役所の書類、封筒類の変更はもちろん、
児童扶養手当等、申請から期限つきの制度の期日も明記せねばならないものもあると考えます。このたびの改元は、多角的問題への対処を事前に準備できるものと考えます。仙台市民が決して困惑することのないよう進めていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺います。
次に、北朝鮮における拉致問題について伺います。
今十二月六日、北朝鮮に拉致された日本人を救出する
仙台市議会議員連盟で、研修会が開催されました。講師に
特定失踪者問題調査会代表の
荒木和博先生をお招きし、北朝鮮の現在の情勢や拉致に関するさまざまなお話を伺うことができました。
課題は山積しておりますが、大事なのは、いかに仙台市民に拉致問題を深く知っていただくことが大切であります。本市では、毎年、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、
市民ギャラリーで
拉致被害者パネル展を開き、市役所へお越しの市民にごらんいただいております。また、本年は、市民局長の御英断で、
地下鉄南北線、東西線の各駅にポスターを、地下鉄各一車両ごとに
窓ガラスステッカーを掲示しております。大変評価するものであり、継続的な支援を求めるものであります。
しかし、特に今が大事な時期であり、まだまだ行政の立場からできることはあると思います。
今十二月二十一日に多賀城市
文化センターで行われる
拉致問題啓発舞台劇公演が国の事業で行われます。これは昨年も行われましたが、会場は超満員で、本年も昨年同様の観客数になると見込まれております。
郡市長は、
拉致問題担当政務官も歴任され、拉致問題に関し、風化しないという思いを強く持ちつつ全力で取り組んでまいりたいと御発言されており、心強く思うところであります。現場主義を貫いていただき、市民に正しく発信していただくためにも、ぜひ市長にも
舞台劇公演にお越しいただきたい。十二月二十一日
多賀城文化センター、二時からでございます。無料でございます。
舞台劇公演は特に高校生の参加者が多く、公演後はおのおのが感想文を書き、この日本に日本人拉致問題があるという現実、理解を広めているところであります。昨年の感想文を見ると、拉致問題を知らなかった、知っていても深くは理解していなかったと書いている生徒が多く見られることから、
小中学校教育から拉致問題について理解が深まるよう、さらに取り組みを強化、教材等を取り入れるべきと考えます。
拉致問題は、日本の国家主権の侵害であります。国民はその現実を知る権利があり、行政は知らせる義務があります。教育長の御所見を伺います。
本市は、拉致問題以外にも
金剛山歌劇団の問題もあります。郡市長は、この北朝鮮問題に対し、本市のリーダーとしてどのように対処していくのでしょうか。郡市長のお考えを伺います。
次に、本市の観光施策について伺います。
本年、宮城県内の
外国人宿泊者数は九月までの時点で十四万六千三百人であり、前年と比べ二六%増となっております。本年度、本市は
世界防災フォーラムの開催や
プロモーション広報に努め誘致した観点で見て、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、受け入れの体制はまだまだ改善の余地があると思います。特に市内に設けている
観光案内所について伺います。
市内に設けている
外国人向け観光案内拠点は、現在まで
外国人観光者の利用者数は平成二十九年一月から九月までの平均約六十一人であり、県内同時期の
外国人宿泊者数に対し利用率〇・〇五%未満と、なかなか利用率が伸びない状況であり、今後、対策を考えていかなければなりません。
拠点運営の国の交付金も打ち切られ、その後、本市独自で管理、運営をしていく中で、今後どのように活用していくのか伺います。利用率を上げるため、使用しやすい環境を整備し、オプショナルツアーやお土産品も充実させ、また、両替所等のサービスも拡充させるべきと考えます。また、そもそもの設置場所も現在の場所でいいのかどうかも改めて考慮すべきと考えますが、御所見を伺います。また、利用率の高い仙台駅構内の案内所のあり方も、JR東日本とサービスや販売商品のあり方について再度協議していただきたいと要望いたします。
次に、本市と友好協定を締結している台南市は、今十二月六日、山形市とも
友好交流促進に関する協定を結びました。仙山連携の強化を進めている本市としては、大変よい機会だと思います。ぜひ仙台、山形、台南の三者間連携で視野を広げた観光施策を初め、経済等の施策を来年度予算に期待するところでありますが、所見を伺います。
次に、本年六月から開始された
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについて伺います。
この制度は、本市内で創業したいと考えている外国人に対し、条件の当てはまる産業であれば、国際競争力の強化や雇用の拡大を図るため、在留資格の認定が緩和されるものであります。現在、この制度を申請した外国人は二人であり、創業に至ったのは一件でありますが、本来の目的である雇用の拡大に少しでもつながっているのか現状を伺います。加えて、同僚議員から指摘もありました不正使用への対策と不正の有無についてもあわせて伺います。
