役所の書類、封筒類の変更はもちろん、
児童扶養手当等、申請から期限つきの制度の期日も明記せねばならないものもあると考えます。このたびの改元は、多角的問題への対処を事前に準備できるものと考えます。仙台市民が決して困惑することのないよう進めていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺います。
次に、北朝鮮における拉致問題について伺います。
今十二月六日、北朝鮮に拉致された日本人を救出する
仙台市議会議員連盟で、研修会が開催されました。講師に
特定失踪者問題調査会代表の
荒木和博先生をお招きし、北朝鮮の現在の情勢や拉致に関するさまざまなお話を伺うことができました。
課題は山積しておりますが、大事なのは、いかに仙台市民に拉致問題を深く知っていただくことが大切であります。本市では、毎年、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、
市民ギャラリーで
拉致被害者パネル展を開き、市役所へお越しの市民にごらんいただいております。また、本年は、市民局長の御英断で、
地下鉄南北線、東西線の各駅にポスターを、地下鉄各一車両ごとに
窓ガラスステッカーを掲示しております。大変評価するものであり、継続的な支援を求めるものであります。
しかし、特に今が大事な時期であり、まだまだ行政の立場からできることはあると思います。
今十二月二十一日に多賀城市
文化センターで行われる
拉致問題啓発舞台劇公演が国の事業で行われます。これは昨年も行われましたが、会場は超満員で、本年も昨年同様の観客数になると見込まれております。
郡市長は、
拉致問題担当政務官も歴任され、拉致問題に関し、風化しないという思いを強く持ちつつ全力で取り組んでまいりたいと御発言されており、心強く思うところであります。現場主義を貫いていただき、市民に正しく発信していただくためにも、ぜひ市長にも
舞台劇公演にお越しいただきたい。十二月二十一日
多賀城文化センター、二時からでございます。無料でございます。
舞台劇公演は特に高校生の参加者が多く、公演後はおのおのが感想文を書き、この日本に日本人拉致問題があるという現実、理解を広めているところであります。昨年の感想文を見ると、拉致問題を知らなかった、知っていても深くは理解していなかったと書いている生徒が多く見られることから、
小中学校教育から拉致問題について理解が深まるよう、さらに取り組みを強化、教材等を取り入れるべきと考えます。
拉致問題は、日本の国家主権の侵害であります。国民はその現実を知る権利があり、行政は知らせる義務があります。教育長の御所見を伺います。
本市は、拉致問題以外にも
金剛山歌劇団の問題もあります。郡市長は、この北朝鮮問題に対し、本市のリーダーとしてどのように対処していくのでしょうか。郡市長のお考えを伺います。
次に、本市の観光施策について伺います。
本年、宮城県内の
外国人宿泊者数は九月までの時点で十四万六千三百人であり、前年と比べ二六%増となっております。本年度、本市は
世界防災フォーラムの開催や
プロモーション広報に努め誘致した観点で見て、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、受け入れの体制はまだまだ改善の余地があると思います。特に市内に設けている
観光案内所について伺います。
市内に設けている
外国人向け観光案内拠点は、現在まで
外国人観光者の利用者数は平成二十九年一月から九月までの平均約六十一人であり、県内同時期の
外国人宿泊者数に対し利用率〇・〇五%未満と、なかなか利用率が伸びない状況であり、今後、対策を考えていかなければなりません。
拠点運営の国の交付金も打ち切られ、その後、本市独自で管理、運営をしていく中で、今後どのように活用していくのか伺います。利用率を上げるため、使用しやすい環境を整備し、オプショナルツアーやお土産品も充実させ、また、両替所等のサービスも拡充させるべきと考えます。また、そもそもの設置場所も現在の場所でいいのかどうかも改めて考慮すべきと考えますが、御所見を伺います。また、利用率の高い仙台駅構内の案内所のあり方も、JR東日本とサービスや販売商品のあり方について再度協議していただきたいと要望いたします。
次に、本市と友好協定を締結している台南市は、今十二月六日、山形市とも
友好交流促進に関する協定を結びました。仙山連携の強化を進めている本市としては、大変よい機会だと思います。ぜひ仙台、山形、台南の三者間連携で視野を広げた観光施策を初め、経済等の施策を来年度予算に期待するところでありますが、所見を伺います。
次に、本年六月から開始された
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについて伺います。
この制度は、本市内で創業したいと考えている外国人に対し、条件の当てはまる産業であれば、
国際競争力の強化や雇用の拡大を図るため、在留資格の認定が緩和されるものであります。現在、この制度を申請した外国人は二人であり、創業に至ったのは一件でありますが、本来の目的である雇用の拡大に少しでもつながっているのか現状を伺います。加えて、同僚議員から指摘もありました不正使用への対策と不正の有無についてもあわせて伺います。
この制度の利用の目標はあるのでしょうか。創業数、雇用人数など、将来何件の創業を目指しているのかお示しいただきたいと思います。
また、外国人の働きやすい環境も同時に整備していかなければなりません。例えば、以前から先輩議員が数々の質疑をされてきた
インターナショナルスクールの支援拡充など、
外国人家族の生活環境の充実は今後どのように進めるのか、市長のお考えを伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
6: ◯市長(郡和子)ただいまの
高橋卓誠議員の質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による諸問題に関するお尋ねでございます。
北朝鮮による日本人拉致の問題につきましては、我が国の国家主権、そしてまた国民の人権に対する重大な侵害でありまして、断じて容認することはできません。
一部の
拉致被害者の方々が帰国をされてから、ことしで十五年を迎えたわけでございますけれども、日本で帰国を待つ御家族の高齢化も進む中、この間、残された
拉致被害者の方々がお一人も帰国できなかった、できないでいるということに関しては、とても残念でなりません。私といたしましても、一刻も早い解決を目指し、政府、関係機関と協力しながら、拉致問題について市民の理解がより深まるように、さらに取り組みを進めてまいります。
相次ぐ
弾道ミサイルの発射に対しましては、先月、避難訓練を実施いたしまして、
避難行動等の確認をいたしております。それからまた、
金剛山歌劇団による公演活動につきましては、判例等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
