要望決議事項の現在の状況に触れますと、直接埋設についてはいまだ実現できてはおりませんが、昨年十二月中旬から
京都大学付近で実際にケーブルを道路に直接埋設した実証実験が行われており、来月には検証結果が取りまとめられ、その後、公表される予定です。
小型ボックス活用埋設については、一昨年九月の
電気設備技術基準の解釈などの改正により、これまで不可能であった
電力ケーブルと
通信ケーブルを同一ボックス内に収納することが可能となり、既に新潟県見附市で導入されております。
見附市ではさらに、管路の浅層埋設も導入されています。管路の浅層埋設は、平成二十八年四月に
国土交通省道路局課長通達により認められ、車道部及び歩道部において従来よりも浅く管路を埋設することができ、土木工事のコストを削減する効果が期待できるものであります。
また、
国土交通省は、昨年三月に道路の無電柱化低
コスト手法導入の手引きを公表し、自治体に対して低
コスト手法を採用するよう、積極的に推奨しております。
本市においては、
電線管理者の協力と協議の上、電線の地中化のみならず、裏配線などの事業費の削減をしながら、無電柱化に取り組んでこられましたが、先ほど御案内した新たな低
コスト手法の導入や、または東北大学等と、さらに事業費だけではなく将来的な
メンテナンスも踏まえた無電柱化の研究を進めるべきときと考えますが、御認識を伺います。
そもそも、なぜ日本は、ロンドン、パリといったヨーロッパの都市に無電柱化はおくれをとったのか。米国もこの百年、無電柱化を進めていて、台湾、中国、韓国、シンガポールなども物すごい勢いで電柱をなくし、現在は日本よりも少なくなりました。先進国で電柱が大量に残っているのは、日本だけであります。
東京大学大学院総合文化研究科教授で「無電柱革命」の著者である松原隆一郎さんの話によりますと、日本は大東亜戦争以前の昭和十年代に
電線地中化を試みたことがあり、東京都文京区周辺の西片町で地中化が広がっていたとのことです。また、当時、日本が満州国で長春という町をつくる際、日本の
都市計画家たちは、明治以降、国内で電柱を立て続けていた反省を踏まえ、長春では電柱は地中化したとのことです。しかし、それ以降も東京で地中化の話し合いがまとまらないまま、都心は空襲で焼け野原となり、終戦直後に、一時的という名目でどんどん電柱を立ててしまいました。
ところが、ひとときと言いながら高度成長期を迎え、ようやく無電柱化の話が再出したのは一九八〇年代、円高になったことで、電力会社が買っていた石油の値段が物すごく安くなり差益が出た際、電力会社は財界に対し、電気料金を下げるか電柱をなくすかどちらがよいか聞いたところ、財界が電気料金を下げるほうを選んだことで、地中化がますます進展しませんでした。一九八六年以降、国がようやくこの問題に対し腰を上げ、電力会社やＮＴＴとやりとりをしながらここまで進んできたと、このような経緯があったようです。
無電柱化は、これまで議論されてきたとおり、
景観等環境がよくなる、災害時倒壊するおそれがなくなるなどの理由が挙げられてきたわけですが、私は、もう一つ、重大な問題が挙げられると考えます。それは
中高層建築物の
はしご車伸梯障害であります。
本市消防局の平成二十九年十一月のデータによると、仙台市内における四階以上の建築物棟数は七千八百六十八棟であり、そのうち、地盤軟弱や傾斜地、アーケードなど、
はしご車自体進入不可能場所、いわゆる
部署不可能棟数は千五十九棟、また、電線、電話線、
樹木等障害物があるためはしごの使用ができない
伸梯障害棟数は千六百七十一件、およそ三五％のビルやマンションでははしご車の使用ができないとあります。特に青葉区の数字を見ると、四階以上建築物総数三千四百三十六棟に対し、部署不能が五百二十九棟、伸梯障害が八百七十三棟と、約四一％がはしご車の使用は不可であります。
消防法により屋内消火栓やスプリンクラーを設置しているとはいえ、市内のビルの五棟に二棟ははしご車が使用できないこの現状を、市長は防災の
まちづくりの観点からどのように認識しておられるのか伺います。
はしご車の伸梯障害の事由の九六％は、電線、電話線です。また、前年度比を見ても改善は見受けられず、
伸梯障害棟数は、微増ではありますが増加傾向であります。この問題は地域からも声が上がっており、御譜代町の一つである柳町など
住宅密集地域は、いち早くこの問題を解決してほしいとのお声をいただいております。
無電柱化は市民の命を守る上で欠かせない課題であり、防災都市のあり方として、市長に早急にこの問題に取り組んでいただきたいと改めて申し上げますが、御所見を伺います。
しかし、先ほど事業費の低コスト化を御提言させていただいたとはいえ、莫大な財源が必要となり、本市の財政だけでは賄うのはかなり厳しい状況であることから、宮城県とも無電柱化についての協力要請が必要であると考えます。また、先ほど申し上げた消防の観点も加えた近々公表される
国土交通省のガイドラインをもとに、無電柱化を計画的に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、
トランスボックスの活用について伺います。
トランスボックスは主に歩道上に設置されており、他都市においては心ない落書きがされるなど景観を損なう状況があり、対策として、管理者である電力会社や関連会社と協議し、防災や観光情報などの案内をラッピングしている自治体が出てきております。
最新では、上野公園で二台の
トランスボックスに今話題の
お母さんパンダと
赤ちゃんパンダが描かれ、その上に
デジタルサイネージが設置されており、美術館や博物館の
イベント案内、防災情報、
赤ちゃんパンダの映像などが映し出されるなど、
トランスボックスの新たな活用が生まれつつあります。
デジタルサイネージを利用して、非常時の
災害発生状況や
避難誘導経路などの情報を配信、また、Ｗｉ─
Ｆｉスポットやイベント時の電源供給など、多種多様な技術開発、実証実験が行われております。
本市も先進事例を参考に管理者と協議するべきです。上野公園のような
トランスボックスの有効活用を目指し、企業同士がタイアップして実証実験が行われておりますが、本市も実証実験として企業や大学に対し、例えば東北絆まつり、青葉まつりなどの
イベント情報、交通案内に利用するなど、特定のエリアの
トランスボックスを実証実験にアイデアを出していただき、企業や大学などに名乗り出て本市が金銭的な負担をなるべくかけない形でタイアップするなど、
トランスボックスの有効活用を考えるべきではないでしょうか。御所見を伺います。
これまで防災の観点から無電柱化を軸に関連項目数点質問いたしましたが、無電柱化は、行政のみならず、電力会社やＮＴＴなど民間の協力が必須であり、また、同時に地域の方々にも影響が大きいものであります。
電線管理者にとっては電柱のほうが埋設するよりもコストが断然安く、無電柱化は
電線管理者にメリットは少ないというのが現実で、本気になってもらえるとは考えられません。また、市民の皆様には、無電柱化に対して意識醸成を図っていくことも必要です。地域一体となり、自分たちが住むまちの価値を上げるものだと広く認識していただく必要があります。無電柱化することによって、電柱のないまちは四％から七％地価が上がっているデータも出ていますし、工事に対する合意が早ければ早いほど事業費は削減できます。このように無電柱化は、三者一体となって初めて進めていけるものです。
最後に、これまでのことを踏まえ、本市の無電柱化に対する意義の認識を確認するとともに、市長並びに御当局の明快な御答弁を期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（郡和子）ただいまの
高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。