この制度の利用の目標はあるのでしょうか。創業数、雇用人数など、将来何件の創業を目指しているのかお示しいただきたいと思います。
また、外国人の働きやすい環境も同時に整備していかなければなりません。例えば、以前から先輩議員が数々の質疑をされてきた
インターナショナルスクールの支援拡充など、外国人家族の生活環境の充実は今後どのように進めるのか、市長のお考えを伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
6: ◯市長(郡和子)ただいまの
高橋卓誠議員の質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による諸問題に関するお尋ねでございます。
北朝鮮による日本人拉致の問題につきましては、我が国の国家主権、そしてまた国民の人権に対する重大な侵害でありまして、断じて容認することはできません。
一部の
拉致被害者の方々が帰国をされてから、ことしで十五年を迎えたわけでございますけれども、日本で帰国を待つ御家族の高齢化も進む中、この間、残された
拉致被害者の方々がお一人も帰国できなかった、できないでいるということに関しては、とても残念でなりません。私といたしましても、一刻も早い解決を目指し、政府、関係機関と協力しながら、拉致問題について市民の理解がより深まるように、さらに取り組みを進めてまいります。
相次ぐ
弾道ミサイルの発射に対しましては、先月、避難訓練を実施いたしまして、避難行動等の確認をいたしております。それからまた、
金剛山歌劇団による公演活動につきましては、判例等の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
引き続き、市民の皆様方の安心・安全を預かる者といたしまして、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるように、対処できるように、庁内体制を整えて万全を期してまいります。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長(加藤俊憲)新元号への対応に関するお尋ねにお答えいたします。
昭和から平成への改元時におきましては、速やかに公用文に新元号を使用することなどについて遺漏のないよう、庁内への周知徹底を図ったところでございます。また、改元前に施行された公用文における元号の表示は、新元号に読みかえて適用されるものではございましたが、既に印刷された申請書や文書等について、ゴム印を急遽作成して修正するなどの対応をいたしました。
今回の改元における対応についてでございますが、本市の業務は前回と比べ多様化、増大化していることに加え、システム化も進んでおりますことから、事前の準備が重要と考えており、証明書の発行を初めとする
各種システムについて、改修の必要性の有無や必要な予算の洗い出しなどについて、既に作業に取りかかっているところでございます。
いずれにいたしましても、新元号への移行予定時期が事前に判明することは、一定の準備期間がある一方で、公用文における将来の期日の記載のあり方等、検討を要する事項もございますことから、国の対応方針を十分に確認しながら、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう対応してまいります。
以上でございます。
8: ◯経済局長(石川浩史)私からは、
外国人創業活動促進事業、いわゆる
スタートアップビザについてお答えいたします。
まず、これまでの雇用効果につきましては、本年四月の制度創設以降、制度を利用した二名の外国人のうち、一名が実際に創業し、四名の雇用を創出しております。
次に、制度の不正使用等につきましては、
制度利用者の情報を関係機関に提供するとともに、創業活動の状況について面談により確認を行っており、不正等の事実は発生していないところでございます。
また、本制度の利用目標につきましては、他都市における実績を勘案し、年間二件ないし三件の利用を目指しております。
今後、
フィンランド共和国など本市の有する海外との
ネットワークを活用し、海外向けの周知の充実、強化を図りつつ、
仙台観光国際協会などとも連携し、外国人の方がその御家族を含め安心して本市での生活をスタートするため、必要な情報提供を行えるよう努めてまいります。本制度をより多くの方に御利用いただき、本市の産業の
国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点性の向上につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9:
◯文化観光局長(館圭輔)私からは、
文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、
外国人向け観光案内拠点の今後の活用についてでございます。
昨年十二月の開設以来、
観光案内業務のほか、
まち歩きツアーや
日本文化体験などのメニューをふやすとともに、六月からは東北各地の
観光案内所との
ネットワーク化を図るなど、機能の強化を図ってまいりましたが、御指摘の利用者数の伸びにはつながっていない状況にあると認識しております。
今後、サービスのあり方や設置場所などについて検証し、JR仙台駅構内の案内所を含めて総合的に機能の見直しを図り、本市全体として効率的、効果的に
