます。私は、一昨年９月に、一般質問においてこの問題を取り上げまして、市長は雄勝スレートのよさを全国に発信したいと答弁しておりましたけれども、ことしの施政方針でもそのとおりでありました。ぜひステンドグラス、未季会やら、東京のふるさと応援団とともに連携を密にして、そのとき一気に東京でも石巻市の人間を盛り上げていきたいなと思うのですけれども、今の市長の考えはどうですか。
◎
土井喜美夫市長 今まず取り組んでおるのは、いろんな人脈を活用させていただいて、東京駅の玄関口となる駅の改築にぜひ雄勝産のスレートを使っていただきたいという運動を集中的にやっているところです。日本の雄勝の玄昌石は非常に品質はいいのですが、単価が高いのです。外国産から比べて１平米当たり約5,000円高いのです。そういうふうな状態なものですから、それをぜひいろんな方々に、いろんな方というよりも主にお一人ですけれども、名前はちょっと今言いませんが、お願いをして、全力を尽くして今やってもらっているところであります。ですから、まずそこで使っていただくのが先決です。採用してもらうのが先決です。外国では、スペインとか、ヨーロッパに多いのです。それから、中国産もありますし、あとは科学的な技法でつくったり、玄昌石みたいなやつを、もどきのやつをつくったりしていると。ですが、言ってみれば品質は雄勝の玄昌石が一番です。そういう中で、今採用してもらうのが中心です。ですから、その目的のために雄勝の玄昌石の宣伝をするというのは、今現実に池袋にアンテナショップもありますから、そういうところで展示をしたり、イベントを打つのも１つの方法だとは思いますけれども、余りにも浮かれたようなことをするのはいかがなものかという考えもあると思うのです。ですから、その辺のところをじっくりと大地に足をくっつけながら、そういう誤解のされないようにぜひ使ってもらいたいというのが大切な今やる手法だと思っています。ですが、ちょうどタイミング的にもいいことはまた事実です。ですから、そういうことの兼ね合いを考えて、ひとつやるべきだと私は感じておりますが。
◆３番（今村正誼議員） まさにタイミングが肝心であります。そういう意味では、あと数年ありますので、その間にやっぱりふるさとの応援団というの、東京にいる人たちにあるいはこういうふうな形で石巻市の雄勝のスレートがあの東京駅の屋根になるかもしれないということを、常々それぞれの石巻市の人たちが発信していくことが大事なのかなというふうな感じをいたしております。実は、和泉さんとか小林さんという名前が出てまいりましたけれども、彼女とか彼氏たちは、在京の同窓会組織である東京住中会の一員でもあります。名簿数は大体800人ぐらいを下らないと。２年に１度の総会兼懇親会がありまして、ざっと毎回二百数十人が集まっているというふうなことで、それはそれで人数だけでも大したものかなというふうな感じがあります。その東京住中会、発足してもう20年になりまして、そういう意味ではことしはそういう記念のいわゆる年というふうなことで、５月12日に総会兼懇親会を開くということで、私の知り合いが市長にぜひとにかく上京して、我々にも石巻市、ふるさとと住中会、市長入って懇親を深めていただけないかというふうな要望もありますけれども、いかがですか。
◎
土井喜美夫市長 それも含めて、前向きに検討したいと思います。ぜひ時間調整等々、うまくできて、ぜひ出席できれば幸せでございます。
◆３番（今村正誼議員） 市長が来ればきっと喜ぶだろうと思います。この間宮崎県の知事、東国原さんというのでしょうか、知事が行きますと一緒にテレビ局ついていきますので、土井市長はなかなか、政治家でありますけれども、そうそうとにかくテレビ局がついていくというふうなことありませんけれども、ただ持っているものは石巻市のセールスマンというのか、トップというふうなことをあえて宮崎流で言うことで入れませんけれども、そういったところではその考え同じだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 実は、中学校の今話出ましたけれども、戦後新制中学校が生まれてことしは60年ということで、ことしの卒業生は第60回生というのが大体ひとしく同じであります。同窓会が生まれて60年というふうなことで、住中が出ましたので、住中をちょっと続けさせていただきますと、秋には60祭、「サイ」というのは年齢の「歳」ではなくて祭りの「祭」でありますけれども、60祭というイベントを開くようです。その間に、再質問の冒頭に登場の和泉耕二さんも、彼と関西の方で密接な関係のある、関西で活躍の女性コーラスグループの紗羅というグループが、ぜひ石巻市で演奏会をしたいというふうなことで申し入れがありまして、ある程度の日程を組んで、その同窓生、60祭の一環として行うというふうなことで計画が進められているようです。夕張市の高倉健さんとか吉永小百合さんとははるかにネームバリューは違いますけれども、でもただあなたのふるさとを見てみたい、行ってみたいという現象が、こちらから離れた人との縁で石巻市に思いをはせる人たちがいるということはいいなという感じがいたしました。地域のよさ、人間経験のよさを、あるいはうまいものが食べられるぞといった情報をそれぞれ石巻市の出身者が発信していくことが大事でないかなというふうな感じがいたしますけれども、企画部長、今の話でそこら辺はいかがな感想をお持ちでしょうか。
◎植松守企画部長 お答えいたします。 石巻市を離れて遠く都会の空の下でふるさとを思う気持ちというのは、我々が今ここにいるものよりもはるかに強いと思います。そういう方々がさらに年を経て石巻市へまた訪れることにより、もしくはまた来てみたいと、それからぜひ周りの人も言ってみたいと、そのように思えるように我々も総合計画の中でも言っておりますけれども、「食彩・感動 いしのまき」、石巻市の地場産品を使って、例えば日本型食事を使った食のアピールと。ぜひ石巻市に行って食べてみたいと、そういうふうに思えるような施策の展開の中で、情報も積極的に発信して、それこそ地域の活性化の１つとして、団塊の世代の方々を対象にして、ふるさと回帰の機運というのをさらに一層盛り上げてまいりたいと、かように思っております。
◆３番（今村正誼議員） 地域を生かしたまちづくりの今のいかんは問わずというのか、実は人と人、人と物、あるいは人と地域を結びつけるものというのは、いわゆる情報の双方向ではないのかなと思います。そこで、石巻市情報をどのように受けたり発信したりしていったらいいのかというふうなことで、まず広報紙、石巻市報ですけれども、県外でどの方向に出回っているのか、総務部長、ちょっと教えていただけませんか。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 市報いしのまきにつきましては、県外のさまざまな団体にも発送いたしております。具体的には在京石巻圏人会の会員の方々とか、それから市の市民栄誉賞などを受賞された方々、あるいは宮城県の東京事務所とか、それから日本離島センターなどの石巻市にゆかりのある団体などに送付いたしております。そのほか市報が新しくなるたびに市のホームページにカラー写真等を含めて掲載いたしまして、だれでも見られるというような状況にしております。
◆３番（今村正誼議員） インターネットの時代ですので、ふるさとの便り、石巻市報を届けるというふうなこと、郵送料自己負担型で購読依頼というのは果たしてどういうものかなというふうな感じもいたします。東松島市では、140円掛ける12カ月で合計1,680円で、その郵送代を負担していただければ市報を郵送しますという事業も10年ぐらいやっています。結果は惨憺たるもので、大体10部ぐらいだというふうなことで、効果のほどというのはないのですけれども、ただそういった申し込みがあるのかどうか、一度、規模の大きい石巻市ですので、市報あたりに呼びかけをしてみたらいかがなものかなと、そういう御検討もしていただきたいななんていうふうなことも考えてみました。それはそれでいいのですけれども、在京石巻圏人会とか、100人未満とかという数の問題ではありませんけれども、ふるさとへ、１つ提案ですけれども、「私たちは同窓の仲間です」というタイトルのスペース、そういった箇所を市報に設けて、石巻市でも東京でも仙台市でもどこでも、開催場所はいいのですけれども、写真の提供をいただいたら、同窓会とか、同級会とか、そういったものを広報に載せるというものはいかがでしょうか、お聞きをしたいなと思います。
◎柴山耕一総務部長 現在も市報、さまざまな市の行事、あるいは市を紹介するさまざまなものを載せておりまして、新たなページを設けるというのはかなり物理的には厳しい状況でございます。１つ、ただいまの同窓会等の紹介等に関しましては、現在でも市報の真ん中ら辺に「みんなの広場」というコーナーを設けておりまして、そこではいろんなこういう学校におけるユニークな活動とか、地域にいろいろ貢献している方々などを紹介する欄といいますか、ページございますので、ただいま御提案ありました同窓会関係につきましては、そういった「みんなの広場」の欄を活用する方向でなら可能性はあるのかなと、そのように考えておりますので、事務当局の方に検討を指示したいと思います。
◆３番（今村正誼議員） 時間がなくなりましたので、二、三質問をしたいなと思いましたけれども、やめます。人脈とは、ある関係を持った人と人とのつながりであります。今回私は、私とつながりを持った人の人脈がふるさと応援団になっているという例を小林さん率いる未季会と和泉さん夫婦が企画した雄勝でのイベントを通して紹介いたしましたが、それは大きく広がった石巻市ではほんの一例にすぎないことは当然のことであります。かつて石巻市には、あの世界の小澤が３度来ております。気に入った福嶋屋旅館に泊まりたいというのは、それは生江義男先生との関係で、修学旅行に来た縁がそうさせたものかと私は信じております。石島恒夫さんや、それから橋本さんが行った文化活動も首都圏との人脈をたぐり寄せたふるさとづくりでもありました。中国、温州やアメリカのエバレットとの交流にも先駆者がおりました。人脈を生かしたまちづくりは、井戸を掘った人の苦労を忘れないのも大切ではあるなと、そういったことも考えました。東国原宮崎県知事流で言う石巻市のセールスマンとしての土井市長に、人脈に関する所見を最後に若干お伺いいたして、終わりにいたします。
◎
土井喜美夫市長 まさに人脈というのは一長一短にできるわけでなくて、その方の人生をかけた人と人とのつながりの中で人脈というものは構成されると。そういうことからいえば、時間も栄養もそこに血脈も入って人脈というのが成り立っていると。そういう観点から考えれば、その人脈を活用させてもらうというのは非常にありがたいことなのです。政治もまさに人脈だと思います。一人で偉そうなこと言ったって何もできません。人と人とのつながり、その人脈を頼って政治は動いておると。１つの物事を、陳情を受けるにしても、これを長い間の人脈の中でお願いをされて、何とかしようと思って受けるのと、最初から体よく断ろうと思って受けるのと、大きな違いが出てきます。ですから、私も秘書官をさせていただいておったときに、全国からそういう話があります。やっぱりそういうときには、何だかんだ言っても最後はそういう人脈、その人の後ろにいる顔、そして人のつながり、そういうものでえてして決定されるものだなと。これを人は非難はできないと思うのです。ですから、そういう意味で、人脈を大切にした人生というものは一番大切だと思います。そういうことで、きょうのこの質問、いろいろと参考にさせていただきたいと思います。
○副議長（大槻幹夫議員） 以上で３番今村正誼議員の質問を終わります。次に、27番櫻田誠子議員の質問を許します。27番。 〔27番櫻田誠子議員登壇〕