引き続き、市民の皆様方の安心・安全を預かる者といたしまして、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるように、対処できるように、庁内体制を整えて万全を期してまいります。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長(加藤俊憲)新元号への対応に関するお尋ねにお答えいたします。
昭和から平成への改元時におきましては、速やかに公用文に新元号を使用することなどについて遺漏のないよう、庁内への周知徹底を図ったところでございます。また、改元前に施行された公用文における元号の表示は、新元号に読みかえて適用されるものではございましたが、既に印刷された申請書や文書等について、ゴム印を急遽作成して修正するなどの対応をいたしました。
今回の改元における対応についてでございますが、本市の業務は前回と比べ多様化、増大化していることに加え、
システム化も進んでおりますことから、事前の準備が重要と考えており、証明書の発行を初めとする
各種システムについて、改修の必要性の有無や必要な予算の洗い出しなどについて、既に作業に取りかかっているところでございます。
いずれにいたしましても、新元号への移行予定時期が事前に判明することは、一定の準備期間がある一方で、公用文における将来の期日の記載のあり方等、検討を要する事項もございますことから、国の対応方針を十分に確認しながら、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう対応してまいります。
以上でございます。
8:
◯経済局長(石川浩史)私からは、
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについてお答えいたします。
まず、これまでの雇用効果につきましては、本年四月の制度創設以降、制度を利用した二名の外国人のうち、一名が実際に創業し、四名の雇用を創出しております。
次に、制度の
不正使用等につきましては、
制度利用者の情報を関係機関に提供するとともに、創業活動の状況について面談により確認を行っており、不正等の事実は発生していないところでございます。
また、本制度の利用目標につきましては、他都市における実績を勘案し、年間二件ないし三件の利用を目指しております。
今後、
フィンランド共和国など本市の有する海外との
ネットワークを活用し、海外向けの周知の充実、強化を図りつつ、
仙台観光国際協会などとも連携し、外国人の方がその御家族を含め安心して本市での生活をスタートするため、必要な情報提供を行えるよう努めてまいります。本制度をより多くの方に御利用いただき、本市の産業の
国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点性の向上につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯文化観光局長(館圭輔)私からは、
文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、
外国人向け観光案内拠点の今後の活用についてでございます。
昨年十二月の開設以来、
観光案内業務のほか、
まち歩きツアーや
日本文化体験などのメニューをふやすとともに、六月からは東北各地の
観光案内所との
ネットワーク化を図るなど、機能の強化を図ってまいりましたが、御指摘の利用者数の伸びにはつながっていない状況にあると認識しております。
今後、サービスのあり方や設置場所などについて検証し、JR仙台駅構内の案内所を含めて総合的に機能の見直しを図り、本市全体として効率的、効果的に
外国人来訪者に向けたサービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台、山形、台南の三市連携についてでございます。
本市は台南市とこれまで市民、観光、文化などさまざまな側面で交流を進めるとともに、山形市とも観光、産業を初め多くの分野で活発な交流がなされております。このたび、山形市と台南市が交流協定を締結したことにより、三市でのより多面的な交流促進が期待できるものと考えております。
本市がこれまで培ってきた両市との親密な関係を生かしつつ、
旅行業界団体の招請やメディアを活用した
プロモーションなど、連携できる施策についての可能性を探り、三市間での交流がさらに活性化されるよう努めてまいります。
以上でございます。
10: ◯教育長(大越裕光)北朝鮮による拉致問題についての理解を深めるための教育についてお答えいたします。
拉致問題は、国家主権にかかわる重大な問題であるとともに、人間の生命と安全にかかわる人権侵害であると捉えております。現在、小学校の社会、中学校の歴史と公民において拉致問題を扱っており、あわせて啓発アニメ「めぐみ」の視聴など、人権教育においても取り組みを進めているところでございます。
今後も、本市独自の
人権教育資料「みとめあう心」を活用することなども行いながら、拉致問題があるという現実にしっかりと目を向けさせ、児童生徒の拉致問題に対する理解を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯七番(高橋卓誠)拉致問題の件でございますけれども、市長または教育長の認識が我々と同じものであるということで安心したところでございます。行政ができるところは発信でございますので、先ほども申し上げましたけれども、市民に正しく発信する意味で、そういう今回の十二月二十一日の国の事業にぜひ市長にも、三役誰かが参加するべきなのかなとは思います。特に市長が御予定が入っているということだったんですけれども、先月、
姉妹都市交流出張の折に正しく発信していただいた伊藤副市長に参加をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
12: ◯副市長(伊藤敬幹)北朝鮮の日本人拉致問題については、議員と同じ考えを持っておりまして、先ほど市長から申し上げたような対応をしていくべきというふうに思っております。
今度の多賀城での公演については、我々のスケジュールが合うかどうか今手元にはございませんが、検討して、可能であれば出席したいというふうに思っております。
以上でございます。
13: ◯副議長(菊地昭一)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。
〔六番
佐藤幸雄登壇〕(拍手)
14: ◯六番(佐藤幸雄)
公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
国における介護職員の処遇改善、
キャリアパス要件等につきましては、平成二十一年度補正予算において、給料の月額平均一万五千円相当を引き上げる
介護職員処遇改善交付金を創設したのを初め、平成二十四年度には