外国人来訪者に向けたサービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、仙台、山形、台南の三市連携についてでございます。
本市は台南市とこれまで市民、観光、文化などさまざまな側面で交流を進めるとともに、山形市とも観光、産業を初め多くの分野で活発な交流がなされております。このたび、山形市と台南市が交流協定を締結したことにより、三市でのより多面的な交流促進が期待できるものと考えております。
本市がこれまで培ってきた両市との親密な関係を生かしつつ、
旅行業界団体の招請やメディアを活用した
プロモーションなど、連携できる施策についての可能性を探り、三市間での交流がさらに活性化されるよう努めてまいります。
以上でございます。
10: ◯教育長(大越裕光)北朝鮮による拉致問題についての理解を深めるための教育についてお答えいたします。
拉致問題は、国家主権にかかわる重大な問題であるとともに、人間の生命と安全にかかわる人権侵害であると捉えております。現在、小学校の社会、中学校の歴史と公民において拉致問題を扱っており、あわせて啓発アニメ「めぐみ」の視聴など、人権教育においても取り組みを進めているところでございます。
今後も、本市独自の
人権教育資料「みとめあう心」を活用することなども行いながら、拉致問題があるという現実にしっかりと目を向けさせ、児童生徒の拉致問題に対する理解を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯七番(高橋卓誠)拉致問題の件でございますけれども、市長または教育長の認識が我々と同じものであるということで安心したところでございます。行政ができるところは発信でございますので、先ほども申し上げましたけれども、市民に正しく発信する意味で、そういう今回の十二月二十一日の国の事業にぜひ市長にも、三役誰かが参加するべきなのかなとは思います。特に市長が御予定が入っているということだったんですけれども、先月、
姉妹都市交流出張の折に正しく発信していただいた伊藤副市長に参加をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
12: ◯副市長(伊藤敬幹)北朝鮮の日本人拉致問題については、議員と同じ考えを持っておりまして、先ほど市長から申し上げたような対応をしていくべきというふうに思っております。
今度の多賀城での公演については、我々のスケジュールが合うかどうか今手元にはございませんが、検討して、可能であれば出席したいというふうに思っております。
以上でございます。
13: ◯副議長(菊地昭一)次に、佐藤幸雄さんに発言を許します。
〔六番
佐藤幸雄登壇〕(拍手)
14: ◯六番(佐藤幸雄)
公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
国における介護職員の処遇改善、
キャリアパス要件等につきましては、平成二十一年度補正予算において、給料の月額平均一万五千円相当を引き上げる
介護職員処遇改善交付金を創設したのを初め、平成二十四年度には
介護報酬改定を行い、介護職員の安定的確保及び資質の向上の観点から、例外的かつ経過的な取り扱いとして、交付金と同様の枠組みで
介護職員処遇改善加算を創設、平成二十七年度の
介護報酬改定においては、現行の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組みと雇用管理の改善、労使環境の改善の取り組みを行う事業を対象として、さらなる上乗せ評価、一万二千円相当を行う区分を創設しました。そして、平成二十九年度からは、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることで、月額一万円相当を上乗せする制度が開始されました。
超高齢化社会を今後迎える本市にとっても、介護職員の人材確保並びに質の向上につきましては必要不可欠であり、これからも継続的にさまざまな施策を講じていく必要があると私は考えます。
本市としての
介護人材確保策につきましては、介護人材確保取組み実行委員会が平成二十八年度に実施した事業、いわゆる
新任介護職員等交流会、
中堅介護職員研修会、そして大学生に向けたパンフレットなどを評価検討して、平成二十九年度の実行項目を決定し、現在進めているところと伺っております。御当局の取り組みに敬意を表するところです。
ある介護施設で働く職員の方より御相談をいただきました。その方は、介護職員となって五年が経過し、
キャリアアップ、いわゆる昇給するための研修を受けたいのですが、会社を休むことができず、資格を取ることができないとの声でありました。本市内における
介護事業者の多くは、職員の人員に余裕がなく、資格取得のために交代で休むこともままならない状況とのことでした。
先ほども述べましたが、国の介護職員への処遇改善策では、資格を上げなければ給料が上がらないという制度になっており、資格試験を受けられない職員の方は将来に不安を感じ、ある一定の年齢でいわゆる結婚等を考えている方が離職をされる場合が多いと伺っております。
そこで伺いますが、本市内で働く介護職員の皆様が
キャリアアップするために
資格取得試験等を受けるための時間の確保ができているのか、御当局の御認識をお伺いいたします。
