第１回目の
事業者募集によりまして、５月に決定いたしました
事業候補者との間でこれまで
立地協定の締結に向け協議を進めておりましたが、資料２のとおり、
立地協定を締結したところでございます。この
立地協定によりまして、それぞれの事業の位置と面積が確定いたしましたので、今後は本市で土地の
不動産鑑定評価を実施し、その結果に基づき
契約金額の協議など、本契約に向けた手続を進めてまいります。
また、資料のうち赤字で表示されている部分でございますけれども、Ｓ－４画地の残りの用地ですとか、Ｓ－３画地につきましては、
交渉順位の２位以下の
事業候補者が得られ、
立地協定の締結を目指しまして現在協議を行っておりまして、協定が締結された場合には
本市ホームページで公表してまいるところでございます。
蒲生北部地区の他の市有地につきましては、今年度後半以降、
土地区画整理事業の進捗にあわせ、
事業者募集を行ってまいる予定としているところでございます。本件につきましては以上でございます。
続きまして、
仙台農業振興地域整備計画の見直しについてでございます。本市におけます有用な農地の保全及び
農業振興に関する総合的な計画でございます
仙台農業振興地域整備計画につきましては、県の
農業振興地域整備基本方針がことしの秋にも見直しの予定であることなどから、見直しが必要となっているところでございまして、先般開催いたしました仙台市
農政推進協議会におきまして、計画の
見直し実施について協議決定されたところでございます。
見直しの考え方など詳細につきましては、資料３によりまして
農政企画課長より御説明申し上げます。
7:
◯農政企画課長 それでは、
仙台農業振興地域整備計画の見直しにつきまして御説明申し上げます。お手元の資料３をごらんください。
仙台農業振興地域整備計画は、市が定めます総合的な
農業振興の計画で、優良な農地を
農用地区域として保全する
農用地利用計画と、
圃場整備や
農業用施設の整備などの施策を取りまとめました
マスタープランからなる計画で、今回の見直しは
農業振興地域の整備に関する法律第１３条に基づくものでございます。
まず、基本的な考え方といたしましては、国の
農用地等の確保に関する
基本指針や、今年度
見直し予定の県の
基本方針等を踏まえますとともに、平成２０年以降の
社会経済情勢の変化などに対応いたします。
次に、見直しの手法についてでございますが、本市の農政の
基本方針や農政に関する諸問題を協議いたします仙台市
農政推進協議会のもとに、
学識経験者、
関係機関、団体等の役職員から構成いたします
仙台農業振興地域整備計画検討委員会を設置し、
計画変更素案を検討し、策定された素案により同協議会におきまして協議を進めてまいります。
最後に、スケジュールでございますが、来年１月まで
現況把握や農業者の方などから
申し出受け付けを行いまして、平成３０年２月から
検討委員会において検討を開始いたしまして、７月を目途に
計画変更案を決定したいと考えております。その後、
関係機関等への
意見照会や
法定手続を経て、１２月には
計画変更を決定したいと考えているところでございます。
資料の２枚目には
農用地区域を図示いたしました
土地利用計画図を添付いたしておりますので、後ほど御高覧願いたいと思います。
8:
◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はございませんか。
9:
◯嵯峨サダ子委員 まず、
蒲生北部地区市有地における事業者との
立地協定締結について伺います。前回は、一応交渉の状況についての御報告をいただいたわけですけれども、今般本契約に向けて手続を進めることになりましたという御報告であります。
まず、Ｓ－４の
バイオマス発電所、このことに関して伺います。ほかのＳ－１、Ｓ－２、Ｓ－５は
契約形態が譲渡になっておりますけれども、このＳ－４の
バイオマス発電所は
貸し付けとなっております。この譲渡ではなく
貸し付けにした理由について、まず伺います。
10:
◯企業立地課長 バイオマス発電所につきましてお答えいたします。
今回の事業者の募集におきましては、譲渡または
貸し付けを事業者が選択できるような形で進めておりました。今回、
バイオマス発電所を計画しております
レノバグループからは、
事業提案において
貸し付けを希望されましたことから、
貸付契約を前提として
立地協定を今回締結したものでございます。
11:
◯嵯峨サダ子委員 それでは、
貸付期間は何年になっているのでしょうか。
12:
◯企業立地課長 今回の
立地協定におきまして、借地の期間を
協議事項としております。今回の事業者の
募集要項におきましては、借地の場合、その期間を原則１０年以上３０年未満とあらかじめ定めておりまして、これを踏まえまして
レノバグループの
事業提案においては
事業期間を２０年間としているところでございます。今後、本契約に向けて協議を行ってまいります。
13:
◯嵯峨サダ子委員 ２０年間というのは、２０年で事業がペイするという
事業者側のお考えかと思うのですけれども、仮に電力の
固定買取価格が、これから例えば極端に下がるとか、そういった場合にこの２０年という
契約期間以前に撤退するという可能性もないのかどうか。そうした場合に、どういうふうな今回の協定では縛る
おつもりなのでしょうか。
14:
◯企業立地課長 お尋ねの点につきましては、具体的には本契約において規定する事項となりますけれども、今回の事業者の
募集要項におきましては、
事業用定期借地権の
設定契約期間満了までの間、継続して事業を行うものとしておりまして、事業所を
事業提案に示した用途以外の用に供してはならないと決めておりますので、これを踏まえまして
期間満了前に事業者が撤退するようなことがないような内容にて本契約の協議を行ってまいります。
15:
◯嵯峨サダ子委員 次に、この三者の立地に関する協定書をちょっと事前に拝見させていただいたのですけれども、この中で環境への配慮、これについてるる中身的にはあるようなのですけれども、具体的にはどういう内容の
環境配慮項目になっているのでしょうか。御紹介ください。
16:
◯企業立地課長 今回の
立地協定におきましては、市民の周辺の
環境影響に対する懸念に配慮いたしまして、その解消に向けた対応といたしまして、毎月測定する
排ガス濃度の公表でありますとか、燃料の産地や性状なども公表いたします。また、煙突からの排ガスの
リアルタイムで動画を配信いたしますこと、それから、
周辺住宅地で大気のモニタリングをいたします。その結果を住民へ配布いたしますこと、それから、発電の
プラント施設見学会への
受け入れを実施するとともに、
燃料調達に関しましても、
外来生物の付着が
蒲生干潟の生態系などに影響することがないように配慮するということを今回記載してございます。
17:
◯嵯峨サダ子委員 では、その
環境配慮について幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、煙突からの
排出ガス濃度について毎月測定を実施し、その結果を速やかに公表するとなっておりますけれども、毎月測定ということは月１回の測定ということを考えていらっしゃるのでしょうか。確認いたします。
18:
◯企業立地課長 今回、月１回の測定で想定してございます。
19:
◯嵯峨サダ子委員 月１回ですと、実態としてきちんと捉えられるのかどうかというのが非常に心配な点があります。ですので、常時測定をして、その結果を公表するような、そういう環境への対応が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
20:
◯企業立地課長 大気汚染防止法に基づく測定の頻度というのは、２カ月に１回と定められているところでございますが、本事案につきましては、住民の皆様の不安を払拭するため、より細やかな対応が必要だと考えまして、これを倍の頻度、毎月の測定といたしまして、その結果を公表するように求めたものでございます。本市といたしましては、この内容での事業者の確実な履行を確認してまいりたいと考えております。
21:
◯嵯峨サダ子委員 市としてもこの測定結果を確認しながら進めるということなのですけれども、月によって変動がないと思いますけれども、そういう状況もきちんと確認をしながら進めていただきたいと考えます。
それから、煙突からの
排出ガスの様子を捉えた動画を
リアルタイムで配信するとありますけれども、これはどういう効果を期待しての対応なのでしょうか、伺います。
22:
◯企業立地課長 煙突の動画の配信でございますけれども、住民の皆様の不安を払拭する一つの方法として、近くにお住まいの方は煙突が見える方もおいでかと思うのですが、遠方の住民の皆様も含めまして、発電所の様子をいつでも簡単に確認できるようにという目的で事業者に求めたものでございます。事業の状況をガラス張りにして、ごらんいただけるようにという目的で行うものでございます。
23:
◯嵯峨サダ子委員 それでは、次に燃料の調達に関してなのですけれども、
外来生物の付着が
蒲生干潟の生態系へ影響することのないようにということで、配慮することと書いてありますけれども、今全国的に、海外でもそうですけれども、ヒアリが大きな問題になっておりまして、したがいましてこの
バイオマス発電所でも
パームヤシガラは東南アジアから輸入することになっておりますし、
木質チップや
