仙台市議会 2017-11-21
市民教育協議会 本文 2017-11-21
1: ※協議会の概要
開会 午後１時５５分
閉会 午後４時４６分
◯委員長 引き続き協議会を開会いたします。
まず、消防局より報告願います。
2: ◯消防局長 消防局から、仙台市
救急車要請マニュアルについて御報告申し上げます。
このマニュアルにつきましては、本年７月の
市民教育委員会の閉会中継続審査「今後の救急需要への対応」の中で、
救急車適正利用を推進するための取り組みの一つとして報告したものでありまして、救急車を必要としております市民の皆様がちゅうちょすることなく救急要請を行うことができるよう、緊急時の対応要領を、イラストを用いるなどしてコンパクトに取りまとめたものでございます。
１２月上旬から市内の各家庭にマニュアルを配布いたしますので、緊急時に御活用いただきたいと考えております。
詳細につきましては、資料２に基づきまして救急課長より御報告申し上げます。
3: ◯救急課長 仙台市
救急要請マニュアルにつきまして、お手元の資料２に基づき御説明いたします。
初めに、１の概要でございます。このたび作成いたしました
救急車要請マニュアルは、直ちに救急車を要請する必要がある緊急性の高い症状を、市民の皆様が御家庭において判断できるよう、イラスト等を用いてわかりやすく示した紙媒体のマニュアルでございます。こちらのマニュアルはそのほかにも１１９番通報の要領や留意点、救急車を要請すべきかどうか迷った際の
電話相談窓口♯７１１９、それから４月に当局で運用を開始いたしました
自己判定用ツールの
救急受診ガイドなどもあわせて紹介しておりまして、万一に備え電話の近くに置くなどして御活用いただくことを想定し、策定したものでございます。
次に、２の配布開始日でございますが、来月の１２月５日以降に配布を開始し、年内に完了する予定としてございます。
次に、３の配布方法でございます。市内の各世帯への
ポスティングによる戸別配布を基本といたしまして、希望する市民の方々にお持ち帰りいただけるよう、消防署所などの市有施設約５００施設にも必要部数を配置いたします。また、
本市ホームページに
当該マニュアルのデータを掲載いたしまして、御家庭のパソコンなどで御自由にダウンロードですとか、印刷ができるようにいたしたいと存じます。
次に、４のマニュアルの内容でございます。表面は直ちに救急要請をしたほうがよいと考える症状を記載いたしまして、裏面には１１９番通報の要領や
救急電話相談等の案内を記載しております。詳細につきましては、後ほど別添え
マニュアル本体をごらんいただきたく存じます。
今後はこうしたマニュアルを活用いたしまして、積極的な広報に努め、緊急性が高い症状の場合にはちゅうちょなく１１９番通報していただくとともに、救急要請をするかどうか迷う場合には
救急電話相談、それから
スマートフォン等の
救急受信ガイド、こういったものを上手に御利用いただくなど、救急車の適正利用がより一層進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
4: ◯委員長 ただいまの報告に対して質問等はございませんか。
5:
◯鈴木勇治委員 実はこの件でこの間の土曜日ですか、ある地域の防災訓練、避難訓練がございまして、その際に地域の消防団の方がＤＶＤを流しておられました。その中で、指令のほうに電話が行って、救急車が行くまでの間、指導して蘇生措置というか、そういったものもＤＶＤの中に流れていたのですが、ちょっと笑い話ではないのですけれども、
スピーカー機能にして携帯をそこに置いてくださいと言われるところが流れていた。それが終わったら、ところでこの携帯電話、どうやって
スピーカー機能にするんだっけと大騒ぎして訓練をしていた記憶があります。この
要請マニュアルは、早急に市民に浸透するように、ぜひお願いしておきたいと思います。
ところで、過日、これは１１月１４日でありますけれども、関連してお伺いするわけでありますけれども、夕方、搬送中の救急車の事故がありました。交通事故ということで、私もたまたま事故が発生してから数分後に通り過ぎたのでありますけれども、ちょっと大きい事故になっていたなという感じがしました。救急車の件については、前の定例会でも御質問させていただいて、詳細に報告がなされておりましたけれども、事故後のてんまつといいますか、救急車の運転をなされていた方、行政的な処分というのですかね、警察側からの処分とか、そういったものがどうなるのか、何か話として来ているかどうかお答えいただきたいと思います。
6: ◯救急課長 先日の事故に関しましては、現在警察におきまして継続して調査をしていると伺ってございます。今後、当事者等への
事情聴取等を経まして、事故原因が明らかになるものと考えてございます。
なお、事故に遭った救急車両等につきましては、現在修理入庫中でございまして、その間予備車を活用し、救急対応を行っているところでございます。
7:
◯鈴木勇治委員 ところで、１０月末あたりから、非常に救急車あるいは交通事故等が多くなって、救助車が出動したりという状況が見受けられるのですが、最近の緊急自動車の出動回数はどのような状況になっていますか。
8: ◯救急課長 とりわけ１１月から１２月、年末年始にかけての救急車とか、あと消防車の出動の関係でございます。消防車両、とりわけ救急車につきましては、冬場は出動件数が増加する傾向にございます。また、これから年末年始にかけまして、ますます一般車両の混雑、それから道路事情の悪化、こういったことが懸念されますものですから、今後とも緊急車を含む公用車の運転においては、より慎重な走行を行うよう徹底を期してまいりたいと考えてございます。
9:
◯鈴木勇治委員 より慎重にというのは当然のことなのかもわかりませんけれども、余り慎重になり過ぎて、現場に到着する時間が遅くなったのでは、これまた役目としてどうなのかなと思うところもあるわけなのですが、当然出動回数が上れば事故件数もふえてくるのかなと思います。
そこで、私も町なかを走っていて救急車や緊急自動車によく遭遇するわけでありますけれども、どうも最近運転マナーといいますか、これはマナーに頼るところが大きいわけなのでありますけれども、歩行者も含めて非常に危険な行動をすると。それから、なかなかよけてくれない。よける余裕があっても、そこにとまったままでいるということが多いと思うのです。そういったことで、特に東二番丁を含め交通量が多いところについて、救急車が動けない。消防自動車が動けないというのを往々にして目にするところでありますし、また救急車がそばに来ているにもかかわらず、横断歩道をとまらないでぐっと出て行くという方が多い。特に高齢者にそういった行動をする方が多くて、非常に私もびっくりすることが多いのでありますけれども、こういった状況からすると、非常に救急車を運転する運転手の方も緊張すると思うのでありますけれども、かつてたしか委員会なりの質問の中でも、救急車が侵入しようとしたらば、信号が変わるという措置をしていくのだという話をお伺いしたことがあると思うのですけれども、この準備といいますか、こういったことはどうなっていますか。
10: ◯救急課長 平成２８年４月から宮城県警察におきまして、進行方向の青信号の延長や赤信号の短縮を行い、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮いたし、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的とした
現場急行支援システム、
通称ＦＡＳＴの運用が開始されたところでございます。４月の運用開始後、
当局救急隊員に聞き取りを行ったところ、該当路線における
交差点内通行時の際は、
当該システムにより信号がスムーズになることから、事故防止の効果が大きいなどの報告がございました。当局といたしましては、
ＦＡＳＴシステムは現場到着の短縮効果はもちろんのこと、事故防止の観点からも極めて有用なシステムと考えておりますことから、今後とも設置路線のさらなる延伸に向けまして、引き続き県警と協議してまいりたいと存じます。
11:
◯鈴木勇治委員 ぜひ渋滞の解消は、非常に交差点が多くなってきていると思いますので、このシステムを入れる交差点、もっともっと多くなるように努力していただきたいと思っております。
それからもう一つ、救急車のサイレンの音で、今建物が高くなっていますから、反響してどちらから入ってくるかがわからないという状況もあるのかなと。あるいは、鳴っているけれども、どこからどこまで来ているのか、どの辺まで来ているかというのが、なかなかわからないということがあるかと思いますので、このサイレンとか赤色灯の工夫ももう少ししていかなきゃないのか、あるいは助手席に乗っている方の声といいますか、要請というか、そういったものが聞こえなかったりということがあるのかもわかりません。もう少し工夫の余地があるのかなと思うのですけれども、こういったことはいかがお考えでしょうか。
12:
◯消防局管理課長 現在サイレン等については、音の領域が法令等で定められておりますので、その範囲内できちんとした対応をしているところでございます。赤色灯については、これも視認性の高いものを仙台市は特につけておりますので、今後ともそういった視認性の高いもの、あと、音は可能な範囲内で充実させていきたいと思っております。
13:
◯鈴木勇治委員 可能な範囲でやっていくのは当然なのでありますけれども、でももし法令の部分で、もう少し高くせねばならないということであれば、法令の改正等も要請していかなければないのだろうと思いますので、その辺はちょっと研究の余地があろうかと思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
それからもう一つは、やっぱり季節、季節でこういった救急車含め、緊急自動車の出動回数が多くなるということであれば、マスコミ等々にお願いして要請していくと。市民にもう少し意識の喚起を促していくということも必要なのではないかと思うのですけれども、本当に今見ていてもよけないし、ちょっと時間があるかと思うと、ちょろちょろっと出てくる。車でさえそのとおりですから、これは何らかの措置を講じなきゃないとすごく感じているものですから、このところ、局長何か工夫の余地はないですか。
14: ◯消防局長 今、御指摘いただいたとおり、これから年末年始にかけて特に交通量が多くなる中で、救急車の事故がふえていくことが懸念されるところです。今、歩行者の方でもイヤホンをして歩いていたり、それから車の中でもカーステレオを高くかけて、サイレンが聞こえないような状況もあるかと思いますけれども、そういったことに対応するためには、当然市民の方お一人お一人に御協力いただくということが一番重要だと思いますので、そういったことも含め、市民の方々の啓発のためにマスコミに御協力をいただくことも含めまして、さまざまな手法を検討してまいりたいと思います。
15:
◯渡辺敬信委員 今の
鈴木勇治委員の質問に関連してなのですけれども、例えば緊急車両が走行している最中に、特に警察車両なんかでは助手席に乗車している隊員の方々が赤色の棒を持って、それこそ横断歩道なんかだと静止を促したりとかしているのです。例えば消防自動車や救急車においても、警察と同様に赤色の棒を持って静止をするというようなことも一つ有効ではないのかなと思うわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
16: ◯救急課長 私ども救急隊につきましては、交差点進入時はやはり拡張機、マイクで呼びかけを行うなど徹底してまいりたいと考えておりますけれども、今後につきましては、いろいろな
事故防止対策があろうかと思います。今般の事故を受けまして、私どもも何か事故を起こさない、あるいはもらわないやり方がないだろうかということで、組織的に徹底して、今検討しているところでございます。ただいま委員がおっしゃられたような仕組みにつきましても、今後さまざま他都市等からも情報を取りながら検討してまいりたいと考えております。
17:
◯安孫子雅浩委員 ちょっと確認なんだけれども、音とかがなかなかとりにくいと、自分の音とかこもっちゃって、だからそれに変わる形で今の
渡辺敬信委員の話は、目に見える形で安全を促すというか、ドライバーの抑制を促すという点での話だったのです。だから、警察車両はそういうことができるけれども、消防車両については、規定上というか、条例上か、法律上か知らないけれども、その上でどうしても消防車両はできないのだという環境にあるのかどうか、その確認が必要だと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
18: ◯救急課長 警察車両につきましても緊急通行車ということで、私どもの車両と全く同じものと認識しております。なので、道路交通法が適用されるのかなと考えております。このような件に関しましては、今後市民局に警察から出向していただいている参事もいらっしゃいますので、参事からも情報をいただきながら、少しずつ私どもも研究、検討してまいりたいと考えております。
19: ◯委員長 なければ、次に教育局より報告願います。
20: ◯教育長 教育局から３件御報告させていただきます。
初めに、資料３の確かな
学力育成プラン２０１８中間案について御報告申し上げます。
現行の確かな
学力育成プランについては平成２１年に策定したものであり、この間の児童生徒を取り巻く状況の変化や昨年度策定いたしました第２期仙台市
教育振興基本計画を踏まえまして、今後５年間で取り組む学力向上に係る施策の方向性として、新たに確かな
学力育成プラン２０１８を策定するものでございます。
今般、その中間案を取りまとめたところであり、その概要や
パブリックコメントなど今後の予定等につきまして、資料３に基づき学びの
連携推進室長より御報告申し上げます。
次に、資料４の仙台市