介護報酬改定を行い、介護職員の安定的確保及び資質の向上の観点から、例外的かつ経過的な取り扱いとして、交付金と同様の枠組みで
介護職員処遇改善加算を創設、平成二十七年度の
介護報酬改定においては、現行の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組みと雇用管理の改善、労使環境の改善の取り組みを行う事業を対象として、さらなる上乗せ評価、一万二千円相当を行う区分を創設しました。そして、平成二十九年度からは、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることで、月額一万円相当を上乗せする制度が開始されました。
超高齢化社会を今後迎える本市にとっても、介護職員の人材確保並びに質の向上につきましては必要不可欠であり、これからも継続的にさまざまな施策を講じていく必要があると私は考えます。
本市としての
介護人材確保策につきましては、介護人材確保取組み
実行委員会が平成二十八年度に実施した事業、いわゆる
新任介護職員等交流会、
中堅介護職員研修会、そして大学生に向けたパンフレットなどを評価検討して、平成二十九年度の実行項目を決定し、現在進めているところと伺っております。御当局の取り組みに敬意を表するところです。
ある介護施設で働く職員の方より御相談をいただきました。その方は、介護職員となって五年が経過し、
キャリアアップ、いわゆる昇給するための研修を受けたいのですが、会社を休むことができず、資格を取ることができないとの声でありました。本市内における
介護事業者の多くは、職員の人員に余裕がなく、資格取得のために交代で休むこともままならない状況とのことでした。
先ほども述べましたが、国の介護職員への
処遇改善策では、資格を上げなければ給料が上がらないという制度になっており、資格試験を受けられない職員の方は将来に不安を感じ、ある一定の年齢でいわゆる結婚等を考えている方が離職をされる場合が多いと伺っております。
そこで伺いますが、本市内で働く介護職員の皆様が
キャリアアップするために
資格取得試験等を受けるための時間の確保ができているのか、御当局の御認識をお伺いいたします。
国が予算措置をして宮城県が推進する宮城県
介護人材確保協議会が行っている取り組みも伺ってまいりましたが、昇給にかかわる具体な助成制度は、
新任者研修のみを実施しているのが実情でありました。
先進的な取り組みを行っている相模原市の
介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金について視察をしてまいりました。この事業は平成二十一年度より開始されており、目的としては、
介護サービス事業を行う法人が
当該介護サービス事業所に勤務している
介護職員等の
キャリアアップを図るため
事業所内研修や外部研修を受講させる場合の経費の一部を補助することによって、介護人材の定着、育成を支援するものとしております。
補助金の対象については、市内で
介護サービスを行う法人で介護職員及び
看護職員等となっております。
補助対象事業は、事業所が外部講師を招いて行う
事業所内研修と
介護職員等を研修へ派遣する事業としており、研修へ派遣する事業内容では、
介護福祉士、
介護支援専門員等の資格取得にかかわる研修、また、
介護保険法に規定する
介護職員初任者、
専門員更新、
主任介護支援専門研修、国の通知に規定する
地域包括支援センター職員、
ユニットリーダー、
認知症介護実践リーダー等々、
介護職員等の
キャリアアップに必要な研修が全て盛り込まれておりました。補助額につきましては、対象経費の二分の一とし、上限額は一法人十二万円となっております。
直近の平成二十八年度決算では九月には既に予算を達成して終了、平成二十九年度はさらに予算を増額して実施されていると伺いました。相模原市では、この制度を実施してから、介護職員の離職者が大幅に減り、安定的に介護職員が増加されているとのことでした。
本市においても、次代を担う介護職員の離職防止と
キャリアアップを推進するため、補助事業を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
さらに、相模原市では、介護に従事する職員が引き続き仕事への意欲や誇りを持って続けていけるよう、若手職員を対象とした表彰制度を実施しており、介護に対するイメージアップとともに、離職防止や
新規就職者の確保につなげております。
表彰対象者については、
介護サービス事業で利用者に直接ケアを行っている
常勤職員等で、同一法人での勤続年数が五年、十年、十五年の三回で、四十歳未満の職員が対象となっております。
この制度は、相模原市長がみずからが提案し、実施されました。本市としても、介護職員の皆様の励みとなり、福祉職として誇りと自信を持って職務に当たれるよう、このような制度も考えてはいかがでしょうか、伺います。
次に、都市ガスの安全・安心について伺ってまいります。
本市における
エネルギー供給を担っている最大手は東北電力、次に仙台市ガス局であります。六年九カ月前に発生した
東日本大震災の際には、
エネルギー供給が断絶して、その復旧には大変な時間を要して、全国の
エネルギー供給事業者様の応援をいただきながら着実に復旧作業を実施していただいたことが、今でも心に残っております。改めて、御当局を初め応援に来ていただいた事業者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
未曽有の
東日本大震災を経験した本市は、これから
エネルギー供給の安全・安心の取り組みをどの自治体よりも先進的に進め、さらには他都市の模範となっていくことで、全国からの御支援をいただいた皆様にお応えしていく責任があると私は考えます。御当局の御所見を伺います。
仙台市ガス局では、維持管理と設備投資の予算を計画的に計上して、着実に安全・安心の取り組みを進めていると伺っております。しかし、安全・安心は常に日進月歩、進化しており、その拡充には予算も伴うのが大半であると認識をしております。
最新技術を駆使して安全・安心を推進している東京ガスを視察してまいりました。東京ガスでは、
東日本大震災、二〇一一年三月十一日十四時四十六分、
東京ガス管内で発生した非常事態を教訓に、対処方法がマニュアル化されており、その内容は分刻みの対処方法でありました。さらに、首都圏約千百万件のお客様の安全を考え、高い信頼性を備えた
製造供給システムの構築及び速やかな供給再開の
仕組みづくりに取り組んでおり、特に二次災害防止、次に早期復旧の順で安全・安心の体制を構築しておりました。
そこで伺いますが、御当局では東京ガスの安全対策について、
東日本大震災後に視察されたことがあるでしょうか、お伺いいたします。
視察の際、特に関心を持ったことは、安全・安心の見える化が構築されていることでありました。安全の根拠をわかりやすく、ガスを輸入するところからガスをつくる、ガスを送る、そしてお客様のもとへと工程ごとに安全・安心の見える化を示しながら、最終のお客様のもとへガスを送り届けるまでの運用体制を、壁一面の映像を駆使した二十四時間体制の
