仙台市議会 2016-02-19
平成28年第１回定例会（第４日目） 本文 2016-02-19
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号に記載のとおりであります。
────────○────────
日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、加藤和彦さん及び小野寺健さんを指名します。
────────○────────
日程第二 一般質問
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、松本由男さんに発言を許します。
〔五番
松本由男登壇〕（拍手）
4: ◯五番（松本由男）自由民主党の松本由男です。今回も総合的な危機管理の視点から、提案型により三点の質問をします。
まず、第一点目は、予算案の編成過程を見える化して、市民も参画した
まちづくりを推進したらどうかということについて伺います。
今回の第一回定例会は、いわゆる新年度一年間のお金のやりくりを審議する予算議会であります。私は、常々、議員になる以前から、仙台市の予算編成の経過が見えないということに違和感を持っておりました。途中経過が見えないことで何が問題になるかというと、市民一人一人が我がまちをどのようなまちにすべきかと考える際の判断材料が十分ではなくなると考えるからです。すなわち、住民自治、市民自治の土台が担保されないということになります。これからの
まちづくりは、複合的に問題点が絡み合う中で、市民との対話をしながら、ともにつくり上げていくことによって、
持続可能度が向上するのではないでしょうか。
現在、仙台市の予算案は、十月ごろ
予算編成方針が
ホームページなどで示されて以降、議会に予算案として提出される二月までの約半年の間、その経過が
ブラックボックスとなっております。
ブラックボックスになっているその間には、市役所内において、十月から十一月に予算見積もり、十一月から十二月にかけて予算調製、十二月に予算内示、一月に
予算復活要求、最終調整が行われており、やっと二月の第一回定例会の直前に公開されているわけであります。
他の主要な政令市においては、時期や内容にはばらつきはありますが、
予算編成過程が公開され、透明性のある行政運営がなされていると聞いております。
東日本大震災の前の議会において、ある議員から予算案の編成過程の公開を提言され、翌年の第一回定例会で、
予算案編成の経過について一定の公表がなされるに至り、時の財政局長は、さらなる拡充に向けて検討する旨、答弁しておりますが、その後、どのような検討がなされたのかお答えください。
予算編成過程の公開の仕方ですが、細部まで公開すべきだとは言っておりません。仙台市の財務特性を踏まえて、取捨選択して実施すればよいわけです。
予算編成方針を受けた重点施策、新規事業、廃止事業など主なものを、市民にわかりやすく、
ホームページなどでその経過を公開したらどうかということです。市民協働を掲げる市長のお考えにも合致するのではないでしょうか。
市民からすると、
予算編成過程が公開されることにより、今まで市役所に要望してきたことを担当部署が予算要求してくれたということがわかります。反対に、担当部署が要求しなければ、その場だけだったとわかります。最終の段階で市長が減額をした、反対に市長が復活をさせたというのもわかります。このような透明性の向上によって、自分の要望が
まちづくりの方向性と合っておらず、予算がつかない場合は、我が
まちづくりの方向性は正しいのか、これでいいのかと市民は考えることにもなります。また、市民一人一人の要望から出発しながら、そこで終わるのではなく、
まちづくり全体を考えていくことができます。これこそがまさしく市民協働の本質だと考えますが、いかがでしょうか。
予算編成過程の公開と市民の参加は、そのための重要な手段、ツールだと考えます。公開なくして参加なし、市民参加と
予算編成過程の公開は一体なものと考えます。
二元代表制の自治体の仕組みとして、市長は市民に対し責任を有し、議会も市民に対し責任を有しております。それぞれのラインの中で、市民に対し直接責任を有しております。議会は、それまでの経過を踏まえて、提出された予算案を審議し、決議するわけです。議会も市民から選ばれておりますから、市民の意見を聞きながら議論して、全議員が是々非々の立場で、市長が提出した予算案が本当に市民のためになるかを判断しなければなりませんが、議員は予算案が議会に提出してから初めてその内容を知るのではなく、市民の代表として選ばれた議会議員は、よりこの過程にかかわらなくてはならないのは当然であります。
予算案の策定中には定例の議会も開催されますので、必要があれば質問もできます。公の場での議論は、市民にとってもよい判断材料になるはずです。議会の活性化にもつながります。
以上、予算案の編成過程を見える化して、市民も参画した
まちづくりの推進を実施することについて、市長の見解を伺います。
次に、仙台市の
治山治水総合対策推進のための
体制づくりを進めることについて伺います。
一般的な定義によると、山を治めると書く治山とは、安全で安心して暮らせる
国土づくりのために、山にかかわる災害を防止して土砂の流出を制御することを言い、水を治めると書く治水とは、目的に応じて水の利用を実現するために、水害を防止して水の流れを制御することと言われております。
このように治山と治水は本来別の概念ですが、水の力によって山崩れや土砂の流出を生ずることが多く、また、そのことが治水に大きな影響を与えるところからも、歴史的に両者は一体的なものとして認識されてきました。
藩祖伊達政宗公によってつくられた
四ツ谷用水は、まさに治水機能を有したものであり、市民の暮らしを支え、まちを育み、環境を守り続け、今日の下水道に引き継がれております。
本市の
下水道事業は、明治三十二年に東京、大阪に次いで全国で三番目に着手し、以来、百十七年にわたり
まちづくりを支え続けてきました。この間の先人の並々ならない御労苦に敬意を表するものであります。
一方で、時代の変遷とともに、
都市型浸水の増加や施設の老朽化など、水にかかわる課題は大きく変化してきていることに加え、
地球温暖化の影響と思われる異常気象が生じ、ここ仙台でも短時間の大雨などを近年肌で感じるようになったことは、市民共通の認識となっているところであります。
また、たび重なる災害の経験から、
下水道機能が都市活動に与える影響の重大性や、
下水道機能の維持が大量の
エネルギー消費に依存する性質も浮き彫りとなり、新たな取り組みが必要となってきました。
このように、現状の諸課題に適切に対応し目指すべき
まちづくりを実現するためには、上流地域の山林の保水対策から始まり、河川水、地下水、下水処理、雨水など各種の水が水量、水質両面から捉えられた総合的な治山、治水が必要であると考えます。総合的な水管理のためには、
土地利用計画との調整、産業界などとの連携、市民の理解、協力が不可欠であることは、言うまでもありません。
本市では、戦後、河川の
水質汚濁防止や市民の生活環境の早期改善を目指し、
汚水処理施設の整備を重点に実施してきたことから、
雨水排水施設の整備はなかなか進まない状況にありました。昭和六十一年八月の豪雨を契機に、平成五年に仙台市
総合的治水計画が策定され、
浸水対策重点整備地区を中心に
雨水排水施設の整備が進められるようになりました。これまで主に国の補助制度を活用しながら雨水対策を講じてきておりますが、
雨水ポンプ場などの基幹施設を中心に整備をしてきたこと、その整備には多額の事業費と長期間を要することなどから、いわゆる十年確率降雨に対応した整備率は、平成二十六年度末で三三・五％にとどまっております。
このように河川や下水道の整備を中心とした浸水対策だけでは限界があることから、治水のためには、雨水の
貯留浸透施設設置などに積極的に取り組むとともに、
土地利用対策や減災対策などの
ソフト対策にも取り組む必要があります。安全で安心な都市環境の形成を目指し、行政、市民、事業者が協働して、雨水の有効利用や地下水の浸透、涵養を図り、本市の豊かな水資源及び良好な水循環の保全にも配慮した
総合治水対策に取り組み、水害に強い
まちづくりを推進することが望まれます。
そこで、その
体制づくりのための提案の第一歩として、副市長を長とし各局長をメンバーとして平成十二年に設置された
雨水対策委員会というすばらしい組織がありますので、この所掌事務の範囲を拡大するよう進めるべきと考えます。