◆27番（櫻田誠子議員） 通告に従いまして一般質問いたします。 教育の目的は、人格の完成と子供の幸福にあるとの観点から、子供たちの豊かな情緒や創造力をはぐくむため、読み聞かせ運動、朝の十分読書運動、そして子供たちの健全な育成を願い提唱された食育の推進など、このような活動は全国に広がり、未来を担う子供たちの人格形成に大きな実績を積んでいると思われます。しかし、昨今、いじめや不登校などの問題がクローズアップされ、当市においても昨年の暮れにいじめ自殺予告があり、何もないことを祈りながら、心を痛めた市民の方が数多くありました。2005年度のいじめ発生件数は、報告されているだけでも小、中、高等学校の約２割に当たる２万件を超えるなど、各地で深刻ないじめが発生し続けています。そこには、いじめは不可避、いじめはなくならないという風潮に歯どめがかかっていないことが見てとれ、その中でいじめられる側の子供たちが孤独感を抱き、不登校、自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きると思われます。また、小学校、中学校段階で深刻化している不登校問題ですが、文部科学省の調査によれば、小学校で0.32％、中学校では2.75％と、学年が上がるつれ増加する傾向があり、原因として友達関係をめぐる問題が最も多く、続いて学業への不安、学校や学級への不適応が指摘されております。また、いじめ、不登校に加え、育児放棄や虐待が後を絶ちません。2005年度児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は３万4,472件となっており、この数字は５年前の２倍になります。また、子育てを初め、家庭内の諸問題に対応できず悩み、苦しむ親も少なくありません。いじめや不登校といった問題の裏には、親の問題が隠れているとも言われます。子供への対応とともに、親への対応の必要性も言われるなど、子供を取り巻く環境は今大きくさま変わりしています。いじめの不登校も虐待もない、子供たちの笑顔あふれる毎日をと願うものでありますが、当市においてのいじめ、不登校、虐待についての現状と対応策についてお聞きいたします。 次に、子育て支援策についてお聞きいたします。2006年に生まれた赤ちゃんの数が前年より３万2,000人増の1,121万2,278人となったことが厚生労働省の人口動態統計の速報値でわかり、2005年に過去最低の1.26％となった合計特殊出生率は大幅に回復する見通しで、厚生労働省は1.3％になる可能性が高いと言われております。合計特殊出生率が上昇するのは2000年以来６年ぶりとなります。出生率から死亡率を引いた人口の自然増加数も２万6,885人増となり、２年ぶりに自然増となりました。その要因として、少しずつ景気も回復し、雇用が安定したことなどが結婚や出産の増加につながったと分析されます。そこで、第１点目、お聞きいたします。昨年10月より出産育児一時金も30万円から35万円に拡大され、大変喜ばれておりますが、妊娠から出産するまで50万円から60万円くらいかかると言われ、経済的に厳しい若い子育て世代には大きな負担となっている現状があります。これまで母子保健法第13条により、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定められております。これまでの健診費用の公費負担の経緯を見ますと、昭和44年度より都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に開始され、昭和49年度からはすべての妊婦が対象となり、妊娠前期、後期、各１回が実施されました。平成９年度よりは実施主体が都道府県から市町村になり、平成10年度から妊婦健康診査費用を地方交付税に130億円が財政措置されてまいりました。公費負担によって無料化されているのは２回で、平均的な出産までの健診受診回数14回程度から見ますと不十分な現状であると思います。2007年度の予算編成においては、妊婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が700億円増額されており、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されています。既に愛知県大府市では、これまで年３回実施している無料健診を2007年度より一気に15回にふやす予算案を編成しております。２月７日の衆院予算委員会での質問に、厚生労働大臣はまず５回を基準にしてぜひ実現していただきたいとの答弁もしておりますことから、当市においての今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、来年度、石巻保育所、湊保育所において各20名ずつの入所拡大が図られ、当局も待機児童対策に積極的に取り組んでおりますが、現実として待機児童が減らない現状であります。２月、来年度保育所入所者が決まりました。その結果、昨年申し込みし断られ、ことし再度２人の子供の申請をしたところ、下の子は入所できたが上の子供は待機、空き待ちと言われたお母さんがありました。下の子供は保育所に入れて上の子供は幼稚園に入れて働けばよいのか、空き待ちとはいつまで待てばよいのかなど、20代前半の若夫婦が大変困っておりました。このように、保育所に入れなかった子供、もっとあるかと思われますが、第２点目、平成19年度の保育所待機児童数、また今後の対応策について伺います。 ２月のある日、あるお母さんからこのようなお話がありました。うちの子供は４月から小学校１年生。私も働いているので、子供を放課後児童クラブに入れたいと思い申し込みをし、結果待ちだけれども、昨年も入れなくて待機と言われた。近所の人もいて、うちは大丈夫なのかととても不安であり心配だというのです。もし入れなかったらと思うと、引っ越しも考えました。また、結果もなかなか出なくて、もし待機と言われたときにどうすればよいのか。結果報告から入学まで余り期間がない中、その後の対応策を考えなければならず、不安で不安で仕方がないというのです。小学校入学を間近に控え、期待に胸膨らませている子供のわきで、心曇らせるお母さんの姿に心が痛みました。平成17年第１回定例会でも放課後児童クラブのすべての長期休業での開設と時間の延長、未実施地区の設置など質問させていただき、余裕教室以外の施設で行っている放課後児童クラブにつきましては、ことしの春休みより開設されるということで、入所している保護者の方から喜びの声が上がっておりますが、うちのクラブでも春休み開設してほしいというお電話もいただきました。放課後児童クラブの拡充も子育て支援になくてはならない施策の１つであります。そこで、第３点目、放課後児童クラブの待機児童数、また今後の対応策について伺い、壇上よりの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 櫻田議員の御質問にお答えをします。 初めに、子育て支援策についてお答えをいたします。妊婦健診の拡大についてでありますが、近年高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあり、妊娠中の健康管理の重要性は一層高まっております。妊娠中の健康診査につきましては、妊娠各時期に応じて月１回から週１回が望ましいとされており、本市では母子保健法に基づき、妊婦一般健康診査としてすべての妊婦を対象に、宮城県医師会に委託し、前期と後期の２回を公費負担としております。また、平成18年度から母子健康手帳交付時に保健師などによる妊娠、出産、育児に関する相談を市内全域で実施しているところであります。 なお、公費負担の望ましいあり方につきましては、本年１月16日付で厚生労働省から方針が示されましたが、国の財政措置が未確定でありますことから、今後国の動向を見きわめながら検討してまいります。 次に、保育所待機児童についてでありますが、平成19年度入所希望者のうち、現時点では56名が待機状況になっております。この中には、当初希望した保育所への入所は可能であるものの、入所を希望する保育所を変更したため、待機している方なども含まれております。今後は、転勤などによる転入世帯の若干の増加は見込まれますが、民間の保育園等への移行による減少もあり、ほぼ現状のまま推移するものと考えております。現段階におきましては、さらなる定員枠の拡大は困難でありますが、本市の行政改革大綱にも位置づけておりますように、民間子育て資源の活用を図ることなどにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブについてでありますが、春休み期間における放課後児童クラブの開設につきましては、余裕教室以外の施設で実施している児童クラブについて、試行開設することといたしましたので、その結果を踏まえながら、今後のあり方を研究してまいりたいと考えております。また、平成19年度の待機児童数につきましては、現段階で68名となっております。しかしながら、児童クラブの多くが小学校の余裕教室という限られたスペースで運営しておりますことから、定員枠の拡大は困難な状況にありますが、公の施設等の空き部屋などの活用も視野に入れ、今後も待機児童の解消に努力してまいりたいと考えております。今後の計画といたしましては、平成20年度に飯野川第一小学校の余裕教室を利用し新たに開設することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、希望が持てる教育については、教育長から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。
◎
阿部和夫教育長 私から、12月の自殺予告の手紙以後の市内小中学校におけるいじめの実態についてお答えいたします。 12月の自殺予告があった際、無記名で行ったアンケート調査の結果では、いじめを受けて悩んでいるという児童・生徒が597人いることがわかりました。このことを踏まえ、各学校では学校独自の再調査、児童・生徒全員への教育相談、学級担任による観察等を行った結果、前回いじめを受けて悩んでいると回答した597人のうち558人、94％の児童・生徒に関する状況を把握し、教師による相談、支援がなされました。把握できなかった残りの39人についても、各学校では継続して発見、把握に努めております。また、各学校では、いじめの防止、早期発見のために全力を挙げていじめを生まない学級づくりや児童会、生徒会を中心とする子供が主体となったいじめ防止運動の展開、担任と児童・生徒の日記交換、いじめの実態調査、児童・生徒との面談などに取り組んでおります。一方、教職員の間でもいじめに関する研修会を行ったり、生命の尊重や思いやりについて一斉に道徳の授業で取り組んだり、いじめ防止といじめ早期発見に努めております。本年１月と２月に実施した定例の児童・生徒状況報告では、教師がいじめへの指導や相談に当たった件数は、小学校で７件、中学校では３件報告されております。今後も児童・生徒と教師の信頼関係を基盤にしたいじめを絶対に許さない環境づくり、いじめの早期発見と適切な対応について取り組んでまいる所存でございます。 次に、不登校や児童虐待など、子供を取り巻く問題の現状と現在行っている支援策についてでありますが、まず不登校については、２月末現在、市内の不登校児童・生徒に関して、小学校23名、中学校115名が報告されております。また、保健室を初めとする別室登校につきましても、小学校で４名、中学校で26名の報告がありました。いずれの学校でも、校内体制の中で対策を検討し、担任の継続的な家庭訪問を初め、それぞれの状況に応じた対応を行っております。また、教育委員会でも、平成５年より学校生活への復帰を第一の目的に、石巻市けやき教室を設置し、実際の不登校児童・生徒への対応や相談の受け入れを行っております。さらに、不登校児童・生徒対応協議会や養護教諭を対象とした保健室登校研修会を通して、事例研究や対応策の検討を中心とした研修会も開催してまいりました。 次に、児童虐待についてでありますが、昨年４月以降、学校からの報告は、小学校で２件ありました。児童虐待か否かの判断は難しい面があり、その対象はゼロ歳から18歳までと広範囲にわたるため、小中学生の正確な実数はつかみかねるところがあります。しかし、児童虐待の中心的な相談窓口となっております石巻地域子どもセンターによりますと、昨年度東松島市と女川町を含めた石巻管内で85件の相談がありました。児童虐待は、直接不登校に結びつくケースもあり、学校でその兆候が見られた場合は、子どもセンターを初め福祉事務所や地区の民生委員、児童委員など、関係機関との連携のもと、それぞれの状況に応じて対応しているところであります。不登校や児童虐待につきましては、学校教育における極めて重要な教育課題と認識しており、今後も学校、家庭、地域が連携をし、さらなる改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（櫻田誠子議員） 御答弁をいただきありがとうございます。