防災・減災に関する私の決意等についてお尋ねがございました。
本市は、これまで
東日本大震災を初め関東・東北豪雨等、大きな自然災害に見舞われ、また、北朝鮮の
ミサイル発射、県内での
鳥インフルエンザの発生など、市民生活を脅かすさまざまな危機への対応が余儀なくされているところだろうというふうに思います。こうした事態へ的確に対応し、安全・安心な社会を実現することが地方自治体の長である私の責務でありまして、市政の最重要課題の一つと認識をしています。
これまで災害の経験や教訓を踏まえまして、自助・共助と公助の協働による防災・減災の推進を基本理念として、本市では、
津波避難施設や
かさ上げ道路等の施設整備のほか、
防災人づくりの一環として
地域防災リーダーの養成や防災教育の推進など、ハード、ソフト両面から対策を進めてまいりました。
私といたしましては、現代の都市を取り巻くさまざまな脅威に備えて、市民生活や経済活動の安全・安心を確保するために、
国民保護事案への対応強化のほか、インフラの強靭化など防災性を高める
まちづくりの取り組みにあわせ、防災を支える多様な
担い手づくりなど、
防災環境都市・仙台の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、無電柱化の意義の認識についてのお尋ねにお答えいたします。
無電柱化は、高橋議員御指摘のとおり、さまざまな効果があり、市民の快適で安全・安心な生活の確保に資する事業として必要があるものと認識をしております。
実施に当たりましては、相当な費用を要する事業であることや
電線管理者との合意に時間を要するといった面はございますが、本市の防災機能の強化を図るためにも、今後、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
このほかの質問につきましては、建設局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯建設局長（村上貞則）私からは、無電柱化に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、無電柱化の研究についてでございます。
無電柱化の推進に当たりましては、莫大な事業費を要することが課題の一つとなっております。低コスト化の手法といたしまして、昨年三月に国から示された新しい手法が有効であると認識しており、将来的な
メンテナンスも念頭に、今後研究してまいります。
次に、防災の
まちづくりの観点からの認識と
中高層住宅密集地の取り組みについてのお尋ねについてでございます。
中高層建築物の
はしご車伸梯障害につきましては、その要因である電力線や電話線の地中化を図ることが、消防活動の観点から有効な対策と認識しております。
中高層建築物が多数立地する地区や
住宅密集地における無電柱化の取り組みにつきましては、既存道路の大規模改修や新たに
都市計画道路を整備する際に検討してまいりたいと考えております。
全市的な観点からの無電柱化の優先性といたしましては、まずは災害発生後の救急救命や物資供給等の応急活動のための
緊急輸送道路について進めていく必要があるものと考えてございます。
次に、無電柱化の計画的な推進についてでございます。
国においては、一昨年の十二月に関係法令が施行されたことを受け、現在、無
電柱化推進計画の策定を行っているところでございます。その中で、低
コスト手法や占用制限の拡大を初めとしたさまざまな方策について検討されているところであり、この動向を注視するとともに、県とも協調しながら、本市の推進計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に、
トランスボックスの活用に関するお尋ねでございます。
トランスボックスにつきましては、無電柱化を行った際に地上に設置される変圧器であり、平成二十一年度に無電柱化の整備が完了した国分町通にも十六基設置されております。
御提案のありましたような観光情報や
歩行者通行案内などの活用が考えられますことから、国分町通などをモデルケースとして、管理者である東北電力を初め地域の方々とともに、その活用について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯議長（斎藤範夫）次に、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十八番
佐藤和子登壇〕（拍手）
8: ◯十八番（佐藤和子）
公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
先日、
平昌オリンピック・パラリンピックで、
フィギュアスケートの
羽生結弦選手が、けがを乗り越え、金メダル二連覇という歴史的快挙をなし遂げました。仙台市民の誰もが、祈るような思いで見詰めた完璧な演技に魅了され、生涯忘れられない感動に包まれました。ことしの三月十一日で
東日本大震災から丸七年を迎え、どんな逆境にも負けずひたすら前へ進んできた
羽生結弦選手の雄姿に、東北の被災地は、今、再び元気と勇気をいただいたと思っております。
初めに、
復興公営住宅における
コミュニティー支援について三点お伺いいたします。
一点目は、
コミュニティー支援の現状と課題についてであります。
平成二十四年三月末当時は、仮設住宅にお住まいの世帯が一万二千九世帯でありましたが、ことし二月一日現在、
借り上げ民間賃貸住宅等に入居されているのは三百五十六世帯となり、
復興公営住宅等の新たな住まいに移行されました。
本市において、被災された方々の生活再建については平成二十六年三月に策定した仙台市
被災者生活再建推進プログラムをもとに進め、さらに平成二十七年三月には
被災者生活再建加速プログラムに改定し、支援の強化を図りながら継続して取り組んでいるところであります。
支援の一つである
復興公営住宅における新たな
コミュニティー形成の成果として、現在まで新たに町内会を発足したのは十九団地、既存の町内会へ合流したのは二十団地で、全ての団地で自治組織が立ち上がりました。各団地では住民同士の
コミュニティーづくりに日々奮闘していただいておりますが、一方で、
自治組織結成後、住民のトラブル、孤立世帯や高齢者の見守り、ペットのマナーなど、さまざまな課題も出てきております。
防災集団移転など、ある程度住民がまとまって入居した団地もあれば、被災した地域がさまざまで入居した団地もあり、また、今後は一般募集による入居者もふえていくことから、さらに引き続き
コミュニティー支援の強化が必要であると思います。
コミュニティー支援の現状と課題についてお伺いいたします。
二点目は、
復興公営住宅町内会情報交換会の充実についてであります。
平成二十八年十一月から、
社会福祉協議会との連携によるつなぐ・つながるプロジェクトを立ち上げ、
コミュニティーの活性化に向けた支援を行っております。その一つに、各町内会の役員同士が意見交換等を行う、
復興公営住宅町内会情報交換会を開催しているとのことであります。
コミュニティー形成の問題解決のためには大変有効な取り組みで、評価するものであります。
各町内会の役員や
復興公営住宅を担当する民生委員など、参加対象者に丁寧に周知し、地域での支援にかかわる人材育成と充実を図っていただきたいと思いますが、これまでの開催状況と成果及び今後の取り組みをお伺いいたします。
三点目は、
被災者交流支援事業についてであります。
この事業の目的は、
復興公営住宅入居者等の交流の機会づくりを進め、被災者の
コミュニティー形成に向けた取り組みへの支援を行うものであります。二つの事業があり、区役所、総合支所が主体となって行う企画事業と、町内会を初めとした地域団体等が行う
