ただいま御説明してまいりました
考え方を前提に、多様な
主体による
協働の
まちづくりを
推進していくことが
本市の大きな目標となっております。
地域活動のかなめである
町内会などの
地域団体や
NPOなどの
市民活動団体、
教育機関、企業、
仙台市を初めとした行政などの
主体がそれぞれ持つ
専門性や強みを生かして、
お互いの枠組みを超えて連携することで、単独ではなし得なかった
まちづくりが可能になると考えております。その結果、
コミュニティーづくりや
ごみ減量、安全・安心の
まちづくりなどの
課題の対応において、
協働による多様な
取り組みが展開され、大きな力が発揮されるということを目標としております。
続きまして、
計画の体系でございます。ごらんのとおり
三つの組み立てとなっておりまして、
条例をもとに、より基本的な
考え方を詳細に記載した
協働による
まちづくりの
推進のための
基本方針というものがございまして、こちらは
平成28年1月に策定しております。そして、その
考え方に基づく具体時期を位置づけた、いわば
実施計画と言えるものといたしまして
協働まちづくり推進プラン2016を策定しておりまして、昨年8月から運用しているところでございます。
それでは、続きまして
プランに基づく
取り組みにつきまして、代表的なものを幾つか御説明してまいります。
初めに、
市民活動促進のための
環境整備といたしまして、
市民活動サポートセンター事業について御紹介いたします。
広瀬通にあります
市民活動支援施設でございまして、
市民活動の
促進と
協働による
まちづくり推進の
拠点施設として貸室や
フリースペースなど
活動の場の提供や
協働に関する相談などさまざまな形での
支援を行う施設でございます。
平成28年度は貸室の利用、それから
活動相談を合わせまして年間で約6万6000人、1日当たりに直しますと、約200人余りの
方々に御利用いただいてまいりました。
続きまして、
協働推進のための
人材育成について御説明いたします。
初めに、
市民活動サポートセンターにおける
人材育成についてでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、
市民活動サポートセンターでは貸室や
相談機能というものを持っておりますが、このほかに担い手の
人材育成につなげるための
事業も行っております。
市民活動初心者向けの講座の実施や
活動実践者による
事例紹介などを通して
市民活動について知り、学ぶ機会などを提供しております。
平成28年度は延べ14講座、それから1週間にわたる
交流イベントを実施いたしまして、今年度もほぼ同様に実施することを予定しております。
次に、若者の
社会参加促進事業、
仙台ミラソンでございます。この
事業は、若者が
地域課題に触れ、
解決に向け取り組む機会を創出することを目的といたしまして、学生の
皆さんでありますとか
民間企業の若手の
社会人の方、それから若手の市の職員などが
チームを組みまして、さまざまな
地域課題について
解決策を企画、そして実践する
プログラムでございます。今年度も8月に開催されたワークショップを皮切りに、現在
チームごとに企画を実践しております。
続きまして、
まちづくり人材育成講座、WE
SCHOOL事業についてでございます。こちらの
事業は、
東西線開業を契機に
高まりました
市民の
皆さんの
まちづくりへの機運を広げまして、
まちづくりの
プロジェクトをつくり、さらに実現を目指す
人材の
育成を目的とした
事業でございます。今年度も
三つの
クラスがございまして、それぞれの
クラスごとに
プログラムが実施されております。
次に、防災・
まちづくり女性人材育成プログラム「決める・動く2017」
事業でございます。
協働を
推進するに当たりましては、
女性が
地域でリーダーシップを発揮するなど、
女性の活躍の場を広げていくことが必要でございます。この
プログラムでは、
女性の
マネジメント力を高めるために必要な
各種スキルの習得や
ネットワークづくりの
支援を行う
事業を実施しているところでございます。
続きまして、
市民からの提案に基づく
協働事業の拡充といたしまして、
市民協働事業提案制度について御説明いたします。こちらの
制度は、
NPOなどから市と
協働で実践する
事業を提案していただくものでございまして、
団体からの
提案内容を
検討会で審査いたしまして、
団体の
専門性が生かされる
事業を採択し実施するものでございます。今年度は五つの
事業を実施しておりますが、こちらの資料では
西公園パークマネジメント社会実験事業を例として挙げてございます。こちらの
事業は、
西公園の
市民参加型の
利活用について
課題を検討するというものでございますが、特に4週間にわたりまして実施した
社会イベントにおきまして、多くの
市民の皆様に御参加いただく、そういった
企画力の
部分で
団体の
ノウハウを生かしていただいたところでございます。
続きまして、多様な
主体による
