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  1. 仙台市議会 2017-11-21
    市民教育委員会 本文 2017-11-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから市民教育委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  審査事項は、「消防車両配置状況等について」及び「市民協働まちづくりについて」でありますが、「消防車両配置状況等について」は前回の委員会で審査しておりますので、本日は「市民協働まちづくりについて」を審査いたします。  それでは、市民協働まちづくりについて市民局より説明願います。 3: ◯市民局長  本市では、市民協働を各般の施策を展開する上での柱としておりまして、協働によるまちづくり推進に関する条例や、協働まちづくり推進プラン2016の策定等を通じてその積極的な推進を図っているところでございます。  少子高齢化が進行し、地域課題多様化複雑化する困難な時代を乗り越えていくためには、多くの方々が連携し、その持てる力を十分に発揮してさまざまな課題に取り組んでいく必要があるものと考えております。  本日は、市民協働まちづくり推進に向け、現在本市が実施しております関連施策実施状況などについて御説明いたします。詳細につきましては、市民協働推進課長より御説明申し上げます。 4: ◯市民協働推進課長  それでは、スクリーンとお手元の資料1によりまして御説明申し上げます。  こちらの目次に従いまして、1、これまでの歩み、2、基本的な考え方、3、プランに基づく取り組み、4、さらなる推進に向けての順に御説明してまいります。  初めに、これまでの歩みについて御説明いたします。まず、仙台まちをつくり上げてきた市民力地域力についてでございます。  御承知のとおり、本市は古くから市民活動が盛んなまちでございまして、脱スパイクタイヤ取り組みや広瀬川の清流を守る活動、各町内会におけるまちづくり活動などさまざまな取り組みが行われてまいりました。現在におきましても、子供たちの通学時の見守りといった安全・安心の確保やクリーン仙台推進員による地域のごみの問題への取り組みなど、多くの地域方々が日々の活動に尽力されております。右下の写真でお示ししていますように、地域での避難所運営訓練の様子もございますが、小・中学校などの指定避難所では、地域の皆様が作成した避難所運営マニュアルに基づく実践的な訓練が行われております。このように多くの地域の皆様、市民の皆様のお力により、仙台まちがつくり上げられております。  これを踏まえながら本市市民協働の流れを振り返りますと、平成7年に発生した阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍を契機として、平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行されております。そうした社会的な背景の中で、本市では、それまで余り認知されてこなかったNPOボランティアなどの市民活動促進していくことを目的として、平成11年に市民協働元年を宣言するとともに、仙台市民公益活動促進に関する条例を制定し、また市民活動促進拠点施設となる仙台市民活動サポートセンターを開館しております。  その後、平成23年に発生した東日本大震災からの復旧・復興では、市民地域の力が発揮されましたほか、複雑化多様化する地域課題へさまざまな主体がより一層協力して対応する必要が高まっていることを受けまして、平成27年7月に市民広域活動促進に関する条例が全面改正される形で協働によるまちづくり推進に関する条例が施行されております。  次に、基本的な考え方について御説明いたします。初めに、協働によるまちづくり推進に関する条例でございますが、この条例本市協働基本理念を定め、市民と市の役割を明らかにするとともに、協働推進のための基本的な事項を定めたものでございます。条例には、市民協働という言葉につきましても定義がされておりまして、こちらのスライドに書いておりますとおり、市民と市が、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚し、目的を共有して、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力し、又は補完することで地域課題解決や魅力の向上に取り組むことをいうという内容になってございます。  条例では、協働によるまちづくりを進めていくため基本理念についても定めてございます。この基本理念は、こちらの丸の中にありますとおり、自立、連携、創発の三つキーワードであらわすことができます。このうち一番上の創発という言葉につきましては、それぞれの持つ力を育み広げるとともに、お互いの力を一層引き出すために創意工夫を続けるというものでございまして、三つキーワードの中で特にポイントとなる言葉となっております。自立したまちづくり主体が連携することで相乗効果を生み出し、創発、すなわち絶えず変化する社会課題に対して創意工夫を続けることを目指していくというものでございます。