被災者交流活動に対して、公募により助成を行うものであります。助成の内容は、一回十万円を限度として、年三回まで利用できるものであります。昨年同様、新年度も五百六十万円余が予算計上されており、全額、国の
被災者支援総合交付金が充てられておりますが、平成三十一年度は未定ということであります。
平成二十九年度の事業内容は、
復興公営住宅入居者と近隣住民との交流を図るためのサロンや
音楽コンサートを実施したり、被災等により転入してきた親子の孤立防止や
育児ストレスの軽減を図るために、子育てにかかわる地域の関係機関と連携し、施設紹介や交流会などのイベントを開催したところもあったようです。その他、夏祭りや体操教室など、さまざまな企画で
コミュニティー活動を展開しました。新たに発足した町内会等の住民が主体となって活動することで、
コミュニティー形成や孤立防止につながる取り組みであります。
平成三十年度も多くの団体が活用できるよう周知の強化と、
被災者支援として大事な
サポート事業でありますので、平成三十一年度以降も引き続き財源を確保し取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民生活にとって重要な道路事業について、茂庭地区の県道三十一
号仙台村田線に特化して五点伺ってまいります。
一点目は、道路交通の課題についてであります。
本市は、平成二十四年八月に策定した仙台市
道路事業方針を平成二十八年六月に一部見直しをし、平成三十二年度までの五年間について、道路事業の五つの方向性と具体的な取り組みを示しております。
方向性の一つに、全ての人が安全・安心に利用できる道づくりを掲げ、具体的な取り組みとして、災害に備えた道路機能の強化、道路施設の老朽化に備えた効率的、計画的な維持管理、地域の生活道路の整備と
交通安全対策の推進を、地域からの要望とともに検討しながら、日夜、着実に進めております。
県道仙台村田線は、国道二百八十六号の太白区生出地区、茂庭地区を経由し市中心部につながる、交通量が多い幹線道路であります。また、西道路を経由すると、広瀬通など市中心部に最短で行ける道路でもあります。茂庭交差点から北上すると急勾配のため、上り側に登坂車線がありますが、
馬越石トンネル前後から
仙台宮城インター入り口手前まで一車線であるため、朝夕の通勤時間帯や雨天、降雪時などは大変な渋滞となっております。
まず初めに、茂庭地区の
県道仙台村田線の道路交通の課題をどのように御認識されておられるのかお伺いいたします。
二点目は、道路拡幅の地域の要望についてであります。
県道仙台村田線の拡幅や
馬越石トンネルの歩行者や自転車通行時の安全対策を求めるお声は、毎年のように多くの住民の方から寄せられております。
地域の要望としてはこれまで数回行っており、平成十七年七月に
茂庭台学区町内会連合会から藤井市長へ要望したのが最初であります。要望提出の二カ月半後、梅原市長となり、次のような回答がありました。
馬越石トンネル上部が
太白山自然環境保全地区と蕃山を結ぶけもの道になっており、県の
学術調査委員会でも
自然環境保全区域に含めるべきとの答申の予定。こうした事情を考慮し、この付近の地質状況等について調査を進め、その結果を踏まえて、車線増も含めた安全確保のための望ましい事業のあり方について今後検討してまいりたいというものでありました。
また、平成二十五年第四回定例会の一般質問において、
茂庭台地域に
復興公営住宅百戸の
追加整備計画に伴い、利便性の向上の観点から道路拡幅を求めました。
平成二十八年三月には、茂庭台の
子育てサークルのお母さん方と要望いたしました。平成二十六年二月に二週連続大雪に見舞われ、市中心部にお勤めの保護者が児童館に預けていた子供のお迎えに長時間を要したことを通し、日常的な渋滞等の現状や災害時、緊急時の懸念を訴え、安全に利用できるよう、道路拡幅を強く求めたところであります。
御当局には、あわせて要望した積雪、凍結対策や安全対策について、平成二十八年度から路面の排水性舗装や
グルービング施工の工事などが行われており、早急な対応をしていただいております。
本市は、これまで道路拡幅の要望について、どのような調査検討がなされたのでしょうか。また、現時点でも、整備する上で自然保護が最大の課題となっているのか、お伺いいたします。
三点目は、関連して
都市計画道路網の見直しによる新たな
幹線道路網についてであります。
本市は、将来の人口減少や
少子高齢化社会に対応するため、これまで計画していた
都市計画道路を大幅に見直し、国道、県道を加えた新たな
幹線道路網を平成二十三年一月に策定し、
検討対象道路百六十八区間中、九十八区間を継続、全体の四割強である七十区間を廃止としました。今後の整備は継続区間の中で十七区間を優先的に進めるとし、今後おおむね二十年以内の事業着手の予定としております。仮に計画どおり事業着手したとしても、道路完成までは三十年以上の年月がかかり、将来の状況変化によっては、さらなる見直しも予想されるのではないかと思います。
茂庭台地域の住民にとって、団地から抜ける一般道路は
県道仙台村田線の一本であることから、
都市計画道路整備に期待をしておりましたが、計画の山田茂庭線、鈎取茂庭線が廃止となり、青葉区の広瀬病院付近から八木山南につながる郡山折立線が、優先度が高い継続区間となったのであります。地域住民にとって利便性につながらないことや、整備の必要性についても疑問のお声が多く聞かれるところであります。当時どのような検討がなされ、郡山折立線が継続区間と決定したのか、お伺いいたします。
四点目は、四車線化に向けての取り組みについてであります。
県道仙台村田線の交通量の状況は、五年ごとに国、県、市で実施している道路交通量調査において、太白区梨野の観測地点で平日の一日の交通量は、平成二十七年度は昼間十二時間で二万六百二十四台、一日では二万六千七百十九台であります。次回の実施予定である平成三十二年度も増加が予想されると考えられます。
本市としても、都市整備局において道路交通等状況調査を実施しており、平成二十五年度は、茂庭交差点での折立方面への流出入は昼間十二時間で一万七千八百四十八台であり、交通量の多い県道であります。
先ほどの新たな
幹線道路網の整備は、五十年、百年先の仙台市の都市像、交通網の構築のため、長期的道路事業であります。莫大な事業費と年月がかかるわけでありますが、現在の既存の道路を安全・安心な道路に改良し、利便性を向上させることは、市民にとって重要ではないでしょうか。
現在の問題を解決するには四車線化に整備すべきであり、地域住民の長年の願いであります。拡幅の工事手法については、
馬越石トンネルを生かして整備することは可能であると考えます。再度、現状の課題と交通量等を分析し、道路拡幅の方向でしっかり検討を行い取り組むべきと強く求めますが、御所見をお伺いいたします。
五点目は、未整備の歩道についてであります。
茂庭地区では土地区画整理事業が進み、住民の念願であった商業施設などが建ち並び、多くの人が集い、にぎわうまちに一変しました。今後、茂庭地区の地域の拠点としてさらに発展していくことを願うものであります。
地域事情の変化に伴い、歩行者が安全に通行するには歩道整備が不可欠であります。現在、
県道仙台村田線の西側約二百五十メートル分の歩道が設置されておりますが、途中で途切れており、約四百メートル分が未整備の状況になっております。歩道整備が片側約二百五十メートルのみとなった理由とあわせて、未整備分の歩道整備を求めますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、秋保地区の環境整備について二点お伺いいたします。
一点目は、駐車場整備についてであります。