ペレットはカナダから輸入することになっております。ですので、こういうヒアリなどのものから、水際でどんなふうにして検疫なり検査をして入れないようにするかとか、それが非常に重要な課題になっているかと思うのですけれども、その辺はどんなふうに対応する
おつもりなのでしょうか。
24:
◯企業立地課長 今回の燃料のうち、
木質ペレットにつきましては、これ自体が工業製品でございますことから、その
プロセスの中で害虫が付着することはないと伺っております。
パームヤシガラや
木質チップにつきましては、船で仙台港まで運んでくるわけですけれども、その途中で
薫蒸処理を行うこととしておりまして、仙台港で陸揚げする前に植物検疫を受けるという
プロセスを行うことにしております。その中で仮に害虫が見つかった場合は、再度薫蒸を行うか、荷おろしをしないでシップバックということ、輸入元へ返すなど、水際にて対策をきちんと行ってまいる計画だと伺っております。
25:
◯嵯峨サダ子委員 心配なのは、入ってくるもの全てについて検疫ができる、要は人員体制ですよね。検疫の人員は非常に足りないと前々から言われていますので、そういったことをきちんとできるのかどうかという問題と、あときょうあたりの新聞だと、何かそのコンテナの底のほうにもいたとか、何かいろいろな情報が日々入ってきているものですから、そういった点でしっかりとした水際での検疫がやられることと、そういう体制も含めてきちんとした確認をして運び込むということが、市としても確認する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
26:
◯企業立地課長 今回の
木質ペレットやパームヤシについては、
コンテナ輸送ではなくて、船に積み込んだ状態で運ばれてくるということですので、昨今話題になっているヒアリの付着というものとは、ちょっと運び方がそもそも違うと伺っておりますけれども、お話しいただきました検疫につきましては、水際できちんと対策がとれますように、本市としてもそこは確認をしてまいりたいと考えております。
27:
◯嵯峨サダ子委員 しっかりと市としても確認を求めておきます。
バイオマス発電所といえども、この間も議論しているように、ＣＯ２はゼロに近いというふうな、計算上はそうなりますけれども、そうはいえども燃やすわけですから、仙台ではＣＯ２が当然ながら発生するわけです。パワステや高松と次々と
石炭火力発電所が稼働すれば、
複合汚染というのは当然ながら出てまいります。ですから、やはり大気質の測定については環境局とも連携しながら、しっかりと測定をしていく必要があると思うのです。
それと、これ以上は、この
蒲生地区や仙台港には
火力発電所は要らないということを、きちんと市の方針としても示すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
28:
◯企業立地課長 お尋ねの
複合汚染という問題につきましては、今回
環境アセスメントの方法書におきまして、事業者が先行する周辺の
火力発電所の
複合影響につきましても
予測評価をするとしておりまして、このことを含めまして環境局とも連携しながら確実な実施を求めてまいりたいと思います。
それから、今後の立地につきましては、今回公募に当たりまして、以前に御報告させていただいたような
公募要項をつくって募集をかけたところでございますけれども、今後とも事業者の募集につきましては、
立地企業が
環境影響についてきちんと考慮した計画を立てて提案されますようなかかわりをしていきたいと考えております。
29:
◯嵯峨サダ子委員 大前提として、全ての企業について、それは
環境配慮について言えることでありまして、だからといって環境を配慮するから、じゃあ発電所でもいいですよと私はならないと思うのです。そこはやっぱり住民の皆さんの合意や理解は得られないと思うのです。
今回、
バイオマス発電所は、つくった電気は東北電力に売電をするということです。今も別に電気は足りているわけで、あえてここで電気をつくる必要性も私は感じられないわけです。ですから、そういうこともきちんと踏まえて、新たな
環境負荷を与えるようなものは要らないと、こういう姿勢をはっきりと示すべきだと思います。この点、局長に伺います。
30:
◯経済局長 今度の
蒲生北部地区の
企業誘致に係る
発電所等に対する対応の方針ということでございますけれども、今報告の中で申し上げましたとおり、現在大きな区画で残っている地区につきましても、
交渉順位第２位以下の事業者との間で協議を進めているところでございまして、その中には当然
発電事業者が入っていないところでもございます。
また、ほかの地区についての方針ということまで、我々のほうでは申し上げられないところはございますけれども、今後のほかの内々の
募集売却等に当たりましても、
環境配慮というのは非常に重要な項目であると考えてございますので、今回の
募集要項等の内容も当然のことながら、また具体の募集に当たりましては、応募してきた事業者に対しても、さらなる
環境配慮の要請等も行いながら、適正な立地が図られるように努めてまいりたいと考えております。
31:
◯嵯峨サダ子委員 では、続けて次の質問に移ってよろしいでしょうか。
仙台農業振興地域整備計画の見直しについてなのですけれども、この見直しは５年に１度と伺っております。今回、県の
農業振興地域整備基本方針が見直しされる予定だということで、仙台市においても見直しをするということでありますけれども、農地は
農業生産の最も基礎的な資源でありまして、
優良農地を良好な状態で確保することが非常に重要だと考えております。
まず伺いたいのは、全国的にも
農地面積がずっと減っています。仙台市においては、
農地面積の推移はどうなっているのか、まず初めに伺います。
32:
◯農政企画課長 お尋ねの
農用地区域の面積でございますけれども、前回平成２０年の見直し後の
農用地区域の面積は４，６２６ヘクタール、５年後の平成２５年度では４，５０７ヘクタール、直近の平成２８年度末におきましては４，５０２ヘクタールとなっておりまして、平成２０年以降で約１２０ヘクタールほど減少しているという状況でございます。
33:
◯嵯峨サダ子委員 その減少している理由は、どういう理由なのでしょうか。
34:
◯農政企画課長 その主な理由でございますけれども、荒井西や
荒井南地区などの市街化区域への編入による変更のほか、農業者の皆様の
分家住宅の建設でございますとか、
既存施設の拡張などといったようなことが理由となっております。
35:
◯嵯峨サダ子委員 それは割と物理的な理由に当たるかと思うのですけれども、今の農業者を取り巻く状況を見ますと、とにかく高齢化がどんどん進んでいて、担い手がいないという問題が最大ですよね。きのうの地元紙にも市長選のページのところで、若林区の農業者の方が載っているのですけれども、日辺で農業をしていらっしゃるという方なのですけれども、やっぱり農家は高齢者が多くて
担い手不足が深刻だと。それで、後継者問題を市としても改善してほしいと。
農業サポーターというのも仙台市でやっていますけれども、なかなかこれも
周知不足もあるのか、
取り組みが進んでいないと。この点はもっと力を入れてほしいということですとか、いろんなハード的な整備なんかもぜひしてほしいという御要望も載っているのですけれども、そのほかにも
山間地域は
耕作放棄地がかなりあるんですよね。そこのところを放棄しないで、きちんと耕すことができるような市の施策なり支援が必要なのではないかと思うのですね。
今、お仕事をリタイヤされて戻ってこられて農業についたりですとか、いろんな形で農業が見直されていますよね、自分の暮らしの問題として。だから、仙台で農業がしたいと思えるような、
農業施策をもっと豊かにする必要があると思うのです。
今回、この見直しに当たりまして
基礎調査を実施されるわけですけれども、その
基礎調査の中で、ただ自分のところは今のままでいいとか、あるいはもっとここは除外してほしいとか、そういう調査だけでは、私は仙台市の農用地はますます減っていくのだと思うのです。だから、もっと農業者の皆さんが抱えている実情なり、要望なりをきちんと捉えた上で、見直しの計画、
基本方針にちゃんと載っかるような、そういう
事前調査のあり方が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
36:
◯農政企画課長 農業の持続的な発展を進めるに向けましては、
優良農地は
農業生産を支える基盤でございますことから、その保全に向けましては、農業者の皆様の御意見や御要望等を伺いながら、
圃場整備などの
農業振興施策を推進していくことが、まさに重要であると考えております。
このため、今回の見直しにおきましては、私どものほうで発行しております農政だより等々を活用いたしまして、農業者の皆様方にこの見直しをしていますよというようなことをしっかり周知をいたしながら、農業者の方々の御意向を把握いたしまして、
計画変更案を検討してまいりたいと考えているところでございます。
37:
◯嵯峨サダ子委員 やっぱり自治体としてできる努力はするということが、まず大事だと思うのですけれども、それに反して国の農政はどんどん農業を潰していくような方向で進んでいますよね。前の前のだったか、
農業所得補償制度の問題なんかもやめちゃったりだとか、本当に農業で食べていけるような、そういう施策なり
支援制度が国としても必要なんだと思うのです。あるいは、