若干再質問させていただきます。 妊婦健診無料拡大について伺います。妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行います。費用は１回約5,000円、血液検査を伴うと１万円から１万5,000円程度かかります。厚生労働省によると、現在無料となっている２回分を除いても自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きなものになっております。無料健診が５回以上にふえれば自己負担額は10万円以下に抑えられます。健康で安全なお産をするためには、５回以上の健診が必要とされております。この５回を目安とするか、それ以上に少子化対策のために回数をふやすかは各自治体の意気込みともとれると思いますが、部長はいかがお考えでしょうか。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 妊婦健診の回数の拡大についてでございますけれども、厚生労働省からの指針によりますと、妊婦健診の回数は５回から14回程度の実施することが望ましいということでございました。それで、本市におきましては、２回分を公費負担しておりますけれども、今後２回分の経費を１回の健診の中で一定金額補助することにして、薄く広く補助対象にするか、そのことによって受診の機会をふやすとか、そういう方法も考えられるかと思います。先ほど櫻田議員の御質問の中で、交付税措置されたというお話ございましたが、県の方から通知がありまして、積算単価、それから回数はまだ国の方から示されていないということでございますので、そして公費負担を義務づけられたものではないということでございますので、今後国の動向を見据えながら、さらに検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。今毎日、河北新聞に「お産ＳＯＳ」という新聞記事が載っております。医師不足ということでの記事なのですが、きょうまた新聞に「妊産婦重篤250件に１人」との新聞記事がありました。お産は普通に生まれて当たり前ではなくて、出産は本当に母も子供も命がけで行われる、そういう森厳なものです。ぜひ安心、安全なお産をしていただくために、健診をなるべく数多く受けていただけるように、またさらに妊婦健診の拡大についてよりよい皆さんの要望にこたえながら、本当に積極的な取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、保育所の待機児童について伺います。先ほど待機児童の話がありましたが、公立保育所または認可保育所への入所ができない場合は、そういう待機の子供たちはどこの保育所に入ればよろしいのでしょうか。
◎新妻周俊保健福祉部長 まず、公立保育所、それから認可保育所に入れない場合ですと、認可外保育所、そういう保育所が次の対応策になりますけれども、認可外保育所ですと保育料の問題がありますので、その辺若干入るのに抵抗があるのかなと考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今部長より認可外保育所が保育料の差があるということでしたけれども、保育料のほかに無認可保育所と認可保育所の違いというものがあれば教えていただきたいと思います。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 まず、認可保育所と認可外保育所の違いでございますけれども、まず１つ目は保育時間の違いがございます。認可保育所は最低８時間の保育が義務づけられておりますが、認可外保育所はそれらの保育園の自由裁量で決められるということでございます。次に、職員の配置基準でございまして、認可保育園につきましては国の基準に基づいた人員の配置が義務づけられておりますが、認可外保育所につきましては有資格者を最低２人以上配置すればよいということになっております。そのほかには、先ほど申し上げましたように、保育料も認可保育所につきましては公立に準じた保育料になっておりますが、認可外保育所については、これも自由裁量となっているということでございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 先ほどの部長の話でも、公立保育所または認可保育所に入れなければ、あと認可外保育所に入って、市内の保育をその３つで補っているという形でよろしいのでしょうか。今保育料の話がありましたけれども、これまでも無認可保育所への補助事業を行ってきたと思いますけれども、この補助内容についてお聞きいたします。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 認可外保育所への実施している補助の状況でございますけれども、まず低年齢児保育施設補助としまして３歳未満児の保育児童数に応じまして、毎月児童１人当たり9,500円の補助を行っております。平成19年度の予算措置の総額としまして、1,444万円でございます。そのほかに認可外保育所の施設運営補助金としまして、これはまず１つが児童保育費としましてゼロ歳児１人につき年額6,000円、それから１、２歳児につきまして同じく年額１人3,600円、３歳児につきましては同じく2,000円、４、５歳児につきましては1,000円の補助を交付しております。それから、職員研修奨励費としまして、有資格保育士がいる場合につきましては年額５万8,500円、それからその他の職員につきましては年額３万5,000円、そして施設の運営費としまして、給食を実施している施設につきましては１施設５万5,000円、給食を実施していない施設につきましては２万2,000円でございまして、平成19年度では総額294万9,000円を予算措置しております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。今の認可外保育所の補助についてのお答えいただいたのですけれども、以前定例会で保育所の防災対策について質問したところ、平成19年度に民間保育所に施設整備費がつくことになりましたが、その内容についてお聞きいたします。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 民間保育所を対象としました施設整備補助金の件でございますが、この補助金のまず目的でございますが、これ目的は２つありまして、先ほど御発言ございましたが、近い将来発生が予想される宮城県沖地震の被害から児童を安全に確保するということを目的に、照明器具の安全補強とか窓ガラスの飛散対策のための費用としていただくということ、それからもう一つは、いわゆる施設の修繕を実施していただいて、保育環境を整備していただいて、児童にとって入所しやすい環境を整えていただくということで、これで入所者の拡大につながって、待機児童の解消の一助になればなということも期待しております。それで、補助基準でございますが、工事に要した額の３分の２以内といたしまして、定員60人以下の保育所につきましては100万円、61人以上の保育所につきましては150万円を限度として交付することといたしております。
◆27番（櫻田誠子議員） それを聞いて無認可保育所の所長が大変喜んでおりました。この事業なのですが、単年度ということでしたけれども、これからも施設改修の際など、補助でも検討していただければよいかなと思いますが、これはまず要望としておきます。 公立認可保育所に入れなかった人は無認可保育所を紹介されるのですけれども、先ほど部長が言われたように、無認可保育所の保育料は定額であり、公立認可保育所での保育料のように所得によって決まる保育料ではありませんので、高い保育料を支払わなければならず、公立に比べると不公平感もあります。類似団体の松江市での例を御紹介いたします。松江市では、認定保育所通園補助金制度を設けておりますが、部長は御存じでしょうか。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 松江市での認可外保育所への補助制度でございますが、これ認定保育所という制度を設けまして、そういう補助しているようでございます。それで、いわゆる認可保育所に入所を希望している、入所ができないでいる子供を持っている家庭の方に、その保育所が一定の市の基準を満たしている施設であれば、それを認定保育所としまして、その認可保育所に入所できるまでの間、その認可外保育所に入っている間通園費の補助をするというものでございまして、松江市では９つの認可外保育所があるようですが、そのうち４施設が対象になっているようでございます。それで、７つの所得階層ごとに補助基準額を決めて支給しているというような状況にございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 少子化が進んでいる現在でありますけれども、それと反比例をするように働くお母さんがふえる傾向もあり、今後保育所ニーズはふえる、または横ばいはあっても減ることはないかと思われます。今の市の財政を見る限り、新しい施設の開設は難しく、その分を認可、無認可保育所が補っていると思います。ぜひこの制度、当市においての実現を望むものですが、市長はどのようにお考えでしょうか。まず、ことしの市長の施政方針の中でも、子供を産み育てやすい環境づくりを行うためには、多くの親が核家族化の進展などの社会環境の変化に伴い、出産や育児に対する精神的、肉体的負担感を抱いているとともに、子育てに要する経済的負担などの不安や戸惑いを抱えていることから、安心して子育てできる石巻市を目指して、諸施策に取り組んでいく必要があると言われておりましたが、市長のお考えをお聞きいたします。
◎
土井喜美夫市長 今櫻田議員がおっしゃるとおりの施策をとっていきたいと思っています。それには、やっぱり足元を固めて、そして１歩１歩実現できるように頑張っていきたいと思っています。
◆27番（櫻田誠子議員） では、次、放課後児童クラブについてお聞きいたします。 児童クラブの待機も68人いるということですけれども、こちらも保育所待機と同じく、保護者、子供にとって大きな問題であります。蛇田小学校、向陽小学校は15人ずつの待機、また開北小学校、大街道小学校も12人ずつと、待機の状態です。先ほどの答弁の中に公の施設等の空き部屋などを活用という答弁がありましたが、桃生地区でのクラブ設置についてお伺いします。
◎新妻周俊保健福祉部長 お答えいたします。 桃生地区の放課後児童クラブにつきましては、せんだんの杜なかつやまに桃生管内３つの小学校の子供たちをそのグループホームに委託しまして、放課後児童クラブを開催している、そういう状況にございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 桃生地区の今のお話聞かせていただいたのですが、１カ所に子供たちをバスで集めてというようなこともお聞きしました。今後やはりいろいろな策を考えていかなければならない状況であり、それも先ほど市長が足元を固めてと言われましたけれども、固めるのも早く急いで固めて取り組んでいただかなければ、来年もまた待機で困る方もたくさん出られます。その方たちが言われることは、一番お母さんたちから言われることは、子育てしにくいまちだと、本当に子育てがおくれていると、石巻市がそういうふうに言われます。私もそれを言われて悔しい思いをするのですが、でも実際このように待機、待機では、本当にそのお母さんたちの声ももっともだと思います。なお一層、より一層力を入れた柔軟な考え方で放課後児童クラブの設置を望むものですが、市長にお聞きいたします。
◎
土井喜美夫市長 そのとおりです。現実にやっぱりそういう視点に政策を合わせてやっていきたいと思っています。その前段として、その前に今はもっともっと厳しい状況です。正直申し上げます。１つの問題、ここ二、三日で決定しますけれども、どうなるかわかりませんけれども、下手したら夕張市と同じような状況にならざるを得ないのかどうか、そういう剣が峰に立っておりますので、議員の指摘の施策をやる上でも、そういう一つ一つを解決をして、その上でやっていきたいと思っています。それがすなわち足元を固めてという話でして、長い間どうのこうのではございません。特に何度も同じことを話させてもらって悪いのですが、130億円も借金して、借金払い年間して、その半分あったら、今こういう場にいる議員方にいろんな質問を受けていること全部できます。全部できるのです。現実はそうなのです。ですから、それを早く、その借金のカタをどうするのか、それを真剣に考えて対応していきたいと思っているのです。櫻田議員のおっしゃることは本当にそのとおりでございますので、ぜひ早目にやりたいと、そのように思っています。