     ただいま御説明してまいりました考え方を前提に、多様な主体による協働まちづくり推進していくことが本市の大きな目標となっております。地域活動のかなめである町内会などの地域団体NPOなどの市民活動団体教育機関、企業、仙台市を初めとした行政などの主体がそれぞれ持つ専門性や強みを生かして、お互いの枠組みを超えて連携することで、単独ではなし得なかったまちづくりが可能になると考えております。その結果、コミュニティーづくりごみ減量、安全・安心のまちづくりなどの課題の対応において、協働による多様な取り組みが展開され、大きな力が発揮されるということを目標としております。  続きまして、計画の体系でございます。ごらんのとおり三つの組み立てとなっておりまして、条例をもとに、より基本的な考え方を詳細に記載した協働によるまちづくり推進のための基本方針というものがございまして、こちらは平成28年1月に策定しております。そして、その考え方に基づく具体時期を位置づけた、いわば実施計画と言えるものといたしまして協働まちづくり推進プラン2016を策定しておりまして、昨年8月から運用しているところでございます。  それでは、続きましてプランに基づく取り組みにつきまして、代表的なものを幾つか御説明してまいります。  初めに、市民活動促進のための環境整備といたしまして、市民活動サポートセンター事業について御紹介いたします。広瀬通にあります市民活動支援施設でございまして、市民活動促進協働によるまちづくり推進拠点施設として貸室やフリースペースなど活動の場の提供や協働に関する相談などさまざまな形での支援を行う施設でございます。平成28年度は貸室の利用、それから活動相談を合わせまして年間で約6万6000人、1日当たりに直しますと、約200人余りの方々に御利用いただいてまいりました。  続きまして、協働推進のための人材育成について御説明いたします。  初めに、市民活動サポートセンターにおける人材育成についてでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、市民活動サポートセンターでは貸室や相談機能というものを持っておりますが、このほかに担い手の人材育成につなげるための事業も行っております。市民活動初心者向けの講座の実施や活動実践者による事例紹介などを通して市民活動について知り、学ぶ機会などを提供しております。平成28年度は延べ14講座、それから1週間にわたる交流イベントを実施いたしまして、今年度もほぼ同様に実施することを予定しております。  次に、若者の社会参加促進事業仙台ミラソンでございます。この事業は、若者が地域課題に触れ、解決に向け取り組む機会を創出することを目的といたしまして、学生の皆さんでありますとか民間企業の若手の社会人の方、それから若手の市の職員などがチームを組みまして、さまざまな地域課題について解決策を企画、そして実践するプログラムでございます。今年度も8月に開催されたワークショップを皮切りに、現在チームごとに企画を実践しております。  続きまして、まちづくり人材育成講座、WE SCHOOL事業についてでございます。こちらの事業は、東西線開業を契機に高まりました市民皆さんまちづくりへの機運を広げまして、まちづくりプロジェクトをつくり、さらに実現を目指す人材育成を目的とした事業でございます。今年度も三つクラスがございまして、それぞれのクラスごとプログラムが実施されております。  次に、防災・まちづくり女性人材育成プログラム「決める・動く2017」事業でございます。協働推進するに当たりましては、女性地域でリーダーシップを発揮するなど、女性の活躍の場を広げていくことが必要でございます。このプログラムでは、女性マネジメント力を高めるために必要な各種スキルの習得やネットワークづくり支援を行う事業を実施しているところでございます。  続きまして、市民からの提案に基づく協働事業の拡充といたしまして、市民協働事業提案制度について御説明いたします。こちらの制度は、NPOなどから市と協働で実践する事業を提案していただくものでございまして、団体からの提案内容検討会で審査いたしまして、団体専門性が生かされる事業を採択し実施するものでございます。今年度は五つの事業を実施しておりますが、こちらの資料では西公園パークマネジメント社会実験事業を例として挙げてございます。こちらの事業は、西公園市民参加型の利活用について課題を検討するというものでございますが、特に4週間にわたりまして実施した社会イベントにおきまして、多くの市民の皆様に御参加いただく、そういった企画力部分団体ノウハウを生かしていただいたところでございます。  続きまして、多様な主体による協働推進について御説明いたします。  初めに、協働まちづくり推進助成事業についてでございます。この助成事業は、今年度よりモデル実施しているものでございます。町内会NPO、大学など二つ以上の団体協働により実施し、相乗効果が生まれる取り組みを対象としておりまして、事業費助成コンサルティングなどのサポートをあわせて行うというものでございます。今年度は9件の応募がありまして、審査会を経ましてごらんの4事業が採択されております。各事業につきましては、まちづくりでありますとか、スポーツボランティアなどさまざまな内容でございますが、いずれの事業につきましても、複数団体での協働が円滑に進むようにコンサルティングなどのサポートを行いながら進めているところでございます。  次に、地域力創造支援事業でございます。この事業は、より地域に密着した取り組みを目的として実施するものでございまして、具体的には各地区の市民センターにおいて地域のさまざまな団体が連携して課題の発掘とその解決を図る事業を企画いたしまして実施するものでございます。