特別支援教育推進プラン２０１８中間案について、御報告申し上げます。
仙台市
特別支援教育推進プラン２０１８は、障害のある子供たちのみならず、ともにこれからの共生社会を形成していく全ての子供たちのために、本市が目指す
特別支援教育の方向性として、仙台市として初めて策定するプランであり、今般その中間案を取りまとめたところでございます。これにつきましても、中間案の概要や
パブリックコメントなど今後の予定等につきまして、資料４に基づき
特別支援教育課長より御報告申し上げます。
最後に、来年１月７日の日曜日に予定しております平成３０年成人式の概要につきまして、資料５に基づき生涯学習課長より御報告申し上げます。
21: ◯学びの
連携推進室長 それでは、確かな
学力育成プラン２０１８の中間案につきまして、お手元の資料３－１、資料３－３によりまして御報告いたします。
初めに、資料３－１をごらんください。
１、策定の主旨及び位置づけでございます。先ほども教育長より申し上げましたように、平成２１年に策定しました現行のプランが９年目を迎え、この間児童生徒を取り巻く状況が大きく変化し、また新
学習指導要領等が公示されるなど新たな施策の必要性も出てきたことから、第２期仙台市
教育振興基本計画を踏まえまして、改めて今後５年間で取り組む施策の方向性を策定するものでございます。
２、計画期間は平成３０年度から平成３４年度までの５年間でございます。
３、これまでの経過でございますが、有識者による検討委員会を平成２８年５月から、計９回の審議を重ねまして検討を進めてまいったところでございます。
４、中間案の概要につきましては、Ａ３版の別紙の資料３－２の概要版をごらんください。
上段、真ん中左寄りに示しております新プランの目標でございますが、現行プランを継承し、確かな学力の構成要素である基礎的知識の習得、応用力の育成、学習意欲の向上を目指すものとしております。
そして、上段右側には、今申し上げました学力の三要素ごとに、現計画期間における児童生徒の学力、生活習慣に係る成果と課題をまとめてございます。一例を申し上げますと、一番上の基礎的知識の成果としましては、小中学校ともおおむね良好な状態を維持しておりますが、一方課題としましては、小学校算数では習得が十分ではない児童の割合がやや増加している状況にあり、特に
小学校中学年で習得が十分でない状況が顕著となっております。
この課題改善に向けましては、下段中央に示しておりますＢの領域、指導体制の充実におきまして、（５）の
小学校中学年算数のサポート事業や（６）の
放課後等補充学習の推進の検討をしているところでございます。
これらの成果と課題を受けまして、新プラン策定の主なポイントをまとめましたのが、下段の左上に示しました（１）から（５）までの５点でございます。１点目は、確かな学力の捉え方を整理したこと。２点目は、先ほど申し上げましたような
小学校中学年算数のように、
標準学力検査等から見えてきた課題に基づいた重点的な施策を検討していること。３点目は、幼児期からの切れ目のない教育を推進すること。４点目として、放課後等の補充学習の充実を図ること。５点目は、社会的自立を目指した
仙台自分づくり教育の充実を図ること。以上でございます。
これらの策定のポイントを踏まえました各施策につきましては、同じく下段に示したＡからＦの六つの領域について体系的、構造的に整理しております。施策の詳細につきましては、資料３－３の中間案の本編、１７ページからの第４章において記載しておりますので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。
なお、本編の一番後ろには、確かな学力の育成及び幼児期からの切れ目のない教育活動の推進に関する全体像を示したページがございますので、あわせて御高覧いただきたいと存じます。
５、今後の予定でございます。
定例教育委員会の報告の後、今月２８日から１カ月間の
パブリックコメントを実施する予定としております。その上で、本委員会での御意見とともに、
パブリックコメントの御意見などを踏まえまして、本
プラン検討委員会においてさらに審議を重ね、平成３０年３月の教育委員会の議決をもって策定してまいりたいと存じます。
22:
◯特別支援教育課長 私からは、仙台市
特別支援教育推進プラン２０１８中間案について、資料４－１、資料４－２及び資料４－３に基づき御報告申し上げます。
初めに、資料４－１をごらんください。本プランは本市の
特別支援教育に関するプランとしては初めて策定するもので、平成３０年度からの５年間で取り組む施策の方向性を定めるものでございます。
昨年度、教育委員会で策定いたしました第２期仙台市
教育振興基本計画や仙台市
障害者差別解消条例などを踏まえまして策定するものでございます。昨年度有識者による検討委員会を立ち上げまして、これまで計８回の審議を行い、中間案を取りまとめました。
続いて、中間案の概要でございます。まず、これまでの本市の
特別支援教育につきましては、平成１８年度仙台市の
特別支援教育のあり方について、最終報告をもとに取り組みを進めてまいりました。昨今、発達障害やその可能性のある児童生徒も含めた障害のある子供たちの増加や、障害の重度重複化、多様化が進んでおり、共生社会の実現に向けた相互理解の推進、
特別支援教育推進のための体制づくり、学校や教員の教育力の向上、切れ目のない支援のための学校と関係機関との連携の充実が求められております。こうした状況を踏まえまして、仙台市の
特別支援教育が目指すものを、大切なひとり 共に生きるみんな、私たち市民が育てたい子供像を、認め合い、学び合う仙台の子どもといたしまして、今後５年間の施策の方向性を四つのテーマとして掲げてございます。障害のある子供たちのみならず、ともにこれからの共生社会を形成していく全ての子供たちのための教育プランとして位置づけております。
ここで、資料４－２をごらん願います。本プランの２２項目７０施策をテーマごとにまとめたものでございます。四つのテーマについて御説明いたします。
テーマ１は、ふかめるといたしました。共生社会の実現に向け、子供たち全ての教育プランであるというところを打ち出し、障害のある方との触れ合い、交流する機会により相互理解を深めるための施策を示しております。また、市民向けの開放講座の実施など
特別支援教育の理解推進も含まれております。
テーマ２は、つくるといたしました。これまでも学校内の組織を挙げて
特別支援教育推進のための
支援体制づくりを行っておりますが、補助員、支援員、看護師などさまざまな専門スタッフや
特別支援教育コーディネーターのあり方など、学校の支援体制を一層充実させるための施策を示しております。
テーマ３は、たかめるといたしまして、
特別支援教育推進のために全ての学校の教育力や教員の指導力を高めるための施策を示しております。
テーマ４は、つなぐとし、子供の
ライフステージを通じた切れ目のない支援を行うために、学校や家庭、関係機関をつなぎ、連携を図るための施策を示しております。
施策の具体につきましては、資料４－３にロードマップを沿えて記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
なお、資料４－３にはいじめ防止への取り組みと本プランとの関連も記載しております。発達に課題があり、配慮を要する子供たちの中には、その特性からいじめにかかるリスクがあり配慮が必要であるとの観点から、いじめ防止の取り組みを進める上でも、本プランに基づく
特別支援教育の推進が本市にとって重要であることを考え、章を起こして記載いたしたものでございます。
今後の予定でございますが、
定例教育委員会への報告の後、今月２８日から１カ月間の
パブリックコメントを実施いたす予定でございます。その上で、本委員会での御意見とともに、
パブリックコメントの御意見などを踏まえまして、検討委員会においてさらに審議を重ね、平成３０年３月に最終案を取りまとめ、教育委員会の議決をもって決定してまいりたいと存じます。
23: ◯生涯学習課長 平成３０年の成人式につきまして、資料５により御報告申し上げます。
平成３０年の成人式は、年明け、１月７日日曜日の午後２時より
カメイアリーナ仙台、仙台市体育館で開催いたします。今回の対象者は、平成９年４月２日から平成１０年４月１日までの間に生まれた方、約１万１０００名でございます。
第１部として市長式辞、議長祝辞、お祝いの歌などによる式典を、おおむね３０分程度予定しておりまして、その後第２部として新成人有志が企画する交流の広場を行うことといたしております。
本日、新成人への案内状の送付にあわせまして、委員の皆様にも御案内状をお送りさせていただきました。ぜひ御臨席賜りまして、新成人の晴れの門出をお祝いいただきたいと存じます。
24: ◯委員長 ただいまの３件の報告に対しまして、順次質問等を願います。
まず、資料３、確かな
学力育成プラン２０１８中間案について質問等はございませんか。
25:
◯平井みどり委員 ただいま御報告、説明をいただきました、確かな
学力育成プラン２０１８について質問させていただきます。
本市では、ことし１月に第２期仙台市
教育振興基本計画が策定されました。そしてまた、国においては新
学習指導要領が示されました。このことを踏まえて、これから先の５年間の本市の教育の方向性を示すものだという御説明がありました。この確かな
学力育成プラン２０１８なのだと理解いたします。
その上で、プラン策定時において重要なことは、まず現況の把握をすることと私は認識しております。ここで非常に注目すべきことは、小中学校における算数、数学の、ただいま御報告いただきましたが、年代によっての理解力の低下であると思います。特に小学校３年時における算数の基礎的知識の割合の落ち込みは、ここに示されておりますように、グラフにおいても分析されているとおりで、御当局も認識されていることであると考えます。
さて、この小学校３年生の数学の学力の開きという現象は仙台市だけのものなのか、それとも全国的なものなのかということをお教えいただきたいと思います。
26: ◯学びの
連携推進室長 小学校３年生、４年生における算数の落ち込みの傾向につきましては、全国でも同様の傾向があると認識しております。
27:
◯平井みどり委員 では、このような統計、３年生の時期に理解度の差が出てくるという傾向は、本市としていつから統計をとり、そして把握なさっているのでしょうか。
28: ◯学びの
連携推進室長 仙台市標準学力検査でございますが、この検査、本市独自の学力検査として平成１９年度より行っており、今年度で１１回目となっておりますが、これの経年的な変化を捉えまして、今回のような課題を把握したところでございます。
29:
◯平井みどり委員 それはとても重要なことだと思います。この仙台市標準学力検査の基礎的知識による資料グラフからわかることは、震災前の学力より震災直後の平成２３年度が１０ポイント以上数値を下げていると。そして問題なのは、その後もとのレベルに戻っていないということなんだと思います。それに続き、さらに平成２７年度以降、最近ですが、震災直後よりさらにポイントを下げ、７０％を割り込む状況で、本年にいたっては、平成２９年度のポイントは６０％を下回っているということであります。グラフの中からそれを読み取ることができました。このことから、一般的に言われている小学校３年生というのは、９歳の壁というのがありまして、その影響が少なからずあるのかと私は思いますが、御当局としてはこの状況をどのように捉えられているでしょうか。
30: ◯学びの
連携推進室長 子供の発達段階の一般的傾向としまして、９歳以降知的な活動に取り組むことができるようになったりとか、あるいは自分のことを客観的に捉えられるようになったりするなどの傾向がございます。
一方で、論理的な思考もできるようになることから、発達の個人差も顕著になる時期でございまして、こうしたことからこの時期の算数の課題が顕著になってきたものと当局でも捉えております。
31:
◯平井みどり委員 ただいまお伺いしましたとおり、ある一定程度の年月の中の分析によって、９歳の壁が算数において起こることが予測されているわけですけれども、御当局としてはそれに対してどのような対応策をこれまでとられてきたのかお示しください。
32: ◯学びの
連携推進室長 小学校３年生あるいは４年生の学習内容というものは、その後の算数や中学校における数学の基本となるものであることから、例えば小学校高学年あるいは中学校の数学の力を高めていくためには、やはり小学校３年生あるいは４年生の段階から、学習内容を確実に把握させることが必要であると認識しております。そのようなことから、これまで対策としましては、確かな学力研修委員会による指導工夫改善の提案事業によって事業提案をしたり、あるいは少人数加配、あるいは家庭学習ノートの有効活用などに取り組んできたところでございます。
33:
◯平井みどり委員 ただいまの事業内容というのをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
34: ◯学びの
連携推進室長 標準学力検査の結果につきまして、確かな学力研修委員会という組織をつくっておりまして、これにつきましては、宮城教育大学の先生方あるいは教育センターの指導主事、それに加えまして各小学校、中学校から教科の指導力のすぐれた先生方を構成委員として選びまして、その先生方で丁寧に課題について分析を加えて、そしてその課題に対してどのような指導をすれば効果があるかを検討していただきまして、その検討しました効果的な指導について、具体的に提案授業という形で、公開授業の形で先生方に示しているところでございます。
35:
◯平井みどり委員 さらに、このグラフから見ると、９歳の壁のほかに、学力の上位層と下位層の二極化を招いているということが、もしかすると９歳の壁の一因になっているのではないかと思います。そして、さらに上位層の減少傾向、少なくなっている傾向があると分析しています。これらのことをどういうふうに考えられているかお示しください。