新規就農者にきちんと毎月所得補償するだとか必要ですし、最近は国会で種子法が廃止されてしまって、本当に農家の方々の大事な種ですよね。お米だったり、麦だったり、大豆だったり、野菜だったり、日本伝来のそういう種子が、もう守られなくなってきてしまって、海外からそういう外来種がどんどん入ってくるようになったら、ますます日本の農業はだめになっていくわけです。そういうことも、きちんとやっぱり国に対して物を言う、地方から物を言うことが大事だと思います。そういう姿勢をしっかりと据えながら、今回の
見直し作業に当たっていくということも、きちんとその観点として捉えていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
38:
◯経済局長 今回の
農業振興地域整備計画の見直しでございますけれども、今
担当課長のほうからも御答弁申し上げたとおり、まず農業者の方々の意見をきめ細やかに聞くということが非常に大事であると考えております。
今回の
計画自体の大きな項目といたしましては、
農用地区域の設定の部分もございますけれども、それとあわせまして、いわゆる
マスタープランという位置づけから、例えばその
農業用施設の整備に関する考え方ですとか、さまざまその農作業の受託ですとか、農地の集約に関する事項とか、近代化に関する事項といったさまざまな項目も、この計画の中に定めたものでございまして、幅広にいろんな意見を農業者の皆様からお聞きしながら、それらをもとに計画の見直しを進めるとともに、またそういった集まった意見につきましても、我々のほうでもいろいろ中身の整理等を行って、必要な分につきましては国等に対してこのような施策が地方から求められているということにつきましても、機会を捉えて申し上げてまいりたいと考えているところでございます。
39:
◯小山勇朗委員 今回の見直しの
取り組みについては、農地の集約の申し入れなどを含めて、具体的に県が最終的に判断をするというふうになるかと思いますけれども、これまで農業者も
所得補償そのものが２分の１にされたり、あるいはその期間の中でなくなっていくような、そういう心配も多々あるわけです。
跡継ぎ、担い手がいない部分については、農地集約して任せて、反当たり幾らという金でもう申し込んだという人も聞いていますけれども、自分が代々引き継いできた農地そのものを人に預けるというのは、とてもできないんだという人もいるということは、前にもお話しした経過があるわけであります。
一つは、市街化調整区域と農振と両方かけられている農地がありますよね、網が。そういう部分については、どういう形になっていくのかね。今後の中で、私はやっぱり農地集約にも反対だし、待たれないとなった場合に、それはそれで農地として、農家としてやっていける部分もあると思いますけれども、いろんな売買だのするときに、どういう負担が農家に生じてくるのかということなども、やっぱり心配している農家があるわけです。そういうものも一つ一つ相談に乗っていく。
あるいは、最終的に県が集約するにしても、県の考え方と仙台市の農地推進協議会とのギャップ、あるいは
検討委員会についても、メンバーについてもまだ問題はあると思いますけれども、検討会にも実際に農業を経営している方々も、それは反対もだし、賛成の方も含めて
検討委員会の中に入れて、そして協議をして、県にきちんと仙台市としてのこれからの農地のあり方、こういったものをきちんと申し出ていくというつながりを持っていくべきだろうと、このように思っている１人であります。そういう意味で、まずそのことについて、どう考えているのかお答えいただきたいと思います。
40:
◯農政企画課長 まず、１点目の
農用地区域と市街化調整区域が重複している農地の問題についてということでの御質問でございますけれども、特に売買等につきましては、いわゆる農地法に基づく農地の売買ということでございますと、農地法に基づく所定の手続を踏んでいただくということになっておりますし、逆に
農用地区域に設定されていることに伴いまして、そういった売買の際の譲渡所得に対する特別控除といったようなものの制度もございますことから、そういった農地等の売買等については、一定程度制限もございますけれども、特例措置も講じられているという状況でございます。
あと２点目の、先ほど御説明をさせていただきました
検討委員会のメンバーでございますけれども、具体的には農業委員会の農業委員でございますとか、あとは農協、土地改良区の役職員の方々、加えて
学識経験者の方々を、今のところメンバーとして約１０名程度想定しておりまして、今後各機関、団体から御推薦等をいただきまして、今御指摘等をいただきました点も踏まえながら、その選任等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
41:
◯小山勇朗委員 二つ網かかっている部分については、現在の農家からすれば、いろいろ売買もできないという感覚でいる人はいっぱいいるわけです。ただ、農業者同士での売買はできますし、あるいは現在の農地を一旦農業委員会にかけて、資材置き場とか、そういう形にして、そして最終的には一般にも企業にも売れるという流れというのは、大体一つあると思うのですけれども、そういうふうな二つ網かかっていた場合は、そこが難しいと、手がつけられないんだと、こういうふうに捉えている農家の方々も数多くいるということですね。そういうところについての一定程度の調整というか、悩んでいる部分の解決に向けた
取り組みも一つ必要だろうというのが私の考え方であります。
あとは、
検討委員会、確かに農業委員会の中には農地なり、農用地なり、あるいはあと二つあるよね、委員会が、部門的にね。その中で、そこから出てくる人、確かに農家で選ばれた農業委員ということでありますから、それはそれでいいと思いますけれども、やっぱり実際に農地集約にもなかなか参加し切れない、あるいはしたくない、そういう人たちもいるわけだから、そういう方々なども含めて、
検討委員会の中で見直しを行う一つの
取り組みとして入れていく必要があるだろうと、このように私は思っているわけです。
ただ、さっきの話だと、農業委員会関係、農協とか、あるいはその団体などを含めて、水利権組合も入れるかどうかはまた別にあると思いますけれども、そういう形でさっき局長が言っているように、一人でも御意見をより多く賜って、そして県に反映できる、そういう
検討委員会にすべきだろうと。そして、
検討委員会で来年２月に立ち上げて、４月まで２カ月ぐらいしかないわけだから、そういう形でいろんな意見を聞く、そういう
検討委員会にしてほしいというのがあります。
あとは、農政の推進協議会、７月に協議決定をしていって、県に上げて、来年１１月までにはもう県で判断していくと。要するに来年１年かけて最終決定を、変更計画を決定していくという流れのようなので、そこまで県のほうもほとんど進んでいないような関係、内容は聞いているのですけれども、各地域で上がってこないと県も進められない部分があると思いますけれども、県でここに決めたから、そこに合わせるというのではなくて、やっぱり仙台市は仙台市として一番農地が多いのだから、そういう中で具体的にどうあれば、やっぱり農業者が安心して農業経営をやっていけるかということを中心に置いて、このスケジュールに縛られることなく、きちんと安心して暮らせる、安心感を与える、そういった農業経営を進めるためにどう見直すのかということを持って進めていただきたいなと思います。そのことについてもお答えいただきたいと思いますし、
農用地区域除外などの事前申し入れというのは、農用地以外というのは、どういう形の申し入れ内容を除外区域と定めていくのですか。ほとんどこの地図からすれば、農用地だよね。採草、放牧地そのものなんていうのは、ほとんど少ないわけだから、除外というのはどういう部分を含めて除外と言っているのか。この３点、もう一度。
42:
◯農政企画課長 まず１点目、最初に農用地以外のところについてでございますけれども、２枚目に添付させていただいておりました図面でいきますと、まず青色の枠で囲まれている線が
農業振興地域と言われている地域取りになります。その中を、市町村が
農用地区域として設定する、設定しないというのを、今回の計画の中で定めていくというものでございます。
農用地区域に設定をいたしますと、例えば
圃場整備でございますとか、あとは
農業用施設の整備でございますとか、そういった
農業振興を進めていく上での施策を集中的、計画的にやっていきましょうという性格になっております。その一方で、黄色に着色されている農地につきましては、農地以外の利用はお断りをする。要は、農地以外については制限をさせていただくという性格を有している地域ということになります。
御質問にございました以外にするというのは、要は黄色い着色を白抜きにしてしまう。通常農振の白地と言われております、比較的農地に対する制限が少なくなるエリアということになりまして、そうなりますと１問目の御質問にも関係するかと思うのですけれども、農業以外の利用につきましても、一定程度緩和されるという状況の土地になるというものでございます。ですので、１点目の御質問でもございました、例えば資材置き場ですとか、そういったようなものに土地利用の転換を図る場合には、私どもの手続といたしまして、
農用地区域を
農用地区域以外、いわゆる除外という手続等をさせていただいていると。その上で、そういった農業以外の利用に供していただくということになります。