今年度は28の市民センターにおいて事業を実施しております。  この事業の特徴といたしましては、三つ団体以上の地域団体連携事業ということを要件としておりまして、特に町内会との連携を必須としております。例えば事例として御紹介しております片平公園活性化プロジェクトでは、連合町内会のほか、PTAや小学校、それから大学の学生ボランティアなどが連携して実施する取り組みとなっております。  続きまして、ふるさと底力向上プロジェクトでございます。この事業地域の特性を踏まえた課題解決にきめ細かく対応するため、各区それから総合支所において管内の特定の地域を対象に団体との協働により事業を企画するもので、今年度から実施しております。図に記載のとおり、町内会を初めとする各種地域団体各区総合支所がそれぞれのテーマごと課題解決に向け協働で取り組んでいくものでございまして、今年度は合わせて10事業を進めているところでございます。  以上、本市の具体的な取り組みを御紹介してまいりましたが、多様化複雑化する地域課題に対応していくためにも、市民協働のさらなる推進を図っていく必要がございます。  そこで、市民協働推進するに当たっての課題と今後の方向性について、3点ほど挙げましたので御説明させていただきます。  まず、1点目といたしましては、協働理念事業認知度がまだまだ低いということでございます。現状では、先ほど御説明したような協働理念本市で行っております事業の内容を御存じではないという市民方々がまだまだいらっしゃる状況にございます。このため、協働理念制度の浸透を図っていくため、情報発信の充実、それから強化が必要であると考えております。  2点目といたしましては、幅広い人材の参画やコーディネートを担える人材必要性高まりでございます。将来にわたり、地域での活動が活発に続けられていくためには、次を担う人材の確保のためにも、幅広い人材活動へ参加していただく必要性が高まっております。また、地域の中でさまざまな団体協働を実践していくためには、コーディネートを担える人材に力を発揮していただく必要性も高まっております。こうした観点から、今後一層人材育成、活用の充実ということについて取り組んでまいりたいと考えております。  3点目といたしましては、地域における協働必要性高まりでございます。地域の中の課題は、分野を超えた取り組みが必要なものも多く、単一の団体取り組みだけでは対応できない場合がふえてきてございます。そのため、協働必要性地域の中でより協働を進めていくためには、さまざまな主体課題認識を共有できる機会づくり、このようなものも進めていく必要があると考えてございます。  以上、3点ほど申し上げましたが、このような課題認識、それから方向性のもとにプランに基づく事業を今後も着実に推進してまいりまして、今後とも市民の皆様とともに協働まちづくりを進めてまいりたいと存じます。 5: ◯委員長  ただいまの説明に対して質問等はございませんか。 6: ◯鈴木広康委員  市民協働まちづくりについて、御説明ありがとうございました。その上で何点か質問させていただきますが、今ほどの御説明の中にもありましたように、市民協働については条例も制定しながら、協働という部分では、まさに相互の主体性を持ちながら自主性を尊重し、また補完しながら、地域課題解決魅力向上に取り組むというところが大事でありますけれども、きょうは御報告いただきました事業の中から質問させていただきたいと思うのですが、多様な主体による協働推進というところで、平成29年度から協働まちづくり推進助成事業が行われているということでありましたが、今ほども御説明の中にありましたけれども、今年度モデル実施ということで行われているということと、9件の応募があって、4件をこのような形で選出して、今事業しているということでありますけれども、この4事業、現在さまざまな形で多様な主体を持った二つ以上の団体が連携しながら、実施されているという状況であると思うのですけれども、現在はこの4事業はどのような状況になっているのか、かいつまんででも結構ですので、御説明いただければと思います。 7: ◯市民協働推進課長  ただいま委員からお話がございましたとおり、平成29年度につきましては4事業が採択され実施されているところでございます。  資料といたしましては13ページでございますが、具体的な活動事業の中身といたしましては、貞山運河利活用による新浜の復興まちづくり、それから交通弱者のためのかにっこ号ということで、地域交通自分たちでみずから走らせるというような取り組み、それからスポーツボランティアということで、今後東京オリンピック・パラリンピックなどもありますので、そういったところにボランティアとしてかかわれる方をより多く募ろうといったような取り組み、それからもう一つ桜ケ丘地区における世代間交流ということで大学の学生と地域町内会、それから老人クラブ方々との協働取り組みというような四つの事業がございます。  こちらの進捗状況をかいつまんで申し上げますと、事前に出されました計画書のとおりに進捗している事業もあれば、やはり今回複数の団体で一緒に進める事業ということでございますので、やはりその地域の中の複数の団体が一緒に進める中で、今まで計画にはなかったような新たな課題が見つかったりとか、あるいは役割分担をどのようにやっていきましょうかというところが、改めて課題となったりというような事業もございます。