36: ◯学びの
連携推進室長 御指摘のとおり、小学校３年生、４年生の算数におきましては、上位層が減り、下位層がふえるという状況になっております。このようなことから、二極化がふえているものと認識しておりまして、丁寧な分析をさらに加えながら、指導改善に努める必要があると認識しております。
37:
◯平井みどり委員 私は、算数については、このように顕著な結果が出ているのでありますから、早急にその改善に取り組むべきだと思っております。その点についてはいかがでしょうか。もし既に取り組まれているのであれば、その取り組みをお示しください。先ほど以外の取り組みでお願いいたします。
38: ◯学びの
連携推進室長 先ほどお話ししましたのは、確かな学力研修委員会提案事業と少人数の加配、あるいは家庭学習ノートの活用ということについてお話ししましたが、今は授業プラン集の作成等を考えておりまして、これにつきましては確かな学力委員会で指導改善工夫が出されましたので、それを今までまとまったものについて、丁寧に単元ごとに整理をしまして、一般の先生方がすぐに活用できるような授業プラン集の作成を今進めているところでございます。
39:
◯平井みどり委員 学力向上を目指しているというのはもちろんなんだと思いますが、今お示しいただいた施策の結果を出すめどを、どのあたりに考えていられるのか。何年後かとか、それからどのぐらいの期間であるかということをお示しいただきたいと思います。
40: ◯学びの
連携推進室長 点検評価にも示してございますが、各施策につきましては、生活指標等を設けておりまして、例えば標準学力検査における基礎的知識における目標値と同等以上の児童生徒の割合を全ての学年教科で７５％以上と設定するなど、進行管理を図っていくことを考えておりまして、これにつきましては策定期間の中で実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
41:
◯平井みどり委員 そこで、ある意味提案になるのかもしれないのですが、本年度、平成２９年度県費負担教職員の給与等の市への移譲が実施されました。このことのこれまでとの大きな違いは、県費移譲があったということは、本市が求める教員をみずから仙台市で採用できるようになったということです。これは大変大きな変化だと思います。
また、教育基本法第１７条第２項には地方公共団体はその地域の実情に応じて基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。この２点、県費負担の移譲と、それから教育基本法のこの２点から、私は仙台市の独自の方法で算数の学習をすることができると考えます。小学校の算数の学習の進め方の改善をもっと大胆にすることが必要であると思います。
このたびの
学習指導要領の改定では、カリキュラムマネジメントの確立と提言しています。それは、地域の現状などに関する調査をし、あるいは各市で教育課程を編成し、実施し、さらに評価をして改善を図るＰＤＣＡというプラン、ドゥー、チェック、アクト、いわゆるカリキュラムマネジメントが求められているということだと思います。その上で、今後の方向性として３年生、４年生の算数の学習内容の確実な定着を図るとの目標が掲げられていますが、ＩＴによる学習支援、補充学習の指導、それから指導手法の改善ということを本市は掲げられておりますけれども、それについて御説明をお願いいたします。
42: ◯教職員課長 今年度より本市単独で教員採用選考を実施するに当たりまして、県とは異なる選考方法を導入することが可能となりました。例えば小学校や中学校、高校の実技教科、中学校、高校の英語におきましては、第１次選考の段階で実技試験を実施いたしまして、筆記試験の点数だけではなく、人物を多面的に評価することといたしました。また、第２次選考におきましては、受験者の授業構想力や場面指導力を面接委員との質疑を通して評価する教育実践力面接を新たに導入したり、民間の方に面接委員に入っていただくなどしまして、複数の目で総合的に人物を評価したところでございます。
今後とも算数、数学の指導力に限らず、すぐれた教員の確保に向けて選考方法等の検討については続けてまいりたいと考えているところでございます。
43: ◯学びの
連携推進室長 標準学力検査等の結果分析を、同じ中学校区の小中学校の教員が共同で分析しまして、その同じ中学校区の子供がどの単元でつまずいているか。そのためには、どの単元を手厚く指導すべきかなどを検討したものを、自校のカリキュラムに生かすなどの取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。
44:
◯平井みどり委員 詳しくお伺いしたいと思ったのですが、ＩＴによる学習支援、それから補充学習の指導、それから指導手法の改善というのはどういったものかというのをお示しいただきたかったのですが。
45: ◯学びの
連携推進室長 補充学習のほうでございますけれども、これまで各教員が、つまずきがあった子供たちに対してすぐ手当てをするということで、子供を放課後等に残しまして、そして補充学習をしてきたところでございますが、なかなか展開が難しいという声も聞こえておりますことから、その学習をサポートするということで職員を配置しまして、その補充学習のサポートができるような体制を考えているところでございます。
46:
◯平井みどり委員 では、一つだけ。指導手法の改善というのが掲げられているのですけれども、改善ということは何か改善するということだと思うのですが、どういった点が一番大きいでしょうか。
47: ◯学びの
連携推進室長 標準学力検査の経年結果からわかってきたことがございまして、一つには、先ほどから話題になっております
小学校中学年算数でございますが、そのほかにも理科の観察技能が落ちているということがございまして、これにつきまして具体的に単元を設定しまして、どの先生もわかりやすいような観察機能が高められるような指導事例を作成することを考えております。
48:
◯平井みどり委員 私は、今何か節目のような気がするのですね。本市としては、まず県費負担権限移譲があって、そして先ほど申しましたけれども、教員を独自に採用できる。つまり、本市の目指す、欲しい教員を採用することができる強みと、あと
学習指導要領の改定によって、その指導方法や学校の教育課程の編成にまで踏み込んでいくことができるというのが大きな特徴ではないかと思うのです。その一方、目標達成に必要な教育内容を配列し直したりすることも可能になってきているということなのだと思います。
本市にとっても、教育のあり方の本当に節目であり、するべきことは再考なんだと思います。もう一度考えてみようということだと思います。そういう意味で、ある意味変革の時期であると思いますが、それについてはいかが思われますでしょうか。
49: ◯教育長 今るる御質問等いただきました。今回、この確かな
学力育成プラン２０１８という、ちょうどこの位置づけが、昨年度の
教育振興基本計画の策定を受けておりますことと、今御指摘にもありましたような、
学習指導要領の改定が行われて、実際の実施年度が間もなくやってまいる。そういう中で、今社会の変化が、ＩＴの進展などにもあるように、子供を取り巻く環境が大きく変化しております。教育もそれに合わせて、当然指導方法の改善も含めて対応していかなければならないと、これは仙台市のみならず全国の自治体がそういう方向で検討しているところでございます。
そういう中で、仙台市の標準学力検査を１０年以上実施している中で、大体傾向というものが見えてきて、そこに対して対策を今までも行っているところでございますが、さらに強めてまいりたいということ。
それと、全国学力テストにおいても結果が今公表されており、中学校はおおむねいい結果が出ているところではございますが、小学校がやはりつまずきになるという点を十分私ども認識して、さらに
小学校中学年の改善に取り組むことで、より高学年の勉強が、子供自身がよりわかるということを効果的に、快適に勉強が進むように、我々はその支援をしていくということが改めて必要だと思っているところでございますので、今回のこの中間案で大体そういう方向性をお示しさせていただいているところでございます。
50: ◯ふるくぼ和子委員 私からも二、三伺わせていただきたいと思います。
この資料３ですね。一人一人の子供の学びを保障するという取り組みという点では、大変大事なものだとは受けとめています。しかし一方で、私いつも本当に不思議でならないなと思っているのですけれども、義務教育というのは教育の機会均等を保障するという立場で、全ての子供たちにその期間、学歴のその期間に学ぶべきカリキュラムについて、これは成長の上で欠かせないものとして身につけさせたいという社会の要請によって実施されている、そういう性格のものではないかと思うのです。そういうことからすると、本来はある一つの単元、例えば分数の割り算とか、今３年生、４年生の算数という話もありましたけれども、新しい概念理解が出てくる、空間理解とか、概念理解とか、あるいは二次関数とか、そういう新しい学習単元に当たって、それがつまずいたまま、わからない状態に子供が置かれているというこのこと自体が、本来義務教育の中であってはならない、そういう関係のものなのだと思うのですけれども、どうなんでしょうか。違うのでしょうか。
51: ◯学びの
連携推進室長 これまでも各学校におきましては、児童生徒の一人一人の学力の向上を目指して、特につまずきの見られる児童生徒には、授業中の細かな指導や補充学習などを実施しながら、日々その対応に丁寧に取り組んできたところでございます。しかしながら、本市の標準学力検査の結果からは、学習内容が定着していない子供が少なからず存在しており、そのことは重要な課題と認識しているところでございます。
その解決に向けまして新プランでは、例えば算数におきましては、小学校の中学年からつまずく子供たちが増加する傾向を受けまして、その対応の手立てを厚くするなど、これまで以上に重点的にその改善に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
52: ◯ふるくぼ和子委員 これから取り組む課題というのは、一生懸命説明していただけるわけなのですけれども、全ての子供が学校の中で学びの楽しさを知ることができているのかどうか。もっと知りたいという知的好奇心が引き出せるような学校教育が実践的にやられているのかどうか。学力も含めて、人格の形成と成長を保障する、そういう学校教育でならなければならないし、これが本来のあるべき姿ではないかということを今聞いたわけなのですけれども、もうちょっとこの辺、はっきりここの認識を据えていただくということが大事だと思うのですけれども、確認をしたいと思います。
53: ◯学びの
連携推進室長 教育の目的は、児童生徒一人一人の人格の完成であり、社会の中でそれぞれみずからの人生を豊かに生きていくための自己実現を目指すものでございます。
本市では、学校教育の目標について、知、徳、体、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体として捉えまして、この三つの力をバランスよく育むことにより、個人として、また社会の一員としてたくましく生きる力につながっていくものと認識しているところでございます。
本プランは、その中でも確かな学力の育成に向けて策定するものでございますが、これまでの学習態度と学力の評価についての分析からも、学力向上のためには知的好奇心とか、あるいは達成感を引き出すような授業づくりが重要であると認識しているところでございまして、教員の指導力を初めとする確かな学力の育成を図るための環境の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
54: ◯ふるくぼ和子委員 学校というのは、やっぱり一人一人の子供の学びをきちんと保障すると。ここに大事な価値や役割、意味があるんだと思います。
そうした点で、これまでにも標準学力検査については、私は残念だけど有効性は全く認められない。そういう結果になっているということを、実施されたデータでも明らかにしながら、もうやめるべきなのではないかと。もっと子供たちに向き合う時間に振り向けることのほうが大事なんだということを求めてきた経過があります。
今回のプランの中間案でも、概要のＦのところで、学力検査について、学力・学習状況を把握して、この指導に生かすことや授業改善を図るということで位置づけられていますけれども、これまで何回続けても、１１回目だったという話が先ほどありましたけれども、続けても、いわゆる下位層の子供たち、求められる理解度には達していないと言われている子供たちが、減るどころかふえてきているということなのですね。このことに対して、なぜなのかという、これ私プランを立てる上で核心になるべき部分だと思うのですけれども、ここへの踏み込みというのは基本的にはない。そもそもなぜ何年も標準学力テストを実施していて、その結果から子供一人一人の到達度を把握して指導に生かしていると言っているのに、下位層の子供たちがなくならないのでしょうか。こういうふうになればなくなるはずですよね。なくならないのはなぜなのか、求められる理解度に達しない子供が減らないのはなぜなのか、伺います。
55: ◯学びの
連携推進室長 これまで標準学力検査の結果を活用しまして、課題を明らかにし、指導改善やきめ細かな指導などさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、まだまだ不十分であると認識しております。
新プランにおきましては、授業改善や少人数指導などの個に応じた指導のほかにも、例えば落ち着いた授業の成立や子供と向き合う時間の確保、家庭や地域との関係つくり等も必要な施策として体系的に位置づけており、これらをバランスよく展開して学習内容が定着していない子供を１人でも減らすことを目指してまいりたいと存じます。