国が予算措置をして宮城県が推進する宮城県
介護人材確保協議会が行っている取り組みも伺ってまいりましたが、昇給にかかわる具体な助成制度は、
新任者研修のみを実施しているのが実情でありました。
先進的な取り組みを行っている相模原市の
介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金について視察をしてまいりました。この事業は平成二十一年度より開始されており、目的としては、
介護サービス事業を行う法人が
当該介護サービス事業所に勤務している
介護職員等の
キャリアアップを図るため
事業所内研修や外部研修を受講させる場合の経費の一部を補助することによって、介護人材の定着、育成を支援するものとしております。
補助金の対象については、市内で
介護サービスを行う法人で介護職員及び
看護職員等となっております。
補助対象事業は、事業所が外部講師を招いて行う
事業所内研修と
介護職員等を研修へ派遣する事業としており、研修へ派遣する事業内容では、介護福祉士、
介護支援専門員等の資格取得にかかわる研修、また、介護保険法に規定する
介護職員初任者、専門員更新、
主任介護支援専門研修、国の通知に規定する
地域包括支援センター職員、
ユニットリーダー、
認知症介護実践リーダー等々、
介護職員等の
キャリアアップに必要な研修が全て盛り込まれておりました。補助額につきましては、対象経費の二分の一とし、上限額は一法人十二万円となっております。
直近の平成二十八年度決算では九月には既に予算を達成して終了、平成二十九年度はさらに予算を増額して実施されていると伺いました。相模原市では、この制度を実施してから、介護職員の離職者が大幅に減り、安定的に介護職員が増加されているとのことでした。
本市においても、次代を担う介護職員の離職防止と
キャリアアップを推進するため、補助事業を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
さらに、相模原市では、介護に従事する職員が引き続き仕事への意欲や誇りを持って続けていけるよう、若手職員を対象とした表彰制度を実施しており、介護に対するイメージアップとともに、離職防止や新規就職者の確保につなげております。表彰対象者については、
介護サービス事業で利用者に直接ケアを行っている
常勤職員等で、同一法人での勤続年数が五年、十年、十五年の三回で、四十歳未満の職員が対象となっております。
この制度は、相模原市長がみずからが提案し、実施されました。本市としても、介護職員の皆様の励みとなり、福祉職として誇りと自信を持って職務に当たれるよう、このような制度も考えてはいかがでしょうか、伺います。
次に、都市ガスの安全・安心について伺ってまいります。
本市における
エネルギー供給を担っている最大手は東北電力、次に仙台市ガス局であります。六年九カ月前に発生した
東日本大震災の際には、
エネルギー供給が断絶して、その復旧には大変な時間を要して、全国の
エネルギー供給事業者様の応援をいただきながら着実に復旧作業を実施していただいたことが、今でも心に残っております。改めて、御当局を初め応援に来ていただいた事業者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
未曽有の
東日本大震災を経験した本市は、これから
エネルギー供給の安全・安心の取り組みをどの自治体よりも先進的に進め、さらには他都市の模範となっていくことで、全国からの御支援をいただいた皆様にお応えしていく責任があると私は考えます。御当局の御所見を伺います。
仙台市ガス局では、維持管理と設備投資の予算を計画的に計上して、着実に安全・安心の取り組みを進めていると伺っております。しかし、安全・安心は常に日進月歩、進化しており、その拡充には予算も伴うのが大半であると認識をしております。
最新技術を駆使して安全・安心を推進している東京ガスを視察してまいりました。東京ガスでは、
東日本大震災、二〇一一年三月十一日十四時四十六分、
東京ガス管内で発生した非常事態を教訓に、対処方法がマニュアル化されており、その内容は分刻みの対処方法でありました。さらに、首都圏約千百万件のお客様の安全を考え、高い信頼性を備えた
製造供給システムの構築及び速やかな供給再開の
仕組みづくりに取り組んでおり、特に二次災害防止、次に早期復旧の順で安全・安心の体制を構築しておりました。
そこで伺いますが、御当局では東京ガスの安全対策について、
東日本大震災後に視察されたことがあるでしょうか、お伺いいたします。
視察の際、特に関心を持ったことは、安全・安心の見える化が構築されていることでありました。安全の根拠をわかりやすく、ガスを輸入するところからガスをつくる、ガスを送る、そしてお客様のもとへと工程ごとに安全・安心の見える化を示しながら、最終のお客様のもとへガスを送り届けるまでの運用体制を、壁一面の映像を駆使した二十四時間体制の
コントロールセンターで監視し、安全確認のためのバックアップも設けられていました。
現在は、一般家庭では
マイコンメーターが地震を感知し、ガス供給を自動的にストップする機能が標準化されていると伺いましたが、東京ガスでは、さらに超
高密度リアルタイム地震防災システム、
通称SUPREMEは、約一キロ平方メートルに一基設置された地震計を利用して二次災害を未然に防ぐ、世界でも例を見ない