◆27番（櫻田誠子議員） 今抱えている大きな問題の解決と、本当にそういう部分で子供たちにもしっかりと目を向けられる施策にしてほしいなと思います。 いじめ、不登校問題に移らせていただきます。いじめ、不登校問題で今最も悩み、悲鳴のような叫びを発している子供や保護者、教員の方々への支援はもう本当に待ったなしの課題です。平成19年度、各中学校にスクールカウンセラーが配置されましたけれども、詳細について伺います。
◎
阿部和夫教育長 お答えします。 各学校に１名ずつの配置で、生徒のいわゆるいじめ初め、さまざまな生徒指導上の問題について対応するという、先ほどの答弁と重複することになるかもしれませんが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 伺ったところによりますと、スクールカウンセラーですが、本当にいい制度だと思いますけれども、残念なことに週１回の開催と、設置と聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 週８時間、年間35週で年間280時間の勤務です。
◆27番（櫻田誠子議員） そうしますと、時間的にちょっと足りないのかなと思ったのですが、東京都では災害時などだけでなくて、いじめ相談や非行防止などにもボランティア休暇制度を活用できるよう、職員規制を改正いたしました。今回の改正では、いじめ対策と非行防止活動のほかに、登下校の防犯パトロール、スポーツ、芸術等の指導が盛り込まれました。また、時間制も新たに導入され、１日８時間と決め、年間40時間を規定いたしました。当市でもぜひこのボランティア休暇、そういういじめなどに関しても取り組んだらいかがかと思いますが、お聞きいたします。
◎柴山耕一総務部長 いろんな休暇の制度について、現在研究している最中でございます。ボランティア休暇に関しましては、市の場合、これまで災害派遣とか、そういったもので対応したことはございますが、ただいま御提案ありましたように、普段の行い等の中で対応しているということまではまだいっておりません。今後有給休暇の消化状況等を勘案しながら、どういう制度がいいのか、人事当局の方に研究させてみたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 先ほどあといじめの起きたときの対応といたしまして、担任と児童・生徒の日記交換、またいじめの実態調査、児童・生徒との面談等に取り組んでおると答弁ありましたけれども、ひとつここで提案させていただきたいと思います。いじめレスキュー隊の設置を提案いたします。川崎市や兵庫県川西市では、子供たちの問題を解決するための第三者機関として、オンブズパーソンを設置して成果を上げております。学校の中だけ、また学校と教育委員会、保護者だけでいじめの解決に努力しても、関係者にしこりが残り、なかなか解決に至らないのも現実です。そこで、いじめられた、いじめに気づいたときにだれでも安心して相談でき、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子供に寄り添って問題解決に力を発揮する第三者が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 そのような組織があるということは非常にいいことだとは思います。ただ、私どもの考えとして、そういうところまで問題を持っていくのではなくて、その以前に学校と保護者、当事者の間で解決できるように努力をしたいと。それでももしどうしてもだめな場合、地域子どもセンターとか、いじめ24時間の相談の電話、それから人権擁護の方のＳＯＳミニレター等、また場合によっては警察の生活安全課、そういうところを通しての解決を図っております。基本的にはまず手元で解決を図りたいと、そのように考えます。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。もちろん現場で解決するのが一番だと思いますが、私が先ほど言いたかったのは、なかなか当事者の現場の中でいろいろそのことによって解決に至らないやっぱりしこりとか残ったときのことなので、教育長もその後ということでのお話でしたが、まず参考にしていただきたいと思います。また、東京都調布市では、いじめ撲滅宣言都市制定に向けて取り組んでおりますけれども、いじめ防止計画の策定に着手する姿勢も必要かと思います。いじめは絶対いけない、いじめは100％いじめる人が悪いという考えを子供も大人社会も含めた石巻市全体に発信することが必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 まさにそのとおりだと思います。お互いいたわり合いながらやっぱりまちづくりをしていくことが原則だと思います。ですから、弱い立場の人に温かい心を、いたわりの気持ちを、手を差し伸べると。そして、お互いみんなと融和をしながら生活をするまちをつくると。それが大切だと思いますので、議員のおっしゃるとおりだと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） いじめはこのくらいにしておきまして、次に不登校対策としてけやき教室がありますが、けやき教室の利用状況をお聞きいたします。
◎
阿部和夫教育長 現在８名の生徒が通っております。
◆27番（櫻田誠子議員） けやき教室は旧市の市長公舎で、施設の老朽化、また広さの問題等もあると思うのですが、それより何よりも、先ほどありました百二十何名の不登校の子供たちが、やっぱり安心できて集えるホットステーションのような意味合いも兼ねながら、相談事業も含めながら、ほかの地域への設置も必要だと思いますが、そういうお考えは、教育長、いかがでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 現在けやき教室の受け入れ可能は15人ぐらいかなと思っております。ところが、実際に呼びかけても、けやき教室に来ること自体が非常に困難なわけです。ですから、方々につくるというよりも、まず１カ所で集まってもらうと、そういう方向でいきたいと、このように考えます。
◆27番（櫻田誠子議員） 確かに不登校というとなかなか表にも出にくいのかなと思いますが、石巻市もすごく広く、広範囲になりましたので、逆にちょっと行って、足を運べるような、電車とかバスとか、だれかに乗せてこられなければ来られない施設ではなくて、自分の足で行けるような場所にあれば、そういう場所も必要なのではないかなと思いました。 最後に、虐待について伺います。今核家族化が進む中で、育児の仕方を全く知らない親がふえ、子育てへの不安が大きくなっています。そのために、親になるための応援準備態勢を整えることも重要だと思います。カナダでは、親教育プログラムが大きな成果を上げています。これは、子育て真っ最中のパパ、ママが集まって日常の具体的な悩み、課題を相談したり、また専門家から助言を受けたりする中で、親としてどうすればいいかを身につけていくものです。日本でも核家族化や地域関係の希薄化を背景に、多くの保護者が子供にどう接すればいいかわからない、相談できるところがないなどの不安を抱いております。また、親に対しての取り組みと、また子供に対しての取り組みでは、触れ合い育児体験ということで、福島県鮫川村立鮫川中学校の思春期ふれあい体験学習もあります。村の住民福祉課とタイアップして、小中連携で行う思春期ふれあい体験学習を実施しております。小学校６年生は保護者等の協力を得て、赤ちゃんのあやし方やミルクの飲ませ方などの育児練習を実施します。また、中学校１年生になりましたら、助産師や保育士の指導のもと、おむつがえなどの育児体験や妊婦の疑似体験等も行っております。児童・生徒の行動の中に優しさが見えるようになるなどの成果も見られるといいますが、こういう取り組みはどうお考えでしょうか。
◎
阿部和夫教育長 お答えいたします。 まず、外国の場合、成人に対しての教育を行うという方向、それに対して日本は将来に向けての親を育てようということで、高等学校に技術家庭科を入れたというのは、そのあらわれであると認識しています。小学校でも中学校でも、技術家庭科というものを通してそういう指導はしておりますが、私は根本は家庭であり、大人自身、親自身が自分の姿を通して子供に身をもって示すことが最大の教育だと思います。子供にとって最初の学校は、決して建物のあるいわゆる学校ではなくて、それぞれの家庭が最初の学校だと、そういう認識を世間一般の人に持ってもらうということが大事なのだと、そのように考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） もちろん一番の子供にとっての教師は親であり、一番身近に接するのが親なので、親の大切さは十分私も認識しておるつもりでありますけれども、また逆に、先ほど言った小学生、中学生に赤ちゃんをさわらせるというのは、自分よりも弱い立場の者に思いやりを持つということで、非常にいいことだなと思いますし、また今本当に兄弟も少なくなって、自分が中心の、兄弟の中でも１人だとか、あともう一人ということで、本当に兄弟を思うというか、接する機会もなくなっておりますので、そういう意味でもいいことではないかなと思って提案させていただきました。 育児放棄、虐待について、本当にいろいろ話させていただきましたけれども、子供たちを守るために、そして何よりも、今私もお話しさせていただきましたが、一番は親子のきずなを断ち切らないためにも、今行われております家庭訪問の相談事業実施にさらに力を入れていただきたいと思います。不登校、また虐待、またいじめ、そういう場面に遭っている子供を思うと、本当に自分も子供を持つ親として胸がつぶれるような思いであります。先日の新聞にこのような投稿がありました。私は、友達とのふざけ合いの中で、何気なく使っている言葉に人の心を傷つけてしまう恐ろしい言葉がたくさんあるように思います。もし本当に言葉どおりになったらと思い、ぞっとすることがあります。最近は、言葉の重さが軽くなっているような気がします。言葉どおりに受け取っただれかが苦しんだりしたら、それはとても重く、悲しいことです。これからは言葉の持つ意味を理解し、心ない言葉を軽々しく使うような友達関係も見直していかなければならないと思います。また、あるもう一人の方です。最近学校でよく耳にする言葉がある。それは死ねという言葉である。この言葉が使われているのは学校だけではない。子供から大人まで、幅広い世代が見るテレビのバラエティ番組やドラマの中でも聞く言葉である。なぜ精一杯生きている者に対してそのような言葉を使ってしまうのか。冗談で言っていても重くつらい言葉である。一人一人言葉の使い方を考えて、学校、そして世の中からだれもが聞いて嫌な死ねという言葉を消していきたいという、２人の中学生の言葉が新聞に載っておりましたけれども、この言葉を大切にして、子供の自発的な思いを大事にしながら、本当に自分たちの学校からいじめをなくすのだというような、子供たちの積極的な取り組みになるように、大人がまたさらに手をかすのも大事だと思います。また、ある小学校の先生のお話が載っていました。とにかく褒めてあげること。褒めれば耳が開いて心が開く。こちらの言いたいことが伝わる。最初にしかると耳が閉じて心も閉じてしまう。男の子は自分が世界一だと思っている。だから、褒めてあげる。褒めればさらに力を発揮する。女の子は自信がない。だから、褒めてあげる。褒めて不安を取り除いて、安心を与えてあげるのだという学校の先生のお話がありました。本当に見守り、また助言をし、それでまた毅然とした態度を示す大人の姿勢が大事だと思います。最後に、市長の御意見をお聞きし、質問を終わります。
◎