56: ◯ふるくぼ和子委員 １１年間やって、毎年毎年下位層の子供たちが生まれて、その子供たちのために個別の指導計画を立てたり、個別の寄り添った学習をしていくんだということで取り組んできたと言うのでしょう。なのに、減らない。ふえる。それがなぜなのかということについて、直接的にはまだまだ私は分析が足りないと思います。
確かに学校の中で先生たちの多忙化の問題であるとか、子供たちに向き合い切れない、取りこぼしてしまっているところが残念ながら現場の中に起きてしまっているだろうという反省や理解を含めて話をされているとは受けとめますけれども、私ここはやっぱり直視される必要があるんだと思うのです。
これ、毎年８０００万円もかけて実施している事業なんですね。８０００万円ですよ、１回。現場の先生方の声を聞けば、私もっとほかに求められていることがあるのではないかと思うのです。それなのに、その核心の部分であるはずのそこの各分析というのが、こうやって全然改善されないまま１１回繰り返されてきている。漫然と実施を続けていくのか。先も見えないままに続けるのか。このことをもっと真剣に考えていく必要があるのだと思うのです。学校の多忙化の問題、授業時数の増加に対応して、果たしてどれだけ効果があるのか。その必要性とそのほかの施策への転換も含めて、もっと検討してしかるべきではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
57: ◯学びの
連携推進室長 仙台市標準学力検査の実施により、子供たちの学力度の定着状況を的確に把握し、その改善に当たるというＰＤＣＡのサイクルが学校現場においても定着してきているところでございます。本プランの中でもこれまでの標準学力検査により明らかになった課題につきましては、
小学校中学年算数のように重点課題としてその改善に向けて対応することとしております。
今後も
標準学力検査等をもとにしながら、課題把握、指導方策の立案、実施というプロセスを丁寧に繰り返してまいりたいと存じております。
58: ◯ふるくぼ和子委員 私は、一人一人の子供の理解は、教室の中で先生がしっかりと把握していると思うのです。逆にこんなテストをしなければわからないというのであれば、そっちのほうが問題だと思います。
そもそも今ほども割合がとか、何％だとかいう話が出てくるんだけれども、プランの中でもグラフで示されていますけれども、こういう問題を割合でもって理解度を上回る子がふえているからいいとか、悪いとか、そんな話じゃないんだと思うのです。平均点が上がったからといって喜ぶこと、そのこと自身に意味はない。一人一人の到達についてなのですから。全体の中で何人がわかったかなんてことは、個別の子供の一人一人の学びの保障という点で言えば、そこに重点が置かれるべき問題には一切ならないんだと思うのです。いわゆる下位層と言われる子供たちが減らないのですから、教育の格差がやはり教育の現場の中で広がったということ、実際に下位層、上位層の格差が広がったという分析もされておりますけれども、こういうことにこそしっかりと問題を感じるべきです。
教育局が一人一人の学びたい、わかりたい、もっと知りたいという子供たちにどう向き合えているのか、現場の中でね。そして、かかわれたのか、子供の顔が輝いたのかということに教育の意味を見出さないでどうするのかということを提起したいと思います。
今後、
パブリックコメントが行われていきますので、その結果も見守りたいと思いますが、出された意見に対しては、もう市の考えは定まっているみたいな回答は行うべきではありませんし、市民の意見が反映され、現場の教職員の意見もしっかりと聞いて、子供一人一人の学びの保障が確実にできるプランとして充実させていかれることを求めて終わりにしたいと思います。
59:
◯安孫子雅浩委員 私から１点、私はこの確かな
学力育成プラン２０１８、大いに期待しております。向こう５年間、このプランに基づいて仙台市の子供たちが健やかに確かに学力を育んでもらえるように大いに応援したいという立場であります。
１点、私の意見といいますか、考え方として確認したいんだけれども、基礎的な知識と応用力をしっかりと身につけていくということは非常に大切であります。今はあらゆる情報がどこにでも転がっているのです。だから、知識だけだと勘違いして、百科事典で知っているようなことかもしれない。しかし、それは本当の意味で基礎的な力として自分の中に血肉化されているかどうかというと、そこは非常に心もとないというのは、私も少なからずいろんな子供たちに今も接していて、学校現場を見ていて感じることでありますので、今回のプランの中で大きく掲げている、まずは基礎的知識、そしてプラス応用力、それらを推進させるというか使用させていくためには、どういった形で学習意欲を喚起するかといういろんな意味での取り組みが、多面的、多元的な取り組みが大変必要でありますので、そういった点について私はこのプランの中にしっかりとそれぞれの部分で責任を持って取り組んでいくということが見えておりますので、そういう意味で私はこのプランに期待いたしますが、その中で１点、今の子供たちで一番不安なのは、コミュニケーション力なのです。コミュニケーション能力。例えば隣に友達がいても、直接会話もせずにメールでやりとりをしている、極端な話ですよ。いろんな場面がたくさんあるはずなのに、しかしそれを直接つばが飛ぶような激論というか、そういったことをしながらもっと汗くさく、何か体温を感じるようなやりとりというのは、非常に残念ながら今はないと思うのです。これはやっぱりいろんな意味で世の中余りにも豊かになり過ぎてきたから、いろんなものが代替されてきたから、その結果として今生きる子供たちがそういった時代環境にいざるを得ないということの、ある種文明の反逆というとあれですけれども、悲しいことであるし、天に向かってつばかもしれません。だから、それだけに今の子供たちに必要なのは、こういったことを進める中で、やっぱりコミュニケーション力を涵養するということだと思うのですが、その辺についてはこのプランの中でどんなふうに折り込まれているのかお尋ねします。
60: ◯学びの
連携推進室長 情報化やグローバル化など急激な社会的変化が進む中で、子供たちに社会的、職業的自立に向けて必要となる資質、能力や態度を育むこと、とりわけ人や社会とかかわる力やコミュニケーション能力を育成することは重要なものと認識しております。
本プランにおきましては、今回新たに
仙台自分づくり教育の充実についての施策を一つの領域として取り上げておりまして、職場体験活動やたくましく生きる力育成プログラムの実践により人とかかわる力などコミュニケーション能力の育成につきましても、効果的に育んでまいりたいと考えているところでございます。
61:
◯安孫子雅浩委員 この主なポイントの中に、
仙台自分づくり教育の充実ということがうたわれております。私は、今答えをいただいたので期待させていただきますが、やはり社会的、職業的な自立が将来的に促されるということが最終目標にありますから、ここが非常にポイントなんですよね。ただでさえ少数の子供たちが学校を出た後に社会的な不適合になってしまって、ある種納税者として、有権者として、あるいはいろんな社会的な負担を担う現役世代として育まれなかったら、元も子もない話なんです。そういう危機感を私も日々感じているものですから、ぜひともこの
仙台自分づくり教育の充実については、このプランの中で特段に取り組んでいくんだということを再度確認させていただければと思うのですが。
62: ◯教育長 今御指摘にありましたように、
仙台自分づくり教育、特に震災後、私ども力点を入れて取り組んでいるところでございます。小学校の時点、中学校の時点で自分の職業観をどう持つか、また自分の家庭においてどのように生活が成り立っているのか、そういうことを小中学校の時代から実感することで、自分の今後の社会的自立を促していく、これが最大の目的だと思います。
今現在、新
学習指導要領において求められているのは、主体的な、対話的な学び、深い学びということで、まさに対話的なという言葉が入っているところは、コミュニケーション能力をさらに深めていく、高めていくということが求められているわけでございます。そして、主体的ということで、要は将来社会人として主体的に生きると。それを学びの中で体に身につけていくということが、ある意味で今までの知識偏重に偏らず、十分情報活用能力を身につけることで、自在に自分の力として使っていくということで、結果として人間社会において非常に円滑な協調的な対話もしくは行動がとれるように、そして健全な社会人として育っていくことを我々も大いに今後力点をこの計画に置いて実践していきたいと考えているところでございます。
63: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯委員長 この際、暫時休憩します。
休憩 午後３時０５分
再開 午後３時２５分
65: ◯委員長 再開いたします。
次に、仙台市
特別支援教育推進プラン２０１８中間案について質問等はございませんか。
66: ◯鈴木広康委員 仙台市
特別支援教育推進プラン２０１８、この５年間、平成３０年からの大事なプランということでありますけれども、この中の何点か質問させていただきます。
今回、先ほどの説明の中にもありましたが、仙台市のいじめの問題も含めて、いじめ防止の取り組みを進める上でも、この本プランにも盛り込んでいるということでございました。その上で、どのような形でこの
特別支援教育を今後このプランの中で進めていこうということを考えていらっしゃるのか、最初にお聞きしたいと思います。
67:
◯特別支援教育課長 本プランにおきましては、これから本市の
特別支援教育が目指すものを、「大切なひとり 共に生きるみんな」としております。これは、これまで本市において大切にしてまいりました、子供一人一人を大切にした教育のさらなる充実に加えまして、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指して、今後の
特別支援教育を進めていくことを示しております。インクルーシブ教育システムを充実させることによりまして、誰もが互いの人格と個性を尊重し、支え合い、認め合える社会を実現させていくことは、いじめ防止においても重要な取り組みでありまして、このような基本的な方針に基づき、今後の
特別支援教育に係る施策を充実、推進させていくことが重要であると考えております。
68: ◯鈴木広康委員 インクルーシブ教育をしっかりと推進していくということでありますけれども、本日いただきました資料の中で、資料４－３になるのでしょうか。その中の後ろのほうに資料ということで記載されているところがございました。その記載をされている中身の部分で、仙台市の
特別支援教育の現状というところがありますけれども、これを見ますと、小中学校で通常の学級に在籍する発達障害及びその可能性がある児童生徒の推移は、この１０年間で４，０００人ということで約２倍になっている状況であります。この人数を踏まえた場合に、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
69:
◯特別支援教育課長 発達障害及びその可能性のある児童生徒が年々増加傾向にあることから、指導補助員の配置を初め、本市としてこれまで推進してきたさまざまな取り組みをさらに推進充実させていくことが、ますます重要になってきていると認識しております。
こうしたことから、本プランにおいては共生社会の実現に向けた相互理解の推進、
特別支援教育のための体制づくり、学校の教育力や教員の指導力の向上、切れ目ない支援のための家庭や関係機関との連携の四つを柱として、今後の基本的取り組みと施策を示しております。これらを踏まえまして、今後さらなる
特別支援教育の充実を図りたいと考えております。
70: ◯鈴木広康委員 今、資料に基づいて、これまでの１０年の中で４，０００人になっているということもお伝えしながらお聞きしたのですけれども、今後このプランの中にも書いておりますが、個別の指導計画とかを立てながら、個別に子供たちの
特別支援教育も行っていかなければならないということで、具体的に例えば平成３４年末には、個別の指導計画については１００％、そして個別の教育支援計画作成については平成３４年末で６０％の目標ということで掲げているわけであります。
そういう中において、今ほども申し上げましたように、この５年間の計画ではありますけれども、発達障害もしくは可能性のある子供たちが、この１０年間で２倍にふえているという状況を踏まえた場合に、平成３４年末までの計画を立てている今の目標数値が、本当にこの現状の中で達成できるような仕組みづくりが、そしてまた教育の中で教育委員会として考えていらっしゃるのか、具体的なお示しがあればぜひお示しいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
71:
◯特別支援教育課長 発達障害があるなど特別な配慮が必要な児童生徒につきましては、一人一人の教育的ニーズを踏まえて個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、保護者や校内の教職員共通理解のもと、指導支援を行うことが大変重要であると認識しております。
これまで本市教育委員会といたしまして、各学校に対して個別の教育支援計画や個別の指導計画の有効性、重要性について周知を図り、作成を働きかけてまいったことから、作成率が向上してきたところでございます。今後も対象となる児童生徒一人一人に応じた指導や支援を充実させるために保護者の理解を得つつ、学校に対しても働きかけを続け、目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