そのような事業につきましては、なお地域の中で計画を練り直し、我々もサポートに入る中で、よりうまく進められるように取り組んでいるというような状況でございます。 8: ◯鈴木広康委員  この事業は、まさに今御説明いただきましたように、多様な団体が二つ以上重なり合いながらやっていく事業でありますので、事業を採択するに当たってはさまざまなプレゼンテーションもしながら、9件の中から選択をされたと思うのですけれども、この進める中で、当初計画していた中身をいろいろ議論していくと、さまざまな形でいろいろな課題浮き彫りになったり、今ほど御説明いただきましたように、取り組みの中でこちらはできるけれども、なかなかそちらとの連携の中で、この部分でどう調整したらいいんだろうかと、いろいろな課題も出てきているのだろうなと思います。先ほどの御説明の中にも、コンサルティングなどをしながらサポートしているということでありますけれども、いかんせんこの四つ、せっかく事業推進をしている状況でありますので、何とかうまくいくような形にするためにも、現在市民局としてサポートされていると思うのですが、どのような形で現在四つの事業の中にかかわりを持って行われているのかお伺いいたします。 9: ◯市民協働推進課長  委員からもお話しありましたとおり、コーディネーターなどにも入っていただきながら、複数の団体がうまく事業を進められるようにということを目指して制度をつくらせていただいておりますが、今年度4月に事業が入りました当初から、こちらの事業担当者、私たちも地域に伺って一緒にお話をさせていただきながら進めているところでございます。  そのような中で、やはり協働というか、運営していくノウハウをお持ちの方の専門性が必要となっておりまして、一つは、今回サポートチームと呼んでおりますけれども、NPO法人などで御活動されている方に御協力をいただきまして、各地域での打ち合わせの中に入っていただいて、計画づくりアドバイスをしていただくということもしておりますし、場合によってはより専門的なノウハウが必要なものということであれば、そこからさらに大学の先生など学識経験者にもちょっと入っていただきながら進めるということで、二重、三重のサポート地域に入らせていただきながら進めているところでございます。 10: ◯鈴木広康委員  中身としては、主体性を持った多様な方々が行っているということなのですが、その中で調整役として今おっしゃっていただきましたようなNPOだったり、また学識経験者という方々アドバイスもいただきながらということだろうと思うのですが、今年度この事業については上限300万円ということで事業費助成をするということでありますが、今ほどお話を伺う中においては、やっと多様な主体の方が席について議論をし始めた段階で、さまざまな課題浮き彫りになったりしてきていると。その中にサポートチームが入って、いろいろな調整役にもなっていただいているということであります。この四つの事業がまさに推進していくという中においては、今年度始まったばかりで、今のような課題浮き彫りにしていくと、今年度の年度末になって、やっとこの事業がスタートの緒につくというところになろうかなと思うのです。そういうことを考えれば、始まった事業でありますので、継続的にしっかりとやっていくことが私は大事かなと思うのですが、そのことを考えますと、今年度は300万円の助成をしながらやっていますけれども、それが事業化されていく、形として運営をする状態になったというところが、例えば来年の3月末ぐらいにやっと力がついてきて、皆さん話し合いがうまくいって、事業としてやれるぞというような方向になった場合には、次年度に本格的な事業がスタートするわけです。そういった部分を考えますと、これは単年度ということでありますけれども、しっかりと次年度に向けても対応を考えておくことも私は大事かなと思うのですけれども、この点についてはどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 11: ◯市民協働推進課長  まず、この助成制度そのものにつきましては、今後も継続し発展させていきたいと考えております。その中で、具体的な制度設計についてなのですけれども、委員から今お話しあったとおり、私どもといたしましても、一つ団体事業を企画してやっていくということだけでも大変なのに、実際やってみてわかったのは、やはり複数の団体が一緒に取り組むということについては、より地域の中で時間をかけて話し合いを進めていくということもわかってまいりまして、そういった意味では単年度の取り組みでは解決に至らないというようなものも中にはあるのかなということが、課題として見えてまいりましたので、そのあたりの課題認識を持ちまして、今後の制度設計のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 12: ◯鈴木広康委員  地域にはいろんな団体があって、協働事業をする場合には、仙台市とやることもありますし、地域として解決をする。例えば課題があった。それを一つ団体だけでは難しいけれども、二つの団体もしくは三つ団体が一緒にやったならば、解決の道筋が見えていくということも多分にあろうかなと思うのです。