そもそもこの
雨水対策委員会の設置目的には総合的に水対策を推進することがうたわれているものの、過去の活動実績を振り返ると、その柱は下水道による雨水対策が中心となっているようであります。自然の猛威に対して、人は抵抗できるすべを持ち合わせておりません。今後ますますふえると予想される異常気象に対し、少しでも被害を軽減することが、市民の安全・安心な生活につながるものであります。
水に関する対策を進める上では、先ほど申し上げたように治山と治水を一体として捉える必要がありますので、山合いから下流地域までの水にかかわる状況を改めて多角的に調査、把握し、効果的、効率的な対策が講じられるよう、県、国との連携のもと、早急にその
体制づくりの準備をすべきと考えます。水にかかわる管理者でもある市長の御所見を伺います。
三点目は、
仙台市役所の
情報セキュリティーの取り組みの現状と実効性を担保するための対策について、注意喚起の意味も含めて伺います。
情報セキュリティーとは、情報が漏えいしないようにすること、システムがダウンしないようにすること、情報を改ざんされないようにすることの三つであります。このうち一つでも保たれていなければ、
情報セキュリティーにおけるリスクが発生しやすい状態にあります。
仙台市は、平成十三年三月の総務省からの
地方公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを受けて、翌年八月に、仙台市
行政情報セキュリティポリシーを制定し、その後も毎年のように数次の改定を行い、昨年、平成二十七年十月が最新のものとして本日に至っていると伺っております。
この
セキュリティーポリシーとは、組織が保有する情報資産を
情報セキュリティーの脅威から守ることを目的にしたものです。仙台市の取り組みとして、
情報セキュリティーの研修、点検、監査などを鋭意計画的に実施していることも確認しております。
また、一昨年、平成二十六年十一月には、サイバーセキュリティーを初めて法律で定義し、国、自治体などの責任、役割を明記した
サイバーセキュリティ基本法が成立しました。近年、中央省庁において、
サイバー攻撃を受ける事案が散見されております。今後、ますます予想される
情報セキュリティーを取り巻く
サイバー攻撃の多様化に対する大きな環境の変化の中で、より実効性ある取り組みが求められます。
そこで、仙台市として
情報セキュリティー施策、特に
サイバー攻撃対策として、二点を提案します。
一つ目は、
各局区長等、
上級管理者による実効性ある統制です。
もしウイルスに感染した場合、速やかに
ネットワークを遮断すべきですが、これは
業務そのものをとめることでもあり、重要な判断事項であり、業務担当の
現場レベルではありません。
局区長級管理者による統制が緊急の判断として求められることの意識の涵養と、その発令要件について明確にすることが必要です。現在の
サイバー攻撃は、
現場レベルではなく、
上級管理者レベルでなくては戦えません。
二つ目は、侵入された場合を想定した事案対応の訓練です。
事案対応訓練については、現在の
サイバー攻撃を完璧に防ぎ切ることは不可能だという認識からまずスタートすることが重要であります。これまでの対策は侵入を許さないことでしたが、これからの
サイバー対策については、侵入された場合、速やかに処置がなされることこそが重要となります。例えば、もし
標的型メールを開いてしまったら、速やかに報告し、被害を最小限にとどめるための対策を実行する体制を準備、訓練しておくことが自治体に求められます。メールを開いた職員を責めても意味はありません。報告したら怒られるでは、誰も報告しなくなります。正直かつ迅速に報告がなされる意識、
仕組みづくりが重要と考えます。
いざというときの備えのための訓練をということで、全庁的な
セキュリティートレーニングの計画、実施を提唱します。例えば、
標的型メールトレーニングでは、実際に職員に向けて
標的型メールを送り、その反応を調査する。ここで大事なことは、開封率ではなく、報告率です。
トレーニングの目的は、
標的型メールに気がつくか、そして開封してからいかに行動するかです。違和感に気づくこと、宮城の方言、いずい感じを大事にする、その事実を迅速に報告することで体得してもらうことこそが大切です。
保全の観点から答弁できる範囲は限られるかもしれませんが、
情報セキュリティーの取り組みの現状と実効性を担保するための対策について、私の提案する施策の可否を含め、当局の御所見を伺います。
以上三点、第一回目の質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、
予算編成過程の公表に関連してお答えを申し上げます。
本市では、かねてより
予算編成方針をあらかじめ公表し、新年度の
重点政策分野を広くお示しをしてまいりましたほか、平成二十三年度当初
予算案公表時より、予算調製の状況等も明らかにするなどの対応を行ってまいったところでございます。
しかしながら、平成二十三年の
東日本大震災発生以降、本市の予算編成は、速やかな復旧・復興に向け、幾たびも大規模な補正を行うなど、平常時とは大きく異なる対応を余儀なくされたところでございます。しかしながら、その状況も徐々に落ちついてまいりましたことから、編成過程の公表に係る検討のため、昨年度、他都市の
取り組み状況の把握に着手をしたところでございます。
予算を要する本市の政策に市民の方々の御意見を反映する手法といたしましては、それらを定める各分野の計画の立案過程での
パブリックコメント等がまずは基本であろうと考えております。こうした取り組みに加えまして、各年度の
予算編成過程における対応につきましても、本市の各般の施策に対する市民の皆様の関心及び理解を深めていただくための有効な手法の一つと認識をしておりまして、今後、他の都市の取り組みも十分に参考としながら、本市としての対応策について検討を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）
情報セキュリティーの取り組みについてお答えいたします。
本市では、局区長から一般職員までの階層に応じた
情報セキュリティー研修を継続的に実施し、職責ごとの役割や障害発生時の対応、事故事例の解説に加えまして、実践的な演習を取り入れる等の工夫を重ね、実効性の向上に努めております。
不正アクセスなどによる障害への対応については、局区長の指示のもと、
システム管理者である
システム所管課長が
障害復旧等の措置を講ずることとしておりますが、
外部ネットワークとの遮断など障害の拡大防止に当たっては、より迅速な対応が必要となります。そのため、障害の状況に応じた判断基準を明確にした上で、業務継続の可否を判断する者や対応方法などをあらかじめ定めておく
情報セキュリティ実施手順に基づき対応することとしております。
今後とも、職員研修を通じて
統制ルールの徹底に努めるとともに、御提案の
標的型攻撃メールトレーニング、これを早期に実施するなどして、職員一人一人の意識の向上と適切な
情報セキュリティー体制の構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
7:
◯建設局長（高橋新悦）私からは、治山、治水対策の
体制づくりに関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、総合的な雨水対策を推進するため、庁内の横断的な組織として平成十二年度に副市長を委員長とする
雨水対策委員会を設置するとともに、その下部組織として、
雨水緊急対策部会と
雨水流出抑制部会を設けております。
委員会における取り組みとしては、主に市街地における浸水対策や雨水の浸透、貯留といった
流出抑制策を進めてまいりました。一方で、市内各地に長時間の雨をもたらしました昨年九月の豪雨のような異常気象の増加も懸念されており、今後は、市街地での浸水対策に加えまして、河川氾濫や土砂災害への対応も必要となってくるものと考えております。
これからの雨水対策は、水の流れが始まる上流地域の山間部までを含めた流域単位で考える必要があることから、各流域の課題を整理し、
雨水対策委員会において対応すべき範囲の見直しや部会体制の充実を検討していくとともに、国や県の関係機関との連携に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯議長（岡部恒司）次に、沼沢しんやさんに発言を許します。