私は、これまで、観光地としての環境整備や情報発信、住民や観光客の安全確保の観点から歩道整備や安全対策を求めてまいりました。平成二十九年第三回定例会の一般質問において、ことし山形県山寺と秋保を結ぶ二口林道の宮城県側約十キロメートルの全面舗装整備が完了し、約半年間の開通となることから、交通量や交流人口の増加に伴い、県道仙台山寺線の渋滞対策や安全対策、駐車場、トイレ、案内板の増設などを求めました。
山形市とは平成二十八年十一月に観光交流分野で連携協定を結び、新年度は、仙山連携による台南市プロモーションの新規事業が盛り込まれております。
秋保地区においては、新規事業として駐車場整備八千二百万円余が予算計上されております。住民の長年の要望でありましたので、大変評価するものであり、渋滞対策の緩和にもつながると期待するものであります。秋保大滝に隣接されている大滝植物園の敷地内と二口林道の姉滝付近の市有地の二カ所に整備予定ということでありますが、今後のスケジュールを含め、事業概要についてお伺いいたします。
二点目は、トイレの増設についてであります。
トイレの増設についても、地元住民から寄せられる要望の一つであります。新年度の駐車場整備とあわせて整備することが必要と考えます。トイレ増設の設置場所には、今回駐車場を拡充する予定の秋保大滝の既存のトイレを改修して増設し、新たに整備する姉滝付近の駐車場敷地内に整備することが利便性がよいのではと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
秋保町が仙台市と合併して、ことしで三十年になります。大詩人である土井晩翠が「朝風に尾花波うつ岸の淵 磐神岩のそそり立つ見ゆ」と詠んだ二口峠、磐司岩を多くの市民や観光客に訪れていただけるよう、さらなる環境整備と情報発信の取り組みを御期待し、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（郡和子）ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興公営住宅における
コミュニティー支援の現状と課題についてでございます。
この間、本市では、
復興公営住宅に入居された世帯に対する見守りや健康支援、それから入居者同士の支え合いの活動の基盤となります町内会の立ち上げ支援等について、
社会福祉協議会を初め、地域のお力添えをいただきながら取り組んでまいりました。
入居が早い
復興公営住宅では間もなく丸五年を迎え、皆様が穏やかな暮らしを取り戻しつつあり、町内会の活動についても、役員の方々を中心に互いに協力し合いながら、取り組みが進められているものと認識をしております。
一方、この五年間で、生活状況や健康状態の変化などにより、新たに支援が必要となった方もいらっしゃいます。こうした方々への支援や閉じこもりがちな方を孤立させない、そういう住民同士の関係づくり、これを支える
コミュニティーの活性化にも心を配っていく必要があるのだというふうに思っております。
地域が抱える課題に対し、多様な地域の主体が連携した取り組みができますよう、本市といたしましても、引き続き、町内会の活動への支援などを通じて、
コミュニティーづくりを後押ししてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
10: ◯市民局長（村山光彦）
被災者交流支援事業についてお答えをいたします。
本事業のうち地域団体などが行う
被災者交流活動に対する助成につきましては、これまでも区役所の窓口やホームページで周知しているほか、
復興公営住宅等の町内会との定期的な会合の場などで御案内してきたところでございまして、来年度も引き続き、
社会福祉協議会など関係団体と連携しながら、丁寧な周知に努めてまいります。
また、本事業は国の交付金を活用して実施しており、平成三十一年度以降の事業継続に必要となる財源の確保に向け、国に対して要望等を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（佐々木洋）
復興公営住宅町内会情報交換会についてお答えいたします。
初めに、情報交換会の開催状況ですが、平成二十九年三月から、これまで三回開催しております。
開催に当たっては、各団地の町内会役員の皆様を初め、受け入れ町内会や民生委員児童委員、地区
社会福祉協議会など、さまざまな立場の方に御参加いただき、ワークショップ形式で意見交換を行っております。参加された方からは、参考になる具体的な話が聞けた、同じ立場の人同士で話ができてよかった、悩みが共有できて心の支えになったといった感想や、情報交換会の継続開催について御要望をいただいているところです。
来年度につきましても、支援団体等との交流の場の設定など、参加された方からの御意見やニーズを踏まえながら、町内会活動が主体的、持続的に行えるよう、市
社会福祉協議会とともに内容の充実に努めてまいります。
以上でございます。
12: ◯文化観光局長（館圭輔）私からは、秋保地区における駐車場等の整備についてお答えをいたします。
駐車場の整備は、林道二口線の本年秋の全面舗装に伴い増加が見込まれる観光客を効果的に取り込むために実施するものです。秋保大滝におきましては、混雑する紅葉シーズンに間に合うよう、現在百十二台ある駐車場をさらに増設することとしております。また、磐司岩を眺望できる姉滝付近への整備につきましては、県の林道工事スケジュールとの調整を図りながら、早期供用を目指してまいります。
トイレの設置につきましては、需要の把握や排水処理などの課題もあり、林道開通後の状況も見きわめながら、引き続き関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、
都市計画道路郡山折立線につきましてお答えをいたします。
本市におきましては、人口減少時代を見据え、その新しい
まちづくりのあり方、または
都市計画道路整備の長期化などさまざまな課題が生じてきたことから、路線ごとの評価、そしてパブリックコメント、地元説明会を重ねまして、平成二十三年一月に新たな
幹線道路網を策定したものでございます。
各路線の評価に当たりましては、
まちづくりの誘導、交通処理機能の確保、既存道路の利活用、事業の実現性、この四つの視点から総合的に検討を行っております。お尋ねの郡山折立線につきましては、本市の市街地を環状、リング状でつなぐ骨格幹線道路であり、茂庭台地区から鈎取、山田地区までの将来交通量に対応するためにも必要であることから、継続区間と決定したものでございます。
以上でございます。
14: ◯建設局長（村上貞則）私からは、建設局にかかわります
県道仙台村田線に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、
県道仙台村田線の道路交通の課題についてでございます。
この県道は、青葉区の二日町を起点に八幡町、折立、太白区の茂庭、生出を経て村田町に至る道路であり、本市西部地区における幹線道路となっております。茂庭地区においては、近年、交通量も増加していることから、車両及び歩行者の安全で円滑な通行への配慮が求められる道路であるというふうに認識してございます。
次に、道路拡幅についてでございます。
これまでも地域の方々から御要望をいただいております
馬越石トンネル付近の道路拡張に対して、新たにトンネルをつくる場合につきましては、自然環境保全地域に指定されているため、トンネル上部のけもの道の確保などの課題があることから、これまで既存の道路を生かしながら拡幅できないか検討してきたところでございます。
県道仙台村田線の折立から茂庭交差点にかけての区間につきましては、