72: ◯鈴木広康委員 これまでの働きかけで個別指導計画の達成率が向上してきたということでありますけれども、今ほども具体的な数字があるので５年間でしっかりというところでお伺いしたところなのですけれども、５年間の中でしっかり達成してあげないと、まさに個別ですから、個別の対応が見えてこないし、特別支援というところであれば、個別個別の多分子供たちの状況が違うということでありますので、その体制をしっかりやらなければならないと思うのですけれども、今ほどの質疑をさせていただく中で、指導補助員なども配置を進めてきたとございました。そういう意味では、個別支援計画も含めながら達成し、そしてまた
特別支援教育を実効性のあるものにしていこうといった場合には、人的支援という部分ですね。教員の採用もしっかりとしながらやっていくことも私は必要ではないかなと。人的支援があって、初めて目配りができ、そして子供たちの状況が把握でき、そして個別支援計画等にも反映できるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
73:
◯特別支援教育課長 本市といたしましては、これまでも通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒を対象にした
特別支援教育指導補助員、特別支援学級を対象とした特別支援学級指導支援講師や特別支援学級支援員、通常の学級に在籍する肢体不自由児を対象とした
特別支援教育介助員、それから医療的ケアが必要な児童生徒を対象とした看護師といった人的支援を行ってきております。
本プランにおきましても、多様なニーズに対応するための支援体制の充実として、これらの専門スタッフの配置と活用の充実を掲げております。また一方、学校の教育力や教員の指導力を高めるため、
特別支援教育に関して専門性のある教員の育成、適正な配置についても掲げているところでございます。
74: ◯鈴木広康委員 ぜひ５年間の計画でありますので、実効性のあるものにしていただきたいとまず思います。これまでやってきた経験をもとにしながら、さらにレベルアップをして、この５年間の中でやっていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思うのですが、特別支援を受けている、例えば発達障害児の児童生徒には、それぞれ個別の特徴があったり、対応が必要でありますけれども、それを見きわめる科学的根拠というのが私は必要ではないかと思うのです。今回もらった中にはそういったものが、私が見る限りでは余り掲載はなかったのではないかと思うのですけれども、今ほど御説明をいただきました確かな
学力育成プラン２０１８、この中にも教育の指導法、指導手法、または教材の開発という部分で、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトというものを掲げているところであります。まさにこの中に掲げている狙いという部分を見ますと、脳科学や認知心理学の観点から、見えにくく、学力の根幹をなす学習意欲等について科学的分析を行うと掲載されているわけであります。学習についてもこのような学習意欲を育む上で、科学的な分析をすることがあるということの一方で、そういう意味ではまさに発達障害、そして個別的な支援計画を立てるという部分においては、科学的根拠に基づいてそういったものに取り組むことが、私は今後５年間の中では大変重要な位置づけになるのではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
75:
◯特別支援教育課長 特別支援教育においては、児童生徒一人一人の特性に応じた指導や支援を行うことが重要でありまして、対象となる児童生徒に対してアセスメントを実施し、個々の実態を的確に把握する必要があると考えております。このためにも、学校の取り組みだけではなく、アーチル等の相談機関や医療機関等との連携を図り、それぞれの専門性を生かしながらしっかりとしたアセスメントを行い、児童生徒に対して適切な指導支援を行っていくことが重要であると考えております。
こうしたことからも、本プランにおいては関係機関相互連携の推進を掲げ、障害のある児童生徒を中心とした各関係機関との連携の充実に努めることとしているところでございます。
76: ◯鈴木広康委員 関係機関としっかり連携をとりながら、または医療機関、アーチルと連携をとりながらということですが、きょう実はいじめ問題等対策調査特別委員会の理事会もございまして報告も受けたところなのですけれども、その中にもちょっと記載があった答申の中で、また振り返りながら私も思ったのですけれども、この特徴ということで、発達上の問題があり、医療機関に通院もするというような文言があったりしながら、答申がございました。
そういう部分では、私なぜこの根拠という部分で申し上げるかというと、これまでも仙台市ではいろいろな形で特別支援に取り組みながらというところで、アーチルと連携をしながら、また医療機関とも連携をしながらやってきたということは、もう存じ上げているわけでありますが、そんな中でもこのような事案もあったということを踏まえながら、そして今回はあえてこの
特別支援教育の中に、いじめ防止が章として取り上げられているわけであります。これは大変重要な５年間の役割であると私は思うのです。そういう意味においては、この役割を重視するがゆえに、繰り返しをさせていただくのですが、しっかりとした子供たちへの個別計画を立てる上においては、その上で根拠となるものもしっかり持った上で立ててあげることによって、その特別支援を受けている子供たちが、より一層自分の道筋を見えてくる方向へと、これは学習意欲も含めてだと思います。先ほども学習意欲については、科学的根拠に基づいて分析を行うことも狙いとして掲げているわけでありますので、そういう意味で私は、ぜひともそういったところは大事だなと。この５年間の中に盛り込む必要があるなと思うのです。
その上で、先般もこの委員会の中でお話もさせていただきましたが、文部科学省でもそれを踏まえながら今取り組みをしております。子どもみんなプロジェクトという、不登校やいじめなど子供の問題について心の発達の観点から解決し、子供、先生を支える全員参加のプロジェクトをやっていると、教育委員会にこんなプロジェクトありますよと、これはそれに関連する大学との連携というよりは、それに関連する部分で手を挙げていただければ、他の教育委員会でもそういったところが自治体として、または都道府県の中に大学連携の子供支援センターがなくても大丈夫ですよというお話を具体にさせていただいたわけでありますけれども、今回の５年間のプランの中には、そういった子供たちへのいじめを掲げていますので、なお一層言うのですが、しっかりとしたプランを立てないと、いいプランを立てて実り多きものにするためには、もっと具体なものを入れていただきたいと思って、科学的根拠と申し上げているわけなのですけれども、この部分についてどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
77: ◯教育長 特別支援の推進計画において、今委員から科学的根拠というお話がございました。もとより特に発達障害等、増加しているお子さんの関係のいろいろな医学的な分析、もしくはそういう知見に関しましては、日々どんどん情報を我々も収集している中で、さらに指導上の知見が今後もふえてまいると考えております。また、そういう医療の発達があってこそ、我々そういうアプローチもいろいろ対応することになると思います。そういう点では、いわゆる医療関係者を初めとする専門機関の協力なしに、
特別支援教育は成り立たないと考えております。当然お子さんのプライバシーの問題をしっかり守りながら、よりよい対応が可能になるように、今後も発達障害等を含む
特別支援教育の充実に努めていく必要があろうと考えております。
我々、今まで個別の政策は予算化の中で進めてきたところでございますが、改めて今までの施策を明示化して、今後計画という形にして、さらに進展するような形を実現するためには、推進計画という形が必要だということで、昨年度委員会を立ち上げて、昨年度、今年度という形で計画策定を進めているところでございます。ちょうど第２期の
教育振興基本計画の策定時期にも当たることから、今度のこの策定時期に合わせて、特別教育推進基本計画、これは別に法定化されているものではございません。しかしながら、仙台市にとってはこういう計画がしっかりと必要だなと認識しているところでございます。
改めまして、今委員御指摘の点も、今後中間案という形でいろいろな
パブリックコメントの中でも市民の方々からも御意見があろうかと思います。そういう点も含めまして、最終的なプランの中でどう反映するか、そういうことも含めて今後検討してまいりたいと存じます。
78: ◯鈴木広康委員 先ほども申し上げましたが、
特別支援教育推進プラン２０１８中間案の中に、改めて章としていじめ防止の取り組みを盛り込んだということでありますので、この５年間大変重要な取り組みになります。そういう意味では、ここにも記載がありますけれども、改めてちょっと読み返しますが、一般的に発達に課題があり配慮を要する幼児生徒は、いじめられる認識が薄かったり、自分の気持ちをうまく伝えられなかったりするためいじめが発見されにくい、いじめのリスクが高いと考えられるということで御認識されているわけでありますから、そういう意味ではその部分をしっかりと連携をとりながらと言っていますが、どこと連携をとるか。アーチルは仙台市にある施設でありますから、そこは当然でありますけれども、どこと連携をとりながら、私は科学的根拠と言いましたけれども、そうやって個別計画が立てられるような体制づくりをとっていくかというところが大変重要な問題であるし、重要な取り組みだと思いますので、どうかその点を御考慮いただいた上で、中間案の
パブリックコメント等もお受けいただきたいと思います。
79: ◯ふるくぼ和子委員 初めてプラン化するということで、
特別支援教育推進プラン、これからどんな意見が市民から寄せられるかということも含めて私たちも見ていきたいと思っていますけれども、
特別支援教育というのは、本当に一人一人の子供の障害特性を理解して、それに応じた個別の支援が行われるというものですから、とにかくどれだけの知識と専門性を持ったマンパワーを配置できるかが大きなテーマになっていくのだと思います。
今、
特別支援教育という概念自体も大きく広がっていますから、個別の子供の理解と対応というのも、そういう広い理解として同時に求められてくると。
中間案の
特別支援教育推進のための体制づくりで紹介をされています、市がこれまで頑張ってきた特別支援学級指導支援員、あるいは
特別支援教育指導補助員、これについてはそういう意味ではこれまでも最前線で頑張ってきていただいた、また当局でも頑張って位置づけてやってきたということなのですけれども、引き続きこれについては、現場の要請に残念ながら応え切れていないという実態もまだずっとありますので、頑張って位置づけて充実をさせる必要があると思いますけれども、まずこの点を伺いたいと思います。
80:
◯特別支援教育課長 指導支援員や指導補助員等専門スタッフの配置と活用についてでございますが、本プランではテーマ２、つくるの中の、御指摘のとおり、多様なニーズに対応するための支援体制の充実の中に盛り込んでおります。
特別支援学級については、在籍している児童生徒数や障害の状況に応じ、指導支援員の配置を適宜行ってきておりますし、また通常の学級に在籍し、発達障害等があり、配慮が必要な児童生徒は年々増加傾向にありまして、担任の指導を補助する指導補助員についても各学校においてニーズが高まってきております。
このような状況を受け、今後も対象となる児童生徒数の推移や障害の状況を踏まえ、必要な支援が行えるよう、支援員、補助員等の配置について努めてまいりたいと考えております。
81: ◯ふるくぼ和子委員 特別支援学級については、そもそも定数を引き下げてほしい、今の８人から６人にという要望も出されています。仮にその定数が減ったとしても、きっとその支援員の役割というのはなくならないと思いますので、その辺も位置づけてぜひ国に要望するとともに、市としての取り組みを継続して充実していただきたいなと思います。
もう一つは、中間案のテーマ４、つなぐにも位置づけられています、先ほどの鈴木広康委員の議論の中にもありました特別支援計画、特別指導計画についてです。支援を必要とする全ての子供の計画の作成という課題については、中間案の中にもあるように、多くの課題が指摘されています。
まず、この問題にかかわって一つ目なのですが、
特別支援教育のコーディネーターについてです。確かに
特別支援教育となったとき以降、仙台市は各校に専門領域で仕事ができる役職をということで、順次配置してきたという経過だと思いますが、これが兼任のままで推移をしてきています。特別支援を要する子供のこうした個別の計画を、保護者と一緒に関係機関とも調整をして作成するという大変大事な仕事を担うわけで、その割合も実数もふえてきているということですから、学級担任を持ちながら、学校に在籍する特別支援を要する子供のコーディネートに当たるというのは、本当に容易でない、実際に計画数もなかなか伸びないということの、一つ大きな理由になっているのではないかと心配もしています。せっかく専門家として研修を積んで、専門領域でその力を発揮してもらいたくても、ほかの業務に追われて担えないとなれば本末転倒ですから、まして
特別支援教育コーディネーターの専任化、これは現場の切実な要望でもあると思いますので、どうでしょうか、この専任化について伺いたいと思います。対象児童の人数に応じての順次の専任化ということもありかと思いますが、推進していく必要があると思います。伺います。
82:
◯特別支援教育課長 ただいまの