コントロールセンターで監視し、安全確認のためのバックアップも設けられていました。
現在は、一般家庭では
マイコンメーターが地震を感知し、ガス供給を自動的にストップする機能が標準化されていると伺いましたが、東京ガスでは、さらに超
高密度リアルタイム地震防災システム、
通称SUPREMEは、約一キロ平方メートルに一基設置された地震計を利用して二次災害を未然に防ぐ、世界でも例を見ない
地震防災システムを構築しています。
さらに、短時間で
被害データの収集と遠隔操作による
地区ガバナの供給停止、導管被害の推定を行う機能も備えておりました。
地区ガバナとはガスを中圧から低圧に変換する圧力調整器のことで、約四千基ある
地区ガバナそれぞれに地震計が設置してあり、ガス導管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知した場合、ガス供給が自動停止するシステムであります。なお、
地区ガバナは約一キロ圏内に一基設置されているとのことでした。
地震発生後約五分で
ガス供給停止情報の収集を完了し、地震発生から約十分後では遠隔遮断で地区全体の安全を確保します。この対処は第一次緊急停止と位置づけており、さらに追加で供給停止が必要なブロックを洗い出し、遠隔で停止を行います。ここまでで第二次緊急停止、二次災害防止となります。
民間企業と公営企業では比較するのは困難であることは認識をしていますが、安全・安心を考えますと、本市としても東京都との安全・安心の協定等を結ぶことで最新の情報をいただくための取り組みを進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
また、東京ガスではガスの科学館という施設を設置しており、教育の場として提供しておりました。この開館は二〇〇六年六月二日、初代のガス館は
東京ガス株式会社の創立百周年事業の一環として一九八六年三月に開館いたしました。入場は無料で、エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から、次世代層、主に小学生が楽しみながらやさしく学べる社会科見学、校外学習の場を提供しておりました。
主な内容は発見学習、問題解決学習、体験学習など、能動的な学習への参加を取り入れた学習法で、大人も楽しめる内容となっており、親子の憩いの場ともなっておりました。なお、関東圏の小学校が毎年学習スケジュールとして組み込まれている場合が多いとのことでした。平成二十八年度の来場者数は三万四千人、小学校の団体二十名以上の参加者数は右肩上がりとのことです。
今後の課題としては、時期的な関係もありますが、予約が殺到した際の対応については、できるだけ受け入れをしたいのですが、お断りをすることがあるのでとても残念であると伺いました。
親子で学べる施設、そして地域に愛される施設を目指し、さらに今後も貢献していきたいと、施設館長は熱く語っておりました。
そこで、伺いますが、教育としての視点から、教育局として視察をされたことはあるでしょうか。なければ、ぜひ視察をしていただき、本市としても修学旅行等を活用し、子供の学びの場として検討してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺ってまいります。
本市の児童クラブ受け入れ学年は、来年度より小学四年生から小学五年生まで一学年拡充されます。受け入れ準備は万全でしょうか。現在の受け入れ状況も含め、お伺いいたします。
今年度は、残念ながら一部で待機児童が発生いたしました。前奥山市長は、女性の活躍を力強く後押しする取り組みである放課後児童クラブの拡充に力を尽くしてまいりたいとの趣旨の御答弁を、平成二十九年第一回定例会の一般質問にて伺いましたが、郡市長におかれましてはどのように御認識されているのかお伺いいたします。今後の対応として、待機児童が発生した場合、児童クラブに学校の空き教室を最優先で活用させていただきたく強く求めるところですが、御所見を伺います。
あわせて教育長に伺いますが、もし空き教室があっても放課後児童クラブにお貸しできない理由等がありましたらお聞かせください。
来年度は待機児童が発生しないことを強く願うところです。最後に今後のお取り組みについてお伺いして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
15: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
放課後児童クラブについての私の考えと今後の取り組みについてのお尋ねがございました。
次代を担う子供たちに放課後の安心できる生活の場を提供して、その健やかな成長を支えるとともに、女性の社会参画を支援し推進する上では、この児童クラブの果たす役割、今後ますます重要になってくるものと私も認識をしております。
本市におきましては、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五に基づいて、平成三十一年度当初までには、この児童クラブの受け入れ対象学年を小学校六年生にまで段階的に拡大をしていくということになっておりますけれども、現在、そのサテライトの整備等、鋭意準備を進めているところでございます。
近年、保育需要の高まりを受けまして、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にございます。今後につきましても、学校施設の活用を初めとした受け皿の整備と、そしてまたサービスの向上に努めながら、引き続き、子供が安心して過ごせる居場所づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
それから、当然ながら、このプラン、期限がございます。次期プランの改定に向けた作業も当然やってまいります。その中で、このLGBTの施策の取り組み、当然ながら拡充の方向で検討してまいりますが、その施策の検討にあわせて、それを進めるための体制、ネーミングも含めて推進体制どうあるべきか、これは並行して議論をやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
29: ◯教育長(大越裕光)教員研修についての再度の御質問でございます。
教職員は児童生徒と接するということが基本的に仕事として当然あるわけでございますから、LGBTに関する基本的な知識また考え方を当然把握しておく必要がございます。今後、いろいろな研修の機会を捉えて工夫してまいりたいと存じます。
30: ◯副議長(菊地昭一)次に、相沢和紀さんに発言を許します。
〔十四番 相沢和紀登壇〕(拍手)
31: ◯十四番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。百八万仙台市民が安心して安全に生活ができることを求めて一般質問を行います。