地震防災システムを構築しています。
さらに、短時間で被害データの収集と遠隔操作による
地区ガバナの供給停止、導管被害の推定を行う機能も備えておりました。
地区ガバナとはガスを中圧から低圧に変換する圧力調整器のことで、約四千基ある
地区ガバナそれぞれに地震計が設置してあり、ガス導管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知した場合、ガス供給が自動停止するシステムであります。なお、
地区ガバナは約一キロ圏内に一基設置されているとのことでした。
地震発生後約五分で
ガス供給停止情報の収集を完了し、地震発生から約十分後では遠隔遮断で地区全体の安全を確保します。この対処は第一次緊急停止と位置づけており、さらに追加で供給停止が必要なブロックを洗い出し、遠隔で停止を行います。ここまでで第二次緊急停止、二次災害防止となります。
民間企業と公営企業では比較するのは困難であることは認識をしていますが、安全・安心を考えますと、本市としても東京都との安全・安心の協定等を結ぶことで最新の情報をいただくための取り組みを進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
また、東京ガスではガスの科学館という施設を設置しており、教育の場として提供しておりました。この開館は二〇〇六年六月二日、初代のガス館は
東京ガス株式会社の創立百周年事業の一環として一九八六年三月に開館いたしました。入場は無料で、エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から、次世代層、主に小学生が楽しみながらやさしく学べる社会科見学、校外学習の場を提供しておりました。
主な内容は発見学習、問題解決学習、体験学習など、能動的な学習への参加を取り入れた学習法で、大人も楽しめる内容となっており、親子の憩いの場ともなっておりました。なお、関東圏の小学校が毎年学習スケジュールとして組み込まれている場合が多いとのことでした。平成二十八年度の来場者数は三万四千人、小学校の団体二十名以上の参加者数は右肩上がりとのことです。
今後の課題としては、時期的な関係もありますが、予約が殺到した際の対応については、できるだけ受け入れをしたいのですが、お断りをすることがあるのでとても残念であると伺いました。
親子で学べる施設、そして地域に愛される施設を目指し、さらに今後も貢献していきたいと、施設館長は熱く語っておりました。
そこで、伺いますが、教育としての視点から、教育局として視察をされたことはあるでしょうか。なければ、ぜひ視察をしていただき、本市としても修学旅行等を活用し、子供の学びの場として検討してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺ってまいります。
本市の児童クラブ受け入れ学年は、来年度より小学四年生から小学五年生まで一学年拡充されます。受け入れ準備は万全でしょうか。現在の受け入れ状況も含め、お伺いいたします。
今年度は、残念ながら一部で待機児童が発生いたしました。前奥山市長は、女性の活躍を力強く後押しする取り組みである放課後児童クラブの拡充に力を尽くしてまいりたいとの趣旨の御答弁を、平成二十九年第一回定例会の一般質問にて伺いましたが、郡市長におかれましてはどのように御認識されているのかお伺いいたします。今後の対応として、待機児童が発生した場合、児童クラブに学校の空き教室を最優先で活用させていただきたく強く求めるところですが、御所見を伺います。
あわせて教育長に伺いますが、もし空き教室があっても放課後児童クラブにお貸しできない理由等がありましたらお聞かせください。
来年度は待機児童が発生しないことを強く願うところです。最後に今後のお取り組みについてお伺いして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
15: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
放課後児童クラブについての私の考えと今後の取り組みについてのお尋ねがございました。
次代を担う子供たちに放課後の安心できる生活の場を提供して、その健やかな成長を支えるとともに、女性の社会参画を支援し推進する上では、この児童クラブの果たす役割、今後ますます重要になってくるものと私も認識をしております。
本市におきましては、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五に基づいて、平成三十一年度当初までには、この児童クラブの受け入れ対象学年を小学校六年生にまで段階的に拡大をしていくということになっておりますけれども、現在、そのサテライトの整備等、鋭意準備を進めているところでございます。
近年、保育需要の高まりを受けまして、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にございます。今後につきましても、学校施設の活用を初めとした受け皿の整備と、そしてまたサービスの向上に努めながら、引き続き、子供が安心して過ごせる居場所づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。