特別支援教育コーディネーターでございますが、発達障害を含む全ての障害のある児童生徒の理解、それから個に応じた指導方法等の検討を進め、全教職員の共通理解のもと対応する学校体制を構築するために、校内外での調整や指導に当たる役割を担っております。
本プランの課題でも述べておりますとおり、その多くが学級担任と兼務している状況にございます。重要な役割を担っておりますことから、本市としては教員の加配等による専任化の要望を国に対し進めてきているところでもございます。
御指摘のとおり、発達障害を含む支援を要する児童生徒が増加する中、対応に当たる教職員等マンパワーの充実は望ましいものと考えておりまして、今後とも学校の実情に応じた、より効率的な人員の配置に努めてまいりたいと考えております。
83: ◯ふるくぼ和子委員 ぜひこの分野でも、プランの中にも校内体制のあり方、検討というようなことで挙げられていると理解はしています。ぜひ前に進められるように頑張っていただきたいなと思っています。
もう一つは、具体の個別の指導計画、支援計画についてです。札幌市で以前お話を伺ったことがありまして、障害の認定の有無にかかわらず、個別支援ファイルとして札幌ではサポートファイルさっぽろという記録ノートを活用していらっしゃるということでした。もともと教育委員会のほうでは、個別支援計画、指導計画に当たる学びの手帳というものを配布していたそうですけれども、各
ライフステージに合わせた一貫した支援に向けたネットワークづくりという、これは札幌市の中での検討で、母子保健や保育、医療、療育、教育、福祉、これらの連携でサポートファイルさっぽろという記録ノートに統合して活用してきているということでした。これ自身、子育ての中での気づきを自覚できるだとか、早期療育にもつなぐという工夫ができることとあわせて、小学校に入った後もこの記録ノートを引き続き支援計画、指導計画として活用していく。そして、その人の生涯にわたっての記録として活用しようという工夫のもとで活動されているというお話を伺ってきました。本市でも支援を必要とする子供の全てのこうした個別の計画が持てるような取り組みが、他部局とも連携して行うということは、これは十分できると思いますし、求められている、課題になっていると今までの議論の中でもあったと思います。そのように思いますので、ぜひこの点についてもいかがかお伺いしたいと思います。
84:
◯特別支援教育課長 これまでも本市では発達相談支援センター、アーチルが主体となりまして、障害のあるお子さんに対してサポートファイルという引き継ぎツールを持つことを保護者にお勧めしておりまして、教育委員会といたしましても学校や保護者に対し、その活用を勧めております。
このサポートファイルは障害のあるお子さんが、生まれたときから一生涯、その方の情報を記録し、ファイリングし、保護者が管理するというものでございます。学校は幼児期からの情報を引き継ぐ際に、保護者から提供されたこのサポートファイルに目を通し、教育課程の編成ですとか、個別の指導計画、支援計画の作成に役立てております。
こうした
ライフステージを通じた支援のための引き継ぎツールは、教育分野のみで推進できるものではないことから、今後もその取り組みをそれぞれの関係部局と連携しながら、普及啓発について進めてまいりたいと考えております。
85: ◯ふるくぼ和子委員 切り離して
ライフステージを把握する、そのサポートファイルと個別支援計画が全く別物としてではなく、リンクし合う関係でぜひ活用できるような方策も含めて、他部局との連携、検討というのをぜひしていただければと思います。
仙台市の
特別支援教育、先進的だということで高い評価も得ながらやってきたと思います。ただ残念ながら特別支援学校の問題について言えば、かつてという言葉が出るのかなということで、なかなか希望する特別支援学校に通えないという状況が、市内の子供たちの中で常態化してきているという状況になっています。
設置義務そのものは都道府県にあるんだということで、県の検討との中でも、市が何らかの役割を担うという積極的提案、その検討会の中でどれだけされたのか、十分かどうかという疑問は残るなと思っているのですけれども、仙台市で暮らしている
特別支援教育を受けている全ての子供と保護者に、今どういうことで困っているかということについては、ぜひ仙台市のほうで把握をする努力が必要なのではないかと思います。希望していることや困り事の調査を行うこと、当事者の要望をしっかりと把握することが、プランを具体化して進めていく上でも非常に大事な視点ではないかと思うのですが、その努力を求めたいということで、ここでは最後にお伺いをしておきたいと思います。
86:
◯特別支援教育課長 特別支援学校の狭隘化についての課題でございますが、これまでも県教委が策定した宮城県
特別支援教育将来構想の中で述べられておりますが、本市教育委員会職員も、宮城県
特別支援教育将来構想審議会の委員として審議に参加しておりまして、課題については承知しているところでございます。
また、県教育委員会においては、県立学校の通学区域等についての情報を把握し、対応を検討しているとのことでございます。特別支援学級については、県と仙台市の役割の中で、県が主体となって対応していただくものと認識しておりますことから、本市としてはこれまでと同様、県の取り組みに対して可能なものについては協力していくという方針で対応してまいりたいと存じます。
87: ◯ふるくぼ和子委員 そういうことだということは、繰り返しこれまでも伺ってきていて、それはそれとして、ただ今回プランをつくって、具体的に
特別支援教育を進めようというときに、いろんな思いを持ちながら、あるいは遠いところ、市外の特別支援学校に通っている子供たちがいるわけで、その状況だとか要求をつかむということが、やはりそのプランを推進していくという上でも大事なのではないかと。
これ、今直ちにやるべきだとか、プランをつくるときにやるべきだということではなくて、やっぱりこのプランを進める中でその把握をするという努力をきちんとするということが必要なのではないかということなので、ぜひそれは把握していただきたいと思いますので、もう１回確認も含めて伺いたいと思います。
88:
◯特別支援教育課長 これまでも仙台市にお住まいの方で、県立学校に行かれるお子さんの保護者からのいろいろな御意見ですとか、それから相談は受け付けさせていただいております。逆に県教委でも、仙台市にお住まいのお子さん方の相談も受け付けておりまして、それぞれ保護者の了解のもと、情報の提供、共有化ということを随時進めさせていただいております。
一方で、通学の実態ですとか状況については、県立学校に行かれている方に対しては、やはり学区割とか、県の教育委員会の方針に沿った形で検討しているものと思われますので、県から仙台市に御相談があった場合には、可能なものについては協力していくという方針でまいりたいと考えております。
89: ◯ふるくぼ和子委員
特別支援教育を推進しようというときに、障害を持っていらっしゃる市内に住んでいる皆さんの要求をきちんと受け取っていくということが非常に大事だと思うのです。恐らくはっきり言えない背景には、実際にもう県立学校に在籍している子供たちの基本的な管理といいますか、そこでの改善も含めて、それは当該校のお話になるわけなので、県立学校に通っている子供の要求を仙台市がというやりづらさだとかいうことについては、重々承知しています。ですから、健康福祉局との連携になるのか、その辺はこのプランの中でもちゃんとそこは大事にしてほしい。当事者の意見、そして保護者の思い、そういうことを酌み取れるプランで充実させてこそ、前に進められると思いますので、これ以上聞きませんけれども、そのようなことでぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
90: ◯辻隆一委員 私から、まず大きなテーマで二つほど質問させていただきます。
まず一つは、テーマ１に掲げられた、ふかめる、共生社会の実現に向けてということでございまして、非常に大切なことだろうと思います。そういう意味で、初めてこの
特別支援教育推進プランを策定するに当たっては、やはり核になるものと私は理解させていただいております。そういう意味で、このプランがしっかりしたものになるように、期待をさせていただきたいと思っております。
その上で、資料的には５ページになるのですけれども、まず理解の問題です。市民アンケートから見ても、
障害者差別解消条例の理解度が２０％に行かないという状況が報告されておりましたし、また６割以上の方々がこの条例について知らないと答えている状況にありますから、このことを学校の現場で理解度を高めるために、どう努力していくのかということが非常に大きな課題になってくるのではないかと思います。
この下の資料でも小学校では３０％、中学校で約１０％しか障害者の教育をしていないということが明らかになっているわけでありますから、この辺を今後どういう形で進めていくのかと。具体的な方策をきちんと示していくことが大事だと思うのですけれども、その辺の認識をまずお伺いしておきたいと思います。
91:
◯特別支援教育課長 これから我が国が目指す共生社会を実現していくためには、障害のある人もない人も互いに理解を深めていくということが大変重要であると認識しております。本プランにおいても、このページの左側にはこれまでも実践してきたこと、取り組みを書かせていただいておりますけれども、今後も障害理解教育の充実、それから障害のある子供とない子供の交流及び共同学習の充実、そして保護者や市民に対して啓発の推進などを示して、今後の本市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
92: ◯辻隆一委員 一般的な障害者理解教育とお話ししますけれども、２点目で身体障害者の場合は大体理解できるのですけれども、精神障害あるいは発達障害、こういう方々に対してはなかなか理解度が進んでいない。これは何も学校教育だけではなくて、一般社会でもそうなのですけれども、こういう問題を深めるためには、やはり先ほどアーチルとの連携というお話もありましたけれども、アーチルだけではなくて、現場で私も二十数年間精神関係のグループホームとか、小規模作業所とか、相談支援事業所とか、そういったところの事業にはかかわってきましたけれども、そういう施設の学校との接点というのをまず聞いたことがなかったわけです。そういう意味では、これからそういう施設等との連携も含めて、学校教育の中にこういう施設もあり、それでそういうことに対して理解することが大事なんだという具体的な教育のあり方というものも問われてくるのではないかと思うのですけれども、単に一般論として障害者ということではなくて、具体的な中身まで含めて理解できるような教育の方策というものが求められると思うのですけれども、考えをお聞かせください。
93: ◯教育長 学校教育においても
特別支援教育そのものは、教員への十分な周知と理解ということは今までも努めてきたところでございますが、障害の対応についても、今御指摘にあるように、非常に複雑多様化して、いわゆる見えない障害というような、例えば内臓障害とか、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。そういうところで、結果的に差別を受けてしまうことになりかねない。そのために法律もできた、条例もできたというところでございます。
そういう中で、学校教育の場において、特別支援学級とか支援学校というのは、一定程度、そういうところに位置づけられておりますが、発達障害等のお子さんたちは通常学級の中において学習、教育活動をしているわけです。かなり数的にも顕在化してきておりますので、そういう点ではもう全ての教員にかかわると認識しております。そういう点では、さらなる発達障害等を含め、現在の障害の一般社会の認識をもっともっと深めて、教員みずからしっかり研修等を通しながら、理解を深めていく必要があろうと思います。その上で、初めてこの
特別支援教育推進計画も血となり肉となっていくものと思います。一部の教員が
特別支援教育を進めるものではないと改めて認識しているところでございます。
94: ◯辻隆一委員 もちろんこの問題は、先ほど課長の答弁にもありましたから、改めて繰り返しませんけれども、やはり保護者の皆さんとか地域の方々に理解していただくことも大事だろうと思うのです。私もＰＴＡなどかかわってきましたけれども、こういった問題はＰＴＡの話題にもなかなかなりにくかったし、これからの課題として、地域あるいは家庭、そういったところにもきちんとこういうことが認識されるような資料を配布していただくとか、教育のあり方を考えていっていただきたいなということを求めておきたいと思います。
関連して、先ほどの質問にも関連するのですけれども、そういう教育を担う学校や教員の教育力の向上というテーマにもつながるわけです。先ほど来お話がありましたけれども、もちろん
特別支援教育を担当する方々、教員だけではなくて、さまざまなサポートする方々も含めて、多くの方々がかかわっていただくということは当然だと思うのですが、問題は、特に教員の問題で言えば、資料９ページにもありますように、
特別支援教育を担当する教員の免許状、保有率が横ばいと書いていますけれども、そもそもこういう免許状をどこで取得するのかというのが非常に問題だと思うのです。教員になってから、後で研修なんかで取得しているのか、あるいは最初からそういう者として採用されているのかという違いはあるのだろうと思うのですけれども、その教育のあり方についても、どういう方々がここにかかわろうとしているのか。その辺も問題だと思うのです。私は後から研修を受けたからどうのこうのということではなくて、取得率の問題もありますけれども、スキルアップという点でも大きな課題だと思いますので、その辺の考え方というか、現状はどうなっているのか、まずそこからお尋ねしておきたいと思うのですが。