今回は、ここ数年続く大雨被害に対する対応と消防団員の定数見直し、さらに先日開催された二〇一七仙台の夕べについて伺います。
二年前九月の関東・東北豪雨、昨年八月の台風十号、そしてことし十月の台風二十一号による大雨によって、道路冠水や河川の氾濫など多くの被害が発生しています。二酸化炭素などの増加による地球温暖化が大きな要因として挙げられています。確かに多くの方が、以前より気温が上昇しゲリラ豪雨等発生が頻発しているように感じています。科学的な検証をするつもりはありませんが、市民が抱いている不安に対して、可能な限り対応し、解消することが求められています。
危機管理課より、関東・東北豪雨と台風二十一号による被害状況、特に道路冠水にかかわる資料をいただきました。周知のとおり、仙台駅北側、アエル周辺がたびたび冠水し大きな問題となっており、間もなく設計に着手されることは承知をしています。多くの箇所は地勢的な諸条件が合わさって発生していることがわかります。
若林
区に限って道路冠水の発生箇所を見てみると、関東・東北豪雨では大和町五丁目や若林三丁目など三十四カ所、台風二十一号では同様に十七カ所とされています。この箇所数は消防局と若林区役所で確認したことが記載されています。市が把握した場所以外にも道路冠水が発生し、市民生活に支障が出ていると考えます。まず伺うのは、消防局や各区役所に入った通報に基づき、確認された場所のみを道路冠水の被害件数としてカウントしているのか伺います。
私のところには、市が把握した箇所以外にも道路冠水があったという情報が寄せられています。対策を講じるためには正確なデータが必要であり、単に市民からの通報だけでなく、行政みずからが調査を行うべきです。また、より多くの、そして正確な情報を把握する手法として、町内会組織を通じて被害状況を報告していただくことを提案いたします。被害状況の報告が結果として改善につながるのであれば、積極的に報告が上がってくるのではないでしょうか。道路冠水の発生箇所の正確な把握について、今後の対応を伺います。
次に、具体の改善策について、提言も含め伺います。
今回の台風二十一号による被害は、稲刈り後の大雨という要素が加わっています。若林
区東部は仙台の穀倉地帯であり、約二千ヘクタールの農地はコンバインで刈り取られ、裁断された稲わらが水田に放置されており、この稲わらがスクリーンに絡まり、排水機の能力を低減させたと考えています。国道四号から東側の市街化区域を中心としたエリアが、霞目雨水幹線によって名取川へと排水されます。しかし、さきに述べたように十分に機能が発揮できなかったと考えます。今回の大雨に対して、どのように対処してきたのか伺います。
さきに挙げた道路冠水とも関連しますが、霞目雨水幹線が東部農地の排水機能を遮断し、西側区域の排水が十分に機能していないように思われます。霞目雨水幹線の水位が上昇したことで、西側の地域の排水が十分にできなかったと思われます。逃げ場がない雨水は住宅地の低いところに集まり、道路冠水を引き起こしたと考えられます。
道路や宅地のかさ上げは非常に困難な工事になります。解決策は、霞目雨水幹線の西側から集まる雨水の一部を東部に流すことができれば、今泉ポンプ場への流入量を減らすことができます。現在、東部農地のほぼ全域を対象として国直轄事業の圃場整備事業が行われており、排水路は従前よりも深く、さらに太い構造となっています。ですから、二郷堀や日辺排水路につなげる形で一部の雨水を排水できれば、霞目雨水幹線の負担を軽減することができると考えます。
加えて言えば、高砂排水機場、大堀排水機場、二郷堀排水機場、そして藤塚排水機場は、
東日本大震災による地盤沈下に対応して排水能力が約二倍に能力アップされています。本市が新たに整備した井土浦排水機場も稼働しています。経済局農林部が担当している排水機場四カ所の稼働状況を調べてみると、多少の余裕があるように思えます。
雨水排水の見直しには、当然に農水省や土地改良
区等関係機関との協議と了承が必要であると認識するものですが、一日も早い浸水被害の解消に向けて、積極的な協議を求めるものです。所見を伺います。
関連して、下水の越流問題についても伺います。
二〇一五年九月の関東・東北豪雨の際にもマンホールから越流があり、同年第三回定例会の決算等審査特別委員会において質疑し、建設局より、雨水が下水管に流入するケースとして、指摘のように配管の破損やマンホールのふたから、さらに誤接続がある。大量の流れ込みによるマンホールのふたの浮き上がりや逆流が発生していると考えられる。今後、問題となった地域を中心に調査を行い、早急に対応していきたいとの答弁を得ています。
あれから丸二年、すぐすぐ改良工事が行われることなく、今回の台風二十一号による豪雨でも、同様のマンホールからの越流が発生しています。気象庁のデータを見ると、関東・東北豪雨では積算降水量が十八時間で二百九十ミリ、一時間当たりの最大降水量は五十ミリでした。そして、今回の台風二十一号による積算降水量は約三十時間で二百二十ミリ、一時間当たりの最大降水量は約三十ミリでした。データ的には関東・東北豪雨のほうが積算雨量も一時間当たりの降水量も多かったのですが、越流の状況は今回のほうが大きかったとの証言がありました。
沖野を含めた六郷地区の汚水は、八百ミリの霞目幹線に集められ、霞目ポンプ場を経て南蒲生浄化センターへと送られています。その八百ミリの幹線に、二百五十ミリの枝線が接続されているのです。通常の状態では幹線が満杯になることはなく、正常に送水されるのです。しかし、大雨のときだけ枝線のマンホールから越流が発生するのは、枝線の汚水は押し出す力が弱いこと、一方の幹線は数キロ先の汚水が勢いよく流れてきており大きな圧力となっていることが考えられ、結果として汚水が枝線内を逆流し、越流を起こしていると想定されるのです。
その大きな要因は、雨水の排水が適切に行われない住居が多数あり、下水管に大量の雨水が流れ込んでいると考えられるのです。沖野や上飯田、さらに今泉地区などで住宅建設が活発化したのは下水道整備の以前からであり、下水道への切りかえに際して、宅地内の排水設備の適切な工事が行われなかった宅地があることに起因していると考えられるのです。
下水道部署では、霞目ポンプ場に流入する区域の不明水調査などを行っているとのことですが、どのような結果を得られているのか伺います。あわせて、今後どのような対策を講じて一日も早い越流対策を行う考えなのか伺います。
関連して、雨水の総合的な抑制策について伺います。
以前、雨水浸透ますの設置にかかわって、その補助制度を拡充すべきと提言しました。本市の雨水排水計画では、一時間当たり五十二ミリとしています。しかし、その整備率は三四・三%であり、まだまだ整備が必要となっています。そして、今問題と考えられるのが、宅地内の雨水の浸透です。近年の住宅は敷地面積が五十坪以下など小さな区画となっています。さらに駐車スペース二台分などもコンクリートで整備されており、雨水が地下へ浸透するスペースは限りなく小さくなっているのです。雨水管の整備がなかなか進まない状況を考慮したとき、改めて雨水浸透ます設置等の補助制度の拡充を求めるものです。さきに取り上げた誤接続を改修する際にも適用できるように、補助制度の対象エリアを市街化区域全域に拡大すべきと提言いたします。いかがでしょうか、お答えください。