土井喜美夫市長 議員がおっしゃるとおりでして、私先ほども話させてもらったと思うのですが、まさに教育だと思うのです。教の方の教える方はみんなやっているのです。何しなさい、かにしなさい、算数の解き方、英語の話し方。ですが、育てる方が足りないのだと。育てるということは、すなわち自信を持って世の中に胸を張って生きる、そういういいところがあるのだから頑張れと。先ほど議員がおっしゃったように、傷つけた言葉だと耳をふさぐと。それと逆に育てると、自信を与えて、そして頑張れという言葉の方が、やっぱり今の世の中に一番足りないのがそこなのではないかと思うのです。教育というけれども、教だけであって育がないと。これは我々のやっぱり反省すべきところだと思います。それが、そういうことを教え諭してくれている方々のいろんな本等々読みますと、立派な方は随分いますから、自信を与えてくれる人、やっぱりそういうような思想、信念を我々がみんなに紹介するのも１つだと思います。本当にいい意見でございます。
△発言の訂正
◎
阿部和夫教育長 先ほどの私のスクールカウンセラーの勤務について訂正をさせていただきたいと存じます。 週８時間、年間35週で、年間280時間の勤務であるという訂正のお願いと、あわせましておわびを申し上げます。
○副議長（大槻幹夫議員） 以上で27番櫻田誠子議員の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後５時１４分休憩 午後５時３０分開議
○副議長（大槻幹夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番松川惠一議員の質問を許します。２番。 〔２番松川惠一議員登壇〕
◆２番（松川惠一議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 ことしは、日本にとって海洋立国元年を迎える年になりそうであります。昨年海洋基本法が成立し、海洋の恩恵を受けて新たな産業を興していくスタートの年になるような気がします。日本の国土は世界で60番目の広さですが、排他的経済水域、いわゆる200海里水域を合わせると日本は世界で第６位の大国になるそうです。日本は、1996年に国連海洋法条約を批准したことにより、食糧やエネルギー、鉱物など、豊かな資源を持つ広大な海域を領海とすることになりました。日本の国の利益のためばかりではなく、人類や地球の利益を確保する観点から、海洋開発や領海の管理をしていく義務が生じたのであります。総合海洋政策会議を設け、新設される担当大臣を中心に海洋政策に取り組む体制が整えられるようであります。海洋開発は、将来予測される食料、資源、エネルギーの危機を回避するために果たす役割は非常に大きいと思われ、新しい産業社会を起こすことにもつながると思います。食料危機回避のため、海洋を舞台として新たにさまざまな研究が進んでいるようであります。まず、多くの栄養素がある深海にある海水が表層へわき上がる流れ、いわゆる湧昇流のあるところは、植物プランクトンが増殖して豊かな漁場となることが解明され、発電所の温排水などを生かして人工的に湧昇流を創出するなど、新しい沖合養殖システムが研究されているようであります。また、画期的な魚類の養殖方法も開発されたようであります。東京海洋大学では、マグロのように大型で飼育が難しい魚類の卵や精子を小型で扱いやすいマアジ、マサバのような魚類に生産させる技術の開発を目指し、魚類の代理親魚養殖の基盤技術を確立いたしました。このように、海洋開発は今後新たな産業を興す可能性を十分に秘めており、海とともに生きてきた石巻市にとって海洋開発が活発に行われることを大いに期待するものであります。 さて、質問の本題に入ります。先日第６回石巻フード見本市が開催され、石巻市の食材を使った水産食料品や農産加工品など、1,000点の商品が並べられ、地元の業者の方々は自慢の味を一生懸命売り込んでおりました。今回は、地元の25の企業が参加し、全国からおよそ500社のバイヤーが参加したようであります。昨年までは水産食料品だけを扱っておりましたが、本年度から農産加工品も加わり、内容がさらに充実し、より一層食材王国らしい見本市でありました。今年で６回目になる見本市でありますが、これまで実施してきた見本市をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 また、合併により誇れる食材がさらにふえ、今年は新たに農産加工品が加わったわけでありますが、来年以降ももっと農産加工品や新たな商品をＰＲしていくべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。 また、市民にも見本市を開放すべきではないかと思うのであります。地産地消の観点からも、多くの市民に知ってもらう絶好の機会だと思います。石巻フード見本市は午後４時まで開催されますが、４時以降については市民に開放し、石巻市の名産品を知ってもらうことが必要であります。このことは地場産品のブランド化につながると思うのでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、昨年第４回定例会でもお伺いしましたデスティネーションキャンペーンについて再度お伺いいたします。昨年、福島県会津地方の17市町村でつくる極上の会津プロジェクト協議会とＪＲ東日本仙台支社との共同で行われた観光誘客キャンペーン、「この夏も会津へ2006」が昨年７月から９月まで行われました。期間中に行われたイベントや祭りの入り込み客数は79万9,000人で、前年を11％上回ったそうで、主なものには会津まつりに36万6,000人、喜多方レトロ横丁に12万人、前年比218％増などで、主要観光施設の入場者は134万人で、13.6％増加したとのことでした。また、ＪＲの旅行商品びゅうの平成17年度の利用者数は、平成16年度と比較して300％増となったそうであります。このような成果を上げた要因の１つに、地域の17市町村が初めて一体的に取り組んだことが挙げられております。また、会津地方では、３年連続で観光誘致キャンペーンを行うことによってデスティネーションキャンペーン効果があらわれたようです。デスティネーションキャンペーンを成功させるためには、地元の人がみずから地域資源を掘り起こして、情報発信していく必要があると思います。最後は、地域の人々がその気になるかならないかであると思います。ところで、石巻地域でのデスティネーションキャンペーン観光誘客の本年度の計画はどのようになっているか。石巻地域の市、町の連携をどのように図ろうとしているのか、お伺いいたします。 次に、スポーツ振興計画についてお伺いいたします。先日第２回の石巻市特別表彰式があり、スポーツ分野で全国大会や国際大会で活躍したスポーツ選手が市長より表彰状を授与されたようであります。スポーツ表彰された５人のうち４人が高校生で、将来有望な選手たちばかりであります。以前石巻市はラグビー王国やボート王国などと言われ、市内の高校が毎年のように全国に出場しておりました。まちが元気になるためには、スポーツが盛んになることが不可欠であります。石巻市がスポーツ王国と呼ばれるようになるため、このスポーツ振興基本計画を積極的に推進していただきたいと思うのであります。そこで、お伺いいたします。まず、スポーツ活動推進、生涯スポーツも競技スポーツも含めてですが、していく際に、行政、学校、各競技団体や地域との連携と共通の理解が必要であると思いますが、具体的にどのように調整を図ろうとしているのか、お伺いいたします。 また、指導者、あるいは後任指導者の養成と確保について、これまでどのように対処してきたのか、今後どのように対処していくのか、お伺いいたします。 また、スポーツを通じて市の活性化や子供たちに大きな夢や目標を与えるために、石巻市から一人でも国際大会やオリンピックで活躍しメダルをねらえる選手を育てることが大切であると思いますが、行政としてどうすれば育成できるか、お伺いいたします。 次に、選挙開票事務改革についてお伺いいたします。昨年４月20日、私たち石巻市議会議員は突然失職しました。投票用紙の誤配布という単純ミスにより、市議選無効取り消しの上告を最高裁は棄却したのでありました。５月28日にやり直しの市議選が執行され、３年連続の市議選となったのでありました。市の選挙管理委員会事務局では、ミスの防止に細心の注意を払い、また選挙の事務費用も切り詰めることも努力したようでありますが、今後も投票用紙の誤配布というような単純なミスのないように、市選挙管理委員会に改めてお願いを申し上げます。ところで、各地の自治体で選挙の開票事務改革が進められております。これまで候補者の当落に直結することから、疑問票の判定には慎重に対処せざるを得ないとの思いがあり、開票事務では正確性、公平性が重視され、効率性、迅速性は軽視されてきたのではないでしょうか。東京都府中市では、1992年の市長選で、33分で確定票を出したそうです。その要因は、開票立会人に疑問票の判定マニュアルを示し、事前に丁寧に説明をし、立会人が開票所を自由に巡回して開票作業を直接確認するようにしたそうであります。最終判定は、弁護士の選挙管理委員長が下すなど、立会人との信頼感を醸成し、従来の考え方を打破して、疑問票の判定をスムーズにしたそうです。また、開票作業台を10センチかさ上げして、腰の痛み、疲労対策をとり、輪ゴムで分類するのもやめて、分類ケースで分類することにより、分類、集計、点検の作業を同時にすることを可能にしたそうです。歴代の選挙管理委員会事務局長は、在任中に新しいアイデアを１つは出すというルールをつくり、正確性、公平性、効率性、迅速性、それぞれの改革を積み重ねて、大きな成果を出してきたところです。昨年、東京都多摩市の市長選挙で、多摩市選挙管理委員会は府中市の改革を参考にして、46分で確定票を発表したとのことです。また、長野県小諸市と福島県相馬市と連鎖的に開票事務改革が行われ、小諸市で34分、相馬市では25分で確定票を出したそうです。この結果、開票事務短縮で疲労がたまらず、集中力が増し、開票会場の緊張感が高まり、正確性、公平性も高まったそうであります。経費削減、行政サービスの向上にも大きく貢献し、今までの受け身的な開票事務から積極的な開票事務へ流れが変わり始めたような気がいたします。ことしは２つの大きな選挙があります。統一地方選挙、参議院議員選挙が行われますが、本市の選挙開票事務においてもこれらの先進地の事例を参考にして改革を図るべきと考えますが、選挙管理委員会の御見解をお伺いし、壇上よりの質問を終わらせていただきます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