95: ◯教職員課長 新規採用者の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
今年度、教員採用選考を単独実施するに当たりまして、全ての校種、職種の受験者を対象としまして、特別支援学校教諭免許状の所有を条件に、出願時の申請によりまして、第１次選考の総得点に対して１０点加点するという加点措置を行いました。この結果、今年度の最終的な採用候補者として名簿に登載されました者における特別支援の免許状の所有率は２０％となってございます。
96: ◯辻隆一委員 私が質問しているのは、今現在教員免許を持っている方々のうち、大体どのぐらいが後で研修なんかでとったのか、そもそも持って入ってきたのかという、その差がわかるかどうかも含めてお尋ねしたいのですけれども、その辺もう一度。
97: ◯教職員課長 採用時に所有していたものと、それから後から取得した者の割合ということにつきましては、今の時点で把握しておりませんけれども、今年度につきまして、現職の教員で認定講習といいまして、大学と教育委員会が連携して開催しております夏休み中の講習会でもって講座を受講して免許取得を目指している者としますと、仙台市教育委員会管内では約４０名の教員が平均２講座を受講しまして、特別支援の免許状取得に向けて、今単位をそろえているところでございます。
98: ◯辻隆一委員 先ほど新規採用の場合は加点して、こういう方々を採用の条件にしていくということは、非常にいいことだと思います。特によく学校の先生の方々からも言われるのですけれども、宮城教育大学は
特別支援教育について非常に熱心ですばらしいカリキュラムを持っているのに、そこを卒業した人がなかなか教員になれないという嘆きのような声も聞いたことがありましたけれども、やはり学校の中で、学校の教育として受けてきた方々のスキルも現場で活用できるようにしていくということも大事だろうと思うのです。
そういう意味では、学校の先生たちでそういう資格を取得している方々が、今は４割という数字でありますけれども、ここをふやしていく。そのためには先生たちも別のところでもいろいろ言われているかと思うのですけれども、先生たちにもある程度時間が、多忙化から抜け出るような、そういうことも必要になってくると思うのですけれども、そういったことについて、これからの課題として大いに発揮していただきたいと思うのですけれども、もう一度その辺の考え方を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
99:
◯特別支援教育課長 特別支援学級の担任の専門性向上につきましては、本市といたしましても重要な課題と認識しておりまして、本プランにおいても教員の指導力向上についての取り組みを示しております。これに基づきまして、本市教育委員会といたしましては、指導主事等の学校訪問、学校現場での研修、それから特別支援学校教諭免許状保有のための、先ほど申し上げました講習受講の推奨、さらには特別支援学級担任が相互に連携できる体制づくりなど、各学校における教員の指導力向上につなげる取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
100:
◯安孫子雅浩委員 １点お尋ねします。
今回、初めて本市としては特別支援に関する推進プランをお立てになって、向こう５年間ということで、その５年先を見据えての部分で１点だけお尋ねしたいのですが、先ほど鈴木広康委員からもありましたが、この１１年間で該当すると思われる児童生徒が２，０００人から４，０００人にふえた。簡単に考えると、あと５年たてば６，０００人かなと。そういった想定もあって、今回改めて本市として独自のプランを初めて策定して、いろんな環境を整えていこうという姿勢のあらわれと評価したわけでありますけれども、一方で基本的に特別支援というのはやっぱり都道府県であって、よくあるのは県が主体だというやりとりがあって、今度は秋保にもつくる。仙台市の中では、例えば私の地元の松陵では小学校のあいたところに、来年４月から小松島支援学校の分校という形で、その準備をしています。いつになったら始まるのか不安になりましたけど、やっと工事が始まって、予定どおり来年度から分校として開校する準備が始まっているようですので、これは地域としても理解を深めて、できれば学校支援地域本部のような形を地域の中に育んで、通常の小学校、中学校というものとあわせて、地域応援団という枠組みができればいいなということで、今準備しているところなのですが、仙台市の中でこういった計画をつくるということは、県から見ると、仙台市は独自にこれから自立して特別支援にシフトしていくのではないかという想定も出てくるわけです。
それはそれとしてなのですが、私今非常に気になっているのは、確かに小学校、中学校の児童生徒の数がどうしてもふえていると。そこを狭隘化の中で、今の県の支援学校の中で何とか新しく小松島支援学校もつくったけれども、３年たたずして教職員の部屋も目いっぱいなんです。私どもでどういった学校なのかということを視察に行って、そして現状を見てきたんだけれども、あそこは特に小学部、中学部にプラス、高等部があって、高等部の部分がトータルでは学校全体の狭隘化を非常に進めてしまっているというか、そういった状況であるということがわかったわけですが、小学部、中学部のお子さん方がこのようにふえているということは、結局義務教育ではないけれども、その先の高等部のお子さん方も当然ふえていくし、その後社会につなげていく、職業教育につなげていく部分の責務というものが発生するわけだけれども、その辺は今後５年の見通しとして、まず小中なんだろうけれども、それだけ体制を固めてやっていくということは、いずれ高等部はどうなんだろうかということも当然視野に入ってくると思うので、その辺の考え方というのは、今回この計画を策定するに当たってどのように考えてイメージをした部分があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
101: ◯教育長 特別支援学校の高等部のお話でございますが、この計画に直接反映しているわけではございませんが、御案内のとおり、狭隘化については県が主体となっていろいろ今計画も進めていらっしゃいます。そういう中で私ども高等部と限定したわけではございませんが、小中学部も含めて御協力できること、御依頼があったときからいろいろ御協力を申し上げているところでございます。
また、今県において知事からもアナウンスがございましたが、秋保の拓桃支援学校の跡地に新たに支援学校を建設するということもお話になっておりまして、そこにおいて高等部も含めて建設を予定されているというふうに、近々県の教育長から確認したところでございます。そういうところで、県とも情報を密にしながら、
特別支援教育についてお互いのポジションの中でしっかりと今後も協力関係を緊密にしていきたいと考えております。
ちなみに、今御指摘のありました小松島支援学校の松陵分校という位置づけで、来年４月から開校すべく、今県においても建設といいますか、いろいろ既存の学校の改修を進めようとしているところでございますし、またもろもろ我々も手続がございます。今後当然子供たちに給食が必要となりますので、そういう点では今想定しておりますが、第１回定例会には給食関係の議案を御提案するようなことも今準備を進めているところでございますので、そういう意味では快適に４月から実施できるように万全に準備を進めてまいりたいと存じます。
102: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103: ◯委員長 なければ、次に平成３０年成人式について質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104: ◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。
105: ◯わたなべ拓委員 まず、さきの委員会視察に関しまして、大変懇切な御案内をいただきましたことに御礼申し上げます。ありがとうございました。
それで、その視察内容にも関連するところで、まずは消防局に質問したいのですが、今回テロ対策で東京消防庁がターニケットという止血帯を配備されたようであります。２０２０年の東京オリ・パラ対策で早急に必要だということで配備したようでありまして、先週の金曜日、１７日になりますが、ターニケットの導入に伴う職員の教育も実施したようであります。
このターニケットという止血帯、どういうものかというと、輪っかがありまして、この輪っかにボールペンのような棒状のつまみがくっついていて、これをくるくる回すことによって、輪っかがしまっていくというものです。ですから、腕が出血したとしたら、その輪っかを腕にはめて、これをくるくると回すと止血するという取り扱いが大変簡易な止血帯があると。これはちなみにアフガニスタンやイラクの戦場においても、爆発や銃創の止血に多く役立ったと、救命に顕著な効果があったというものです。
なぜ戦場の話なんかをしているかといいますと、最初申しましたように、今世界各地で爆破テロが頻発しておりますけれども、分けてもこの御時世、本年末あるいは来年初にかけて朝鮮半島の動乱が考えられます。可能性として大いにある。その際に、弾道ミサイル攻撃あるいはそれと同時に起こり得るのが工作員によるテロ行為です。爆発物や銃乱射を伴うような形のテロ行為もあり得ます。こういったものに対処するためには、今申し上げたターニケットという簡易な止血帯を大量に配備しておく必要性があるのではないかというところで、本市の消防局にはこういったターニケットのような簡易な止血帯、どのような配備状況になっておりますでしょうか。
106: ◯警防課長 止血帯に関する本市の整備状況でございます。
ただいま委員から御指摘がありましたとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今年度東京消防庁を初めとする中心他都市において、救急車に一定数の配備を進める動きがあると聞いております。
本市におきましては、現在常時運用している全ての救急者に止血帯を配備しておりまして、その使用について継続して研修等を実施して、不足の事態にも的確に対応できるよう努めているところでございます。今後は、委員御指摘のターニケットのような簡易に使用できます止血帯に順次切りかえることとしてございます。
107: ◯わたなべ拓委員 簡易なものということで、なお一つ説明が必要だったかなと思いましたが、要は爆発による創傷は短時間に大量に出血しますよね。今の配備されている止血帯ですと、大変技術を要する、ある程度の専門性を要するものでありますから、なるべく簡易でしかも爆発なんか起こったら数十名に必要になります。ですので、なるべく簡易で即応性の高いもの、誰でも素人でもできるようなものが必要なのかと。順次切りかえていただくということですので、ある程度安心いたしました。
次は、教育局に質問がございます。教育局の働き方改革にも関連するのですけれども、今働き方の改革で論じられる一つの論点として、長時間労働の是正というものがございますけれども、特に先生方、教育公務員の残業が非常に長いということが従来指摘されておりまして、その背景には給特法に基づく教職調整額というのがあるそうです。要するに残業代、時間外手当に変えて一律に支給される教職調整額というものがあると。これが歯どめのない労働時間管理を希薄にしているところもあるのではないかという指摘もあるようであります。本市においては、教育公務員の残業の現状について数字的に把握したものはございますか。
108: ◯教育人事部長 私ども市立学校の教員につきましては、正規の勤務時間外の在校時間の記録というのを把握してございまして、平成２８年度の１カ月あたりの平均の在校時間、校種ごとに申しますと、小学校が３８．９時間、それから中学校が６７．９時間、高等学校等が４５．９時間ということになっておりまして、ここ数年来少しずつふえているような傾向でございます。
109: ◯わたなべ拓委員 残業時間が微増傾向にあるというお話でありました。
ちなみに過労死が懸念される過労死ラインというのは月８０時間以上の時間外勤務だと。過労死が具体に懸念されるというのが１００時間だそうです。
今お話いただいた数字は平均だと思うのですが、先生にもいろいろ職務、職位があるようでありまして、職種、例えば教頭であるとか、教諭の中でも主幹教諭がいましたり、恐らく負担の濃淡があると思うのです。そういった職種ごとの残業時間というものは割り出しているのでしょうか。
110: ◯教育人事部長 今時点で職種ごとの時間数というのは把握しておらないところでございますが、先ほど申しましたように、中学校の教員、特に多くなってございまして、それは部活動を持っておったり、あるいは教頭であれば朝から夜までいるということは把握してございますので、そうした部分で長くなっているというような状況はつかんでいるところでございます。
111: ◯わたなべ拓委員 今、教頭先生のお話がありましたけれども、私仄聞するところによりますと、自死されたある中学校の教頭先生は月２００時間にもなんなんとする時間、時間外で引き受けておられるそうです。これはもう悲壮というしかないですね。なぜ職種ごとに割り出すべきかというと、やっぱり構造的に荷重な負担がかかっている職種があるのであれば、数字によって裏づけられるのであれば、これを構造的な問題として対処するということ、ストレス軽減のために、そういった取り組みが必要だと思われますので、ぜひとも職種ごとに残響の時間をしっかりと割り出していただきたいなと思います。
さて、それで時間管理をしっかり適正にしていく上で、これが全てではないにせよ、一案、一助になるだろうというものがタイムカードによる管理でございます。本市の先生方、タイムカードをどのぐらい使われているのか。その配備の実績について伺います。