２点目にございました、さまざまな農業者の方々の御意見ということをしっかりお伺いした上で、今回の見直しをという御質問と認識しましたけれども、そちらにつきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げている、まずはしっかりお聞きしていく上で、私どもといたしまして農政だより等でお知らせをするのとあわせまして、例えば専用のチラシといったようなものを農業者の皆様方にお配りするなどしまして、
検討委員会の委員としてさまざまな農業者を委員としてお迎えして御意見をお伺いするというのもございますけれども、
検討委員会での議論を始めます前に、そういったさまざまな農業者の方々から、いろんな御意見、例えば農地の御質問にもございました、農地の貸し借りに関する御意見ですとか、あとは農地以外に利用したいという御希望でございますとか、そういったものを広くお伺いしながら、そういった御意見、御要望を集約しつつ、その計画の内容を検討していきたいと考えているところでございます。
43:
◯小山勇朗委員 今の説明からすると、黄色で塗った部分については、これから除外してほしいという内容などがあれば、具体的にその地域の中身について検討を加えると、そして最終的に判断をしていくということになるんだね。代々相続してきて、子供たちも農家やる気もないとなれば、ただ農地を預けるか、預けないか。預けなかった場合どうするかというのは、本当に農家に切羽詰まった課題として出てくるということですから、その辺はやっぱり丁寧に接触していただかないと、なかなか相談に乗ってもらわないと困ると思いますので、その辺十分留意をして取り組んでいただきたいということを最後に述べて終わります。
44:
◯委員長 ほかに質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯委員長 なければ、次に文化観光局より報告願います。
46:
◯文化観光局長 荒木飛呂彦原画展、ジョジョ展 ｉｎ Ｓ市杜王町２０１７の開催についてでございます。
本原画展は、本市出身の漫画家荒木飛呂彦氏の代表作、ジョジョの奇妙な冒険誕生３０周年を記念し開催するもので、本市におきましては平成２４年に引き続き５年ぶり２回目の開催となります。ジョジョの奇妙な冒険は現在も連載が続いているほか、作品がアニメ化や映画化されるなど、３０周年を迎えてますます注目されている作品であり、全国から多くのファンの皆様に御来場いただけるものと期待しております。なお、委員の皆様には後ほど招待券をお送りいたしますので、ぜひ会場に足を運んでいただければと思います。
詳細につきましては、文化振興課長から御報告申し上げます。
47: ◯文化振興課長 それでは、荒木飛呂彦原画展、ジョジョ展 ｉｎ Ｓ市杜王町２０１７の開催概要につきまして、資料の４に基づきまして御説明申し上げます。
本原画展は、せんだいメディアテーク６階ギャラリーを会場といたしまして、８月１２日から９月１０日まで、８月２４日の休館日を除きます２９日間開催いたします。また、開場時間は午前１０時から午後７時までとしております。
チケットは、８月１４、１５、１６日のお盆期間と土曜日、日曜日を対象とした日付指定券とそれ以外の日を対象といたします平日券の２種類を販売しております。
本原画展では、仙台市がモチーフとなっているＳ市杜王町という作品中のまちを舞台としたストーリーを中心に、作品の世界観を再現できるような多数の原画を展示いたします。あわせて、関連グッズの販売も実施いたします。
次に、主な関連事業でございます。市交通局では、ジョジョデザインのイクスカを１万枚販売いたします。また、仙台のまち歩きを楽しんでいただくために、ジョジョデザインのマンホールを市内の９カ所へ設置しますほか、本市とジョジョの作品とのつながりや観光情報等を紹介するジョジョ公式マップの配布などを予定しております。
今回も全国から多くの皆さんにお越しいただき、交流人口の拡大と仙台のシティーセールスにつなげられるよう努めてまいりたいと存じます。
48:
◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯委員長 なければ、次に環境局より報告願います。
50: ◯環境局長 環境局から、７月１５日に開催された第１４回宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議について御報告いたします。
今回の会議では、宮城県から提案のあった８，０００ベクレル以下の汚染廃棄物の処理に関する新たな方針が全会一致で了承されました。この結果、汚染廃棄物を保管する自治体は、みずからの圏域内ですき込みや焼却処理などを行うことになったほか、本市を含め、排気物を持たない自治体は、他の圏域からの家庭ごみの
受け入れに協力することとなりました。詳細については、今後県が中心となって事務的に調整を進めることとなっております。
51:
◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から発言等がありましたら、お願いいたします。
53: ◯沼沢しんや委員 仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会のホームページ上に、７月５日から公開された仙台・宮城伊達な旅夏キャンペーン２０１７の動画についてお伺いいたします。
この動画なのですけれども、きょう確認したところ約１６０万回再生されていて、全国的にとても話題になっている動画ではあるのですけれども、この動画の表現方法そのものが、性的ととられるような表現が多数入っておりまして、かなりの批判も起こっている。それがそのまま形になって、動画再生にもあらわれていると思っておりまして、私はこの動画を見たところ、これが宮城県のよさを発信するＣＭにはなっていないのではないか、動画にはなっていないのではないかと私は思うのですけれども、それで先日、この動画どんどん再生回数がふえておりますので、即時配信停止を求めるべきだというような申し入れもさせていただきました。
まず初めに、局長にお伺いしたいのですけれども、もちろん局長もこの動画をごらんになられたと思いますけれども、局長の感想をお伺いしたいと思います。
54:
◯文化観光局長 今、委員からも御指摘のありましたようなそういう御批判、特に男女共同参画推進社会を実現するといったような観点からの御批判があるということですとか、あるいはこれも我々交流人口の拡大に責任を持つ立場といたしましては、今回のプロモーションでもって何を実現しようとしていたのか、涼しい仙台・宮城の夏ということをあらわしたかったと。涼・宮城というようなテーマでまとめたということでありましたけれども、しかしそれが本当にあの動画でそういうところが伝わるのかどうなのかといったような部分で、やはり疑問を感じざるを得ないといったようなものだったと感じているところでございます。
したがいまして、先日１９日付で、うちの市長名で宮城県知事宛てにということでＰＲ動画に関する申し入れといったこともさせていただいているところでありますけれども、我々としましては、やはりプロモーションの基本は、どういうものをどういうターゲット層にきちんと明確に伝えていくかといったところができていないといけないと考えておりますので、そういった方向に持っていけるよう、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
55: ◯沼沢しんや委員 仙台市がこの動画そのものをごらんになったというか、認識したというのはいつなのでしょうか。
56: ◯観光課長 観光課といたしましては、７月１１日に初めて動画を確認いたしました。
57: ◯沼沢しんや委員 １１日ですか。７月５日が配信だったと思うのですけれども、というよりも、そもそも先ほど申し上げました仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会のホームページ上で公開されていて、この協議会の中では仙台市の役割として副会長という役割があると思います。今のお話ですと、動画がホームページに公開されてから、しばらくたってから見たということになると思うのですけれども、動画を作成するときに、そもそも仙台市副会長としてかかわっていないのでしょうか。この動画の作成の経緯といいますか、キャンペーンをやっているその経緯についても、ちょっとお示しいただければと思います。
58: ◯観光課長 まず、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会に関しましては、事務局が宮城県の中にございます。今回、まず５月にキャンペーン推進協議会の総会が開催されまして、そこの場で平成２９年度の事業計画と予算案が図られました。事業計画には、宮城県が単独で独自予算で実施する、そういった事業も一緒に掲載されておりまして、その時点では動画制作に関しては、キャンペーン協議会の予算で実施すると、そのように説明されていたと認識しております。
ただ、その後県の説明の中で、実は今回の動画に関しまして、宮城県が県の予算で単独で制作したものであるということが判明したところでございます。副会長市というところでございますが、そもそも本動画に関しましては、今申し上げましたとおり、県予算による単独事業であるとはいえ、仙台・宮城観光キャンペーンの名前を使っているという以上は、本来はこの動画の情報に関しては、事前に協議会のメンバーに周知して、場合によっては意見を求めるというのが本来であったかと思っております。それがないままに発表されたということは、会長職務代行副会長市という位置づけにおきましては、事業の進め方に問題があったのではないかと考えております。