都市計画道路茂庭折立線として幅員十六メートルの二車線で計画決定がされており、概成済みとなってございます。こうしたことから、四車線につきましては難しいところではございますが、まずは狭隘部である
馬越石トンネルにおける通行の安全と円滑化に向けた拡幅などの検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、未整備の歩道についてでございます。
茂庭交差点から北へ約二百五十メートルの区間につきましては、平成十六年度に右折車両の円滑化のための交差点改良工事とあわせ、歩道を整備したものでございます。新たな歩道整備につきましては、全市的な観点で歩行者数や沿道の土地利用の状況などを勘案しながら、その整備の必要性の高いところの検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
15: ◯十八番（佐藤和子）御答弁ありがとうございました。
今、仙台村田線の拡幅、四車線化の質問に対して、建設局長から御答弁いただいたわけなんですけれども、郡市長に御答弁いただきたいなと思います。
郡市長は国会議員時代、何度も
茂庭台地域に行かれたと思います。ですので、茂庭台の地域の実情はわかっていらっしゃると思います。
茂庭台地域の中には、住宅だけではなくて、介護施設、看護学校、病院、さまざまな施設がございまして、そこにも多くの方々が勤めております。そういう部分で、やはり一本しかない、一般道路に通じるこの村田線しか、抜けるのが一本しかないということは、本当にこれからどんどん高齢化が進む中で、緊急時または災害時、心配をされている高齢者の方もたくさんおられます。ですので、今、御答弁いただきましたけれども、もう一度、この生活道路が安全・安心に通れるように御検討いただければと思います。郡市長の御所見をお伺いしたいと思います。
16: ◯市長（郡和子）お答えいたします。
先ほど御指摘があったこの道路に関しては、平成十七年の七月に当時藤井市長へ要望したのが始まりであったというふうにおっしゃられました。私も、改めてこのことを勉強させていただいたところです。当時と比べますと確かに交通量もふえておりますし、いろいろと考えなくちゃいけないなということを認識、改めてさせていただいたところでございます。
17: ◯議長（斎藤範夫）次に、高見のり子さんに発言を許します。
〔十三番 高見のり子登壇〕（拍手）
18: ◯十三番（高見のり子）日本共産党仙台市議団の高見のり子です。
地震と津波によって甚大な被害があった
東日本大震災から、もうすぐ七年を迎えます。仙台東部沿岸地域の復興と
被災者支援について伺います。
仙台市は、五年でいち早く復興計画を終了しました。しかし、復興が終わったわけではありません。これまでの取り組みを振り返り、やり残していることはないか、
被災者支援はどうだったか、震災直後にはできなかったがこれからでもやれること、やるべきことを考える必要があります。
東日本大震災で亡くなった方の約九割が溺死であり、津波の被害と言われています。今、津波を体験した方が、これまで語ることのできなかった思いを語り始めています。先日、荒浜でお話を伺った方は、実際に避難や被害の状況がどうだったのかをこれからの減災防災のために話すことが自分の使命だと話されていました。
被害の実相を体験した方から聞き取り、誰がどこでどうして亡くなったか、あるいはどうやって助かったかを検証し、記録しておく必要があります。そして、このことを伝承することが大切です。いかがでしょうか、伺います。
蒲生では、津波によって、住民含めて約三百名もの方が亡くなりました。約百五十名は住民以外の働いていた方だと言われています。そういった方の被害の実相はほとんどわかっていません。
震災当日、友人と一緒に車で蒲生に向かって津波に遭って流されたという娘さんを持つ、加美町に住む御夫婦が、七年間、月命日に蒲生に通い続けています。娘さんは、今も行方不明です。蒲生では区画整理事業が進められ、娘さんが車ごと流されたという場所は、跡形もなくなっています。
蒲生には、震災の記憶を後世に伝える震災メモリアルプロジェクトとして、二〇一六年八月にモニュメントが設置されました。市の土地に仙台市がつくったモニュメントです。敷地には、亡くなった蒲生の住民の方の名を刻んだ慰霊碑があります。
この御遺族は、蒲生の慰霊碑に娘さんの名前を刻んでほしいと願っています。住民以外で津波の犠牲になった御遺族の希望があれば、もう一つ慰霊碑をつくって、亡くなった方の名前の刻印を可能にすべきです。そうやって刻むことが、蒲生の被害の実相を後世に伝えることになります。いかがでしょうか、伺います。
蒲生北部区画整理事業は換地の指定がほぼ終了し、市有地の利活用のための第二回目の事業者募集も、ことしの二月から始まっています。事業者向けの蒲生北部地区の案内パンフレットには、抜群の立地特性を誇る新しいビジネスゾーン蒲生北部地区という言葉が躍っています。一方、津波の被害を伝える文言はありません。住民合意のないまま、被災者を切り捨てて区画整理を進めること自体、問題でした。苦しみの中で苦渋の決断をして移転した住民がいたこと、苦難の中で現地に残ることを決断した住民が存在することを忘れてはなりません。
蒲生には、大和大明神、二十七代も続いてきた末永家の松を初めとする生き残った松たち、お地蔵様、高砂神社など、貴重な震災遺構と呼ぶべきものがたくさん残っています。私は、それらの保存を何度も求めてきました。
また、津波で息子さんお二人を亡くされ、慰霊のために自宅跡に観音様を建立し、舟要の館という小屋を建てて、毎日通って語り部を続けている方もいます。舟要の館は、蒲生に集う元住民の方たちのよりどころであり、さまざまなイベントの拠点としても重要な役割を果たしています。今後、河川堤防の工事のため、蒲生地区内に移転、再建されることになりました。
こんなふうに、個人で震災の伝承に頑張ってこられた皆さんに御協力をいただきながら、震災遺構と蒲生のモニュメントをつなぐ震災遺構ロードをつくって、案内板の整備やパンフレットの作成を行うべきです。伺います。
蒲生は、伊達政宗の時代から四百年以上の歴史を有する地域です。貞山堀で舟が往来し、米の道として栄えた歴史がありました。二〇一六年には、貞山堀、舟だまり、お蔵跡の遺跡の発掘調査が行われ、その歴史的価値について報告が出されています。貞山堀の護岸石積み、お蔵跡からの百点を超える木簡の出土など、貴重な資料となりました。
震災後、地元高校生が蒲生の自然と歴史を生かした防災公園をつくる復興計画を提案し、社会的注目を集めました。昨年は、元住民から、一帯を埋蔵文化財のまま保全し、将来公園化するなどして、後世に郷土の歴史遺産を継承してほしいと要望書が提出されています。市は、土地は売却せずに住民の要望に応えるべきです。いかがですか、伺います。
蒲生日和山は、震災前は標高六・〇五メートルの山でしたが、震災後、標高三メートルの名実ともに日本一低い山となりました。高砂市民センターと元住民らで結成された中野ふるさとＹＡＭＡ学校の皆さんが、震災後、二〇一四年七月に山開きを行い、その後、毎年開催され、昨年は二百名もの方が参加しました。昨年十二月には、ふるさと蒲生日本一の日和山、のパンフレットが完成し、ことしの一月十四日にメモリアル交流館で、このパンフレットのお披露目も兼ねて、山の低さも愛情も日本一と題するトークイベントが行われました。
日和山は、仙台市民が野鳥観察や初日の出を見る場所として親しまれ、今なお地域のシンボルです。今後、河川堤防の建設によって堤防を越えた海側に位置することになり、管理は宮城県に移行される予定です。県に移行されても、市は、蒲生日和山を中心に行われるさまざまなイベントをこれからも支援するべきです。いかがでしょうか、伺います。
先日、舟要の館において、蒲生を守る会と蒲生の