〔六番 沼沢しんや登壇〕（拍手）
9: ◯六番（沼沢しんや）
市民フォーラム仙台の沼沢しんやでございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、平成二十二年度より
東北大学加齢医学研究所所長の
川島隆太教授を座長として教育局が進めてきた、学習意欲の
科学的研究に関する
プロジェクトにつきまして、主に子供と
スマートフォンのつき合い方という視点から数点お伺いいたします。
改めて言うまでもありませんが、子供たちの
スマホ普及率は年々高まっています。平成二十七年に実施された民間企業による未成年の携帯電話・
スマートフォン利用実態調査によると、スマホの使用率は
小学校高学年生で四〇・八％、中学生は六二・一％、高校生になると九九％となっており、一日平均利用時間も二・五時間に上っています。もはやスマホは多くの子供たちにとって生活の一部となってきていると言っても過言ではありません。
しかし、革新的な利便性を享受するその一方で、さまざまな問題点が内在されていることも明らかになってきました。
学習意欲の
科学的研究に関する
プロジェクトは、平成二十五年度、仙台市
標準学力検査、仙台市
生活学習状況調査における小学五年生から中学三年生までの調査結果を詳細分析し、携帯電話や
スマートフォンを長時間使用すると、幾ら勉強しても成績が下がるという結果を発表しました。使用時間と学力の関係は、一日一時間未満までは相関性は認められませんが、一時間を超えると勉強時間の長短にかかわらず使用時間に応じて学力は低下していくというもので、これまで何となくそうなのではないかと考えられていた
スマホ使用時間と学力の関係を科学的に証明し、全国的にも大きく報道され、話題となりました。
また、翌年度には、ＬＩＮＥなどの
無料通信アプリの影響についても質問項目を加え、ＬＩＮＥなどを使用すると、それがたとえ三十分未満であっても、勉強時間にかかわらず学力は低下を始めるという事実も、科学的に判明しました。
まず、これまでの本
プロジェクトの取り組みに対する評価と、この調査結果に対する御所見をお伺いいたします。
本
プロジェクトでは、平成二十二年度に作成した「低学年でのやらされ感は学力に
マイナス効果」を皮切りに、毎年度ごと、その研究の成果を
リーフレットにまとめ、教員向けに発送しています。しかし、なぜ教員だけなのでしょうか。
私も、ことし二度開催された
プロジェクト会議を傍聴させていただきました。今年度末に発刊予定の
リーフレット作成に向け、川島教授を座長に東北大学、教職員、そして教育局の皆さんが一体となって、どのようにしたら問題点をより強く伝えることができるか、データは矛盾していないかなど、文言の一字一句や大きさ、グラフの色にまで気を配った濃密な議論を目の当たりにし、改めて
プロジェクト委員のこの問題に対する危機感を感じることができました。これだけのプロセスを経て作成した
リーフレットを教員の皆さんだけにお配りするのは、余りにももったいないと思います。
確かに、平成二十五年度には
中学生ニュースとして全中学生に、また、仙台市
ＰＴＡ協議会と連携して作成した
リーフレット「Ｃｈａｎｇｅ！せんだい」を全家庭に配布し、スマホと学力の関係を含めた啓発を行っていることは認識しておりますが、これはあくまでも
ダイジェスト版であるようにも思います。この
プロジェクトが続く限り、毎年度、その成果を
リーフレットとしてまとめるわけですから、最低限、全ての保護者の方に見ていただけるよう手配するべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、これまでの
啓発取り組みの成果と今後の方向性についてもあわせてお示しください。
ＮＨＫが
子育て世代を対象に行った乳幼児と
デジタルメディアに関する意識調査によると、七七％の保護者が、ゼロ歳から六歳の乳幼児にスマホを使用されたことがあると答えています。また、そのうち、子供にスマホを使用させ始めた年齢はゼロ歳一三・七％、一歳三七・一％、二歳二四・九％と、実に七五％が三歳までに使用させていることがわかりました。
当たり前のことですが、子供は自分ではスマホを所有することはできません。保護者の所有するスマホを触って、その使い方を覚えていくわけです。だから、私はできるだけ早いタイミングで、できれば子供たちにとってスマホが生活の一部となってしまう前に、保護者の皆さんに、本
プロジェクトが導き出したスマホの危険性をお伝えすべきであると考えます。例えば、
子供未来局と連携して、乳幼児の
保護者向けの
リーフレットを作成し、乳幼児健診の際に渡してもらう、産婦人科の待合室にこれまでの
リーフレットを含め置かせてもらう、あるいはポスターのようなものがあってもいいのかもしれません。教育局の問題としてだけではなく、横軸の連携が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。
スマホの危険性を学力の面から考察した全国初の取り組み結果ということもあり、多くの自治体などからも問い合わせが相次いでいると伺っております。そして、全国では、この学力の問題とあわせ、ＬＩＮＥなどによる新たないじめ、ネット依存による生活習慣の悪化などの諸問題を鑑み、
スマホ使用に関する独自のルールを策定する自治体がふえてきています。
平成二十六年、愛知県刈谷市が小中学生の家庭を対象に子供のスマホを夜九時以降は保護者が預かるよう要請したことを皮切りに、例えば、政令市の広島市では、遅くとも夜十時までには電源を切る１０（テン）オフ運動を展開しています。また、
都道府県単位での取り組みも出始め、先日、
次世代育成調査特別委員会の視察で伺った熊本県
教育委員会でも、夜十時から朝六時までは使わないことや
フィルタリング設定についてなどのルールが盛り込まれた、
くまもと携帯電話・
スマートフォンの利用五か条を策定されていました。
翻って本市を見ますと、
プロジェクトによるさまざまな調査結果の一部として、
スマートフォンは一日一時間以内などの注意喚起を行うにとどまっているようにも思います。川島教授は、危機感を持ちながらも、結果を導き出すのは科学の仕事、その結果をどのように使うかは政治の仕事とおっしゃっていました。各家庭での
ルールづくりには一定の限界があると思います。その指標となるよう、私は、もう一歩踏み込んで
スマートフォンとのつき合い方に特化した仙台市の
統一ルールをつくり、強いメッセージを発信していくべき時期に来ていると考えます。教育長も務められた奥山市長の御所見をお伺いいたします。
次に、四月から開始予定の
ふるさと納税についてお伺いいたします。
震災後、杜の都・仙台絆寄付に一本化し、全て復興に充てるとの概念から返礼品を控えてきた本市ですが、復興計画の終了に伴い、四月より返礼品の活用を始めることになっています。
同じく震災以来休止していた石巻市では、平成二十六年九月より返礼品を再開したところ、平成二十七年八月末までの一年間で、二万五千八百八十三件、約四億二千百万円の寄附を集めることに成功しました。送付を休止していた平成二十五年度の寄附額は約二千五百五十万円だったとのことで、返礼品の再開がいかに大きなインパクトをもたらしたのかを如実にあらわしていると思います。
本市では、平成二十六年度の杜の都・仙台絆寄付としていただいていた寄附額は約七千二百万円と伺っております。そのうち、企業などを除く
ふるさと納税に該当する個人からの寄附額は約二千七百万円で、ちょうど石巻市の平成二十五年度の寄附額と近しい数字となっております。
ふるさと納税は、ある意味で自治体間の競争です。多くの自治体が目標金額を定め、魅力ある返礼品づくりに努力しています。まず初めに、本市の
ふるさと納税目標金額は幾らなのかお伺いいたします。
返礼品は、地元特産物のＰＲの場でもあります。昨年十二月より返礼品協力事業者を
ホームページ上で募集し、説明会には三十一事業者の方々が参加されたと伺いました。商工会議所を通じて協力のお願いをされているともお伺いしております。返礼品の最終決定は今月末予定とのことですが、現時点ではどのようなラインナップになっているのかお示しください。
また、
ふるさと納税の魅力を比較する際に、返礼品だけではなく、どのような使い道に対して寄附するかも重要な要因であることが明らかになっています。