協働の
推進について御説明いたします。
初めに、
協働まちづくり推進助成事業についてでございます。この
助成事業は、今年度より
モデル実施しているものでございます。
町内会や
NPO、大学など二つ以上の
団体が
協働により実施し、
相乗効果が生まれる
取り組みを対象としておりまして、
事業費の
助成や
コンサルティングなどの
サポートをあわせて行うというものでございます。今年度は9件の応募がありまして、
審査会を経ましてごらんの4
事業が採択されております。各
事業につきましては、
まちづくりでありますとか、
スポーツボランティアなどさまざまな内容でございますが、いずれの
事業につきましても、
複数団体での
協働が円滑に進むように
コンサルティングなどの
サポートを行いながら進めているところでございます。
次に、
地域力創造支援事業でございます。この
事業は、より
地域に密着した
取り組みを目的として実施するものでございまして、具体的には各地区の
市民センターにおいて
地域のさまざまな
団体が連携して
課題の発掘とその
解決を図る
事業を企画いたしまして実施するものでございます。今年度は28の
市民センターにおいて
事業を実施しております。
この
事業の特徴といたしましては、
三つの
団体以上の
地域団体の
連携事業ということを要件としておりまして、特に
町内会との連携を必須としております。例えば事例として御紹介しております
片平公園活性化プロジェクトでは、
連合町内会のほか、PTAや小学校、それから大学の
学生ボランティアなどが連携して実施する
取り組みとなっております。
続きまして、
ふるさと底力向上プロジェクトでございます。この
事業は
地域の特性を踏まえた
課題解決にきめ細かく対応するため、各区それから
総合支所において管内の特定の
地域を対象に
団体との
協働により
事業を企画するもので、今年度から実施しております。図に記載のとおり、
町内会を初めとする
各種地域団体と
各区総合支所がそれぞれの
テーマごとの
課題解決に向け
協働で取り組んでいくものでございまして、今年度は合わせて10
事業を進めているところでございます。
以上、
本市の具体的な
取り組みを御紹介してまいりましたが、
多様化、
複雑化する
地域課題に対応していくためにも、
市民協働のさらなる
推進を図っていく必要がございます。
そこで、
市民協働推進するに当たっての
課題と今後の
方向性について、3点ほど挙げましたので御説明させていただきます。
まず、1点目といたしましては、
協働の
理念や
事業の
認知度がまだまだ低いということでございます。現状では、先ほど御説明したような
協働の
理念や
本市で行っております
事業の内容を御存じではないという
市民の
方々がまだまだいらっしゃる
状況にございます。このため、
協働の
理念や
制度の浸透を図っていくため、
情報発信の充実、それから強化が必要であると考えております。
2点目といたしましては、幅広い
人材の参画や
コーディネートを担える
人材の
必要性の
高まりでございます。将来にわたり、
地域での
活動が活発に続けられていくためには、次を担う
人材の確保のためにも、幅広い
人材に
活動へ参加していただく
必要性が高まっております。また、
地域の中でさまざまな
団体が
協働を実践していくためには、
コーディネートを担える
人材に力を発揮していただく
必要性も高まっております。こうした観点から、今後一層
人材の
育成、活用の充実ということについて取り組んでまいりたいと考えております。
3点目といたしましては、
地域における
協働の
必要性の
高まりでございます。
地域の中の
課題は、分野を超えた
取り組みが必要なものも多く、単一の
団体の
取り組みだけでは対応できない場合がふえてきてございます。そのため、
協働の
必要性、
地域の中でより
協働を進めていくためには、さまざまな
主体が
課題認識を共有できる
機会づくり、このようなものも進めていく必要があると考えてございます。
以上、3点ほど申し上げましたが、このような
課題認識、それから
方向性のもとに
プランに基づく
事業を今後も着実に
推進してまいりまして、今後とも
市民の皆様とともに
協働の
まちづくりを進めてまいりたいと存じます。
5:
◯委員長 ただいまの説明に対して
質問等はございませんか。
6:
◯鈴木広康委員 市民協働の
まちづくりについて、御説明ありがとうございました。その上で何点か質問させていただきますが、今ほどの御説明の中にもありましたように、
市民協働については
条例も制定しながら、
協働という
部分では、まさに相互の
主体性を持ちながら
自主性を尊重し、また補完しながら、
地域課題を
解決し
魅力向上に取り組むというところが大事でありますけれども、きょうは御報告いただきました
事業の中から質問させていただきたいと思うのですが、多様な
主体による
協働の
推進というところで、
平成29年度から
協働の