次に、消防団の定数見直しについて伺います。
東日本大震災から六年九カ月、多くの被災者は新たな生活へと移行しました。災害危険区域とされた方々は、新たな住宅団地や復興公営住宅、さらに独自に住宅建設された方々等、いろいろです。
若林
区及び宮城野
区の海岸近くの集落の中には、全世帯が危険区域となり消滅した地区があります。また、浸水区域とされたものの、悲惨な思いをした方が多く別の土地に移ってしまった地区もあります。そうした中にあっても、生まれ育った地域を守ろうと地域消防団に残り、活動を続けてきた団員が少なくありません。しかしながら、住宅の再建がほぼ終了した現在、被災した地区に戻った若者は少なく、団員の確保が困難となっています。
本市の消防団員定数は震災以前から二千四百三十名であり、変更はなされていません。対して、現員は十二月一日現在二千六十二名で、充足率は八四・九%となっています。そのうち津波被害が大きかった宮城野
区では、四百十名に対し三百五十四名で八六・三%、若林
区は四百名に対し三百十三名で七八・三%となっており、微減が続いています。また、さきにも触れたように、地区外に移られた方も団員登録を継続した中での数字と理解しています。災害危険区域となった藤塚地区や荒浜地区、浸水区域とされた地区にあっても、戻って住宅を再建した世帯数は約六割程度であり、高齢者だけの世帯も少なくないのです。井土地区のように、住宅再建を果たした世帯は十世帯という地区もあるのです。消防局は、この間、このような東部被災地区の消防団活動をどのような認識のもとにどのような対応を行ってきたのでしょうか、伺います。
確かに、災害復旧費を活用して、被災した小型ポンプ積載車や資材器具庫の整備が進められてきたことは承知をしています。しかし、機材があることを理由として被災した各部を存続させることにはならないと考えます。地域の方々も、消防団の存続を希望するも物理的に団員確保ができない現状を受けて、見直しを求めているのです。教育委員会においては被災地域の三小学校について廃止や統合に向けて積極的な動きをしたのに対し、消防局においては具体な対応が見られませんでした。仙台市消防局として、今後、この課題についてどのように対応していくのか伺います。
最後に、先月、東京で開催された二〇一七仙台の夕べについて数点伺います。
郡市長にとって初めての開催であり、本市のPRイベントの中でも最大のものであることから、市長自身も前段のセミナーにおいて「私の考えるこれからの仙台」と題して講演を行っています。まず、仙台の夕べを終えた現時点での所感を伺います。
ことしの開催状況について、私なりの諸課題を指摘し来年以降の開催に生かしていただければと考え、僣越ですが指摘をさせていただきます。
第一点は、展示ブースについては以前よりシンプルな配置となり、ゆったりとした中で話ができた点は評価します。しかし、PR動画では絆まつりなど東北六県の観光におけるゲートウエー都市をアピールされていましたが、関連するブースは、東北連携推進、東北絆まつりと新東北みやげコンテストのみであり、各県の関係者の招待もありませんでした。
また、地元野菜のPRとして、仙台雪菜や仙台白菜、そして曲がりネギを使ったメニューが提供されていましたが、具体に食材をアピールするための表示がわかりにくいものでした。今後は見せ方等工夫が必要と考えます。また、すしや仙台牛、牛タンなど、屋台に長い列ができており、人気の高さを感じましたが、逆に人の行き来が窮屈に感じました。屋台の配置等も考慮すべきです。
来場者数は昨年とほぼ同数とのことでしたが、金曜日ということも影響したのでしょうか、途中で会場を出られる方が多く、お開きのときには半分以下であったように感じました。主催者としてどのように総括されているのか伺います。
招待者との意見交換という点でも、十分な手応えがあったのでしょうか。市長のテーブルは指定されていたわけですが、広く接点を持つように市長から積極的に挨拶をして回るべきであったと考えますが、どれほどの招待者と会話を交わされたのか伺います。
首都東京においてPRイベントの開催は、指定都市だけでも神戸市など数都市が行っており、ある意味、競争の場でもあります。企業の誘致、さらには交流人口の増加は本市にとって重要な課題であり、今後、さらなるインバウンドの増加、そして東北地方全体の牽引役としての役割は非常に大きいと考えます。ぜひ私の指摘に限らず多くの声を参考にして、よりよいイベントとしていただくことを求めるものです。次年度以降の開催に対する意気込みを伺います。
市民生活をしっかりと守り、さらに新しいまちづくりを積極的に進める決意を込めた答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
32: ◯市長(郡和子)ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、仙台の夕べに関する数点のお尋ねに関してお答えをさせていただきます。
人口減少や少子高齢化など社会情勢が厳しさを増している中で、本市といたしましては、交流人口の拡大、そして投資促進などに取り組むに当たって、首都圏との人的な
ネットワークを構築していくこと、これはとても重要であるというふうに認識をしています。
仙台の夕べにおきましては、こういった観点から、できる限り多くの招待者の方々とコミュニケーションを図って、仙台の魅力や将来性についていかに効果的に発信するかということに意を注いで、市長といたしまして初めてとなる仙台の夕べに取り組んだところでございます。
交流会に先立って行われましたセミナーには、多くの皆様方にお越しをいただきました。今後仙台市が進むべき方向性についてお伝えするとともに、交流会におきましても、短い時間ではございましたけれども、本当にたくさんの方々とお見送りの時間ぎりぎりまで御挨拶をさせていただきました。
効果的な展示や仙台の強みである食の魅力発信など、招待者への訴求力をより高めるための改善の余地がまだあるというふうにも考えております。いただいた御意見も踏まえながら、引き続き仙台の夕べが首都圏の皆様方に対する戦略的な
プロモーションとしてさらに有意義なものとなるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
33: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、災害発生時における道路冠水情報の把握方法に関する御質問にお答えいたします。