大阪市では、いわゆる特産品などの返礼品を設けてはいませんが、二十二の寄附メニューを用意し、これを寄附者が選べる仕組みになっていて、それぞれのメニューに対して、何件、幾らの寄附があったのかも公開されています。例えば、平成二十七年度の十二月末までの寄附千二百八十七件、一億七千五十四万円のうち、各区役所に対して寄附することのできる区政の推進に百十三件、約四千二百万円や、大阪城の魅力向上に四百三十八件、約三千万円が集まる一方、市民活動団体の活動支援、職業能力の向上や就職の支援、男女がいきいきと活躍できる社会にはそれぞれゼロ件と、はっきりと結果が出ています。
自分の寄附したお金がどのような事業に使われるのかを選ぶことができるということは、裏を返せば、魅力のない事業に寄附はしないということにもつながります。本市では、どのような魅力ある寄附メニューを御用意されているのか、お示しください。
さらには、話題性づくりも重要になってきます。私からは、漫画やアニメを使った付加価値ある返礼品づくりを御提案させていただきます。
茨城県大洗町は、同町が舞台の人気アニメ、ガールズ＆パンツァーとコラボしたグッズなどを十二月一日から
ふるさと納税返礼品に追加したところ、平成二十六年度は総額で七百六十三万円だった寄附金が、十二月分一カ月分だけで約一億六千万円寄せられ、注目を集めました。仙台市や宮城県を舞台とした漫画やアニメも多数ありますので、このような成功事例には大いに学ぶべきだと思います。
例えば、週刊少年ジャンプで連載中の人気漫画「ハイキュー！！」があります。これは宮城県が舞台の高校バレーボール漫画で、その戦いの場は仙台市体育館です。余り御存じない方もいらっしゃるかと思いますが、平成二十六年のコミック売り上げオリコンチャートでは、ワンピース、進撃の巨人に次ぎ第三位を記録し、アニメ化もなされている、実は大人気漫画なのです。この「ハイキュー！！」ですが、昨年イービーンズで御当地イベントを行った際、既に地元仙台の企業などと連携して牛タンやお菓子などのコラボレーション商品をつくっており、売り上げも好調だったと伺っております。この人気にはぜひあやかるべきだと思います。
また、本市にゆかりのある荒木飛呂彦先生のジョジョも忘れてはいけません。荒木先生に羽生結弦選手を描いてもらうことに、もし成功すれば、大きな話題を呼ぶことは間違いありません。もちろん越えるべき壁は多いと思いますが、本市が主体となって可能性を追求し、パッケージなどで地元企業とのコラボに成功すれば、大きな話題を呼び、それはそのまま地元企業の宣伝にも売り上げにも直接つながります。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
最後に、地下鉄東西線開業の十二月六日に実施された宮城交通バスの最終便減便についてお伺いいたします。
地下鉄東西線の開業に伴い、宮城交通は、路線の変更とあわせ、バスダイヤを改正いたしました。これにより、泉中央駅を深夜〇時以降に出発する深夜便三路線を含む、明らかに東西線とは関係のない最終便が数多く減便されました。南地区においても、県庁市役所前を出発点とする飯田団地線に至っては、これまで最終二十二時三十三分発だったものが、二便も削られ、二十一時〇三分発が最終となってしまいました。東西線とは関係のない路線のはずなのに、これは一体どういうことなのでしょうか。
まず、このたびの宮交バスにおける最終便減便に対する当局の御所見をお伺いいたします。また、あわせて、この減便は地下鉄東西線開業の影響があるものと考えておられるのかも、あわせて御見解をお示しください。
私の知る限り、最終便は日中よりも多くの方が利用していたはずです。そのニーズの高い最終便が突然減便されるという、市民生活に直接影響を及ぼす事態に、多くの市民の皆様から不満の声が上がっています。なぜこれほど重大な出来事が事前に知らされなかったのでしょうか。
確かに、宮城交通は、昨年十一月十八日に
ホームページ上で、平成二十七年十二月六日地下鉄東西線開業に伴うダイヤ改正についてと題し、路線変更がある旨、運行便数に変更がある旨などを掲載し、また、同二十一日には各バス停への張り出しも行っていて、旅客自動車運送事業運輸規則に定められている少なくとも七日前までの告知は行っていたとのことですが、これまで本市が周知に努められてきた地下鉄東西線開業に伴うバス路線再編内容には、もちろんこの最終便減便のことは触れられておりません。
当局は、いつこの最終便減便を御認識されたのか、お示しください。また、通常、宮城交通との運行時刻などに関する情報共有はどのようになされているのかも、あわせてお伺いいたします。
東西線の開業に伴うバス路線の再編に当たっては、各地区ごとに説明会を多数開催し、必要な地区については宮城交通の担当者の方にも入ってもらい、市民の皆さんの声をお伺いしながら進めてきたはずです。議会においても多くの議論があったと存じております。しかし、その一方で、東西線と直接関係のない路線では、同じ十二月六日にダイヤ改正されたにもかかわらず、事前の説明もなく、意見を述べる場もないまま、最終便を削られたことになります。
本来であれば、速やかに情報を共有し、宮城交通にも、一緒になって必要な説明を住民の皆さんにしっかりと行い、意見を求めるべきであったと思いますし、その時間的猶予がもしなかったのであれば、少なくとも開業日に一緒にダイヤ改正するのは混乱を招くのでやめていただくなど、何らかの対策を講じるべきであったと考えます。御所見をお伺いいたします。
そもそもバス路線の再編はせんだい都市交通プランに基づき行ったものと認識しています。本プランでは、方針の第一として公共交通をさらに便利にしますとし、その内容として、鉄道にバスが結節する交通体系の構築を挙げています。しかし、例えば減便された泉中央駅発の三路線の最終便は、地下鉄南北線の最終列車到着に合わせて出発されており、そもそも鉄道とバスは見事に結節していました。これがなくなったわけですから、明らかな後退であり、これは本プランの方針にも反するものであると言わざるを得ません。
昨日の代表質疑においても、バス路線の再編の検証に関して、開業から一年は様子を見る旨御答弁されていますが、今後行われる検証に当たっては、路線再編のことだけではなく、このたびの宮交バスのダイヤ改正のことも踏まえた、東西線開業における全市的な影響を検証し、宮城交通に対しても伝えるべきはしっかりと伝えていただくことを強く求めます。市長の御所見をお伺いいたしまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
10: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答えを申し上げます。
ふるさと納税に関するお尋ねでございます。
この制度は平成二十年度に創設されたもので、本市ではふるさと仙台
まちづくり寄付の名称で開始をいたしましたが、
東日本大震災の発災後、全国の多くの皆様から寄附の申し出をいただき、復旧や復興のための杜の都・仙台絆寄付と改め、現在に至っているものでございます。
この間、全国においては、地場産品の返礼としての活用等により、寄附金の増収と地域経済の活性化等を図る動きが活発となってきているのは、御案内のとおりでございます。
本市といたしましては、震災復興計画期間の終了という一つの区切りを迎えるに当たり、この寄附の制度を震災前の仕組みに単に戻すのではなく、この仙台への応援を考えておられる方々にとって、より寄附をしやすい枠組みとして、仙台ふるさと応援寄附を新たに創設することとしたものでございます。
仙台ふるさと応援寄附におきましては、その目標額といったものは特段定めておらないところでございますが、ポータルサイトやクレジット決済が可能となる仕組みの採用に加え、寄附メニューの多様化や返礼品の工夫などにより、応援してくださる方々のお気持ちと本市の市政運営が結びつく、そのような制度としてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
11: ◯財政局長（西城正美）
ふるさと納税に関し、私からは、新たな寄附制度の準備状況等についてお答えいたします。
まず、返礼品についてであります。
現在、返礼品を選定中の段階でございますが、募集に応じた事業者からは、牛タン等の肉類、笹かまぼこ、米、菓子類、雑貨などの地元産品を中心とした提案をいただいているところでございまして、本年四月の実施に向け、最終的な調整を進めてまいる考えでございます。
また、話題性のある返礼品の設定についてでございますが、他都市の先行事例等に鑑みますと、地元を舞台とするアニメ等を活用した返礼品は、