まちづくり推進助成事業が行われているということでありましたが、今ほども御説明の中にありましたけれども、今年度
モデル実施ということで行われているということと、9件の応募があって、4件をこのような形で選出して、今
事業しているということでありますけれども、この4
事業、現在さまざまな形で多様な
主体を持った二つ以上の
団体が連携しながら、実施されているという
状況であると思うのですけれども、現在はこの4
事業はどのような
状況になっているのか、かいつまんででも結構ですので、御説明いただければと思います。
7:
◯市民協働推進課長 ただいま
委員からお話がございましたとおり、
平成29年度につきましては4
事業が採択され実施されているところでございます。
資料といたしましては13ページでございますが、具体的な
活動事業の中身といたしましては、
貞山運河の
利活用による新浜の
復興まちづくり、それから
交通弱者のためのかにっこ号ということで、
地域交通を
自分たちでみずから走らせるというような
取り組み、それから
スポーツボランティアということで、今後
東京オリンピック・パラリンピックなどもありますので、そういったところに
ボランティアとしてかかわれる方をより多く募ろうといったような
取り組み、それからもう
一つは
桜ケ丘地区における
世代間交流ということで大学の学生と
地域の
町内会、それから
老人クラブの
方々との
協働の
取り組みというような四つの
事業がございます。
こちらの
進捗状況をかいつまんで申し上げますと、事前に出されました
計画書のとおりに進捗している
事業もあれば、やはり今回複数の
団体で一緒に進める
事業ということでございますので、やはりその
地域の中の複数の
団体が一緒に進める中で、今まで
計画にはなかったような新たな
課題が見つかったりとか、あるいは
役割分担をどのようにやっていきましょうかというところが、改めて
課題となったりというような
事業もございます。そのような
事業につきましては、なお
地域の中で
計画を練り直し、我々も
サポートに入る中で、よりうまく進められるように取り組んでいるというような
状況でございます。
8:
◯鈴木広康委員 この
事業は、まさに今御説明いただきましたように、多様な
団体が二つ以上重なり合いながらやっていく
事業でありますので、
事業を採択するに当たってはさまざまなプレゼンテーションもしながら、9件の中から選択をされたと思うのですけれども、この進める中で、当初
計画していた中身をいろいろ議論していくと、さまざまな形でいろいろな
課題が
浮き彫りになったり、今ほど御説明いただきましたように、
取り組みの中でこちらはできるけれども、なかなかそちらとの連携の中で、この
部分でどう調整したらいいんだろうかと、いろいろな
課題も出てきているのだろうなと思います。先ほどの御説明の中にも、
コンサルティングなどをしながら
サポートしているということでありますけれども、いかんせんこの四つ、せっかく
事業推進をしている
状況でありますので、何とかうまくいくような形にするためにも、現在
市民局として
サポートされていると思うのですが、どのような形で現在四つの
事業の中にかかわりを持って行われているのかお伺いいたします。
9:
◯市民協働推進課長 委員からもお話しありましたとおり、
コーディネーターなどにも入っていただきながら、複数の
団体がうまく
事業を進められるようにということを目指して
制度をつくらせていただいておりますが、今年度4月に
事業が入りました当初から、こちらの
事業の
担当者、私たちも
地域に伺って一緒にお話をさせていただきながら進めているところでございます。
そのような中で、やはり
協働というか、運営していく
ノウハウをお持ちの方の
専門性が必要となっておりまして、
一つは、今回
サポートチームと呼んでおりますけれども、
NPO法人などで御
活動されている方に御協力をいただきまして、各
地域での打ち合わせの中に入っていただいて、
計画づくりの
アドバイスをしていただくということもしておりますし、場合によってはより専門的な
ノウハウが必要なものということであれば、そこからさらに大学の先生など
学識経験者にもちょっと入っていただきながら進めるということで、二重、三重の
サポートを
地域に入らせていただきながら進めているところでございます。
10:
◯鈴木広康委員 中身としては、
主体性を持った多様な
方々が行っているということなのですが、その中で
調整役として今おっしゃっていただきましたような
NPOだったり、また
学識経験者という
方々の
アドバイスもいただきながらということだろうと思うのですが、今年度この
事業については上限300万円ということで
事業費の
助成をするということでありますが、今ほどお話を伺う中においては、やっと多様な
主体の方が席について議論をし始めた段階で、さまざまな
課題も
浮き彫りになったりしてきていると。その中に
サポートチームが入って、いろいろな
調整役にもなっていただいているということであります。この四つの