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土井喜美夫市長 松川議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、第６回石巻フード見本市についてお答えをいたします。これまで実施した見本市の評価についてでありますが、石巻フード見本市は平成13年度から平成17年度まで、過去５年間にわたり水産加工品を対象としたシーフード見本市として開催しておりましたものを、新石巻市の誕生を機にフード見本市と銘打ち、農、水、畜産品を問わず、海、山、大地がはぐくむ豊富な食材や加工品を一堂に集め、リニューアル開催したものであります。本事業は、消費者ニーズの多様化や産地間競争が激化する中、本市の豊富な食材や加工品を全国に紹介し、販路拡大や消費者ニーズに合った商品開発を目的とした事業であります。第１回のフード見本市開催から、全国各地の量販店やホテルなどの仕入れ担当者の方々に多数御参加をいただき、また出展企業は消費者ニーズに合わせた商品開発や販売方法の取り組みを行うことにより、新規の取引を達成するなど、回を重ねるごとにその効果が見られるようになっておりますことから、「食のまち・いしのまき」を全国に発信する事業として、今後も大いに期待するものであります。 次に、農水産加工品や新たな商品のＰＲについてでありますが、議員御提案のとおり、本市は豊かな自然を背景として、海、山、里の四季折々の豊富な食材に恵まれ、地域の伝統、文化にはぐくまれた、卓越した加工技術が備わっております。今年度から出展対象品目を拡大しましたが、これまでの開催経過から農畜産加工品等の出品が少なかったと認識いたしております。来年度以降のフード見本市の開催に当たりましては、本年度までの状況を踏まえまして、農畜産関係の生産者や加工業者にも働きかけ、出展者、出展企業の拡大に努め、石巻市の地場産品のＰＲを行ってまいります。 次に、市民にも見本市を開放すべきについてでありますが、地場産品の品質のよさ、おいしさを全国に発信するためには、まず市民の方々に広く地場産品の品質のよさを知っていただき、おいしく食べていただくことが、地元を理解し地域を活性化に導く上でも重要であると認識いたしております。しかしながら、見本市の趣旨につきましては、全国の量販店やホテルなどの仕入れ担当者へ商品を紹介する場であり、また商談の場でもありますことから、現状の開催形態で一般市民に開放することにより、趣旨が薄れてしまうことが懸念されます。今後につきましては、本来の開催趣旨と市民の方々に開放する意義を十分踏まえまして、商工会議所を初めとする主催者、出展企業の方々と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、デスティネーションキャンペーンについてでありますが、石巻市での観光誘客の計画につきましては、本年１月、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けた受け入れ態勢の充実を図るため、観光事業者や地元産業団体などで組織するデスティネーションキャンペーン石巻実行委員会を設立いたしました。この実行委員会では、本市の魅力ある観光地を全国にＰＲするための課題や手法などを検討し、さらにより効率的な事業展開を図るため、企画・広報部会、食・宿泊部会、施設・交通部会の３つの部会を立ち上げたところであります。現在、各部会長を中心として、交通体系の整備や受け入れ態勢の充実、四季折々の多彩な食材を活用した取り組みなどにつきまして、協議を重ねているところであります。また、石巻地域の連携につきましては、宮城県石巻地方振興事務所が事務局となって立ち上げました仙台・宮城デスティネーションキャンペーン石巻地域部会の中に、より具体的な事業計画を検討するための作業部会が設置されており、本市と東松島市、女川町の２市１町の担当者や観光事業者の代表者などを交え、石巻エリアとしての一体的なＰＲと誘客を図るための取り組みを行っているところであります。本市といたしましては、このキャンペーンを通じて、「食のまち・いしのまき」を全国に発信する絶好の機会であると考えておりますので、実行委員会や石巻地域の関係団体と連携を図りながら、多くの観光客においでいただけるような仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、スポーツ振興基本計画については、教育部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
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熊谷徹教育部長 私から、スポーツ振興基本計画についてお答えいたします。 初めに、スポーツ活動の推進についてでありますが、スポーツは生涯にわたり健康で生き生きとした生活を営み、人生を豊かに充実したものとし、地域社会の活性化に寄与するものであり、必要不可欠なものであります。また、近年の社会環境の変化に伴い、生活習慣病の増加や体力の低下が顕在化し、これらの対策の１つとして、それぞれの個性と体力に合わせたスポーツ活動がより重要と考えられてきております。このため本市では、各種スポーツ教室の実施、シーサイドマラソン大会や市民スポーツフェスタなど、各種スポーツ大会の開催や施設の提供など、スポーツに関する環境整備の充実を図り、スポーツ活動を推進してまいりました。今後は、市民のスポーツニーズの多様化にこたえながら、生涯スポーツ社会の実現に向け、今般策定しました石巻市スポーツ振興基本計画に基づき、健康で活力ある市民生活の営みのために、市民を初めスポーツ関係団体や関係機関及び行政が協働してスポーツの振興に取り組めるよう努めてまいります。 次に、生涯スポーツ、競技スポーツで行政、学校、各競技団体や地域との連携と共通の理解及び具体的調整についてでありますが、生涯スポーツ社会とは、御承知のように、市民だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、運動やスポーツ活動に親しむことができる社会であります。これを実現するため、市民が豊かなスポーツライフを送れるよう、年齢や性別、障害のあるなしを問わず、また初心者から競技者までが、それぞれのレベルに応じた活動を定期的、継続的に行えるよう、スポーツ関係団体との連携や協力などにより、質の高い指導者から継続した一貫指導が受けられるような、市民主体による総合型地域スポーツクラブの創設や運営などへの支援に努めてまいりたいと考えております。また、学校体育や運動部活動におきましては、体育協会や各競技団体などのスポーツ団体との連携の強化を目指し、競技力の向上や運動部活動を抱える指導者等の課題解決に努めてまいります。 次に、これまでの指導者、あるいは公認指導者の養成と確保及び今後の対処についてでありますが、本市のスポーツ振興を推進する上で、指導者の養成や確保等は大切な要素であります。本市では、これまでも体育指導委員や大学、民間のスポーツ指導者を活用し、市民のニーズに対応したスポーツプログラムの提供を行ってきておりますが、中でも体育指導委員におきましては、常に新しい技術やニュースポーツの指導方法の把握など、みずからの資質向上に努めております。また、競技スポーツの分野におきましては、日本体育協会公認スポーツ指導者の役割が非常に重要とされ、宮城県体育協会では公認スポーツ指導者の相互の連携や資質の向上に努めるとともに、地域スポーツ活動の推進を図るため、宮城県スポーツ指導者協議会を設置しております。本地区には、その支部として、石巻地区スポーツ指導者協議会があります。今後、総合型地域スポーツクラブの創設普及に向けた中で、その活動の中心となるべく、重要な資格を有する指導者でありますことから、体育協会と連携し、さらなる指導者の確保や育成とともに、指導者としての活動できる場の提供も含めて、積極的に支援していかなければならないものと考えております。 次に、石巻市から国際大会やオリンピックで活躍できる選手の育成についてでありますが、スポーツにおける国際大会やオリンピックで活躍する選手の出現は、市民のスポーツに対する関心を高め、夢や感動を与えてくれます。競技スポーツの向上を図るためには、継続した一貫性のある指導体制による選手の育成が重要であることから、体育協会や各種競技団体との連携を強化し、すぐれたスポーツ指導者の確保や指導機会の提供と活用に努めるとともに、石巻専修大学の高度な機能や人材などを活用してまいりたいと考えております。また、競技スポーツ振興策の１つとして、プロスポーツや全国大会などの魅力ある大会を誘致し、レベルの高い大会の観戦機会を提供することなどを通して、市民のスポーツへの関心を高め、選手の技術の向上にもつながる、活動をしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎齋藤洋一選挙管理委員会事務局長 私から、選挙開票事務改革についてお答えいたします。 選挙における開票事務につきましては、従来から正確性を重視し、厳正に行っているところでございます。また、選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるように努めなければならないことから、開票時間の短縮化が全国的な課題とされており、昨今では早稲田大学マニフェスト研究所の提言も含め、全国各自治体でさまざまな取り組みがなされていることも事実でございます。当委員会におきましても、正確性を維持した中で、いかに開票時間の短縮化を図るかについて検討を重ねてきた結果、今回の選挙で次のような取り組みを行うことを予定しております。骨子としては、開票事務従事者に複数の役割を持たせることにより、少数で開票作業に臨むことを可能とし、経費の節減を図りながら、効率的な開票作業を目指します。このことにより、一昨年の県知事選挙では243名の開票事務従事者を委嘱しておりましたが、今回は188名の委嘱にとどめております。また、開票作業の効率を上げるため、開披台のかさ上げや票の分類台紙を作成するなど、細かな点についても見直しを図りました。６総合支所の全域にわたり投票所閉鎖時刻の繰り上げを行った結果として、開票開始を午後９時10分に設定することができましたので、今回の選挙の開票確定時刻を午後11時20分と予定し、県選管に報告させていただいたところでございます。今後につきましても、今回の開票作業を細かく検証しながら、よりよい改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（松川惠一議員） では、再質をさせていただきます。 第６回石巻フード見本市についてお伺いいたします。石巻市の食材を使った水産食料品や農産加工品、やっぱり1,000点以上今回出まして、私も参加させていただいて、業者の方々の自慢の味、試食させていただいて、一生懸命売り込んでおりました。やっぱり食材王国らしいと私は思いました。なかなかああいうのはないのです、世間には、聞いてみますと。これまで磯フード見本市６回ありましたのですけれども、出展業者の成果、あとそれから業界のバイヤーの皆さんの評価についてお伺いしたいのですけれども。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 例年この磯フード見本市の成果を確認するために、出展企業と、それから業界のバイヤーを対象といたしましてアンケート調査を実施しております。その結果につきまして御報告させていただきます。出展いたしましたすべての企業におきましては、業界バイヤーから紹介があったとの回答がございました。また、そのうち商談が成立したという商品が32品目、サンプルを提供した、または商談中という商品が合わせて94品目にも上ってきております。本市の食材の加工品のＰＲにつながったものと考えてございます。 次に、業界のバイヤーに対するアンケート結果でございますが、展示品の印象につきましては53.7％がよかったと回答してございます。また、地域性、それからブランド性につきましては、よかったとの回答が54％となっておりますことから、当地域の商品の評価が高まってきているものと思っております。
◆２番（松川惠一議員） 次に、合併いたしまして３年目になり、農産物特産品がかなりふえたのです、旧６町と合併いたしまして。各地域にはブランド力の高い地場産品がございます。今後農水産物を特産品として広める考え方についてお伺いしたいのですけれども。かなりブランド化になる商品がございますので。
◎木村耕二産業部長 本市には今回のフード見本市に出展していない、進出していないものの、品質が高く優良で、ブランド力の高い地場産品が豊富にあるわけでございます。例えば水産物であれば、べっこうシジミ、十三浜ワカメ、それから金華銀ザケ、それから農産物ではトマト、イチゴ、キュウリなどがあるわけでございます。また、加工品としても桃生茶、それから深谷のからし巻、日本酒などが多種多様で、既にブランド化されている食材、加工品もございます。本市といたしましては、おいしくて品質の高い地場産品を生産者、加工業者と一体となりまして、フード見本市などの食材、あるいは加工品を紹介するあらゆる場、機会を通じまして、全国に発信してまいりたいと考えてございます。