ふるさと納税を検討している方々の関心を高め、寄附の増収だけではなく、シティーセールス面においても効果があらわれているものと認識しております。一方で、著作権者の使用許諾や商品化に向けた調整などの課題も想定されますことから、まずは、実現に至った成功事例や他都市の手法等につきまして把握してまいりたいと考えております。
次に、寄附メニューについてでございますが、まずは、例えば文化芸術の振興、スポーツの振興、地域産業の活性化といった使途をイメージできる分野をお示しし、さらに、それぞれの分野の中に、仙台のお祭り応援、仙台国際ハーフマラソン大会応援、起業支援など、より詳細な施策メニューを設定し、寄附をする方々がその使い道をみずからの関心に応じて選択しやすいものとする方向で検討しているところでございます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（小島博仁）宮城交通バスの最終便減便に関するお尋ねにお答え申し上げます。
宮城交通では、乗務員不足の深刻化のもとで、労働基準法制を遵守しつつ、朝夕のラッシュ時における乗務員の確保に努めた結果として、深夜時間帯における乗務員の確保が困難になったものであると伺っております。したがって、地下鉄東西線開業と直接的な関係があるものではなく、さまざまな制約の中で宮城交通として安全で確実な運行を確保するためのやむを得ない対応であったと考えております。
路線の休止や廃止、運行便数や時刻の変更につきましては、事業者の経営判断の範疇でございますが、このうち利用者への影響が大きい路線の休止や廃止につきましては、交通事業者に対し、自治体への同意を得ることなどが法令で義務づけられております。一方、運行便数や時刻の変更につきましては、法令による義務づけはございませんが、本市としては、宮城交通に対しダイヤ改正の公表前の情報提供を要請しており、このたびのダイヤ改正につきましても、宮城交通が
ホームページに掲載する五日前に、その掲載内容の情報提供を受けてきたところでございます。
次に、東西線沿線以外のダイヤ改正についてのお尋ねでございます。
宮城交通におきましては、乗務員不足が深刻化している中、これまでも逐次ダイヤ改正を行い、運行の確保を図ってきたところですが、状況は改善せず、今回、東西線にかかわる路線再編にあわせて、通常春に行う改正の一部を前倒しで実施したものと伺っております。
これにつきましては、利用者への影響などを考えますと、東西線開業とは異なる時期とする配慮があってもよかったのではないかと考えているところでございますが、一方で、限られた乗務員で安全、確実な運行を維持するため、避けがたいものであったと受けとめております。
最後に、減便に伴う全市的影響の検証についてでございます。
路線の運行便数や時刻の設定については、事業者の経営判断に委ねられるものではございますが、路線バスは市民の足として非常に重要であることから、本市としても、市民から寄せられた要望や意見について、その都度、事業者に伝え、ダイヤ改正に反映するよう働きかけております。今後も、事業者への情報提供を確実に行うとともに、意見交換などを通じて、市民の足の確保という観点から最大限の対応がなされるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯教育長（大越裕光）私からは、
スマートフォンに関するお尋ねにお答えいたします。
初めに、学習意欲の
科学的研究に関する
プロジェクトについてでございます。
本
プロジェクトは、学習意欲について、教育現場等の実態をもとに脳科学の知見を活用して科学的に解明しようと、東北大学加齢医学研究所と
教育委員会との共同で研究を進めてまいりました。
これまでに、学習の動機づけについてや生活習慣と学力の関係など、極めて貴重な結果を得ることができているものと高く評価しており、特に、平成二十五年度以降の調査結果により、携帯電話や
スマートフォン、さらにＬＩＮＥなどの使い過ぎが学力に影響を与えるという結果については、意義深く受けとめているところでございます。
次に、子供の
スマートフォン使用に関する保護者への周知につきましては、これまでも
保護者向けメッセージを入れた
リーフレットを作成し、市内の全教員に配付するとともに、ＰＴＡ総会や保護者会等での活用を促してまいりました。その取り組みの成果として、
スマートフォン等の所持率が増加傾向にある中、今年度、わずかながらですが、ＬＩＮＥの使用時間が減少した子供や使い方について約束を守っている子供の割合がふえております。今後とも、児童生徒、保護者への一層の啓発活動を推進してまいります。
スマートフォンに関する関係部局と連携した啓発についてでございます。
乳幼児を持つ親にとっては、携帯や
スマートフォンの子供の発達や健康への影響について、関心が高いものと認識しております。また、本
プロジェクトで明らかになった学力への影響についても、早い段階での啓発が大切であると考えております。今後、関係部局と協議をしながら、
プロジェクトの成果をどういった形で市民へ伝えることが適切か、検討してまいりたいと存じます。
スマートフォンの使用に関する
統一ルールについてのお尋ねでございます。
子供の生活面においては、早寝、早起き、朝御飯など、さまざまな生活習慣やルールがございます。子供の健全育成という点から見たとき、これらの生活習慣やルールを自分のこととして捉え、自分を律していく心を育むことが必要であると考えます。
スマートフォンを中心とする情報機器の使用についても同様に、全市的に統一したルールを設けるという対応よりは、各家庭において子供も大人も
スマートフォンの利便性と弊害についてよく話し合いながら、自発的につくっていくのが望ましいと考えているところでございます。
今後も、
スマートフォンのような便利な情報機器が次々とあらわれてくることが予想されますが、大人がその使い方をしっかりと理解した上で、子供たちに賢くつき合っていくことを示すことが大切であると存じます。
以上でございます。
14: ◯六番（沼沢しんや）済みません、ありがとうございました。
一点だけ、バスの減便のことについて、今の御答弁ですと、東西線の開業に伴う影響は直接は関係のないことだと。乗務員さんを確保するのがなかなか難しい状況にあるというふうな御答弁だったと思うんですけれども、確かに宮城交通さん、
ホームページ上でも、今月だけでも何回も募集を行っていて、その説明会も行っていて、確かにそのとおりなんだろうというふうにも思ってはおります。思っておりますけれども、バスは色に関係なく、市バスであっても宮交バスであっても、市民の皆さんにとっては同じ公共交通機関であるということは明らかなことだというふうに思いますので、本当にバスの運転手さんが足りないから減便されたということであれば、バスの運転手さんがもし戻ってきていただけたら、十分な数確保できたら、最終便は戻してくださいねというようなお願い、していただけるんでしょうか。お答えいただければというふうに思います。
15: ◯都市整備局長（小島博仁）再度の質問にお答え申し上げます。
もとより、市民の足として、我々としても、その確保については重要な政策課題であるというふうに認識しております。また、バス事業者としては、経営的な判断は当然つくにしても、公共交通であるという認識は当然持っているというふうに我々としても受けとめておりまして、今、議員からおっしゃったことについては、改めて私のほうから宮城交通のほうに伝えてまいりたいと思っております。
16: ◯議長（岡部恒司）次に、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十九番 佐藤和子登壇〕（拍手）
17: ◯十九番（佐藤和子）公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
二月十三日、地下鉄東西線の荒井駅に併設されたせんだい３・11メモリアル交流館が全館オープンいたしました。開館に向けて御尽力をいただいた多くの皆様に、深く感謝と敬意を表したいと思います。
東日本大震災の経験と教訓を未来へ世界へと発信する拠点として、多くの方々に訪れていただけるよう、私たち議員も、ともに発信してまいりますので、御当局にはなお一層推進していただきたいと思います。