事業がまさに
推進していくという中においては、今年度始まったばかりで、今のような
課題を
浮き彫りにしていくと、今年度の年度末になって、やっとこの
事業がスタートの緒につくというところになろうかなと思うのです。そういうことを考えれば、始まった
事業でありますので、継続的にしっかりとやっていくことが私は大事かなと思うのですが、そのことを考えますと、今年度は300万円の
助成をしながらやっていますけれども、それが
事業化されていく、形として運営をする状態になったというところが、例えば来年の3月末ぐらいにやっと力がついてきて、
皆さんの
話し合いがうまくいって、
事業としてやれるぞというような方向になった場合には、次年度に本格的な
事業がスタートするわけです。そういった
部分を考えますと、これは単年度ということでありますけれども、しっかりと次年度に向けても対応を考えておくことも私は大事かなと思うのですけれども、この点についてはどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
11:
◯市民協働推進課長 まず、この
助成制度そのものにつきましては、今後も継続し発展させていきたいと考えております。その中で、具体的な
制度設計についてなのですけれども、
委員から今お話しあったとおり、私どもといたしましても、
一つの
団体で
事業を企画してやっていくということだけでも大変なのに、実際やってみてわかったのは、やはり複数の
団体が一緒に取り組むということについては、より
地域の中で時間をかけて
話し合いを進めていくということもわかってまいりまして、そういった意味では単年度の
取り組みでは
解決に至らないというようなものも中にはあるのかなということが、
課題として見えてまいりましたので、そのあたりの
課題認識を持ちまして、今後の
制度設計のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
12:
◯鈴木広康委員 地域にはいろんな
団体があって、
協働の
事業をする場合には、
仙台市とやることもありますし、
地域として
解決をする。例えば
課題があった。それを
一つの
団体だけでは難しいけれども、二つの
団体もしくは
三つの
団体が一緒にやったならば、
解決の道筋が見えていくということも多分にあろうかなと思うのです。しかしながら、その生い立ちは
一つ一つ違いますので、いろいろなやりとりがあって、初めてその
方向性が
一つに導かれていくということになろうかと思いますので、
推進していく中においては、多分1年、2年、3年かかるところもあるかもしれませんし、単年度ですぐうまく
事業が立ち上がるところもあるかもしれませんし、いろいろな
多様性があってしかるべきだろうなと思うのです。しかしながら、その
多様性が
一つの
方向性に導かれて、
協働の
まちづくりが
推進をしていくということにおいては、
大変意味があると思うのです。ですから、ぜひともその
部分につきましては、今やっているこの4
事業、しっかりと
市民局からの
サポートもいただきながら、そしていろいろな
コーディネーターの
方々からも
サポートいただきながら、
まちづくりの中でしっかりと、
まちづくりをされてきた
方々もよかった、そして
推進してきた
方々も
協働の
まちづくりに寄与できたという形ができるように、ぜひ
支援もお願いしたいなと思います。
その上でもう1個、
市民協働の
まちづくりという
部分で、今
仙台市では喫緊の
課題になっているいじめの問題もあると思うのですけれども、
市民協働という
部分では、まさにいじめ問題に
地域がかかわるということが、
一つの道筋として出ているところもございます。そういう
部分では、
協働の
まちづくりの中で貢献ができるものではないかと私は思っているのですけれども、御当局としてはどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
13:
◯市民協働推進課長 委員からお話があったとおり、
地域の中で多様な
主体が連携を進めることを通して、
一つはやはり
地域の中での
コミュニティーが成熟していくものだろうと考えております。そういった中では、
地域におきまして学校以外での
子供たちの居場所ができるとか、あるいは
地域の
方々が
子供たちを見守り育てる環境がつくられていくこと、こういったものが徐々にできていけば、
市民協働の
まちづくりというものが、さらにこういったいじめの話でありますとか、
課題を発見する
一つの場になるのではないかと認識しております。
また具体的な事例で申し上げますと、最近ではこども食堂に代表されるような子供の居場所づくりの
活動なども展開されているところでございますので、そういった場についても、
課題発見、キャッチをする
一つの場になってくるものではないかと考えているところでございます。
14:
◯鈴木広康委員 今、御答弁の中に具体の事例ということでこども食堂のようなものもというお話がありましたが、居場所づくりという