しかしながら、その生い立ちは一つ一つ違いますので、いろいろなやりとりがあって、初めてその方向性一つに導かれていくということになろうかと思いますので、推進していく中においては、多分1年、2年、3年かかるところもあるかもしれませんし、単年度ですぐうまく事業が立ち上がるところもあるかもしれませんし、いろいろな多様性があってしかるべきだろうなと思うのです。しかしながら、その多様性一つ方向性に導かれて、協働まちづくり推進をしていくということにおいては、大変意味があると思うのです。ですから、ぜひともその部分につきましては、今やっているこの4事業、しっかりと市民局からのサポートもいただきながら、そしていろいろなコーディネーター方々からもサポートいただきながら、まちづくりの中でしっかりと、まちづくりをされてきた方々もよかった、そして推進してきた方々協働まちづくりに寄与できたという形ができるように、ぜひ支援もお願いしたいなと思います。  その上でもう1個、市民協働まちづくりという部分で、今仙台市では喫緊の課題になっているいじめの問題もあると思うのですけれども、市民協働という部分では、まさにいじめ問題に地域がかかわるということが、一つの道筋として出ているところもございます。そういう部分では、協働まちづくりの中で貢献ができるものではないかと私は思っているのですけれども、御当局としてはどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 13: ◯市民協働推進課長  委員からお話があったとおり、地域の中で多様な主体が連携を進めることを通して、一つはやはり地域の中でのコミュニティーが成熟していくものだろうと考えております。そういった中では、地域におきまして学校以外での子供たちの居場所ができるとか、あるいは地域方々子供たちを見守り育てる環境がつくられていくこと、こういったものが徐々にできていけば、市民協働まちづくりというものが、さらにこういったいじめの話でありますとか、課題を発見する一つの場になるのではないかと認識しております。  また具体的な事例で申し上げますと、最近ではこども食堂に代表されるような子供の居場所づくりの活動なども展開されているところでございますので、そういった場についても、課題発見、キャッチをする一つの場になってくるものではないかと考えているところでございます。 14: ◯鈴木広康委員  今、御答弁の中に具体の事例ということでこども食堂のようなものもというお話がありましたが、居場所づくりという部分では、市民局が、市民協働という部分助成をしながら、いろいろな市民皆さんが持っている力を見ながら、こんな場所もつくられているんだ、こんな場所もあるんだというところが見えた場合には、やはりせっかく、今いじめ問題については全庁挙げて取り組むべき課題でありますので、しっかりと教育局とも連携しながら、こんな場所ありますよと、こんなところも子供たちが行く場所ではないでしょうかというようなことも、ぜひ市民協働まちづくりとして貢献できる形になりつつあろうかと思っておりますので、具体の事例もこども食堂ということでやっているところもあると、居場所としてですね。ということでありますので、そんなところもぜひ今後連携をとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  その上で1点、課題として挙げられている部分でお聞きしたいと思うのですが、課題の中に、幅広い人材の参画やコーディネートを担える人材必要性が高まっているという部分が最後のところにございました。この人材という部分で御当局でお考えになっているのは、先ほどもサポートというところでは、NPO方々とか、有識者の方々というところがございましたが、人材という部分では、御当局としては市民をしっかりとそういったコーディネートができる人材に育て上げていくということを考えていらっしゃるのか、または現在例えばNPOでさまざまな形でかかわってもらっている方々を、そのような形の人材として必要性の中でそろえていこうということを考えているのか、どのような考えをお持ちで課題として挙げられているのか、お伺いしたいと思います。 15: ◯市民協働推進課長  今、委員からお話しいただきました課題ということについてでございますけれども、私どもでは2点ほど大きく分けて考えてございまして、まずそもそもの活動の担い手の裾野を広げていくということが、まず大事なところであろうかと思っておりまして、具体的にそういった活動の担い手となれる方といたしましては、例えば若者という意味では学生でありますとか、あるいは先ほど御紹介いたしましたリーダーシップのある女性の方でありますとか、あるいは事業を起こせるという意味では、コミュニティービジネスなどに取り組もうとしている方など多様な方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々によりまちづくりにかかわって担っていただくような環境づくりというものが必要であろうかと思っております。  もう一つといたしましては、協働まちづくりという意味ではコーディネート、いろいろな団体をつなげる役目をしていただける方というのも、もう一つ必要かと思っております。これに関しましては、現在制度でやっているサポートチームなどにもありますように、例えばNPOなどで活動されている方でコーディネートノウハウをお持ちの方というものは、もちろん想定されるところではございますが、一般市民の方向けにそういったコーディネートの研修ということで、例えば防災の分野であるとか、そういった研修に参加していただいて、一定のスキルを身につけた方というのももう一つございますので、そういった研修などの機会に身につけていただいたスキルをコーディネートに生かしていただけると。