奥山市長は、平成二十八年度施政方針の中で、スタートとなる新年度は、復興の総仕上げに向けた取り組みを進めるとともに、人口減少社会に立ち向かい、未来へ向けた歩みを確かなものにするための重要な一年と位置づけております。先日の我が会派の代表質疑でも出生率向上の取り組みについて触れましたが、人口減少を見据えて、出生率向上につながる子育て支援をしっかり進めていただきたいと思います。
初めに、妊娠、出産等の支援の充実の観点から、不妊、不育症支援について伺ってまいります。
まずは、不妊治療費助成等に関して三点お伺いいたします。
一点目は、本市の結婚、出産を取り巻く現状と不妊患者の現状の認識についてであります。
昨年の三月に平成二十七年度から平成三十一年度の五年間の仙台市すこやか子育てプランが策定され、その中に、国の人口動態統計や国勢調査などによる本市の出生数、合計特殊出生率、未婚率、平均初婚年齢などのデータが示されております。そのデータによりますと、本市の出生数は、
東日本大震災があった平成二十三年は大きく落ち込みましたが、その後は増加傾向にあり、平成二十五年は九千七百六人、出生率は九・一％で、全国の八・二％を大きく上回っております。しかし、十五歳から四十九歳の女性の年齢別出生率の合計で、一人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率については一・三一と、全国平均の一・四三より大きく下回っております。
本市の未婚率は平成七年から平成二十二年にかけて男女とも上昇しており、女性の場合、二十歳から二十四歳の未婚率は年々増加し、平成二十二年は九二・一％、二十五歳から二十九歳については、平成七年は五一・七％でしたが、平成二十二年は六二・三％と、一〇％以上に上昇しております。三十歳から三十四歳については、平成七年は二二・七％で、平成二十二年は三六・五％と、一三・八％上昇しており、出産の適齢期と言われる時期の未婚率が上昇を続けている現状であります。
また、母親の年齢別の第一子出生数においては、平成二十一年から平成二十五年までの五年間で、二十歳代での出産が大きく減少、三十歳代での出産が増加しており、晩産化の傾向であります。
本市は、国の事業としてスタートした平成十六年度より、不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っており、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図っております。特定不妊治療とは、医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精の治療であります。申請件数は、平成二十二年度の八百八十一件から平成二十六年度は千四百十八件と、一・六倍に増加しております。
本市における結婚、出産を取り巻く現状と不妊患者の現状について、どのように御認識されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
二点目は、男性不妊治療費の助成についてであります。
国は、平成二十七年度の補正予算と平成二十八年度予算に不妊治療費助成の拡充を盛り込みました。一つは、特定不妊治療費の初回治療の助成額を現行の十五万円から三十万円に拡充、二つは、男性不妊治療の拡充として、精子回収を目的とした手術療法である精巣内精子採取法ＴＥＳＥを実施した場合に十五万円上乗せするというものであります。
不妊の原因の約半数が男性にあると言われております。本市は、これまで男性不妊治療費助成制度を導入しておりませんでしたが、平成二十七年度の国の補正予算成立後、本年一月二十日から導入されたと伺いました。不妊の支援が大きく前進したと評価するものであります。本市としては、国の改正に伴い、特定不妊治療費助成拡充を実施されるのか、あわせて、男性不妊治療費助成の概要についてもお伺いいたします。
三点目は、一般不妊治療費助成についてであります。
一般不妊治療費助成とは、健康保険が適用される治療及び人工授精が対象となるものであります。
私は、政令都市で先進的に不妊、不育症の支援に取り組んでいる京都市を視察してまいりました。京都市も仙台市と同様、未婚率、初婚年齢、合計特殊出生率は全国平均より下回っており、女性の二十五歳から二十九歳の未婚率は七割となっております。近年、不妊治療費助成制度の利用件数が増加傾向ということで、健康保険が適用される治療及び人工授精が対象の一般不妊治療費助成事業の実施、平成二十六年十月からは、男性不妊治療費助成事業を立ち上げておりました。政令都市では初めて、不育症治療費助成事業についても実施しております。
当事者にとって、子供を産みたいとの願いを込めて、常に不安を抱えながらも治療に臨んでおります。不妊治療は、時間と労力、周囲の理解不足、そして精神的、経済的負担が大きいものであります。
ほかの政令都市の状況は、晩婚化、晩産化は全国的な傾向であり、高額な不妊治療費の経済的支援に、所得制限の撤廃や助成額の増額、治療対象の拡大など、自治体独自で特定治療費支援事業の上乗せや一般不妊治療費助成事業を導入して助成を拡充しており、静岡市、浜松市、名古屋市、新潟市で取り組んでおります。男性不妊治療費助成については、さいたま市、北九州市、静岡市、浜松市、新潟市が既に平成二十七年度から実施、もしくは実施予定であります。
本市のさらなる不妊治療費助成の拡充を求めますが、御所見をお伺いいたします。
次に、不育症支援について二点お伺いいたします。
一点目は、不育症治療費助成制度の導入についてであります。
不育症の支援については、これまで平成二十四年度の決算等審査特別委員会や平成二十五年第一回定例会の一般質問、予算等審査特別委員会で、相談窓口の設置、相談体制の強化、経済的支援や、まだまだ認知度が低いため周知啓発、
ホームページによるわかりやすい周知などを訴えてまいりました。
不育症は、妊娠はするものの、流産、死産を繰り返すことであります。平成二十年に厚生労働省に研究班が立ち上がり、研究が進み、今では多くの原因が解明され、治療が開発されました。原因不明の難病とされておりましたが、適切な検査と治療を受ければ、約八割の方が出産までたどり着けるようになりました。
県の委託で東北大学病院内に設置されております不妊・不育専門相談センターは、平成二十五年度から不育症の御相談に対応しております。先日、視察に伺いました。不妊専門の助産師が電話と面談に対応しており、平成二十六年度は百十二件、そのうち不育症の御相談は十四件であります。さまざまな御相談が寄せられており、メンタル面のケアが必要な方には丁寧に対応をされておりました。
京都市では、不妊も不育症もなかなか出産ができないということでは同様であり、治療費が高額であるとの観点から、平成二十六年十月から助成制度を導入し、不育症の支援に乗り出しました。助成の内容は、不育症と診断された方で健康保険が適用される治療、検査に対して、一回の妊娠につき自己負担額の二分の一について上限十万円までであります。平成二十六年度の承認件数は七件でしたが、平成二十七年十二月現在では五十二件ということでありました。
政令都市では神戸市、静岡市が導入に向けて検討しており、市町村においては二百七十を超える自治体に助成制度の導入が広がっております。
不育症の専門医によりますと、流産は決してまれな出来事ではなく、妊娠したことがある全女性のうち、約四〇％は一回以上の流産を経験しており、二回流産の経験者は約四％、三回流産は約〇・八％ということであります。さらに、近年の結婚、妊娠年齢の高齢化に伴い、流産は増加の傾向であります。治療費助成は、その現状を踏まえた対策であり、不育症とわからず治療を受けることなく流産を繰り返してしまう人や出産を諦めることがないよう、不育症で悩む人への希望となる支援の手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。
仙台市の将来の
まちづくりにかかわることであります。そのことをしっかり認識し、取り組むべきだと思います。不育症治療費助成制度の実現を強く求めますが、御所見をお伺いいたします。
二点目は、不育症の相談体制の充実についてであります。
本市の電話とメールにおけるせんだい妊娠ほっとラインでは、県の助産師会に委託して、妊娠期からの悩みの相談に対応しております。この事業においても、不妊・不育専門相談センターと連携をとり、相談対応をしてはいかがでしょうか。
また、平成二十五年度の予算等審査特別委員会での御当局の御答弁で、各区の保健福祉センターに相談があった場合にも的確な情報提供ができるよう、不妊・不育専門相談センターと連携を密にしてまいりたいとありましたが、これまでの取り組みとさらなる相談体制の充実についてお伺いいたします。