まちづくりを考える会の共催で、ウミガメの環境学習会が行われました。これは、蒲生で打ち上げられたウミガメの死骸が標本化されたことを受けて、東京大学大気海洋研究所の研究者が講師で開かれたものです。参加した子供たちは、貴重なお話を聞いて、亀はどのくらいの速さで泳ぐのか、亀は何回産卵するのかなど、鋭い質問をしていました。とても大切な環境教育と言えます。
震災前、蒲生干潟においては、自然再生推進法を根拠に蒲生干潟自然再生協議会が発足し、自然再生事業が進められていました。自然再生事業の目的は、環境保全活動、環境教育を通して生きた自然に接することができる場、多様な主体が交流する場、情報を共有する場を創出することです。蒲生干潟自然再生協議会は、
東日本大震災以降、これまで一度も開かれていません。再生協議会は、宮城県、東北地方環境事務所、そして仙台市がそれぞれ三つの部会の事務局として会の運営と活動を支える仕組みとなっています。早急に再開する必要があります。
震災によって干潟は壊滅的な被害を受けましたが、今では鳥や生き物たちの姿は数多く見られるようになり、干潟の生態系は徐々に回復しています。震災後の干潟の移り変わりの様子をモニタリングし、客観的な資料として残していく作業は、学術的にも大変重要であり、後世に残していくべき財産です。仙台市は、環境教育や市民参加の場として、蒲生干潟の積極的な活用施策を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
美術作家の若者が荒浜と蒲生に廃止となったバス停のオブジェをつくったことがきっかけで、３．11オモイデアーカイブによる、３．11オモイデツアー、きょうは市バスに乗って、荒浜、蒲生へ、が実現し、市バスが荒浜まで二回、蒲生に一回走りました。元住民の方や被災地の復興を支援する方々に喜びをもって迎えられました。
ところが、仙台市交通局の貸し切りバスが休止されるため、このイベントは存続が危ぶまれています。こうした取り組みは、震災を風化させない大事な取り組みです。市営バスでなければ成り立たないものですから、何らかの対応をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台東部沿岸地域は海岸公園がつくられ、野球やサッカー、パークゴルフを楽しむ市民が利用しています。跡地利活用によって、さらに人が集まります。深沼海岸の海水浴場の再開も望まれています。荒浜小学校まで走っている市バスを深沼へ延長すべきです。
また、現在、蒲生行きの路線は、中野新町バス停から先は廃止となっています。蒲生北部は業務地区として、そこで働く人たちが利用する交通手段が必要になるはずです。蒲生干潟や蒲生日和山を訪れる市民のためにも、蒲生行きの市バスが必要です。
今後の復興の進捗状況に合わせ、仙台東部沿岸地域のバス運行の充実を検討すべきですが、いかがお考えでしょうか。復興と公共交通を担当する都市整備局長に伺います。
蒲生には、これから多くの人が働いたり訪ねたりします。何よりも、そこには住み続けている住民がいます。ところが、津波被害に備え、避難の丘や津波避難タワーなど、緊急の際の避難場所がありません。必要だと思いますが、お考えを伺います。
ここまで述べてきたように、震災以降、たくさんの個人や団体が震災を語り継ぎ、記憶を継承するために取り組んでこられました。そういったことがきちんと蓄積され、生かされることが大切です。
風化する最も大きい原因は、語る機会の喪失だと言われています。被災者の方たちと震災の記録づくりに取り組んでいる方は、今後、震災を体験しない市民がふえていく中で、学者や研究者だけでなく、ハードルを低くして百八万市民がみずから三・一一にかかわっていける仕組みが重要だと話しています。
３．11メモリアル交流館はもちろん、市民センター、ＮＰＯ、個人、町内会等、各地域の団体で取り組まれている震災関連の多種多様なイベントや事業をこれまで以上に支援することを求めます。そういった取り組みを絶えず繰り返し、これから何十年先までも続いていくことこそが、震災の経験や教訓を後世に伝えることになると考えますが、御認識を伺います。
次に、災害危険区域に自宅を修繕し、住宅再建をされた被災者への支援について伺います。
市は、かさ上げ道路の海側と蒲生北部を災害危険区域としました。そして、災害危険区域以外の津波浸水被害を受けた区域には、市の独自支援として、住宅の現地再建に対し支援を行ってきました。利子補給や直接補助で上限百二十五万円の支援です。また、ことし三月に申請が締め切られる津波被災者再建支援金は、失った家財などへの支援として、一世帯一律二十万円が支給されます。こういった市の独自支援や追加支援は、被災者に大変喜ばれました。
ところが、市は、災害危険区域に居住する十世帯の住民には、それらの支援を全て対象外としました。災害危険区域は住宅の新築は禁止されていますが、修繕して住むことは可能であり、仙台市も認めてきたにもかかわらずです。甚大な被害を受けた同じ津波被災者なのに、一円の支援がないのは余りにもひどい差別です。住民が我々を仙台市民と認めていないと怒るのは当然です。
先日視察した山元町では、災害危険区域で修繕し住宅再建している五十六世帯に対し、これまで支援が何もなかったからと生活支援金補助をつくり、一律百八十万円の町の独自支援を行ってきました。この町の方針はあくまでも移転ですが、家財の被災に対する支援は災害危険区域であっても必要なので判断したと伺ってきました。
また、東松島市も、同様に災害危険区域に住む約二百名の被災者に、修繕では上限百五十万円、かさ上げや鉄筋コンクリートなどの条件つき新築には上限四百五十万円の独自支援を行っています。こちらも被災者の要望と実態に合わせたものです。
津波で被災し、仙台市が住んでもいいと言ったので、借金をして修繕し、やっとの思いで再建した家を離れたくないと、蒲生の市民は訴えています。被災者に寄り添うというのであれば、山元町や東松島市のように、被災者を差別せずに支援するのが行政の仕事だと思いますが、市長のお考えを伺います。
最後に、災害危険区域という呼び名の変更を提案します。
先日、東松島市と山元町からお話を伺ってきました。東松島市は、災害危険区域を震災直後から津波防災区域と呼びました。山元町は、東松島市に倣って、二〇一七年四月から、条例改定を行って災害危険区域を津波防災区域と名称を変更しました。理由を伺ったところ、どちらの自治体も、災害というと地震や風水害など全般的になるので、津波と限定することで津波が来る土地であることをわかりやすくし、注意喚起するためとのことでした。法律上、名称変更に問題がないことも確認されています。
仙台東部沿岸地域は、海岸公園が整備され、跡地利用のアイデアが募集されて、人を呼び込む計画です。さらに、蒲生は、事業所で働く方たちがたくさん集まる地域になります。仙台市においては五種類の災害危険区域があるとのことですが、震災を経験しない人にも後世にわたってわかりやすいように、それぞれ、例えば津波防災区域などのように呼び名を変えるべきですが、いかがでしょうか。大事な問題なので市長に伺って、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（郡和子）ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
震災関連のイベントや事業に対する支援のあり方に関するお尋ねについてお答えをいたします。
本市には、震災の記憶を未来へと伝えていく、こうした責務があるというふうに思っています。そのためには、百八万市民の皆様と震災に係る記憶を共有しながら、息の長い取り組みを継続していくこと、これは重要であると、そう思っております。