部分では、
市民局が、
市民協働という
部分で
助成をしながら、いろいろな
市民の
皆さんが持っている力を見ながら、こんな場所もつくられているんだ、こんな場所もあるんだというところが見えた場合には、やはりせっかく、今いじめ問題については全庁挙げて取り組むべき
課題でありますので、しっかりと教育局とも連携しながら、こんな場所ありますよと、こんなところも
子供たちが行く場所ではないでしょうかというようなことも、ぜひ
市民協働の
まちづくりとして貢献できる形になりつつあろうかと思っておりますので、具体の事例もこども食堂ということでやっているところもあると、居場所としてですね。ということでありますので、そんなところもぜひ今後連携をとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その上で1点、
課題として挙げられている
部分でお聞きしたいと思うのですが、
課題の中に、幅広い
人材の参画や
コーディネートを担える
人材の
必要性が高まっているという
部分が最後のところにございました。この
人材という
部分で御当局でお考えになっているのは、先ほども
サポートというところでは、
NPOの
方々とか、有識者の
方々というところがございましたが、
人材という
部分では、御当局としては
市民をしっかりとそういった
コーディネートができる
人材に育て上げていくということを考えていらっしゃるのか、または現在例えば
NPOでさまざまな形でかかわってもらっている
方々を、そのような形の
人材として
必要性の中でそろえていこうということを考えているのか、どのような考えをお持ちで
課題として挙げられているのか、お伺いしたいと思います。
15:
◯市民協働推進課長 今、
委員からお話しいただきました
課題ということについてでございますけれども、私どもでは2点ほど大きく分けて考えてございまして、まずそもそもの
活動の担い手の裾野を広げていくということが、まず大事なところであろうかと思っておりまして、具体的にそういった
活動の担い手となれる方といたしましては、例えば若者という意味では学生でありますとか、あるいは先ほど御紹介いたしましたリーダーシップのある
女性の方でありますとか、あるいは
事業を起こせるという意味では、
コミュニティービジネスなどに取り組もうとしている方など多様な
方々がいらっしゃると思いますので、そういった
方々により
まちづくりにかかわって担っていただくような環境づくりというものが必要であろうかと思っております。
もう
一つといたしましては、
協働の
まちづくりという意味では
コーディネート、いろいろな
団体をつなげる役目をしていただける方というのも、もう
一つ必要かと思っております。これに関しましては、現在
制度でやっている
サポートチームなどにもありますように、例えば
NPOなどで
活動されている方で
コーディネートの
ノウハウをお持ちの方というものは、もちろん想定されるところではございますが、一般
市民の方向けにそういった
コーディネートの研修ということで、例えば防災の分野であるとか、そういった研修に参加していただいて、一定のスキルを身につけた方というのももう
一つございますので、そういった研修などの機会に身につけていただいたスキルを
コーディネートに生かしていただけると。そのようなことも
方向性の
一つとして今後考えてまいりたいと考えております。
16:
◯鈴木広康委員 先ほどの四つの
事業をお示ししながら質問させていただきましたが、最初の段階において多様な
主体の
方々が集まって、
課題解決に向けて
事業を進めるという
部分では、なかなか間に入っていただく、まさに
コーディネートしていただく
方々が必要不可欠かもしれません。そういった
方々に
サポートしていただくことによって、今度は自立しながら、
自分たちがみずから
自分たちの力で連携しながら、それをどのような形につくり上げて
事業化していくのだというところになろうかと思いますので、段階があるのかもしれません。そういう
部分では、今ほどもありましたような研修等も活用していただきながら、一番の理想は、その
地域の中でしっかりと
コーディネートできる人もいて、その
事業化をしていくということが理想なのですけれども、その段階においては必要な
NPOであるとかという
方々も絶対に私は必要かなと思いますので、その場面、
地域、
課題、
解決の方策によってはさまざまな手法も活用していただきながら、ぜひお願いしたいと思いますし、今まで申し上げましたように、
まちづくり推進助成事業については、多年度にわたりながら、ずっと継続的な見方をしながら、
地域の中で
解決策を導かれて継続的に
事業推進できるようにお願いしたいと思います。
17: ◯ふるくぼ和子
委員 私からも総論的な点で二、三伺いたいと思います。
まず、説明を今一旦伺いまして、
市民協働という一言で言っても、本当にその内容は多岐にわたるものだなと思いました。