そのようなことも方向性一つとして今後考えてまいりたいと考えております。 16: ◯鈴木広康委員  先ほどの四つの事業をお示ししながら質問させていただきましたが、最初の段階において多様な主体方々が集まって、課題解決に向けて事業を進めるという部分では、なかなか間に入っていただく、まさにコーディネートしていただく方々が必要不可欠かもしれません。そういった方々サポートしていただくことによって、今度は自立しながら、自分たちがみずから自分たちの力で連携しながら、それをどのような形につくり上げて事業化していくのだというところになろうかと思いますので、段階があるのかもしれません。そういう部分では、今ほどもありましたような研修等も活用していただきながら、一番の理想は、その地域の中でしっかりとコーディネートできる人もいて、その事業化をしていくということが理想なのですけれども、その段階においては必要なNPOであるとかという方々も絶対に私は必要かなと思いますので、その場面、地域課題解決の方策によってはさまざまな手法も活用していただきながら、ぜひお願いしたいと思いますし、今まで申し上げましたように、まちづくり推進助成事業については、多年度にわたりながら、ずっと継続的な見方をしながら、地域の中で解決策を導かれて継続的に事業推進できるようにお願いしたいと思います。 17: ◯ふるくぼ和子委員  私からも総論的な点で二、三伺いたいと思います。  まず、説明を今一旦伺いまして、市民協働という一言で言っても、本当にその内容は多岐にわたるものだなと思いました。協働のイメージの説明の中にあった部分だけでも、市長部局で言えば、公営企業も含めて、全ての部局が市民生活にかかわる、地域課題に取り組むことが求められているんだなと思いますけれども、そういう認識で取り組まれているということでいいかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。 18: ◯市民協働推進課長  ただいま委員からお話しありましたとおり、例えば策定いたしましたプランにつきましても、全庁的な事業を盛り込んで全庁的に取り組んでいくということを目標としたものでございますので、やはり市民協働を全庁的に推進していくということが、一つ大事なところだと認識しております。 19: ◯ふるくぼ和子委員  その窓口、コーディネーター的な役割も期待して、今年度から各区にふるさと支援担当課というのも置かれたのかなと、地域課題に対応して市民協働を進めながら、まちづくりをここで推進しようというものとして私も理解しています。  その上でも、地域課題というのは本当にそれぞれですし、地域の力や資源というのも、今の議論にもあったように本当にさまざまで、全く横線の話にはならない。それぞれの個別の対応というものが求められる関係だと思います。当然その個々別々の課題に対する支援のあり方や制度化を含めて対応していくことが、今後の市の取り組みの中では大事になってくると思います。  今の報告の中でも幾つか紹介ありました、300万円上限というような大きなものも大変いいと思いますが、使い勝手のいい支援メニューがそろっていくということも、その地域活動している皆さん方から言えば、本当に大事だなと考えています。そういう意味では、横浜市で伺ってきた先日の視察調査では、相当きめ細かく行っているなという印象だったわけですけれども、本市での今後の取り組みについて、財政支援も含めた方向性などについて、お伺いしたいと思います。 20: ◯市民協働推進課長  本市におきましては、今ほど委員からお話がありましたとおり、市民の皆様のまちづくり取り組みに対しまして、もちろん市民局でやっているものもそうですし、各局とか区でさまざまな支援制度を実施しております。もちろんこちらにつきましては、財政的な支援も含めまして、引き続き全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、もう一つはやはりそういった制度があるということを市民皆さんに知っていただく、多様な選択肢があるんだということをわかっていただくということが、もう一方で大事だと思っておりますので、例えば委員から御紹介のありました横浜市のような支援制度を一覧にした冊子といいますか、そういった情報提供というものは、今後我々も一つ非常に参考にしながら勉強していきたいと思っておりますので、そういった効果的な情報提供というものをあわせて進めていけるようにしていきたいと考えております。 21: ◯ふるくぼ和子委員  支援メニューについて、本当に細かくいろいろというのは、こちらから使い勝手がいいんじゃないかと用意をするというのもあれだけれども、きっと活動している地域の方、団体の方がやっていく中で、こういうのがあるともっといいという提案なんかもあると思いますので、そういうのもぜひ取り入れていただきながら、そのメニューも充実させていただきたいなと思います。  