災害対策本部等で取りまとめております道路冠水等の情報につきましては、被害情報を迅速に把握し、対策の実施につなげることや、県等と情報を共有するとともに、市民の皆様へ速やかに被害状況をお知らせすることなどを目的としております。そのため、発災時の消防局や区役所への通報、職員等によるパトロールなどにより把握できた件数を計上しているところでございます。
私からは以上でございます。
34: ◯建設局長(村上貞則)私からは、大雨被害への対応のうち、建設局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、道路冠水の発生箇所の正確な把握についてでございます。
道路冠水などの浸水対策を講じる上で、被害箇所の正確な把握は必要なものと認識しております。総合的な雨水対策を推進するための全庁的な組織として設置した雨水対策委員会において、今後、町内会への情報提供の依頼も含め、被害箇所の情報収集方法について検討してまいりたいと存じます。
次に、若林
区東部の排水対応についてでございます。
今回の台風二十一号への対処といたしましては、今泉雨水ポンプ場におきまして、台風の接近前にスクリーンの点検を行うなど、大雨に対応する準備をしておりました。大雨のピーク時には四台全てのポンプを稼働させましたが、稲わらがスクリーンに滞留し、ポンプ井への雨水の流入を一部阻害する状況が見られました。秋の台風シーズンに稲わらの侵入自体を抑制するということは困難ではございますが、来春完成予定の第二霞目雨水幹線による排水能力の増加により、浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、東部地区の雨水排水の見直しについてでございます。
当該地区は、市街地で発生した雨水を農業用排水路で排除したり、または逆に農業排水が下水道の雨水排水施設を利用するなど、相互に補完する形で雨水排水を行っております。このため、冠水や浸水が起こるような非常事態が想定される場合、迅速な雨水排水ができるよう、排水機場等を所管する経済局とともに、引き続き土地改良
区などの関係機関と協議、調整を行ってまいりたいと存じます。
次に、霞目地区の不明水対策についてでございます。
霞目地区における不明水対策につきましては、流量調査と誤接続調査を実施しており、特に不明水の多いエリアと誤接続箇所を確認したところでございます。現在、不明水が多いエリアにおいて、さらに原因箇所を絞り込むためのカメラ調査を行っているところでございます。
今後、宅地内の誤接続の改善について、市民の皆様へ御協力をお願いしてまいりますとともに、カメラ調査の結果を踏まえ、管路のふぐあい箇所の解消を図ってまいりたいと存じます。
最後に、雨水浸透ます設置等の補助制度拡充についてでございます。
近年は、豪雨の規模や頻度が全国的に増加傾向にあり、雨水排水施設の整備だけでは対応が困難となっております。雨水流出を抑制することは浸水対策の重要な施策の一つとして位置づけており、補助対象エリアの拡大についても今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
35: ◯消防局長(中塚正志)私からは、消防団に関する二点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、東部被災地区の消防団活動に係るこれまでの認識と対応についてでございます。
東日本大震災により、東部沿岸部では、災害危険区域の指定に伴う防災集団移転など、地域の状況が大きく変化をしてきております。こうした地区にお住まいであった団員の方々も移転を余儀なくされるなどの事情もあり、団員の確保はもとより、分団を構成している部の一部におきましては、組織的な活動が難しくなっているという状況にあり、今後、被災地区における消防団の活動体制について、見直しが必要であると認識しているところでございます。
一方、御指摘のように、団員本人が被災しながらも地域のために貢献したいという熱いお気持ちを持ち、継続していただいている方も多いということから、その思いに応えるとともに、被災地域での安全・安心を確保するため、まずは消防団の活動環境の確保といたしまして、機械器具置き場や積載車等を優先的に整備してきたところでございます。
次に、今後の対応についてでございます。
東部被災地区における消防団の活動につきましては、復興後の住宅の整備状況や地域コミュニティーの形成状況を踏まえる必要があるものと考えてきたところでございます。今後、かさ上げ道路などのインフラ整備を初めとした沿岸地区の状況などを勘案いたしますとともに、地域の町内会や消防団員の御意見も十分にお伺いしながら、沿岸地区の消防団活動のあり方につきまして、団員の定数見直しも含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯副議長(菊地昭一)この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十七分休憩
────────○────────
午後三時十分開議
37: ◯副議長(菊地昭一)休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、沼沢しんやさんに発言を許します。
〔三番 沼沢しんや登壇〕(拍手)
38: ◯三番(沼沢しんや)アメニティー仙台の沼沢しんやです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、骨髄ドナー登録の推進についてお伺いいたします。
骨髄移植や臍帯血移植に代表される造血幹細胞移植は、白血病などの難治性血液疾患に対する有効な治療法として確立されています。しかし、日本骨髄バンクによると、本年十一月末における国内での骨髄バンクドナー登録者数は四十八万千六百九十九人で、移植を希望する患者さんとのHLA適合率は九六・四%と高率であるにもかかわらず、実際に移植が実現するのは五四・六%にとどまっている現状があります。これには、もちろん患者さんやドナーの健康上の問題ということもありますが、あわせて、骨髄提供のためにドナー側が一定の日数を確保しなければならないという問題があり、その結果、適合者が複数見つかっても移植手術まで至らないというケースがあるとのことです。
ドナー登録ができる年齢は十八歳から五十四歳までのいわゆる働き世代です。例えばHLAが患者さんと適合し、ドナー候補の一人として選ばれた場合、コーディネーターとの打ち合わせや健康診断を経て骨髄移植手術、そして退院に至るまで、約十日間かかります。つまり一定程度仕事を休む必要があるということで、このことが一つのハードルとなっています。
命のボランティアとも呼ばれる骨髄ドナー提供ですが、現実問題として、休業補償もないために経済的理由で辞退せざるを得ない方がいらっしゃるのも事実です。この状況を打開し、善意を確実に移植に結びつけ、一人でも多くの命を救うために、骨髄ドナー助成制度を創設し、ドナーの経済的負担軽減に取り組む自治体がふえてきています。十月末時点では全国三百十八の市区町村で導入されていますが、これまで宮城県も本市においても実施されてはきませんでした。