現在も、地域団体やＮＰＯ、マスコミ、研究機関などを通じて、さまざまな震災伝承活動が行われております。今後、このような取り組みとメモリアル施設との連携をさらに強めていくとともに、仙台防災未来フォーラムなどを通じて国内外に震災の教訓を発表する場を創出するなど、みずからの震災体験を語り継ぐということ、それからまた、記憶や経験を未来へとしっかりと発信する活動への支援、このあり方について検討を深めてまいりたいと、そういうふうに思います。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
20: ◯危機監理監（佐々木英夫）私からは、蒲生北部地区の津波避難場所に関する御質問にお答えいたします。
本市では、これまで仙台港周辺の津波避難対策といたしまして、民間事業者等と協定締結による避難施設の確保に努めてきており、蒲生北部地区の避難場所につきましては、民間事業者三社と協定を締結しているところでございます。
また、蒲生北部地区の市有地の利活用を進めている事業者に対しましては、当該地区における津波の危険性についてお知らせするとともに、
津波避難施設の確保を呼びかけるなど、防災・減災への配慮を促しているところでございます。
今後、事業者の津波避難計画を確認しながら、同地区の避難計画を検討いたしますとともに、引き続き、民間事業者等の協力をいただきながら、協定締結による避難施設の確保にも努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
21: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、被災体験の記録、伝承に関するお尋ねにお答えいたします。
震災を市民共通の記憶として継承していく上で、震災時の経験を証言などの形で記録し伝えていくことは重要なことだと認識しております。これまで、３がつ11にちをわすれないためにセンターや市民協働プロジェクトである伝える学校、市民センターによる証言記録などを通じて、被災体験の記録の蓄積とその伝承に努めてまいりました。
震災を経験していない世代がふえていく中で、記録や収集の手法、そして活用のあり方などについても検討が必要と考えておりまして、中心部メモリアル拠点との連携、活用手法なども見据えながら、取り組みを進めてまいります。
次に、震災で亡くなられた方の慰霊碑についてのお尋ねでございます。
沿岸部における慰霊の場として、本市では地域ごとのモニュメントを整備してまいりました。その設置に当たりましては、犠牲となられた方のお名前の扱いも含めて、地域の皆様との協議を重ねながら進めてきたところでございます。
したがいまして、今後、中心部のメモリアル拠点整備の検討を進めていく中で、これにあわせて、震災犠牲者への慰霊のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
次に、震災遺構の整備等に関するお尋ねでございます。
本市沿岸部には、貞山運河や干潟、神社などに見られますように、震災以前から地域それぞれに特色のある歴史や自然、そして人々の豊かな暮らしがございました。
本市では、震災後の現地を実際に訪れ、体験することで、震災の記憶ととともに地域の歴史や暮らしを感じていただけるよう、メモリアル交流館において企画展示、情報発信等を実施しております。この交流館では、昨年度作成した沿岸マップの改訂や沿岸部回遊ルートの設定を検討しており、今後、地域の皆様の御協力もいただきながら、こうした面的な取り組みも進めてまいりたいと存じます。
以上です。
22: ◯環境局長（小林仁）蒲生干潟に関するお尋ねについてお答えいたします。
蒲生干潟は、多様な生き物が生息し多くの渡り鳥が飛来する、本市の貴重な環境資源と認識しております。
干潟を活用した環境教育につきましては、自然再生推進法に基づき、県や国などとともに設置した蒲生干潟自然再生協議会において推進することとなっております。協議会の活動は
東日本大震災により休止しておりますが、平成二十六年度以降、県が主体となって関係者との意見交換を実施しており、本市としても、その動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯経済局長（石川浩史）私からは、蒲生北部地区の埋蔵文化財包蔵地を含む市有地の利活用についてお答えいたします。
また、今現在は総務局の担当となっているいじめ対策等検証専門家会議も、子供未来局へ移動するということです。さらに、仙台市いじめ問題対策連絡協議会も、来年度から子供未来局への移動があるとお聞きしました。このように子供未来局へのさまざまな審議をする場の集約が進むと、教育委員会のかかわりのあるものは総合教育会議と所管のいじめ問題専門委員会のみになります。このような状況は、教育の行政を第一義的に担っている教育委員会の立ち位置、そして責任の所在はどこにあるのかが曖昧になりはしないかと危惧するものであります。
教育は独立した行政で行わなければならないことから、教育委員会自体が独立した機関であり、そしてその機関に教育行政を担わせることによって、首長への権限の集中を防止するものであると思います。その結果、教育は公正、中立を保つことができるのです。その点についてはいかがなお考えでありましょうか、市長に御所見を伺います。独立しているからこそ、その教育行政が安定し、それが保たれているのだと考えます。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
62: ◯市長（郡和子）ただいまの平井みどり議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず、教育委員会の独立性並びにいじめ問題に関する体制についてお答えを申し上げます。
もとより教育委員会は、教育における政治的な中立性や、そしてまた安定性を確保するために、首長から独立した執行機関として法律で位置づけられておりまして、みずからの判断と責任において教育行政を執行するものでございます。御指摘のとおりでございます。
一方で、最近のいじめ事案におきまして、児童生徒の生育環境や、それからまた生活状況など、保健福祉分野を中心に専門機関などとの連携が必要となる課題が見られる場合もございます。そのようなことも考慮して、いじめ対策に全庁的に対応するために、私のもとに、その総括等を担ういじめ対策推進室を設置することにしたものでございます。
また、いじめ問題再調査委員会につきましては、個別の事案の再調査、調査権限を有する第三者機関として法に基づいて設置されているものでございまして、これも御指摘のとおりでございます。私の諮問に応じて、その事案の調査を行って、委員会としての答申を行うものでございます。
これらの趣旨のもと、いじめ対策推進室といじめ問題再調査委員会のそれぞれの役割を果たしていくということが重要であると私は考えております。
今後とも、本市の子供たちが安心して学び、健やかに成長していくことができますよう、教育委員会としっかり連携をし、市長としての力を尽くしてまいります。
そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
63: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、新年度の教育予算に関するお尋ねでございます。
前年度予算額との比較におきまして、学校建設費以外の主な増額内容といたしましては、三十五人以下学級の拡充により、人件費など約三億八百万円を新たに予算計上し、また、スクールカウンセラー等による支援体制の強化など、いじめ防止対策推進として約一億三千七百万円を増額してございます。そのほか、特別支援教育指導補助員等の増員による約七千三百万円、不登校学校訪問相談員の新規配置による約一千万円などを増額して計上したところであり、それぞれの事業で成果を出せるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スクールカウンセラーの配置についてでございます。