もう1点、先日の他都市視察調査にかかわってですが、横浜市、浜松市の市民協働取り組みについて伺ってきたわけですけれども、仙台市の取り組み考え方について、比較もして、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、大変特徴的だったなと思うのは、浜松市では核となって運営をされている協働センター、ここでは市民とともに支え合えるまちづくり支援し、市民主体性を持って自主的に活動できるための環境整備を積極的に進めるという基本理念を掲げて、それは責任とか責務とかではなくて、自主性主体性を大事にしているんだよということがかなり丁寧に説明をされてきた印象を受け取ってまいりました。  横浜市でも市民協働条例で、市民等が自ら広く公共的又は公益的な活動に参画することを促進して、自主的・自律的な市民社会の形成に資することを目的にして、市民等と市は対等の立場で、市民等と市は相互に評価をし合う関係である、このことをはっきりさせて取り組んでいるんだということが説明の中で強調されていたように思います。  では、本市ではどうなのかということで今ほど説明がありましたけれども、このスライドの中にも条例第2条という、スライドナンバーでいうと5番になりますけれども、ここにあるように、市民協働とは、市と市民がそれぞれ果たすべき役割及び責任を自覚しということで、市民に責任を負わせるという表現が入っているということと、その後の続く条文で第4条に市の役割というのがあるのですが、その前に第3条で市民の役割ということが位置づけられていて、その冒頭に市民基本理念にのっとり、みずからがまちづくりの担い手であることを認識するとともに協働必要性を理解し、地域課題解決や魅力の向上に努めるものとすると、殊さら市民に負荷を与えるというか、ちょっと責任を負わせているのではないかなと思える構図になっているように私は思うわけなのです。  市民協働とは、市の都合で何か市がこういうふうにしてほしいからということではなくて、あるいは何か市がこれはいいけどこれはだめだよとか、そういうふうにして何か色分けをしたり線を引っ張ったりするのではなくて、本当に市の都合のいいようなものだけを支援するみたいなことがあってはならないということは、もうはっきりしていることだと思いますので、同じ目的を持って、それぞれが持つ力を自主的に発揮する。そのためにそれをどう促していくのか。それを支える仙台市の姿勢や考え方や、具体的支援の施策化というのが、そういう意味では本当に市に強く求められているという関係にあると思うのですけれども、浜松市や横浜市とちょっと位置づけが違うように思ったので、改めて市の考え方について整理をして伺っておきたいと思います。 22: ◯市民協働推進課長  委員からお話のございました条例の中にある、例えば責任という言葉であるとか役割という言葉についてでございますが、まず私どもで考えている協働というのは、やはり市民の方と行政との関係もそうですし、団体の中での協働ということに当たりましても、全てが対等な関係でやっていくというのが協働の基本であるという認識はございますので、例えば市であるとか、その他の主体から何か責任を負わされるみたいな受け身のものでは決してないだろうという認識をしているところでございます。  その上で、活動している皆様からすれば、自分のまちをさらによくしていきたいという思いのもとでどのようなことができるかを考えて活動なさっていると思います。その自分たち活動の範囲における役割であるとか責任ということを、ここに述べたものでございますので、市の役割としても、対等な関係での協働ということもそうですし、あるいは活動に取り組まれようとしている団体の皆様へのサポートであるとか、そういったところはしっかり認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。 23: ◯辻隆一委員  まず、最初にさらなる推進課題として、協働理念事業認知度はまだまだ低いという表現になっているのですが、私は9月の本会議の代表質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、仙台協働によるまちづくり推進に関する条例認知度が極めて低い、3分の2以上の方々がわからないと答えている実態があるわけで、まずこの点を今後課題としてしっかり、本会議でも質問しておりますので、きょうはあえて何しろということは申しませんけれども、意識した取り組みを求めておきたいと思います。  その上で、大きく1点なのですけれども、地域課題が大切だと私は思っておりまして、ページ数でいうと13から15ページにかけて、多様な主体による協働推進と掲げられておられるわけです。その中で、特に地域力創造支援、それからふるさと底力向上ということで、これは非常に大きな課題なのかなと思います。そういう意味では、先ほど言葉的に課題発見という言葉も出ましたけれども、そういう課題をテーマにした地域おこし、まちづくり、こういったことがこれから大変問われていくのではないかと思います。  その中で一つの事例として申し上げておきたいのは、特にこの間、社会福祉協議会なんかでは、福祉でまちづくりという言葉を掲げて、福祉を一つ課題としてまちおこしをしようということで取り組んできた経過がございます。もちろん環境でまちづくりとか、いろんなテーマがあるのかと思いますけれども、今後はやっぱり私は福祉でまちづくりということは非常に大きな課題になるのだろうなと思います。特にことし5月に国会において地域福祉に関連して社会福祉法が改正されました。