協働のイメージの説明の中にあった
部分だけでも、市長部局で言えば、公営企業も含めて、全ての部局が
市民生活にかかわる、
地域課題に取り組むことが求められているんだなと思いますけれども、そういう認識で取り組まれているということでいいかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。
18:
◯市民協働推進課長 ただいま
委員からお話しありましたとおり、例えば策定いたしました
プランにつきましても、全庁的な
事業を盛り込んで全庁的に取り組んでいくということを目標としたものでございますので、やはり
市民協働を全庁的に
推進していくということが、
一つ大事なところだと認識しております。
19: ◯ふるくぼ和子
委員 その窓口、
コーディネーター的な役割も期待して、今年度から各区にふるさと
支援担当課というのも置かれたのかなと、
地域課題に対応して
市民協働を進めながら、
まちづくりをここで
推進しようというものとして私も理解しています。
その上でも、
地域課題というのは本当にそれぞれですし、
地域の力や資源というのも、今の議論にもあったように本当にさまざまで、全く横線の話にはならない。それぞれの個別の対応というものが求められる関係だと思います。当然その個々別々の
課題に対する
支援のあり方や
制度化を含めて対応していくことが、今後の市の
取り組みの中では大事になってくると思います。
今の報告の中でも幾つか紹介ありました、300万円上限というような大きなものも大変いいと思いますが、使い勝手のいい
支援メニューがそろっていくということも、その
地域で
活動している
皆さん方から言えば、本当に大事だなと考えています。そういう意味では、横浜市で伺ってきた先日の視察調査では、相当きめ細かく行っているなという印象だったわけですけれども、
本市での今後の
取り組みについて、財政
支援も含めた
方向性などについて、お伺いしたいと思います。
20:
◯市民協働推進課長 本市におきましては、今ほど
委員からお話がありましたとおり、
市民の皆様の
まちづくりの
取り組みに対しまして、もちろん
市民局でやっているものもそうですし、各局とか区でさまざまな
支援制度を実施しております。もちろんこちらにつきましては、財政的な
支援も含めまして、引き続き全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、もう
一つはやはりそういった
制度があるということを
市民の
皆さんに知っていただく、多様な選択肢があるんだということをわかっていただくということが、もう一方で大事だと思っておりますので、例えば
委員から御紹介のありました横浜市のような
支援制度を一覧にした冊子といいますか、そういった情報提供というものは、今後我々も
一つ非常に参考にしながら勉強していきたいと思っておりますので、そういった効果的な情報提供というものをあわせて進めていけるようにしていきたいと考えております。
21: ◯ふるくぼ和子
委員 支援メニューについて、本当に細かくいろいろというのは、こちらから使い勝手がいいんじゃないかと用意をするというのもあれだけれども、きっと
活動している
地域の方、
団体の方がやっていく中で、こういうのがあるともっといいという提案なんかもあると思いますので、そういうのもぜひ取り入れていただきながら、そのメニューも充実させていただきたいなと思います。
もう1点、先日の他都市視察調査にかかわってですが、横浜市、浜松市の
市民協働の
取り組みについて伺ってきたわけですけれども、
仙台市の
取り組みの
考え方について、比較もして、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、大変特徴的だったなと思うのは、浜松市では核となって運営をされている
協働センター、ここでは
市民とともに支え合える
まちづくりを
支援し、
市民が
主体性を持って自主的に
活動できるための
環境整備を積極的に進めるという
基本理念を掲げて、それは責任とか責務とかではなくて、
自主性と
主体性を大事にしているんだよということがかなり丁寧に説明をされてきた印象を受け取ってまいりました。
横浜市でも
市民協働条例で、
市民等が自ら広く公共的又は公益的な
活動に参画することを
促進して、自主的・自律的な
市民社会の形成に資することを目的にして、
市民等と市は対等の立場で、
市民等と市は相互に評価をし合う関係である、このことをはっきりさせて取り組んでいるんだということが説明の中で強調されていたように思います。
では、
本市ではどうなのかということで今ほど説明がありましたけれども、このスライドの中にも
条例第2条という、スライドナンバーでいうと5番になりますけれども、ここにあるように、
市民協働とは、市と
市民がそれぞれ果たすべき役割及び責任を自覚しということで、
市民に責任を負わせるという表現が入っているということと、その後の続く条文で第4条に市の役割というのがあるのですが、その前に第3条で