59: ◯沼沢しんや委員 確認なのですけれども、つまりこのＰＲの涼・宮城の夏という動画は、県が単費で作成をして、ただしこの協議会のホームページ上で県の動画をそのホームページ上に載せる形で発信していて、外から見ると、この協議会が発信しているというような形になっているという認識でよろしいのでしょうか。つまり、動画はあくまでも県の作成したものだということでよろしいのでしょうか。確認させてください。
60: ◯観光課長 委員おっしゃるとおりでございます。
61: ◯沼沢しんや委員 協議会の名前で発信していて、この協議会には県内の全部の自治体なんかも入っているのですけれども、そことの思いとは関係なしに県がつくった動画を乗せているというようなことになるのではないかなと思いまして、これはこれですごく大きな問題のような気がするのですけれども、まず先に進ませていただきまして、この動画そのものの内容のところについて少し伺わせていただきたいと思います。１個１個いろいろ問題あると思うので、それを確認していくと時間がかかると思うのですけれども、大きく３点、この動画は問題があったと思います。
まず一つは、もう明らかに性的な表現と思われる内容が含まれていて、文字起こしして読み上げてみようかと思ったのですけれども、さすがに恥ずかしいので、それはやめさせていただきますけれども、まずその点が１点。
それから、この動画の中で、政宗公の騎馬像に壇蜜さんが寄りかかっていて、それで政宗公がぽっと頬を赤らめて、口角なんかも上がっちゃうわけですけれども、これは伊達政宗公生誕４５０年ということで、ことし伊達ブランドをしっかりと発信していかなければいけない仙台市にとって、政宗公の名誉を著しく傷つけるものだと私は思っております。これが２点目。
そして３点目は、これはもしかしたらこの性的表現、もしかしたら私の勘違いなのかなとも思っていたのですけれども、制作者である県知事の記者会見の中で、当然作成して賛否両論あるだろうなと。可もなく不可もなくというものは関心を呼ばないので、リスクを負ってでも皆さんに見ていただくものをつくろうと思いましたという内容の旨の発言をされています。つまり、もう確信犯でございまして、炎上を狙った方法をとったということになる。いわゆる県が炎上マーケティングを率先してとったというところ、これが３つ目。それぞれ一つ、二つ、三つと今挙げさせていただきましたけれども、それぞれについての当局としての御認識についてお伺いしたいと思います。
62: ◯観光課長 まず、１点目でございますが、本市におきましては、行政広報物における表現のガイドラインに基づいて広報物を作成しております。このガイドラインに照らすと、男女共同参画の視点でやや配慮に欠ける部分があったのではないかという印象を持っております。
２点目の政宗公騎馬像の件でございますが、委員おっしゃるとおり、そのように受けとめられることもあるのではないかと認識しております。
３点目、炎上マーケティングという件でございますが、今回受け手が好ましいと捉えるか、好ましくないと捉えるかについては配慮されず、まずは注目を集めることを狙ったのだろうと、そのように受けとめております。
63: ◯沼沢しんや委員 そういう動画を、副会長をやっている協議会の名前で発信されたということになるのではないかと思います。
先ほど申し入れの話がありました。知事に対して１９日に仙台市として申し入れをしておりますけれども、この内容はあくまでも今後のところでございまして、今後情報提供や協議のあり方に対して、そういったところについて言及しているというようなところにとどまっています。１８日の市長の会見の中では、確かにここには不適切な部分があったというような旨のコメントもありましたけれども、動画そのものについては削除を求める、そういった行動をとるつもりは現時点ではないというようなこともありましたが、今お答えいただきましたとおり、そういった内容の動画が、しかも１日平均すると約１０万再生のペースでどんどん再生されていて、これをおもしろおかしく、またメディアに取り上げられて、さらに動画の再生回数がふえて、間違ったイメージや、私たちが求めていない観光ＰＲとして宮城県のイメージが広がっていくということについては、私は看過できないのではないかと思っておりまして、これは改めて即時配信停止を求めたいと思いますけれども、御所見を伺ってよろしいでしょうか。
64: ◯観光課長 効果につきましては、７月１９日の県に対する申し入れ書にも記載いたしましたけれども、基本的には県において判断していただくということであると考えております。
65: ◯沼沢しんや委員 県に即時配信停止を求めて、それを県に判断してもらえばいいんじゃないかという今の言い方だと思うのですけれども、そうすると配信停止は申し入れないということになるのですかね。
市長も、先ほど申しましたけれども、コメントの中で削除は求めない方針だというようなことではありましたけれども、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、性的な表現が使われている。それから、政宗公の名誉を傷つけていると思われる。それから、率先して炎上マーケティングをやっているというその動画が、県の動画が、協議会の中である種独断でそこに配信されていて、でもその状況については、副会長としてもしようがないなと、配信されているのはしようがないのかなということを、ある種容認してしまうことになるのではないかと思うのですけれども、この点について本当にそれでよろしいのでしょうか。
66:
◯文化観光局長 １９日の申し入れ書の中でも、我々としましては、今般公開されたＰＲ動画に関しては、男女共同参画の観点を初めとしてさまざまな議論がなされており、本市としては、本市の広報物におけるガイドラインの視点から、一定の配慮をもって進めるべきであったと認識しているということは、はっきりと明確にそういうふうに記載はしているところでございます。
ただ、しかしながら一方で、この協議会の会長である宮城県知事のほうは、基本は県が主体となってつくっているということと、会長である宮城県知事として反応が是々非々であるということについても一つの効果だということをおっしゃっておられまして、それに対して我々としての認識は述べた上で、また会長がどういうふうにお考えになり判断されるかというところが、まずは必要であろうということで、まずはあの１９日のような形で申し入れをしたと。すなわち、即刻配信停止を求めるという形はとらなかったというところでございます。
67: ◯沼沢しんや委員 もう一度市長も含めて、検討していただきたいなと思います。
最後に、この間の市長の会見の中で、今年度は既に完成して配信されてしまっていますので、来年度以降についてはしっかりと台本などについて必要な協議を私どもとしてもやっていきたいというような話がありましたけれども、このキャンペーン、これは夏キャンペーンで、協議会の中で冬キャンペーンの事業費なんかも、これは予算も含めて、５月の総会の中で決定されていると思います。
この冬キャンペーン、動画撮るのかどうかはわからないですけれども、市長、これ勘違いなのかな。でも、来年度以降といわずに、冬キャンペーンのところから、ちゃんと副会長としての責任を果たすために、事前の作成のところからの関与をしっかりしていくべきだと思いますけれども、最後にこの点についてお伺いしたいと思います。
68: ◯観光課長 今年度、冬のキャンペーンも協議会では実施することを予定しております。その中で、今回の申し入れ書にも記載しておりますが、県に対しては事前の情報提供であったり、協議の実施を、今回の機会を踏まえ今後働きかけをしていきたいと。そして、密接に連携を図りながら、より効果的なプロモーションを展開してまいりたいと、そのように考えております。
69: ◯佐藤正昭委員 今の質疑で私が一番びっくりしたのは、５日の水曜日に配信されて、１１日の火曜日までわからなかったと、誰も気づかなかったということが一番びっくりなわけです。なぜこれは１１日まで気づかなかった、見なかったのでしょうか。まずは、お尋ねいたします。
70: ◯観光課長 まず、事前に県から情報提供がなかったということで、私どもとしては７月１０日の知事の定例記者会見を受けて初めて認識したというところでございます。
71: ◯佐藤正昭委員 ５日に配信されるというのは、これは知っていたのですかね。５日にこの動画が配信されるということは、事前に仙台市としては知っていたのでしょうか。お尋ねいたします。
72: ◯観光課長 県からそのような情報もいただいておりませんでした。
73: ◯佐藤正昭委員 情報がなかったから、わからなかった。まあ、当然ですね。よくわかりました。
それで、次にやっぱり県はいろいろな形で申し入れをしたのでしょう。こちらはガイドラインがあるというの、県にはこのようなものを出すときのガイドラインというのは存在しないのでしょうか。お願いいたします。
74: ◯観光課長 県においてガイドラインがあるかどうか確認できておりませんが、県においても男女共同参画に関する条例があるということは確認しております。
75: ◯佐藤正昭委員 当然県でもあると思うのです。男女共同参画の観点からね、こういうガイドラインがあるのだと思ったら、そうしたら県にそのことをしっかり確認してもらってくださいよ、仙台市として。あるのかないのか、そしてあるのであれば、それに抵触しているのか、していないのかということをまず確認していただいて、そこから作業を始めないと、もしかしてないのであれば、こちらから教えてあげるといいと思います。こういうのが仙台市としてはあるのですよと。今一番普通の考え方はこういう考え方なんですよというのを、もしかしてあちらも気づかないのであれば、親切に仙台市が教えてやればいいと思っているのです、私は。