112: ◯教育人事部長 学校におけるタイムカードのシステムでございますが、現在独自に配置している学校というのは数校ございますけれども、教育委員会として正式に導入してはおりませんので、ない学校というのがほとんどでございます。
先ほどお話にもございましたとおり、国の働き方改革の検討の中でも、こうしたタイムカードの有用性というのは指摘を受けているところでございますので、私どもとしてもこれは検討しなければいけないというところでいろいろと検討しているところでございます。
113: ◯わたなべ拓委員 教育委員会として正式には把握されていないというお答えでしたけれども、自主的に導入している学校もあるということでございました。
自主的に導入している学校において、時間管理がしっかりとタイムカードを導入したことによって改善したのかどうか。そうした追跡調査といいますか、検証も必要かと思われますが、そういった作業が現時点ではなされているのでしょうか。
114: ◯教育人事部長 私ども毎月各学校から、いわゆる長時間労働に該当する者についての時間数であるとか、あるいは学校としての在校時間の記録であるとか、そうしたところはお出しいただいておりますけれども、タイムカードを導入しているところと、ほかのところとの比較でありますとか、タイムカードを導入したところでの時間管理がよりきちんと進んだかどうかというところについては、今のところそうした検討は行っていないという状況でございます。
115: ◯わたなべ拓委員 タイムカードが全てを解決するとは思いませんし、実は私の父親は教員だったのですけれども、休日は必ず仕事を持ち込んで家で仕事をしておったものです。恐らくそういう悲壮な仕事の仕方を多くの先生がされていて、そういう自己犠牲のもとに子供たちに教育してくださっているのだと思います。そういう先生たちの負担を軽減していただきたいので、その一助としてタイムカードを活用できる余地もあるかもしれませんので、そうした検討をぜひ具体に進めていただきたいと存じます。
116: ◯鈴木広康委員 私のほうから１点、昨日教育委員会の再任用制度についての説明会もあったということですので、教育委員会の再任用制度についてお伺いしたいと思います。
教育委員会の再任用制度の現在の状況がどのようになっているのかということと、退職対象者、毎年どのぐらい再任用になっているのか、まずお伺いします。
117: ◯教職員課長 小中学校等の教育職員の再任用制度につきましては、年金満額支給年齢までに必要な場合に任用できる従来型再任用と、雇用と年金を確実に接続するために退職日の翌日から年金一部支給開始年齢に達するまでの間、原則として再任用する接続型再任用の二つの制度を運用しているところでございます。
平成２８年度の再任用者につきましては、小学校が４４名、中学校が１８名、今年度、平成２９年度は小学校で７１名、中学校で３２名、来年度の再任用につきましては、意向調査の段階でございますけれども、小学校で７７名、中学校で４９名の再任用者を見込んでいるところでございます。
118: ◯鈴木広康委員 この再任用になった場合の職務または人事上の取り扱いはどのようになっているのか。また、職務への報酬、給与等どのようになっているのかお伺いします。
119: ◯教職員課長 再任用教員の職務につきましては、担任業務、部活動業務あるいは主任等を含む校務分掌も一般職員と同様に従事するところとなってございます。
再任用の報酬等につきましては、給料は月給制でございまして、勤務校が小中学校の場合、教育職給料表２級の再任用職員について定められた給料額が適用されております。
120: ◯鈴木広康委員 その給料額は、これまで同じ職務に当たってきた一般職の方々と、担任も受けるし同様であるということで、２級ということでありますが、給与的にいうと現役のときと比べればどのぐらいになるのですか。
121: ◯教職員課長 約６割程度の給料と捉えてございます。
122: ◯鈴木広康委員 再任用になったといえども、同じような業務に当たりながら仕事をされるということでありますけれども、再び職務に当たる教諭の中には、いろいろな状況で再任用になる方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、再任用制度の有効性については、教育委員会としてどのように考えているのかお伺いいたします。
123: ◯教職員課長 退職した方々の経験及び知識、技能を児童生徒のよりよい育成に活用するとともに、後進の育成にも資するものと期待しているところでございます。このような点におきまして、再任用制度は有効であると考えているところでございます。
124: ◯鈴木広康委員 まさに今御答弁いただいたようなところで有効性があるんだろうなと思います。ただし１点、先ほど申し上げました、給与的には６割になってしまうのですが、本市では現在いじめの問題があります。現在進行中でありますけれども、再任用で勤務する先生方には適材適所というものもありますけれども、これまでの経験を生かして、と今ほどの御答弁にもありました。そういう意味では、いじめの問題等に関する取り組みの一点を担ってもらうことなども考えながら、再任用されているということもあると思うのですが、いかがでしょうか。
125: ◯教職員課長 現在再任用している教員のうち、教務主任や学年主任、特別支援学級を含む学級担任を努めている教員が約半数ございます。それぞれの教員がいじめ問題への対応はもちろん、児童生徒の学習指導、生徒指導の最前線でこれまでの経験や知見を生かしているものと認識しているところでございます。
126: ◯鈴木広康委員 その上で、これは最後にまとめということですが、今ほどもありました、その先生が経験されてきた部分を、しっかり再任用の中で生かしていただくこと、大変重要だと思います。
その一方で、先生は同じような業務に携わる中で、給与が下がってしまうというところでジレンマがあるのかもしれませんけれども、そういった先生の中にも再任用となって、しっかりとこれまで自分が培ってきた技能であったり、また知識であったりというものを活用してもらおうと考えていただいている先生もいると思うのです。
その中でこんな事例を申し上げたいと思うのですが、本市の先生の中で、まだ現役でありますが、保健体育の教師として携わっている先生、指導者という立場で現在も取り組んでいる状況でありますが、このたび全国の合気道指導者研修会で実践発表者として出張するというお話を伺いました。再任用制度では、このような実績のある先生を今後、再任用の扱いをされながら、例えば保健体育の先生でありますので、武道の指導にも長けていますので、指導補助として再任用の活用をするとか、先生それぞれの持ち味、経験を生かして、それをしっかり再任用の中で生かしてもらうことが、私は再任用のあるべき姿ではないかと思うのですけれども、ただ一方で、給与という部分では先生方の御判断によるかもしれませんが、再任用のあるべき姿としては、その経験、そして技量を、しっかりと場面、場面をその先生に特化したものにつなげていくというところが大事ではないかと思うのですけれども、この点について最後にお伺いいたします。
127: ◯教育人事部長 再任用の教員でございますが、当然今後ふえていくということが予想されております。今、武道の指導実績のある教員の御紹介がありましたけれども、そのほかにもそれぞれに持ち味や経験やスキルを持った教員がございます。そうした教員の人材としての活用ということにつきましては、当然それぞれの持ち味、経験、スキルというところも考慮いたしまして、各年度の教員の配置をする中で考慮してまいりたいと考えております。
128:
◯安孫子雅浩委員 今朝の地元紙にいい話がありまして、その件ですけれども、仙台の伝統はしご乗りが、予定では今度の審議会で無形民俗文化財に指定される方向ということで、これは大変いいニュースだなと思いまして拝見しておりましたけれども、仙台市とすれば２００５年以来１２年ぶり５件目と、そんなに数がないのですね。本市の中にはさまざまな歴史的な所産がたくさんあるのですけれども、市指定の無形文化財というのは、実は今度が５例目になると。前例は大崎八幡宮の松焚祭が１２年前ということだそうなのですが、これはどのような経緯で今回こういった審議会の場に答申という形で出るようになったのか、どういった経過をたどったのでしょうか、そこの説明をお願いします。
129: ◯文化財課長 仙台のはしご乗りは少なくとも明治以来、１３０年以上にわたって伝えられてきた伝統文化であることから、平成２６年度より近代以降の歴史的展開と現状を把握するため現地調査等による本格的な調査に着手し、文化財的な価値を整理いたしました。
その結果、全国各地の町火消しによるはしご乗りの基本的な形式を踏まえているだけでなく、仙台独自の特徴を兼ね備えており、かつそれの歴史的展開が具体的資料によってたどれることから、城下町より発展してきた本市の歴史を示すとともに、都市における民俗のあり方を伝えるものとして重要であるということが確認されたため、今回文化財保護審議会から仙台市指定無形民俗文化財の答申を受けるに至ったものであります。
130:
◯安孫子雅浩委員 １月の正月恒例の消防出初め式はやっぱり花ですよね、伝統はしご乗りの方々が。こういった枠組みというのは、今まで消防団の方々で団員でありますし、また保存会という形をつくっていただいて、今まで継承されてきたということがあります。今回このような形で仙台市の無形民俗文化財だという指定がなされれば、これまで継承されてきたこの形が、さらに後々にしっかりと文化財としての誇りを持って継承されていくと大いに期待したいところでありますけれども、指定となった暁には、今後これからという点では、どのような見通しを持ってこれまで協議をしてきたのかお尋ねします。
131: ◯文化財課長 保存や継承のために必要な経費について、補助金の交付を受けられるようになるほか、市の広報媒体等を通じてその価値が発信されるため、広く市民の理解を得ることができるようになると考えられます。さらに、後継者の育成、次世代への継承に貢献できるものと考えております。
132: ◯わたなべ拓委員 文化財の保護について伺います。
実は私太白区の西多賀の在住なのですが、私の近所にある未指定の文化財がございまして、鹿又戸兵衛という先人をお祭りした邸内社、お社があったのです。鹿又戸兵衛とは何者かというと、藩祖政宗公の諜報組織、黒脛巾組というのがあるのですけれども、諜報組織の頭だった方で、大阪の陣でも情報収集に非常に活躍したという郷土の偉人です。この方を検証する目的でお社がつくられておったのです。ちなみにつくられたのは我が仙台市の元市長、鹿又武三郎元市長がつくられたものです。御子孫に当たるそうです。
先日、実はこの鹿又戸兵衛をお祭りした明神が跡形もなくなっているという御注進を市民からいただきまして、私驚いて現場に行きました。そうしたら、この鹿又戸兵衛をお祭りしたお社があった場所が完全に更地になっておりまして、周りの方々も特にお諮りされたという覚えがないということだったのです。ちなみに、私が御注進を受けた時点で、太白区役所はこの事情についてまだ知らないということで、その後急いで調べてもらいましたという状況でした。
ちなみにこのお社は単なる邸内社ではなくて、西多賀の郷土史の成果を反映した西多賀今昔かるた、地域の方々の数十年にわたる郷土史の研究成果を反映したもので、年に数回大会も行われていて、子供たちはこのかるたを通じてその地域に所在する文化財について認識を深めているのです。教育現場でも活用されていて大変いいものなのですが、この黒脛巾のくから始まるかるたの絵が、もう未来永劫失われてしまったということになります。
この未指定ではあるけれども、実質的な価値があるもの、こういった文化財をいかに守っていくかということが課題なのですが、そういった発意に立った場合、何らかの守っていくための制度はございますか。
133: ◯文化財課長 現在、文化財保護法におきましては、指定あるいは登録されたものについて保護するという制度等はございますけれども、未指定のものにつきましては、それを把握あるいは保存していくという部分の制度等はございません。
134: ◯わたなべ拓委員 今回は、西多賀近辺においてはある程度の知名度があるものでありましたし、また検証に関係する方が所有地の共有者だったわけです。ちなみに更地になった土地は４人の方の共有だったのですが、私ショックを受けておりますのは、先ほど申しましたように、西多賀今昔かるたのような形で載録されていて、鹿又明神が。しかも西多賀地区というのは郷土史に厚い方が大変多い地区としてある程度有名です。その活動の中心である市民センターからまさに数百メートルのところで、今回のこの一件が起こったのです。しかも関係者はもともと鹿又戸兵衛を検証するため、その土地を共有していた方々です。大変ショックを受けております。つまり、ソフトなアプローチで徐々に啓蒙していくと、認識を広めていくということでは対応できない事態かもしれないと思いますので、未指定ではあるけれども事実上の価値を有する文化財についてもしっかりとパトロールしていただくような枠組みを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
135: ◯文化財課長 現在、文化財のパトロールにつきましては、宮城県教育委員会からの指導によりまして文化財パトロールという制度がございます。されどこれにつきましては、やはり指定登録された文化財あるいは遺跡に登録されたものを対象としておりますので、残念ながら委員御指摘の未指定のものについてパトロール等をする制度、あるいはそういうところは今のところないというのが現状でございます。
136: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
137: ◯委員長 なければ、以上をもちまして協議会を閉会いたします。...