市民の役割ということが位置づけられていて、その冒頭に
市民は
基本理念にのっとり、みずからが
まちづくりの担い手であることを認識するとともに
協働の
必要性を理解し、
地域の
課題の
解決や魅力の向上に努めるものとすると、殊さら
市民に負荷を与えるというか、ちょっと責任を負わせているのではないかなと思える構図になっているように私は思うわけなのです。
市民協働とは、市の都合で何か市がこういうふうにしてほしいからということではなくて、あるいは何か市がこれはいいけどこれはだめだよとか、そういうふうにして何か色分けをしたり線を引っ張ったりするのではなくて、本当に市の都合のいいようなものだけを
支援するみたいなことがあってはならないということは、もうはっきりしていることだと思いますので、同じ目的を持って、それぞれが持つ力を自主的に発揮する。そのためにそれをどう促していくのか。それを支える
仙台市の姿勢や
考え方や、具体的
支援の施策化というのが、そういう意味では本当に市に強く求められているという関係にあると思うのですけれども、浜松市や横浜市とちょっと位置づけが違うように思ったので、改めて市の
考え方について整理をして伺っておきたいと思います。
22:
◯市民協働推進課長 委員からお話のございました
条例の中にある、例えば責任という言葉であるとか役割という言葉についてでございますが、まず私どもで考えている
協働というのは、やはり
市民の方と行政との関係もそうですし、
団体の中での
協働ということに当たりましても、全てが対等な関係でやっていくというのが
協働の基本であるという認識はございますので、例えば市であるとか、その他の
主体から何か責任を負わされるみたいな受け身のものでは決してないだろうという認識をしているところでございます。
その上で、
活動している皆様からすれば、自分の
まちをさらによくしていきたいという思いのもとでどのようなことができるかを考えて
活動なさっていると思います。その
自分たちの
活動の範囲における役割であるとか責任ということを、ここに述べたものでございますので、市の役割としても、対等な関係での
協働ということもそうですし、あるいは
活動に取り組まれようとしている
団体の皆様への
サポートであるとか、そういったところはしっかり認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
23: ◯辻隆一
委員 まず、最初にさらなる
推進の
課題として、
協働の
理念や
事業の
認知度はまだまだ低いという表現になっているのですが、私は9月の本会議の代表質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、
仙台市
協働による
まちづくりの
推進に関する
条例の
認知度が極めて低い、3分の2以上の
方々がわからないと答えている実態があるわけで、まずこの点を今後
課題としてしっかり、本会議でも質問しておりますので、きょうはあえて何しろということは申しませんけれども、意識した
取り組みを求めておきたいと思います。
その上で、大きく1点なのですけれども、
地域の
課題が大切だと私は思っておりまして、ページ数でいうと13から15ページにかけて、多様な
主体による
協働の
推進と掲げられておられるわけです。その中で、特に
地域力創造
支援、それからふるさと底力向上ということで、これは非常に大きな
課題なのかなと思います。そういう意味では、先ほど言葉的に
課題発見という言葉も出ましたけれども、そういう
課題をテーマにした
地域おこし、
まちづくり、こういったことがこれから大変問われていくのではないかと思います。
その中で
一つの事例として申し上げておきたいのは、特にこの間、社会福祉
協議会なんかでは、福祉で
まちづくりという言葉を掲げて、福祉を
一つの
課題として
まちおこしをしようということで取り組んできた経過がございます。もちろん環境で
まちづくりとか、いろんなテーマがあるのかと思いますけれども、今後はやっぱり私は福祉で
まちづくりということは非常に大きな
課題になるのだろうなと思います。特にことし5月に国会において
地域福祉に関連して社会福祉法が改正されました。第4条の
地域福祉の
推進の中では、
地域住民等という言葉が入っていますけれども、
地域住民とか福祉にかかわる
方々、これまでは福祉が中心だったのですけれども、今度は保健、医療、住まい、就労、教育、こういった分野で、
地域で総合的にそういったことについて取り組まなきゃいけないと法律も変わってきて、そういうことをこれからのテーマにしなければいけないとなれば、私が言ったようなテーマをきちんと
地域で掘り起こしていけるようなシステムづくりというのが求められていくのではないかと思うのですけれども、まずこういった視点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
24: ◯