◆２番（松川惠一議員） どうも、部長、ありがとうございます。これからも、いっぱいあるものですから、推進していただきたいと思います。 次に、デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。今回石巻市を魅力ある観光地として全国にＰＲするために、課題や問題に効率よく対処するために、３つの部会を立ち上げたということでありますが、その３つ、企画・広報部会、それから食・宿泊部会、施設・交通部会の内容についてお願いしたいのですけれども。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 石巻実行委員会では、デスティネーションキャンペーンに向けまして、具体的に協議するただいまお話しの３つの部会を設置したわけでございます。まず、企画・広報部会では、石巻市独自のキャッチフレーズの選定、それと各種イベントの充実、それから産業観光、体験観光の拡充など、石巻市をどのような形で全国に売り出していくか、こういう骨格事業の方向性につきまして、現在協議を重ねているところでございます。それから、食・宿泊部会では、豊富な食材を活用いたしまして、多様化する観光客のニーズに対応した新しいメニューの検討、それから開発、それとあわせまして施設との連携によります商品開発などにつきまして検討しているところでございます。 なお、石巻観光協会では、デスティネーションキャンペーンを機会とした地場食材に対する知識と関心を高めるとともに、食文化の向上を図るため、この３月下旬に地場産業を知り、地場の食材を賞する、めでるという意味合いを含めた地産地消の会を発足させまして、食の関係事業者だけでなく、広く一般市民からも参加していただける組織を立ち上げる計画としてございます。 それから、３つ目の施設・交通部会でございますが、石巻市内交通ルートの現状、それと問題点、各観光施設との取り組みにつきまして再検証しながら、点在する観光スポットを効率的に周遊するための臨時バスの運行、それと観光施設の連携によります共通観覧券などの事業計画を検討しているところでございます。
◆２番（松川惠一議員） 部長、どうもありがとうございます。今内容の中に、今月末まで観光協会で食文化の向上を図るために地場産品の食材を賞すると、めでるという、これなかなかうまいことにつけたようで、地産地消の会、これ仮称なのですけれども、事業者と市民が一緒になって計画立ち上げるということを計画しているようで、本当にいいことですから、市民一体となってやっぱりおもてなしの体制づくりをしていかないとうまくないですから、ぜひ推進していただくようによろしくお願い申し上げます。 次に、石巻市に例えば気楽に観光に来ていただくためには、交通体系整備、受け入れ態勢の充実、そして石巻市ならではの四季折々の食材をどのように活用して取り組んでいくのか、お伺いいたしたいのです。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 まず、交通体系の整備、それから受け入れ態勢の充実についてでございますけれども、観光客のニーズにつきましては、最近では感動、あるいはゆとり、体験などをキーワードをいたしました旅行に価値を求めるように変わってきておりまして、提供者側のサービスやもてなしなどがリピーターの増加につなげる大きなかぎとなっているわけでございます。こういう現状を踏まえまして、本実行委員会では、旅行者のニーズに合った各種観光コースの設定を検討するとともに、デスティネーションキャンペーンに向けた市内交通体系の整備を図るため、交通事業者を中心に観光客の足となる２次交通、これの充実に向けた課題につきまして検討しているところでございます。それから、市内の交通事業者を中心といたしましたおもてなしの研修会開催、それから観光ボランティアの育成、地域でのもてなすための仕掛けづくりなどに取り組むことによりまして、市内におきます受け入れ態勢、これの整備を図ってまいりたいと考えてございます。また、食材の方でございますが、石巻市ならではの食材をどのように取り組んでいくかでございますが、本年の７月、鯨フォーラム、それから10月にはプレデスティネーションキャンペーンが開催されるわけでございます。県の推進協議会では、これらを作成したデスティネーションキャンペーンのポスターにおきまして「鯨の本場で舌鼓」、こういうキャッチコピーのもと、石巻市の特産品でございます鯨を紹介してございます。また、10月から旬を迎えますカキにつきましても、あわせまして全国にＰＲしながら、観光客の誘致促進につきましてつなげてまいりたいと考えてございます。
◆２番（松川惠一議員） 部長、ありがとうございます。また何かうれしい情報が入ったようです。県の推進協議会がデスティネーションキャンペーンのポスターの中に「鯨の本場で舌鼓」のキャッチコピーということです。本当にありがたいです。鯨が紹介されるということは、本当に石巻市にとって大変うれしいと私は思っております。それをきちんとしていただければなお結構でございます。 次に、石巻市に観光に来る観光客の方々、まず市内に回遊すると、これはもう私らがそうなのですけれども、町中観光をどのように考えているか、ひとつお願いします。
◎木村耕二産業部長 お答えいたします。 デスティネーションキャンペーンでは、多くの観光客、この方々がＪＲを利用してお越しいただけるものと期待しているわけでございます。本市といたしましては、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン石巻実行委員会や市内関係施設と連携を図りながら、石ノ森萬画館やサン・ファン館、これらの観光施設と石巻市周辺の飲食店や魚市場周辺の直売所等、これらを結んだ町中観光のルート、これの充実を検討いたすとともに、デスティネーションキャンペーン期間中に開催が予定されてございます毛利コレクションの特別展などによりまして、石巻市の歴史なども広く紹介しながら、お越しいただきました観光客の幅広いニーズに対応した魅力ある町中観光、これの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
◆２番（松川惠一議員） 大変、部長、今のデスティネーションキャンペーン期間中には土日を中心に循環型バス、あと定期観光バスというのですか、多分運行されると思う、これからでしょうから、市内にマイクロバス持っている旅館、ホテルがあるのです。ホテルは向こうなのですけれども。そういった観光施設に移動できるのです、そういうのを利用して。例えばその業者は、やっぱり自分のところに来てお昼を食べていただくとか、あるいはホテルとなれば１泊です。そのバスを利用する、要するに提供者の確保も私必要だと思うのです。そのような提供者あってもよいと思うのですけれども、これからまだ検討するのでしょうから、その辺をもう一度考えてＰＲ、業者も喜びますから、よろしくお願いします。 次に、千葉県で今デスティネーションキャンペーン現在行われているはずです。この間テレビで見ましたのですけれども、マニア、熱狂者です、列車をとめたと、そういうニュースになりまして、何か泊まり込みで来ていると、そう聞いております。石巻市は仙石線、石巻線があります。今後ＪＲなどで行うイベントがあるのであれば、誘致する考えはあるかについてお伺いいたします。
◎木村耕二産業部長 これまで各地で実施されてきましたこのデスティネーションキャンペーンでは、特別列車あるいは
ＳＬの運行など、これらのイベントが実施されております。そういう意味合いでは、市といたしましては記念の特別列車の運行など、これらＪＲに対しまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。
◆２番（松川惠一議員） 部長、今から80年前のちょうど企画したのがございます、石巻市には。それちょっと紹介させていただきます。80年前にもデスティネーションキャンペーンらしき企画がありまして、参考までに紹介させていただきます。大正12年８月の発行の本があるのです、「松島金華山漫画の旅」と。これ皆さん、図書館にありますから、ぜひ行って見ていただきたいのです。この本には、石巻地方の観光を楽しんだ当時の漫画家、約20人の紀行文が記載されて、水と女の石巻、北上川を持つ石巻は幸せ、幸福です。それから、憧憬の金華山などと、楽しみどころの多い石巻市を紹介しています。また、宍戸左行なる漫画家は、北上川の天恵に浴した石巻港は、女と魚が豊かだと。（笑声）これ絶賛しております。また、金華山へ向かう途中に寄港した小渕浜では、美人の多い鮎川村と（笑声）記している。そのほかには長浜の海水浴場は播州舞子浜に似ている。それから、私の地元なのですけれども、後醍醐の御菩提を奉為吉野先帝御菩提の碑という多福院に参る。もう一つなのですが、一皇子神社なんですけれども、護良親王の御陵を祭るという一皇子宮に参る。それから、これ有名なのですが、巻石というを教えられ、いかなる洪水といえども決して水をかぶらぬという不思議なりなどなど、いっぱいありました。この本の発行は、当時の経済関係者で組織した仙台協賛会と申しまして、宮城県は当時観光地として知名度が低かったため、全国へ売り込もうと発行したものだったようです。東都大新聞、大雑誌の一流の漫画家を招待し、石巻金華山の旅をしていただいて、それを紙上に連載で津々浦々、その隅々まで宣伝したようです。前の年の大正11年の夏に招待したようでございます。そして、先ほど言いましたのが１年後に発行した本なそうです。こういう先人のアイデアも参考に、ひとつ部長、よろしくお願い申し上げます。 次に、スポーツ振興基本法について再質問させていただきます。生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブの創設と運営などへの支援についてお伺いいたします。１、総合型地域スポーツクラブを創設するということでありますが、この総合型地域スポーツクラブとはどのような型のスポーツのクラブなのか教えていただきたいと思います。 ２、今後総合型地域スポーツクラブをどのような方法で創設していこうとしているのか教えていただきたい。また、スポーツを活性化させるには各地区ごとにこのクラブを創設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
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熊谷徹教育部長 お答えします。 この総合型地域スポーツクラブは、市民が日常的にスポーツを行う場として、地域住民が主体となった運営により、多様なスポーツの中からおのおののニーズに応じたスポーツを選ぶことができ、また質の高い指導者のもとで、それぞれのレベルで楽しめるスポーツクラブであります。 次に、どのような方法で創設していこうとしているのかという質問でございます。お答えします。これまで石巻市体育協会を中心に、県内で既に活動されております総合型地域スポーツクラブの先進地視察研修やさまざまなスポーツを体験するための競技会等を開催し、市民の総合型地域スポーツクラブに対する意識啓発と普及啓発に努めてきたところでございます。今後総合型地域スポーツクラブの創設や活動、運営等のノウハウを持っている宮城地域スポーツセンターのアドバイスなどをいただきながら、クラブの創設に向けて積極的に支援してまいりたいと考えてございます。各地区におけるクラブを創設する必要性についてでございますが、総合型スポーツクラブはいつでも、だれでもが自分の意思で気軽にスポーツ活動に参加することができる組織として、住民の方々により創設され、その運営が行われることは、近年体力の低下やコミュニティーの希薄化が指摘されている中で、地域活性化をさせていく手段の１つとして大切なことと考えてございます。
◆２番（松川惠一議員） それから次に、石巻専修大学の高度な機能と人材などの活用について、答弁の中にありまして、石巻専修大学の機能と人材をも活用するという内容がございましたが、具体的に石巻専修大学とのどのような連携を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
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熊谷徹教育部長 お答えします。 現在高校総体及び中学総体の野球種目、また市内の陸上スポーツ少年団や野球やサッカーのスポーツ少年団等の活動の場として、石巻専修大学が有している屋内運動場、全天候型陸上競技場等での運動施設提供の協力をいただいております。地域団体の一体的なレベルアップが図られているものと認識しております。また、石巻専修大学のスポーツ活動に精通している教授から本市のスポーツ振興施策を展開する中で、よきアドバイスを受けるなど、多大な貢献をいただいてございます。今後も石巻専修大学を初め、県内の大学も含めた研究機関との連携を図りながら、競技力向上が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