次は、不妊、不育症に関して四点お伺いいたします。
一点目は、指定の医療機関の認定についてであります。
現在、不妊治療費助成制度が活用できる指定の医療機関は、東北大学病院、京野アートクリニック、仙台ＡＲＴクリニック、たんぽぽレディースクリニックあすと長町、岩沼市のスズキ記念病院の五カ所であります。仙台市で三年ごとに審査を行い、基準を満たしていると認められる場合には指定を更新する認定を受けているということであります。直近では平成二十六年三月十四日に認定し、平成二十八年度末には更新の認定を行うとのことであります。認定の基準とどのような流れで認定をするのか、お伺いいたします。
二点目は、指定の医療機関の拡大についてであります。
患者にとっては、助成制度が活用できる指定の医療機関が五カ所ということで、狭まれている状況であります。なかなか予約がとれない、他県の病院で治療を受けている、複数の病院を利用したとのお声もあります。さいたま市では二十六カ所の医療機関が指定を受けております。医療機関に情報提供をするなど、医療機関の拡大の推進をしてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
三点目は、市民への周知についてであります。
京都市では、京都府の助産師会に委託し、妊娠、出産に関するメール相談窓口としてにんしんホッとナビの開設と、面談による相談、交流会を実施して相談体制をとっております。電子メールによる相談サイトにんしんホッとナビの市民への周知については、グルメ、カルチャーなどの情報誌への掲載、成人式での贈答品としてばんそうこうに明記し配布したり、名刺型カードを作成し、薬剤師会の御協力のもと薬局に置いてもらうなど取り組んでおります。名刺型カードには、思いがけない妊娠、不妊・不育の相談室にんしんホッとナビと掲載されております。
本市においても、せんだい妊娠ほっとラインの周知に名刺型カードを作成しておりますが、そこに不妊、不育の相談と明記することや不妊・不育専門相談センターの情報の掲載、この事業のチラシ作成を行ってはいかがでしょうか。早期検査、治療の大切さを啓発するためにも、成人式など若い世代への普及啓発活動をさらに推進すべきと考えます。また、セミナーの開催など、市民への周知啓発のさらなる取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
四点目は、保健教育の充実についてであります。
本市では、小学校、中学校、市立高等学校において、生活習慣病の予防、喫煙、性教育、望まない妊娠やＨＩＶエイズの知識など、多岐にわたる保健に関する授業を教科書に基づいて行っております。薬物乱用防止など、外部講師を招いて実施する場合もあります。この保健の授業に、助産師等による命の大切さの観点から不妊、不育症のことや妊娠出産適齢期などに関する講話の授業を取り入れてはいかがでしょうか。若い世代への普及啓発に力を入れることは、病気を知り、早期検査、治療につながるのではと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、妊産婦、乳幼児の防災対策について二点お伺いいたします。
一点目は、妊産婦避難所の拡充と周知についてであります。
本市は、平成二十八年度新規事業で妊産婦避難所を指定する準備を進めております。これは、市内二カ所の看護専門学校と協定を結ぶとともに、助産師の派遣協力についても県の助産師会と協議を進めているもので、避難した妊産婦等の食料などの備蓄品が予算に計上されております。
本市は、
東日本大震災の教訓から、妊産婦、乳幼児のいる家庭を災害要援護者とし、災害情報や避難に関する情報を伝えることを初め、避難誘導や避難所での生活において必要な支援を行うこととし、また、避難所の運営では授乳のスペースの確保や備蓄の拡充にも取り組むと地域防災計画に盛り込みました。私は、平成二十五年第二回定例会の一般質問において、全国で初めて災害時に妊産婦や乳幼児が避難する専用の母子救護所を設置した東京都文京区の事例を通し、精神的負担を軽減し、速やかに安全な場所に確保するとの観点から、母子避難所の設置を求めておりましたので、大変評価するものであります。
災害はどこで遭遇するかわかりません。今後、受け入れていただく施設をさらに拡充していただきたいと思います。京都市では、障害者、高齢者向けの福祉避難所同様に推進しており、妊産婦や乳幼児向けの福祉避難所として、大学、看護専門学校、助産師会館、男女共同参画センターの九カ所を指定しております。また、市民への周知については、例えば
ホームページでは子育てや防災など関係するページにわかりやすく掲載し、しっかり周知を図っていただきたいと思います。今後の妊産婦避難所の拡充と周知について御所見をお伺いいたします。
二点目は、妊産婦向けの防災ハンドブック等についてであります。
妊娠中に災害が起きたらどう行動すればいいのか、妊産婦、乳幼児向けの災害への備えや心得を記した防災ハンドブックやパンフレット等は、医師や関係団体、自治体等が多く作成しており、大変参考になるものであります。本市としても、防災ハンドブックを作成もしくは活用し、母子手帳とともに配付することや、母親、両親教室や育児教室などにおいての防災講座の実施、妊産婦向けの防災
ホームページの開設の取り組みが重要と考えます。
また、母子に対してどのような配慮をし、支援していくことが必要なのか、適切な対応をするための妊産婦、乳幼児を守る災害対策ガイドラインも求めてまいりましたが、これまでの検討状況とあわせて、御所見をお伺いいたします。
最後に、復興公営住宅について三点お伺いいたします。
一点目は、現在行っている復興公営住宅のこれまでの落選者に対する入居調整状況についてであります。
来月で
東日本大震災から丸五年、本市の復興公営住宅は、平成二十七年度末で整備完了となります。今春からやっと入居となるわけであります。
私は、これまで被災者の皆様の生活再建に向けての御相談を受け、お一人お一人のさまざまな御事情、悩みや御心配を伺い、一日も早く安心した生活ができるよう奔走してまいりました。本市の被災者の生活再建の取り組みについては、さまざまな御事情を伺い、丁寧に対応していただいております。現在までの入居調整状況について御所見をお伺いいたします。
二点目は、今後の復興公営住宅の入居募集についてであります。
振り返りますと、募集の条件として、復興公営住宅の申し込みできる戸数は、原則として被災時に居住していた住戸一つにつき一戸でありました。ただし、被災時に六人以上で居住していた世帯で、申し込み締め切り日時点で六人以上で申し込まれる世帯は二戸に申し込むことができるということでありました。
当時、被災者の方から、このような御相談をいただきました。震災前、二世帯三人で同居していた自宅が全壊し、必死でアパートを探しましたが、ペットや子供の通学する学区などの関係で別々に住むことになり、民間借り上げ住宅に落ちつきました。ペット可のアパート探しには三カ月かかったそうです。しかし、復興公営住宅に入居申し込みをするまでの数年の間に、さまざまな家庭事情により、被災時と同じく同居することが困難になったのです。募集の条件は周知されていましたが、この方にとって、入居募集の対象にならないとは思ってもみないことでありました。自宅を再建することは難しく、民間借り上げ住宅の供与期間が終了すれば家賃が発生するわけでありますが、そのまま住み続けることは大変困難ということであります。
このように、自宅が全壊で被災したのにもかかわらず、介護、ペットなどさまざまな御事情で震災前と家庭環境の変化により申し込みができず、制度のはざまで復興公営住宅の募集対象にならない被災者がおられました。本市としてどのように御認識でしょうか、御所見をお伺いいたします。また、今後のスケジュールとして、平成二十八年の募集はどのように行うのか、申し込みの対象はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。
三点目は、今後の一般公募の時期と被災者優遇措置についてであります。
先ほどのような被災者が申し込めるように、対象を拡大してはと思います。今後、市営住宅として一般公募を実施されると思いますが、高齢者、障害者、ひとり親家庭などと同じく、家を失った被災者の支援として優遇措置をとってもよいのではないでしょうか。今後の一般公募の時期と被災者優遇措置についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