そういうことが、もしかしたらわからないのか、余り大きくなったからわからないのかな。我々は基礎自治体でありますから、我々議員もそうですけれども、職員の皆さんも一番市民に直接接しているから、そういう感覚がきちんとあると思うのです。しかしながら県というのは、その市町村の上に立って県だから、なかなか一般の市民、県民、町民、村民と接する機会がないから、そういう感覚が若干麻痺しているところがあるのかなとも思うのです。であれば、少しそういうことも一般の普通の感覚はそうですよというのを教えてあげる。少しそういうことも必要なのかなと思いますけれども、いずれにしろ、これで関心は高まったわけでありますから、これをここからどうしていくかが仙台市にも県にも求められることで、このピンチをチャンスに変えるか、それともピンチのままで終わるかというのは、仙台市の出方次第、県の出方次第だと思いますので、いろいろ申し上げましたけれども、私の今の話に対して御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
76:
◯文化観光局長 まずは、男女共同参画の考え方、県の中でどのように現在なっているのかといったような部分についても確認させていただきたいと考えております。
先ほどの質疑の中でもありましたとおり、今回この動画については、県の単費で行っていたというようなことにつきましても、当初我々のほうはそのような認識はしておらなかったわけなのでありますけれども、それがようやく我々のほうからいろいろ申し入れ書を出したりですとか、さまざま確認をさせていただくといったような中で、これはようやく本当に昨日なのでありますけれども、県のほうからそういった、少しこれまでよりも踏み込んだ説明があったというような状況でございます。
そのような中で、男女共同参画の考え方はどうなっているのかという部分についても確認をいたしましたら、とりあえず条例があるということは確認できたと、現在そのような状況でございます。したがいまして、きちんとまず事実関係についてよく確認をした上で、そして今年度は冬もキャンペーンを行うということになってございますので、そこが今回のピンチがチャンスに変わるように、きちんと構成市町村と連携できるような仕組みになるよう、そういうやり方になるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
77:
◯嵯峨サダ子委員 私もキャンペーン動画に関して、関連して質問させていただきます。
今、佐藤正昭委員とのやりとりの中で、宮城県にこういったガイドラインなるものはないのかとおっしゃられまして、男女共同参画の条例は、県は持っていますよね、仙台市も持っていますけれども、そのほかに県は広告事業実施に当たって、広告事業実施要綱、広告掲載等基準、広告事業事務取扱要領を定め、また県教育委員会も事業実施要綱と広告掲載等基準を別に定めております。これは民間企業が行う広告宣伝との媒体として、県有資産を活用する場合に広告事業の基準などを示したものですけれども、基本としてその公共性に鑑み、社会的な信頼性及び公平性を損なうことのないよう十分配慮するとしています。さらに、公序良俗に反する人権侵害や差別に当たるわいせつなイメージなど、掲出を行わない基準を定めております。
今回の動画は、民間企業の広告ではなくて、県みずからが作成を委託して、１億円かけてこのＰＲ動画を作成しているのです。県の単独事業で沿岸部観光情報等発信事業というそうなのですけれども、これだけのお金をかけて、公費投入して契約をしたものです。ですので、県としての責任はさらに重いと言わなければならないと思います。
日本共産党仙台市議団も昨日、緊急でありますけれども、奥山市長に対してＰＲ動画の配信中止を求める要請書を提出いたしました。この動画については、今全国からも非常に批判が寄せられていまして、宮城県に届いているだけで、わかっているだけでも、１８日付で８０件という、これは女性だけではなくて男性からも批判の御意見が寄せられているということで、まさに知事の品性が問われる問題だと思うのです。非常に恥ずかしいです、私も動画を見ましたけれどもね。
こういう動画を、仙台市が、今後はこういうことのないようにしてくださいと言うだけの要請ではだめなんです。やっぱり直ちに配信中止を知事に対して求めるべきだと思います。仙台市も広告物に関するガイドラインもきちんと持っているわけですから、その点からしても、このままおもしろおかしく再生回数をふやすからいいんだみたいな、そういう知事の認識では、本当に宮城県が恥ずかしい限りになってしまいます。あの動画を見て、宮城県に行く気がしなくなったというお声が出ているとも聞いていますので、それは仙台市にとってもマイナスなわけですから、これは本当に知事に対して配信中止を求めるように、やっぱり奥山市長からもきちんと要請すべきだと思います。いかがでしょうか。
78:
◯文化観光局長 先ほども少し申し上げたところでありますけれども、我々市としては、今回これについて不適切であったと考えてございます。そして、我々も反省すべき部分があったと考えておりまして、今後改めていかなくてはいけないと考えつつも、基本としましては、県が主体となって今回のものについてはつくられたということ、それから現在のこの協議会の会長である県知事としても、是々非々があるというのも一つの効果だというような認識を示されているということ。それから、これは先ほども申し上げましたように、昨日明らかになったことでありますけれども、また今委員のほうからもありました、１億円の県の単費の中でつくられているということでありまして、これも具体的な金額について、１億円の中のどれぐらいつくったかということについても、今後きちんと確認、事実関係していきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても県の単独事業でつくったものといったこともございまして、現時点におきましては、まずは我々の考え方をきちんと申し入れて、そしてまず当面は、会長である知事の御判断に委ねているという状況でございます。
79:
◯嵯峨サダ子委員 それでは、私は生ぬるいんだと思います。幾ら県の単独事業といえ、県税は仙台市民が納めている税金も入っているわけですからね。全く関係ないとは言えないわけですから、これはやっぱり毅然とした態度を示すべきだと思います。
80:
◯文化観光局長 我々といたしましても、先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、申し入れ書の中でも、これは一定の配慮を持って進めるべきであったと認識しているということで、はっきりと毅然と我々の認識を示してございます。ただ、一方で先ほどの御答弁で申し上げたような状況もございますので、直ちに配信停止というような形にはしなかったというものでございます。
81:
◯小山勇朗委員 この動画の問題については、社民党仙台市議団としても７月１８日に男女共同参画の観点から見ても非常に問題があるということで、申し入れを市長のほうにさせていただいたわけであります。
また、市長自身も品位を欠くということを述べているわけであって、また仙台市の税金としてこの協議会に２０００万円出しているわけでありますから、そういった意味ではこの動画そのものが本当に仙台市なり、あるいは宮城県のデスティネーションキャンペーンとして正しい内容になっているのかどうか、やっぱりこれはきちんと判断すべきだし、当初公園の使用なり、あるいはそういった相談があったときに、大体１こま１こまで、１こまで何が写って、２こま目に何が映って、３こま目でどういうものが映るというものまで漫画的にきちんとこういう文書で出されて、そしてそれを見ていいか悪いかというのを判断してきたと思うのです。そういうときに、なぜこれは問題だなとか、問題でないとか、これはいいねとか、そういう判断がなぜつかなかったのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
82: ◯観光課長 お尋ねの件ですが、公園内行為許可申請の手続の中であったかと考えております。担当課におきましては、撮影計画が一般の公園利用者に著しく迷惑をかけるものではないかといった観点で可否の判断をしているということを確認しております。
83:
◯小山勇朗委員 一般に迷惑をかけるというのではなくて、要するに仙台市が築き上げてきた伊達ブランドそのものをどういう形に扱われるのかということを捉えなきゃないでしょうということなのです。伊達政宗を活用しながら、それがイコール、伊達政宗、仙台市になっていくわけでしょう。
さっき７月５日からという話もあったのですけれども、東京のほうで、要するに首都圏で７月３日から９日まで、メトロのトレインチャンネルでショートバージョンが配信されいたわけですよ、既に３日から。そして、その内容というのが、私も実際見ましたけれども、まさにエロい、そういうふうに想像させる中身になっているわけです。それが５日から実際に報道、放映されてきている部分はありますけれども、今回この協議会に仙台市から職員は派遣していないのですか。以前は市から職員を派遣して、協議会にね、いろいろな相談、協議をやってきたと思うのですけれども、その辺についてはどうなっていますか。