◆２番（松川惠一議員） それでは、部長、次お伺いいたします。 プロスポーツや全国大会など、魅力ある大会の誘致についてお伺いいたします。スポーツ振興を図るには、この地域でプロの試合や各種の全国大会が開催され、多くの市民が一流のプレーを直接見ることができるということも大事であります。特に子供たちが一流のプレーを見て感動して、プロの選手や全国大会出場を目指して頑張るきっかけになるのではないかと思います。本市には自慢のできる立派なグラウンドがたくさんありますから、地元のプロ球団、さらにプロ野球の楽天、サッカーのベガルタ仙台の試合も石巻市に誘致する考えなどありましたらお願いいたします。
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熊谷徹教育部長 お答えします。 来月サッカーのベガルタ仙台と鹿島アントラーズのサテライトチームによる公式戦、また８月には日本プロ野球名球会と日本プロ野球ＯＢクラブによるドリーム・ベースボールの開催が総合運動公園を会場に予定されてございます。これからもスポーツ関係団体との連携を密にしまして、協力をいただきながら、市民のスポーツへの関心が高められますよう、プロスポーツのレベルの高い全国規模の大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（松川惠一議員） どうもありがとうございます。これからも、次に質問させていただきます施設の提供などの環境整備、この充実についてお伺いしたいのですけれども、合併によりまして多くのスポーツ施設を持つということになりましたが、施設が分散しております。移動に時間がかかるため、より身近なスポーツ施設を利用したいという傾向があるようです。そこで、総合運動公園内の陸上競技場建設予定地、各種競技団体に開放する予定はないかと思うのですけれども、それから競技団体の皆さんの声を聞きますと、更地に整備してもらえば、それなりに利用できると、そういうお話伺っています。現在の予定地を陸上や球技ができる程度に整備してもらえば、管理は石巻市体育協会とか、競技団体の方にお願いする方法があると思いますが、いかがでしょうか。
◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。 確かに議員御提言の件につきましては、各地区にスポーツ施設を多く持ちましたが、移動に時間がかかるためにも身近な施設を利用したいということで、開放できないかという気持ちはわかりますが、より多くの市民の皆様にも利用していただくと。また、市民の健康づくりをより一層推進する観点からも、有効な活用方法だと思います。こういったことは建設部では整備が主体となりますが、その必要性と活用方法については理解しております。こうしたことから、陸上競技予定地につきましては、現地は盛り土がされておりまして、既に更地にもなっております。これについては、平成13年の宮城国体が開催された折に、石巻専修大学のグラウンドも利用されましたが、それでも不足するというようなこともありまして、何とか盛り土されている部分をサブ的な練習場として整地して使用できないかということで、経費をかけない中で良質の土砂を表面に盛りまして、使用していただいたという経過はございます。その後もそのような形に整備されたことから、各団体からの利用といいますか、要望等がございました。その都度そういった形で土砂は市の方で準備して、利用される方々が敷きますということもありまして、管理面でも協力していただいてきておりました。しかし、排水施設、除草管理なども、本格的な整備ではございませんので、雑草の勢いの方が強く、また面積も広いので、そちらの方の繁茂する、生い茂られまして、利用されている方々も次の年になりますと草が一面に生えるということで、自然と断念されてきている経緯がございます。こうした状況から、陸上や球技ができる程度の整備と言われましても、安全に利用できる整備、管理が求められてきますので、公的な施設とならざるを得なくなります。議員も御承知のとおり、当用地については石巻地区土地開発公社の所有となっておりまして、土地の買い戻しがまず整備に当たっては条件となります。しかしながら、総合運動公園全体につきましては、都市施設としての計画決定がされておりまして、農振解除の許可もそうしたことからいただいておりまして、一応目的に合った使用方法は将来整備されていくものと考えております。いろいろと教育関係部門とも財政的な問題もありますので、ひとつ暗黙の中の使用であればいいのかなとも（笑声）思いますが、なかなかうちの方から言うのは大変難しい状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（松川惠一議員） 大変、部長、ありがとうございました。（笑声）本当に、暗黙ということですから。 では、次に選挙開票事務改革についてお伺いいたします。４月８日に統一選挙、いわゆる地方県議会議員選挙です。投票の繰り上げを予定されているとこのごろ急に聞こえてきたのですけれども、地域はどのようになっているか、それから周知はどのような方法で実施するのか、お伺いいたします。
◎齋藤洋一選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 投票所の閉鎖時刻の繰り上げについてでございますが、従来は小竹浜地区、荻浜地区、網地島地区を除く牡鹿全域が午後６時、山田地区が午後５時、田代島地区及び網地島地区が午後４時にそれぞれ投票所閉鎖時刻を繰り上げておりました。これに加え、今回の選挙から河北全域、雄勝全域、河南全域、北上全域、山田地区を除く桃生全域についても投票所閉鎖時刻を午後６時に繰り上げるものであります。既に実施済みの周知方法といたしましては、市報への掲載や啓発チラシを毎戸配布しておりますが、６総合支所管内にはさらに別の専用チラシを毎戸配布し、総合支所窓口へもポスターを掲示するなどの対応をとっており、また個々への周知としては、入場券にも投票時間を明記しております。今後は広報車を利用した活動を中心として、さらに遺漏のないよう周知を図ってまいる所存でございますので、御理解願います。
◆２番（松川惠一議員） どうも、局長、ありがとうございます。そうしますと、投票所閉鎖時刻の繰り上げが午後６時まで地区は今回から河北地区、雄勝、河南、それから北上、そして牡鹿全域と。桃生では山田を除く全域ということですね。そうすると、山田は５時までということで、田代も従来どおりと。その辺了解しました。ただ、周知方法として、市報、チラシ毎戸配布している、さらに６総合支所管内には専用のチラシをまいていると。さらに、あと窓口でもポスターです。さらに、私に言わせてもらうと、声がけ運動してください。総合支所に来た方に声をかけてください、今度から６時だよと。まず、そういうことで、声がけ運動をしてもらいたいと思います。 次、繰り上げ投票による開票時間にどのような影響があるかについてと、投票率が下がるのか懸念されると思うが、対応策はどのようになっているか、よろしくお願いします。
◎齋藤洋一選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 まず、投票所の閉鎖時刻の繰り上げが開票時間にどのような影響を及ぼすかについてでございますが、今回の選挙の開票は河北総合センターを会場に、午後９時10分から行う予定です。昨年５月に同じ会場で開票を行った市議会議員一般選挙では、午後９時30分に開票を開始しております。今回の繰り上げに伴い、従来より20分早く開票を開始することができる見込みになりました。 なお、開票時間そのものの短縮については、先ほど答弁したとおり、早稲田大学マニフェスト研究会の提言も含め、県選挙管理委員会からも種々説明を受けておりますので、それらを効果的に取り入れることにより、正確性を保持しつつ、迅速化を図ってまいりたいと思います。 また、投票率が下がることが懸念されるとの質問についてでございますが、新たに繰り上げ投票を行う地域には啓発チラシを数度にわたり毎戸に配布し、その中で期日前投票制度についての周知も図っております。今回新たに繰り上げを行う５総合支所管内における午後６時から午後８時までの投票者数でございますが、投票率が35.97％だった一昨年の宮城県知事選挙では約1,600人、投票率が63.39％だった昨年の市議会議員一般選挙では約2,000人でございました。これらの方々も含めた有権者の皆様に対し、以前の不在者投票制度と比べ格段に投票しやすくなった期日前投票制度の利用を積極的に促すことにより、全体的な投票率の低下は防げるものと考えております。そのためには、周知啓発が非常に重要であると認識しておりますので、今後とも遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（松川惠一議員） ありがとうございました。それから、ポスター用掲示板設置、今回は何カ所ぐらい予定しているのか。昨年は345カ所でしたが、掲示板の設置、今回多いと思うのです。主として地区がありますから、業者の割り振りはどのように設定していますか、お伺いいたします。
◎齋藤洋一選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示板の設置場所についてでございますが、前回345カ所だったのですけれども、今回は500カ所に設置いたしております。ポスター掲示板設置業務につきましては、発注につきましては、旧石巻地区を４工区に分け、その他の地域については各総合支所単位で工区を設定することにより、市内を10工区に分け、工区ごとに指名競争入札を実施し、業務委託をしております。
◆２番（松川惠一議員） そうすると、指名競争入札を実施したということで、安心しました。指名の中には随意契約という方もおりますので、全く安心いたしました。今までは、受け身的な開票事務から、これからは積極的な開票事務へ流れを変えるためには、以前に経験した方々の協力があってもよいのでないかと思うのですけれども、その辺お伺いいたします。
◎齋藤洋一選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 積極的な開票事務への流れを変えるために経験者の協力があってもよいのかということなのですが、開票事務従事者には以前から経験者を基本に委嘱しております。特に疑問票の審査などの重要な係には、選挙管理委員会事務局に所属経験のある職員を配置するなどの体制をとっております。今後ともこれらの経験者を十二分に活用した中で、開票作業を迅速に行うための方法を模索し、実践していきたいと考えておりますので、御理解願います。
◆２番（松川惠一議員） 今回私の方に大分電話が来たのです。今回選挙、開票繰り上げということで。おまえ何考えてやっているのだと。ということは、不満いっぱいで私本当に残念だったのです。もう少し早目の、早く、数カ月ぐらい前から周知方法をできなかったの、これ残念でした、私、本当に。それから、あと先ほども言いましたけれども、声がけ運動、これ徹底してください。そして、各種の市民からは一体感がないと。それから、旧町の地盤の立候補者予定の陣営からも不満を私の方に、新聞見たのだか云々と、電話をいただきました。それから、先ほどの声がけもなのですけれども、期日前投票もきちんとＰＲすべきです。それから、身体障害者手帳を持っている方、要介護の方、あらかじめ郵便投票証明書の交付受けていますから、この辺もＰＲです。また、指定の病院、それから施設に入院とか入園している方、これもきちんと声がけしていただきたいと思います。それから、もう一度再点検していただいて、旧町地区の市民の皆さんへ積極的に働きかけることが大事でありますから、一昨年の市議選と同じようにならないようにお願い申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（大槻幹夫議員） 以上で２番松川惠一議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（大槻幹夫議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大槻幹夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後６時４２分延会...