協働まちづくり推進部長 ただいま
委員からお話しありましたように、
地域の中にはさまざまな
課題がございます。それを、分野を超えまして多様な
主体がつながりながら、これを
解決していくということが非常に重要になっておりますけれども、この場合テーマを
一つ一つ定めながら取り組んでいくということが、その第一歩になるのではないかと認識してございます。例えば現在区役所、
総合支所におきまして、
地域と一緒に取り組んでおります
ふるさと底力向上プロジェクトでは、具体的なテーマを定めまして必要な
サポートを行いながら進めておりますし、また今御紹介ありましたように、主に福祉をテーマにした
取り組みといったことで申しますと、社会福祉
協議会が
地域団体をつなげる
取り組みなどもございます。このように
地域で取り組むテーマの内容に応じまして、市役所、区役所、それから社会福祉
協議会など横の連携をしっかりと行いまして、必要な
サポートを行えるように取り組んでいきたいと考えてございます。
25: ◯辻隆一
委員 一つの事例なのですけれども、世田谷区では
まちづくりセンターを拠点とした
取り組みが行われているのです。日常生活圏域ごとに
まちづくりセンターというのがありまして、こことそれからあんしんすこやかセンター、つまり
地域包括
支援センターですね。それと地区の社会福祉
協議会、この三者が一体となって、身近な
地域での
課題解決に向けた、
まちづくりセンターを拠点とした
取り組みが行われているのです。
そういう意味で、今部長からお話がありましたけれども、区役所とか、ふるさと創生担当、こういったところが核になった
地域おこし、一緒になった連携した
取り組みが、これからは大きな
課題になってくるのではないかと思います。そういった事例を含めて、これからもうちょっと取り組まなければならない
課題がたくさんあろうかと思うのですけれども、いま一度御所見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
26:
◯市民局長 市民協働の
まちづくりでございますが、これまで
市民協働と申しますと、大きく政策分野といいますか、政策テーマに応じて、例えば環境であるとか、ごみであるとか、防災であるとか、そういうことでの全市的な
市民協働を盛んに、
人材育成も含めてやってまいりました。
私は、これからの
市民協働の中でも特に重要になってまいりますのは、やっぱり
地域における
協働であろうと思っております。
地域協働の
まちづくりということであろうと思っております。
地域を取り巻く環境が大きく変わってまいりまして、
地域での
課題が非常に
多様化しております。介護、高齢者の
支援、子供の
育成、空き家、
地域の足、買い物、これは全て
地域での暮らしにかかわる多面的な
課題でございます。そうしますと、それら複合的な
課題を
解決していくには、私ども行政も当然ですが、
地域が
主体的にそこにかかわって、一緒に
解決に取り組んでいくということが大変重要だろうと思っております。そうした意味での
地域協働をいかに進めていくか。
人材育成もございますし、
地域が緩やかにつながって、そういう
課題解決に取り組んでいくような組織のありようといいますか、当然
仙台市の場合は
町内会というのが柱になりますが、そうしたありようもあわせて求めていく必要があろうかと思っております。そうした視点で私ども
市民局も一生懸命頑張ってまいりたいと存じます。
27: ◯安孫子雅浩
委員 ただいまの質疑をいろいろ拝聴しながらの中で、せんだっては正副
委員長の御配慮で、このテーマについての視察を他都市でさせていただきましてありがとうございました。その上で、私の意見として申し上げると、今局長がおっしゃったように、こういった
市民協働の
部分が今後どこに期待されるかというと、まさに
地域コミュニティーのあり方なり、
地域町内会のあり方、私たちの生活圏域の中での展開というのが多分に期待されると。これは日を追ってますますそのニーズは高くなるというか、そこへの注目度が上がってくるわけであります。
しかし、そういった中で具体的には
平成29年度なり、先ほども質疑ありましたけれども、
協働まちづくり推進助成事業であるとか、
地域力創造支援事業であるとか、あるいは
ふるさと底力向上プロジェクトというものをこの
プランの中では具体的にやっていると。そこで心しなければいけないのは、あれもこれもとにかくニーズが高いから着手して進めるべきだという理屈ではなくて、それだけ現実的に
一つ一つ課題があるということであるならば、逆にその
一つ一つの
事業を丁寧につくっていくと。実績をつくるといいますか、事例づくりをしていくということにこそ、まずもって今の段階では力を傾注すべきではないかということを意見として申し上げて終わります。
28:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯委員長 なければ、これをもって
委員会を閉会いたします。...