84: ◯観光課長 協議会に職員を派遣しております。
85:
◯小山勇朗委員 協議会に派遣しているのであれば、大体首都圏で７月３日から放映されている内容なり、あるいは５日から具体的に、首都圏のほうはショートカットされていると思いますけれども、５日から実際に配信されるというときに、その内容について、協議会でまず流す前に協議をして、そしてこれは問題あるからここはカットしろとか、そういう協議というのは全くされないままに放映されてきたということなのですか。仙台市から派遣されている委員も一言もそれには対応しなかったということになるのですか。
86: ◯観光課長 今回の動画の内容及びプロモーションの仕方についても事前に説明されておらず、県に派遣している職員からも特に情報は寄せられておりません。
87:
◯小山勇朗委員 さっきの答弁聞いていると、７月１１日になって、初めて見たという話になっているわけです。協議会に派遣されている、いろいろな協議会に入っている委員の人たちというのは、全く話もされないで、村井知事１人でどんどん進めてきたと、こういうことで捉えていいのですか、これは。
88: ◯観光課長 今回につきましては、県の予算による単独事業ではございますが、仙台・宮城観光キャンペーンの名前を使っている以上は、本来は事前に御相談いただくべきであったと考えております。場合によっては、御相談いただいた際に意見を申し上げるということも必要であったかと思っております。
89:
◯小山勇朗委員 この金については、夏のキャンペーンの関係については、当初は４７０４万円の中からＰＲ動画を作成していくという話はされていたと。しかし、結果的に７月２０日の段階で、県のほうから初めて１億円の中から。２３００万円ですよ、出しているのは。これはあくまでも地域整備推進基金ということで、１億円、この中から出しているのです。これはあくまでも沿岸地域の観光情報等の発信事業なんです。これから出していった場合は、被災した沿岸地域の整備事業が２３００万円削られるとなりますし、この４７００万円の夏キャンペーンのほうから出さないから、県の単費から出せば、あなたたち何も文句言う必要ねえんだみたいな、金の支出の仕方になっているわけでしょう。協議会から出したとなれば、いろいろ８６団体から、県除けば８５の団体からいろいろ指摘をされ、問題視されるということを、前もってそれは県の中でもそういう考え方を持ったから、単費で対応したという形になると思いますけれども、その辺についてはどう思いますか。
90: ◯観光課長 今のところ、そのような確認はとれておりませんが、そもそも事業の進め方に関しては、先ほどから申し上げているとおり、問題があったものかと考えており、今後は協議、相談していけるように求めていきたいと考えております。
91:
◯小山勇朗委員 では、その単費で出すということについては、協議会に話はあったのですか。単費するように切りかえたことについて、協議会に諮ったということはあったのか、なかったのか。
92: ◯観光課長 今回、協議会にそのような相談はなかったと認識しております。
93:
◯小山勇朗委員 さらに、壇蜜さんの出演料は協議会として把握しているのか。まず、その選定というのは、村井知事の判断で壇蜜さんに決定しているのか、その辺の流れはどうなっていますか。
94: ◯観光課長 今回のタレントを起用されるということは、総会の資料の中でも触れられておりましたが、具体的な動画の内容については触れられておりませんでした。
選定過程につきましては、県の中で先行委員会を持ちまして、プロポーザルにより選ばれたと伺っております。
95:
◯小山勇朗委員 村井知事は記者会見の場で動画について、リスクを負っても、先ほど来からもお話があるように、多くの皆さんに見ていただいているという判断であるわけでありますけれども、私としては判断そのものがどういう立場で判断しているのか本当に捉えきれない部分がありますけれども、全く男女共同参画なども含めて無視をした、そういういろんな形で賛成、反対の、要するに流しておいて、それで炎上することをあおっているような、そういう形でますますいろんな形で動画を多くの皆さんに見てもらうのがいいんだみたいな話につながっているわけですよ、そういう意味ではね。
最近でも上西議員の関係などいろいろ見ましても、炎上させればさせるだけ有名になる、ああいうものと全く違うわけだから、８６団体がこの宮城県内のデスティネーションキャンペーンというようなものを、きちんとそういうことでお客さんに来ていただく、観光に来ていただく、そういう目的のためにやっている内容のものでありまして、東京新聞に載ったのは、エロな県へようこそという形で新聞に大きく載せられているんだよ、これはね。性的な連想を誘う宮城県の観光ＰＲ動画、涼・宮城の夏が物議を醸しているということでずっといろいろ書かれていますけれども、読み上げませんけれども、こういう形で東京新聞も大きく取り上げて、これでも有名になっていくんですよ、どんどんね。
そういう状況からすれば、やはり市とすれば２０００万円という税金も出しているんだし、金も出す、口も出すということで、やっぱり協議会に派遣しているのであれば、そこに中止を申し入れるべきだと。ただ単にいろいろ話があって、ＰＲ動画に関する申し入れということで出しているのでなくて、即時中止をしてつくり直すなり何なりするべきだということを強く求めますけれども、局長としてどう考えますか。
96:
◯文化観光局長 先ほど来お答えをしておりますとおり、即座に中止という考え方は我々はとらなかったということでありますけれども、ただ我々反省しなくてはいけない点というのがあったということは事実でございまして、これは協議会会長は県知事でございますけれども、我々副会長としてもう少し事前にきちんと内容を把握できるような仕組みづくりですとか、そういった部分にもう少し今後取り組んでいかなくてはいけないということを認識しているところでございますので、こういった協議会の構成員である各市町村と密に連携を図って、きちんと適切な観光プロモーションができるように、今後取り組んでまいりたいと考えております。
97:
◯小山勇朗委員 やっぱり今までいろいろ、るる多くの皆さんからも話が出ていますけれども、仙台市が副会長で金も出して、そして伊達政宗はどこかといったら仙台市とすぐにわかるような状況なわけですから、伊達政宗を侮辱されているような動画そのものを簡単に許していてはだめだと思うのです。
いろんな意味で、こっちの協議会に職員も派遣している。副会長でもある。いろんなことを考えたら、きちんと物を申していかなければ。なめられているんだよ、やっぱり知事から。市長と知事が仲良くなっているようだけれども、そうでなくて、やはりきちんと物を言うべきところはきちんと言っていかなければ、皆さんが笑われるんだよ、はっきり言えば。我々仙台市が前に賄賂で逮捕されたときなどは、信頼回復なんていうのは何年もかかっているわけだ。やっぱり１回そういう見方されれば、それをもとに戻す力というのは、何倍も必要になってくるわけだから、ただ単にちょこっとした期間での放映だからいいんだというのではなくて、物を申して、即時中止を申し入れて、中止するかしないかは、県で最終的に判断するわけだから、仙台市はここまで怒っているのだと、こういう考えなんだと、即時中止しろというものは、やっぱりやるべきだと思いますよ、はっきり言って。冬まで待っているのではなくて、すぐにやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
98:
◯文化観光局長 重ねての御答弁となりますけれども、我々は先ほど来述べているような考え方で、現時点において即座に中止を申し入れるということは、そういう考え方には立たないということで、今やっております。しかしながら、これも繰り返しになりますけれども、やはりきちんと今後プロモーションをしていくコンテンツの内容について、我々もチェックできるような形にしていく。本来であれば、構成員である我々市町村初め、関係者に県からこういうことで具体的には進めていきたいといったような話があってよかったのではないかという思いは、我々としてはありますけれども、ただそういうふうに言っているだけでは改善が図られませんので、きちんと改善が図られるように、先日きちんと協議などをして密に連携をしてほしいということで申し入れもいたしましたけれども、今後も引き続き連携の実が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。
99: ◯柳橋邦彦委員 実は私見てないんですよね、それ。だから、よくわかりませんが、ちょっと注意していただきたいことがある。チャタレー事件というのは最高裁まで行って、何がエロだか、何がエロでないかなんていうことは、極めて個人の感覚にかかわるものだということで大体落ち着いたのです。だから、それを見て連想する人は連想するしかもしれないし、連想しない人は連想しないかもしれない。だから、そこのところは十分、局長は直ちにそれを県に申し入れるということはしないというふうにおっしゃっている、その理由はね、何だか私はわからないけれども、私の今の立場から言うと、危ないですよ、こういうものを安易に
受け入れたのでは。
それは、東京新聞なんかとんでもないことを言っていると思いますよ、私に言わせれば。なかなかおかたい県とか、おかたい市がなかなか砕けてきたものだというような表現なら私はわかります。だけど、それがもう非常にはっきり性的な表現につながるというようなことを一方的に新聞が報道するなんて、とんでもないことですよ、言わせてみれば。そういうことは、十分に右左、真ん中、よく考えながら論を進めていく必要があると私は思います。いかがですか。