国におきましては、平成三十一年度までに全公立小中学校に、スクールカウンセラーを一日四時間程度、週一回の配置を目標基準としているところでございます。今年度、本市におきましては、一部の小規模の中学校を除いた全中学校と高校、小学校の約半数に一日七時間、週一回の配置を、残りの学校には隔週で配置するなど、全ての市立学校に配置を行っているところです。
次に、スクールカウンセラー設置の効果検証についてでございます。
まず、相談状況につきましては、毎月、各学校から、主な相談内容ごとの件数などの報告を受けております。さらに、各学校の校長に対し、年二回程度ヒアリングを実施し、その活用状況等を把握しているところでございます。また、スクールカウンセラーからも年二回、直接ヒアリングを実施し、相談状況や要望等を確認するとともに、相談対応に対する指導助言を行いながら、教育相談体制の一層の充実を目指しているところでございます。
平成三十年度の予算につきましては、約一億四千万円を計上して、スクールカウンセラーの増員を行い、小学校における配置日数の拡大を図ることとしております。今後も、学校の状況や児童生徒のニーズに応じた適切な配置となるよう、努めてまいりたいと存じます。
次に、いじめ防止マニュアル等についてのお尋ねでございます。
平成二十六年度に策定したいじめ防止マニュアルは、全ての教員に配付し、生徒指導担当者研修や校内研修で内容の周知を図っており、実際に事案が発生した場合にはこれを活用し対応するなど、一定の成果があったものと認識しております。しかしながら、学校内での共通認識が十分に図られず、実際のいじめ対応の場面に生かされていないケースも散見され、そのような意味では十分な浸透がなされなかったとも考えております。
このような課題も踏まえまして、今年度は、学校におけるいじめ対応のさらなる徹底を図るため、学校現場の教員が有効に活用できるよう、具体的な対応の手順などを示したいじめ対策ハンドブックを作成し、全教員に配付することとしております。このハンドブックを活用し、一人一人の教職員がいじめ対応のあり方について共通の認識を持って組織的に対応できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、いじめ事案の教育委員会への報告についてでございます。
これまで教育委員会では年一回の調査によりいじめの認知件数を把握しておりましたが、具体的ないじめ事案の内容等については、教育委員会との情報共有が必要であると考えられる場合に、各学校の判断で、その都度報告を受けていたところでございます。
御指摘の件につきましては、学校での対応にとどまり、報告までは至らなかったところですが、このようなことを踏まえ、今年度から、学校がいじめと認知した全ての事案について年四回に分けて定期的に報告を受けることとし、教育委員会としていじめ事案の把握を行い、必要に応じて学校への支援や指導を行っております。
今後とも学校との連携を強化しながら、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯五番（平井みどり）御答弁ありがとうございました。
市長に再質問させていただきます。
私がお伺いをいたしましたのは、今般、市長部局へさまざまな審議をする場を集約していることについて、どのようなお考えのもとでなさっているかということです。教育は、政治の力が入り込まないようにするために、独立したものが基本にあります。先ほど市長もおっしゃっていたとおりだと思いますが。その再調査委員会は、法律に基づいて子供未来局へ設置されましたが、その設置された局へ、次々と審議する組織が集約してきますと、教育委員会と市長部局間との責任の所在が曖昧になりはしないかというふうに危惧しているものであります。
今般、市長部局である子供未来局へ委員会や会議を集約しているように見えますが、組織を集約するのはどのようなお考えのもとでなさっているのか、私が伺っていることはそのことであります。施策の総括をするためということで方針におっしゃっておられましたが、私は、組織を一カ所に集めることが意見をまとめることではないと思います。私が疑義を感じるのは、その一つの局に、さまざまある委員会をまとめたほうが、もしかしてまとめやすい、容易であるからというお考えはないかということをお伺いしたいと思います。再度お伺いいたします。
65: ◯議長（斎藤範夫）この際、時間を延長いたします。
66: ◯市長（郡和子）私、先ほど申し上げましたとおり、子供未来局にこのたびのいじめ問題に対する対策推進室を設けたということについては、教育の現場だけでなく、そのほかのさまざまな要因、これも連携が密にとられなければならないという考えのもと、教育委員会だけでは難しいところがあるという、そういう観点で新たな組織をつくらせていただいたということでございます。
それとあわせてですけれども、先ほどの、再調査委員会が子供未来局の中にあるので、そこで何かしら恣意的なものが働くのではないかということですが、これは独立した組織ですので、そういうことはないということも申し上げなくちゃいけませんし、先ほど平井議員がおっしゃった、一つにまとめた点に危惧があるという御指摘ですけれども、それぞれ独立しなければならないところはもちろんそのとおりでございますし、ほかに市長部局で持っている福祉的なところ、そういうところについての連携がこれ密であるという観点でつくらせていただいたということで、必ずしも御指摘には当たらないということを申し上げたいというふうに思います。
以上です。
67: ◯五番（平井みどり）私が申し上げましたのは、なぜ一つのところに次々とまとめていかなければいけないかということです。むしろばらばらにあったほうが、もしかしていろいろな立場から発言することができるのではないかということです。なぜ一つになっていくのかということが、どういうお考えのもとでやられているのかなというふうにお伺いしたわけです。
ですから、先ほど市長がおっしゃったようにまとめることがいいんじゃなくて、逆に、まとめることももしかしてメリットがあるかもしれませんが、でも、ばらばらになったものを、市長が、別な部局があって、それを一つずつまとめていくという方法だってあると思うんです。全部集約してそこにいると、一つの部局にあるということは、先ほど申し上げましたが、何らかの力が働いたりすることは本当にないんだろうかという、そういう心配が、教育という独立したものという意味で、あるということです。お考えをお願いします。
68: ◯市長（郡和子）御心配のところにつきましては、そうならないように意を用いてまいりたいと思いますけれども、今回、いじめ対策推進室というものをつくるということについては、それこそ庁内挙げて、全市を挙げて、いじめ問題に取り組むということを包括的に取り組んでいかなければならないという、その強い思いでございます。
それとあわせて、これは議会の皆様方の御議論あるいは調査特別委員会での御議論等々も踏まえた上でなんですけれども、いじめ防止条例等々も踏まえまして、これの制定も踏まえてつくらせていただいたということでございますので、今いろいろ御指摘いただいた点については、私もいろいろ気を配ってまいりたいと思います。
以上でございます。
────────○────────
69: ◯議長（斎藤範夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯議長（斎藤範夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時四分延会...