第4条の地域福祉の推進の中では、地域住民等という言葉が入っていますけれども、地域住民とか福祉にかかわる方々、これまでは福祉が中心だったのですけれども、今度は保健、医療、住まい、就労、教育、こういった分野で、地域で総合的にそういったことについて取り組まなきゃいけないと法律も変わってきて、そういうことをこれからのテーマにしなければいけないとなれば、私が言ったようなテーマをきちんと地域で掘り起こしていけるようなシステムづくりというのが求められていくのではないかと思うのですけれども、まずこういった視点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 24: ◯協働まちづくり推進部長  ただいま委員からお話しありましたように、地域の中にはさまざまな課題がございます。それを、分野を超えまして多様な主体がつながりながら、これを解決していくということが非常に重要になっておりますけれども、この場合テーマを一つ一つ定めながら取り組んでいくということが、その第一歩になるのではないかと認識してございます。例えば現在区役所、総合支所におきまして、地域と一緒に取り組んでおりますふるさと底力向上プロジェクトでは、具体的なテーマを定めまして必要なサポートを行いながら進めておりますし、また今御紹介ありましたように、主に福祉をテーマにした取り組みといったことで申しますと、社会福祉協議会地域団体をつなげる取り組みなどもございます。このように地域で取り組むテーマの内容に応じまして、市役所、区役所、それから社会福祉協議会など横の連携をしっかりと行いまして、必要なサポートを行えるように取り組んでいきたいと考えてございます。 25: ◯辻隆一委員  一つの事例なのですけれども、世田谷区ではまちづくりセンターを拠点とした取り組みが行われているのです。日常生活圏域ごとにまちづくりセンターというのがありまして、こことそれからあんしんすこやかセンター、つまり地域包括支援センターですね。それと地区の社会福祉協議会、この三者が一体となって、身近な地域での課題解決に向けた、まちづくりセンターを拠点とした取り組みが行われているのです。  そういう意味で、今部長からお話がありましたけれども、区役所とか、ふるさと創生担当、こういったところが核になった地域おこし、一緒になった連携した取り組みが、これからは大きな課題になってくるのではないかと思います。そういった事例を含めて、これからもうちょっと取り組まなければならない課題がたくさんあろうかと思うのですけれども、いま一度御所見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。 26: ◯市民局長  市民協働まちづくりでございますが、これまで市民協働と申しますと、大きく政策分野といいますか、政策テーマに応じて、例えば環境であるとか、ごみであるとか、防災であるとか、そういうことでの全市的な市民協働を盛んに、人材育成も含めてやってまいりました。  私は、これからの市民協働の中でも特に重要になってまいりますのは、やっぱり地域における協働であろうと思っております。地域協働まちづくりということであろうと思っております。地域を取り巻く環境が大きく変わってまいりまして、地域での課題が非常に多様化しております。介護、高齢者の支援、子供の育成、空き家、地域の足、買い物、これは全て地域での暮らしにかかわる多面的な課題でございます。そうしますと、それら複合的な課題解決していくには、私ども行政も当然ですが、地域主体的にそこにかかわって、一緒に解決に取り組んでいくということが大変重要だろうと思っております。そうした意味での地域協働をいかに進めていくか。人材育成もございますし、地域が緩やかにつながって、そういう課題解決に取り組んでいくような組織のありようといいますか、当然仙台市の場合は町内会というのが柱になりますが、そうしたありようもあわせて求めていく必要があろうかと思っております。そうした視点で私ども市民局も一生懸命頑張ってまいりたいと存じます。 27: ◯安孫子雅浩委員  ただいまの質疑をいろいろ拝聴しながらの中で、せんだっては正副委員長の御配慮で、このテーマについての視察を他都市でさせていただきましてありがとうございました。その上で、私の意見として申し上げると、今局長がおっしゃったように、こういった市民協働部分が今後どこに期待されるかというと、まさに地域コミュニティーのあり方なり、地域町内会のあり方、私たちの生活圏域の中での展開というのが多分に期待されると。これは日を追ってますますそのニーズは高くなるというか、そこへの注目度が上がってくるわけであります。  しかし、そういった中で具体的には平成29年度なり、先ほども質疑ありましたけれども、協働まちづくり推進助成事業であるとか、地域力創造支援事業であるとか、あるいはふるさと底力向上プロジェクトというものをこのプランの中では具体的にやっていると。そこで心しなければいけないのは、あれもこれもとにかくニーズが高いから着手して進めるべきだという理屈ではなくて、それだけ現実的に一つ一つ課題があるということであるならば、逆にその一つ一つ事業を丁寧につくっていくと。実績をつくるといいますか、事例づくりをしていくということにこそ、まずもって今の段階では力を傾注すべきではないかということを意見として申し上げて終わります。 28: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯委員長  なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...