100:
◯文化観光局長 繰り返しのお答えとなりますけれども、我々としては、今回のものは不適切な部分があったという認識を、反省を持ちつつも、基本としてはこれは協議会の会長である県がつくられたものでありまして、そして県としても反応がさまざまであるということも、これも一つの効果だと言っておられますので、我々は我々として配慮を持って進めるべきであったということはきちんと申し入れた上で、それも踏まえていただいた上で、まずは現時点においては会長、県のほうで判断をしていただくということが適切ではないかという考え方で今行動しているところでございます。
101:
◯嵯峨サダ子委員 環境局に伺いたいと思います。
日本共産党仙台市議団は、東日本大震災で被災した７階建てのテナントビル、具体的には木町通ビルという名称のビルなのですけれども、これに関する仙台市のり災証明業務に不自然な点があり、市当局に資料の請求や当時の担当者への聞き取りなど調査を行いました。７月１１日、記者会見を開き、調査の内容について報告をするとともに、いまだ未解明の部分について仙台市に調査し、説明を行うよう求めました。
私がなぜこのことを当委員会で取り上げるかというと、木町通ビルの損壊家屋等の解体撤去申請書に添付されたり災証明書が不正に手に入れたものであることが、ほぼ私どもの調査で判明したからです。これから、少々時間がかかりますが、その概略を述べさせていただきます。
２０１１年６月２８日、当該ビルの管理不動産業務を担っていた会社が、地権者の委任を受けて、り災証明申請を行いました。８月４日に第１次調査が行われ、１２日に半壊のり災証明書が発行されました。地権者はこの判定に納得せず２次調査を依頼し、調査を行いましたが、市からは一度決定したことは絶対に変えることはできないとの対応で終わってしまい、諦めました。
そうしたところ、翌年の２０１２年１月２６日、市内の有名企業Ｓ社から、当該ビルが建つ土地購入の申し込みがありました。
その後なのですけれども、３月６日、何者かが地権者の最初に出された半壊のり災証明書のり災番号があるのですけれども、その番号を使って第２次調査というものが行われて、半壊とされました。ところが、市はなぜかその日のうちに、３月２２日に再調査をすることを決めました。誰がこの２次調査の申請をしたのか、メモも残っておりません。電子データを見ても申請日が空欄になっておってわかりません。３月６日の調査票の余白には、課長が誰かから電話を受けたと見られるメモが書かれておりますけれども、誰の指示で再調査が行われたのかについても、受付簿がないということで、これもわかりません。３月２２日に再調査が行われて、大規模半壊と判定が変わりました。それで、２７日に大規模半壊のり災証明書が発行されました。
これらのことは地権者の知らないところで行われたことであります。地権者は、大規模半壊のり災証明書は見たこともないし、発行されたことすら知らないと言っております。では、大規模半壊のり災証明書は一体誰に送付されたのか。発送簿があるのではないかということで聞きましたが、それもないということで今のところわかっておりません。
翌日、２８日、この木町通ビルの地権者とＳ社との売買契約が取り交わされました。買い主と売り主の重要事項説明書には、本件物件が半壊していること。買い主は本物件建物を解体する予定であることと書かれております。したがって、売り主は解体費用を差し引いて売買契約を取り交わしております。２７日に大規模半壊のり災証明書が発行されているのに、これを隠したまま２９日に売買契約が締結されました。
これが一連の経過ですけれども、この経過からすると、仙台市が関与しなければ、こういうことは起こり得ないと考えられます。したがって、仙台市がＳ社のために、今中央政府で問題になっているそんたくをして、職権調査したとしか考えられません。
そして、４月１６日ですが、Ｓ社に所有権が変わってから、Ｓ社から木町通ビルの公費解体申請が行われ、それには売り主の名前の、最初からの大規模半壊のり災証明書が添付されております。
環境局では、被災時等所有者が変更する場合の取り扱いについて決めておりますけれども、どのような内容なのか伺います。
102: ◯環境局総務課長 東日本大震災で被災した建物の公費解体制度につきましては、国の補助要綱でその枠組みが定められてございます。その要綱の中で、所有者に関しては、個人または中小企業が所有する者を対象とすると定められておりまして、所有権の移転等があったとしましても、申請時点までの所有者が個人または中小企業であれば、公費解体の対象となるものでございます。
103:
◯嵯峨サダ子委員 では、東日本大震災が発生してから、いつの時点からこのような取り扱いにしたのか。また、その理由についても伺います。
104: ◯環境局総務課長 公費解体の申請受付は、２０１１年５月２３日から始まってございますが、その直後から、例えば相続等の手続がなされておらず、登記簿上の所有者と現在の所有者が異なる事例でございますとか、震災後に売買がなされた事例についてのお問い合わせがございました。こうしたことから、公費解体の事務に係る運用マニュアルに、その取り扱いを明記したところでございまして、２０１１年６月２７日付の事務運用マニュアルには、所有者を変更した建物の取り扱いとして、先ほどお答えした内容の記載があることを確認してございます。
105:
◯嵯峨サダ子委員 今、課長にお答えいただいたのですけれども、所有権が変わっても、所有者が個人または中小企業等であれば対象としたということです。この取り扱いは、広く市民に当時周知されたものではありませんでした。私も実際この問題の調査をする中で、最近知ったということです。ですから、この取り扱いを知り利用した点も、私は周到に準備された感じがいたします。
公費解体費用は全額国費です。不正に手に入れた大規模半壊のり災証明書を使って公費解体したとなれば、解体費用、多額の補助金なのですけれども、この費用ですね。この補助金の取り扱いはどうなるのでしょうか。伺います。
106: ◯環境局総務課長 公費解体制度の枠組みでは、対象となる建物はり災証明書の判定により判断しておりましたが、解体申請の際には窓口でり災証明書の原本を確認した上で、その写しを保管するなど、適正な事務手続に努めてきたところでございます。
なお、一般論として申し上げますと、り災証明書について偽造など違法な行為が判明した場合には、国とも協議し対応を検討することになろうかと考えてございます。
107:
◯嵯峨サダ子委員 これは、いずれ私文書偽造ですとか詐欺というものに当たるのではないかと推測できるわけでありますけれども、一方、皆さん御存じかと思うのですが、茂庭台のマンションのり災判定はこれと正反対でありまして、住民が再調査申請していないのに、市が職権と称して勝手に調査をして、大規模半壊から一部損壊へと２段階もランク下げをいたしました。そのため、保育料や固定資産税等の減免が取り消されて、返還を求められております。さらに、生活再建支援金についても総額７４００万円の返還が都道府県会館から求められておりまして、今住民は訴訟を起こして戦っております。いずれも市がかかわったり災証明業務でこういうこと、真逆のことが起きているわけです。市のり災証明業務が著しく信頼を損ねているという状態だと思います。
特に今回は、買い主が建物を公費解体して、土地を更地にして高く売却したわけです。公費解体制度が買い主の利益のために利用された問題であると私どもは捉えております。今回の件は、り災証明業務がゆがめられたことになるのではないかと考えております。
環境局として、この件について事実解明のために私は調査すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。伺います。
108: ◯環境局長 公費解体につきましては、多くの市民の方々から申請をいただき、私ども環境局においても生活再建に向けての第一歩につながるよう、可能な限り迅速な対応に努めた一方、公金の適正支出の観点から、厳正かつ確実な事務処理を心がけたところであります。
先ほど課長から申し上げましたように、物件の被災状況につきましては、申請に対して大変重要な事項でございますことから、り災証明書の原本を確認の上、適正にこれを審査したところでございます。
環境局として、調査を行うという考えはございませんが、り災証明の手続についてお尋ねを頂戴したということについては、担当の財政局にも申し伝えたいと、このように存じます。
109:
◯嵯峨サダ子委員 環境局としては適正な手続にのっとって、公費解体制度の事務を進めたということですから、何ら問題はないと私は思っています。問題はり災証明業務のところでどういうことが行われたのかね。今、中央政府で問題になっているのは、やっぱりお友達政治がやられたのではないのかとか、そういう疑いまでせざるを得ないような状況にあるのではないかと思いますので、そこはそれこそ仙台市にとって重大な問題ですから、本当に汚点を残すようなことのないように、しっかりと市として全体として対応すべきだということを申し上げて終わります。
110:
◯委員長 ほかに皆様から発言等がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
111:
◯委員長 なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...