しかし、本年六月の宮城県議会定例会において、村井知事は、骨髄移植のドナーに対する助成制度を平成三十年度から導入し、今後、県内の各自治体へ働きかけを行うとの方針を示しました。ドナーへの助成内容は、既に助成制度整備を終えている先行自治体を参考としながら、ドナーが骨髄提供で入院した場合に休業補償として一日二万円、最大七日間を上限に市町村との折半を想定するとのことです。
本年十月末時点での宮城県における骨髄バンクドナー登録者数は一万七千五十一人、骨髄バンクに登録し提供を待つ患者さんは全体で三千七百二十一人います。一件でも多くの骨髄移植を実現し、一人でも多くの命を救うために、県の動きにおくれることなく、本市においても骨髄ドナー助成制度を創設すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
企業側の骨髄ドナーに対する理解を深めていく取り組みも必要です。先ほども申し上げましたが、骨髄移植に関して大きなハードルとなっているのが、提供に至るまでの時間の確保です。仕事をされている方はそれだけの休暇をとらなくてはならず、勤務先の理解がなければ辞退せざるを得ません。本市では、平成五年より特別休暇にドナー提供を規定しており、他地方自治体においても約八割が導入済みとのことです。この取り組みは民間企業にもぜひ取り入れていただきたいところではありますが、現在、労働基準法による年次有給休暇や疾病治療休暇とは別にドナー休暇制度を導入している民間の企業、団体は、全国で三百四十一社にとどまっていると言われています。
市内に多くの民間企業を有する本市ですから、健康福祉局だけではなく経済局とも連携して、企業や関係団体等に対し、ドナー休暇制度への理解と協力を求める取り組みを展開すべきと考えます。御所見を伺います。
骨髄ドナー登録には五十四歳までという年齢制限があり、五十五歳を迎えると登録は取り消しとなります。できるだけ多くの方に、できるだけ長い期間ドナーとして登録し続けてもらうためには、若年層への普及啓発が必要です。
骨髄ドナー登録は十八歳からではありますが、例えば厚労省は、平成二十四年より、学校における献血に触れ合う機会の受け入れについての通知を文科省を通じて毎年都道府県、政令指定都市の担当者宛てに出し、学校関係者に対する取り組みを促しています。将来的な骨髄ドナー登録をふやすためにも、この通知に基づき、高校生における献血促進を図るべきです。なぜならば、骨髄ドナー登録は献血時に並行登録するのが一般的で、学生時代に集団献血で献血をした経験を持つ人は継続的に献血に協力してくれる傾向があるということがわかっているからです。つまり若年層の献血経験者をふやすことが、将来的な骨髄ドナー登録者をふやすことにつながるということです。
現在、仙台の市立高校では、一校が献血バスの受け入れをしてくれているとのことですが、これをぜひ拡大できるよう、いま一度、校長先生を初めとする学校関係者の皆様に御理解いただくための取り組みを進めていただきたいと考えます。御所見を伺います。
今ほど、献血との並行登録の話をいたしましたが、イベント時も含めた全ての献血会場で並行登録ができているわけではありません。その理由の一つに、骨髄ドナー登録時に必要な骨髄ドナー説明員が不足しているということがあります。現在は一般社団法人宮城骨髄バンクが単独で説明員の養成を行っているとのことですが、例えば埼玉県や神奈川県、愛知県など幾つかの自治体は、日本赤十字社やボランティア団体と連携して説明員養成講座を主催しています。これらの取り組みを参考に、本市においても宮城県と連携して養成講座を主催するなど、骨髄ドナー説明員の育成に力を入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、特定不妊治療についてお伺いいたします。
私は、初めての一般質問となる平成二十七年第三回定例会において、医療保険の対象外である体外受精や顕微授精などの特定不妊治療について、国の特定治療支援事業に上乗せする本市独自の助成事業を行うべきと質問させていただきました。これは私だけではなく、先輩議員の皆さんも、これまで何度も提案されています。しかし、そのたびに御当局は、研究してまいりますという旨の御答弁を繰り返してきています。まず、その御研究の成果をお示しください。
改めて申し上げます。日本初の体外受精による子供は、昭和五十八年にこの仙台市にある東北大学病院で生まれました。日本産科婦人科学会の調査によると、それ以来、平成二十六年までに累計で四十八万二千六百二十七人が、体外受精によって生まれたとのことです。また、同調査によると、平成二十六年に体外受精によって生まれた子供の数は、過去最高の五万一千一人となりました。これは、同じ年に生まれた子供の実に二十人に一人が体外受精による子供となります。本市においても、平成二十六年度には、不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請件数は千四百十八件と、過去最大となりました。
今すぐにでも子供が欲しいと願っているにもかかわらず、なかなか子供を授かることができず、苦しい不妊治療に取り組む夫婦は着実にふえています。しかし、不妊治療は高額です。例えば体外受精では、一回当たりの総額は三十万から五十万円くらいの費用がかかり、場合によってはそれを何回も繰り返さなくてはならないなど、その経済的負担を前に、やむなく諦めざるを得ない夫婦がいることも事実です。
この経済的負担を支援するため、国は、不妊に悩む方への特定治療支援事業を、対象や助成回数を段階的に変更しながら、その一部を助成しています。平成二十八年一月からは男性の不妊治療も認められ、女性にはこれまでなかった年齢制限に治療開始時四十三歳未満と規定されましたが、助成額は初回については三十万円と引き上げられました。しかし、二回目以降の上限は十五万円と変わっていません。体外受精の一回当たりの成功率は、二五%から三〇%と言われています。祈るような思いで複数回治療に当たる夫婦にどれだけの経済的負担があるかは明らかです。
これをさらに支援するため、国の特定治療支援事業に上乗せする形で独自の支援を行う自治体はふえています。宮城県内においては二十五の市町が、政令指定都市においても八つの自治体で実施されておりますが、仙台市は行っておりません。この少子化の時代にあって、子供を欲しいと願う夫婦には、最大限協力していくべきだと私は思います。また、不妊治療は直接的に出生率にかかわることのできる数少ない手段の一つでもあると考えます。仙台市においても独自の支援策を行うべきです。改めて御所見をお伺いいたします。
相談体制についても伺います。
現在、本市内には、宮城県の委託事業として東北大学病院内に不妊・不育症相談センターが設置されておりますが、相談時間は毎週木曜日午後三時から午後五時までの短い時間となっていて、潜在的ニーズと比較したとき、決して十分な体制とは言えないと考えます。