結婚、出産を取り巻く現状及び不妊患者の皆様の現状についてでございます。
本市におきましては、近年、未婚率の上昇や晩婚化、晩産化の傾向が顕著にあらわれており、経済的理由や個人の価値観の変化等がその要因になっているものと認識をいたしております。お話をいただきました特定不妊治療費助成の申請件数が右肩上がりで増加しておりますのは、こうした状況のもと、子供が欲しいが授からず、思い悩んでいらっしゃる御夫婦が大勢おいでのゆえと受けとめているものでございます。
今般、国において行われました不妊治療に対する支援制度の拡充は、国が目指す一億総活躍社会の実現に向けた施策の一環として打ち出されたものであり、本市でもこれに呼応し、助成制度の拡充を行ったところでございます。
人口減少社会が目前に迫っております本市の現在の状況下におきましては、少子化対策は喫緊の課題でございます。少子化が進んでいる今だからこそ、一人一人を大切にしていく社会、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
19: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、妊産婦福祉避難所の御質問にお答えいたします。
妊産婦福祉避難所は、災害時において指定避難所等で生活することが困難な妊産婦及び乳児が、健康を維持し、安心して避難生活を送ることを目的として設置するものでございます。
現在、協議を進めている二つの看護師養成施設との協定締結を早期に行い、妊産婦福祉避難所として指定し、その後は本市
ホームページや医療機関等を通じて周知を図ってまいります。さらに、看護学科を擁する大学等にも順次、協定締結の要請を行いまして、妊産婦福祉避難所の拡充にも取り組んでまいります。
以上でございます。
20: ◯
子供未来局長（板橋秀樹）私からは、
子供未来局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、特定不妊治療費の助成の拡充についてのお尋ねでございます。
国では平成二十七年度補正予算におきまして、特定不妊治療に対する助成制度を拡充し、一定の要件を満たす初回の治療について助成上限額を引き上げるとともに、男性不妊治療を行った場合の助成制度を新たに創設をいたしました。これを受け、本市におきましても、速やかに国と同様の制度改正を行ったところでございます。
また、男性不妊治療に係る助成の概要でございますが、議員御指摘の精巣内精子回収法を含め、精子を精巣等から採取するための各種の手術を行った場合に、十五万円を上限に助成するという内容となってございます。
次に、不妊治療費助成のさらなる拡充についてでございます。
不妊治療費に対する助成につきましては、本市では、これまでも所得制限の緩和や申請初年度の助成回数の増加など、国の制度改正に呼応して順次拡充を図ってきたところでございます。さらなる支援につきましては、今般の制度拡充後の助成の状況や今後の国の対応動向等も踏まえながら、研究してまいりたいと存じます。
次に、不育症治療に対する助成制度の導入についてのお尋ねでございます。
不育症は、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す症状であり、一般的には二回連続した流産や死産があれば不育症とされると言われておりますが、いまだ学会でも正式な定義が定まっていない状況にございます。そのため、不育症の支援については、まずは医療機関において診断を受け適切な治療に結びつくための情報提供が重要であると考えております。
治療方法によって差異が生じる金銭的負担に対する支援につきましては、医学的研究を踏まえた今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、不育症の相談体制の充実についてでございます。
せんだい妊娠ほっとラインは、主に望まない妊娠についての相談窓口となっておりますが、これに限らず、妊娠や出産に関するさまざまな相談をお受けしております。また、各区の保健福祉センターにおいても、日常的に保健師等の専門職が妊娠や出産に関する相談に対応しており、過去に流産や死産を体験された方に対しては、傾聴等によりその不安を受けとめるなど、必要に応じ丁寧にフォローを行っているところでございます。
いずれの相談窓口におきましても、不育に関する専門的な相談を希望される場合には、東北大学病院の不妊・不育専門相談センターを紹介することとなりますが、今後ともなお一層の連携を図り、相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、特定不妊治療に係る医療機関の指定についてのお尋ねでございます。
特定不妊治療を実施する医療機関につきましては、国の指針で示されている施設や設備、人員等の基準に照らし、適当と認められるものを指定しております。指定の手順といたしましては、医療機関から指定申請を受理した後、書面審査と実地審査により基準への適合状況を確認し、指定の通知を行うという流れでございます。
また、指定医療機関の拡大については、特定不妊治療に対応するための施設や設備面での投資などが一定のハードルとはなりますが、今後、御相談がありました際には、国の指針に基づき速やかな指定ができるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、不妊症や不育症についての市民への周知啓発についてのお尋ねでございます。
本市ではこれまでも、
ホームページや特定不妊治療費助成の案内チラシの中で不妊・不育専門相談センターの情報を御紹介するなど、市民の方への周知啓発に努めてきたところでございます。引き続き、同センターの設置者である宮城県とも連携しながら、効果的な啓発の手法について検討してまいりたいと存じます。
最後に、妊産婦向けの防災ハンドブック等についてでございます。
妊産婦や乳幼児は心身ともに環境変化の影響を受けやすいため、その特性を踏まえた防災対策を講じることが必要であると認識しております。これまでも、母子健康手帳交付の際にお配りする小冊子に防災対策に関する情報を掲載しているほか、親子向けの防災講座の実施などに取り組んできたところでございます。
さらに、現在、避難所運営マニュアルを補完する位置づけのものとして、災害時の母子に対する具体的な配慮事項に関する取りまとめを、外部の識者の意見も伺いながら、年度内の完成を目指して取りまとめを進めているところでございます。
以上でございます。
21: ◯都市整備局長（小島博仁）復興公営住宅についてお答え申し上げます。
まず、復興公営住宅の入居調整状況についてでございます。
これまで防災集団移転促進事業対象の未決定世帯、優先順位で落選した世帯や特別減免世帯等に対して、六回の入居調整を行ってきたところでございます。現在は、残っている住戸に加え、入居辞退や退去により生じた住戸について、多数回応募しながら落選した皆様に対し、入居調整を行っているところでございます。
次に、入居応募ができない被災者と今後の募集について、並びに一般公募の時期と被災者優遇措置についてお答え申し上げます。
御指摘のように震災前に三人で同居していた世帯が二つの住戸を希望されていた事例があったことは認識しておりますが、住戸申し込みにつきましては、被災時に居住していた住戸一つにつき一戸の申し込みを原則としておりまして、六人以上の多人数世帯については二戸の申し込みを認めるなどの対応を行ってきたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、引き続き入居調整を行ってまいりますが、その上でなお空き住戸が生じた場合は、これまでの入居調整対象世帯のみならず、応募資格がある被災者を対象とした募集について検討してまいります。
さらに、その後の市営住宅としての一般募集に切りかえる時期につきましては、これらの状況を踏まえて、今後判断したいと考えております。また、優遇措置のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯教育長（大越裕光）私からは、不妊、不育症への理解に係る保健教育についてお答えいたします。
現在、中学校の保健体育の授業では思春期の体の変化、高等学校では結婚し子供を産み育てることについて学習するほか、さらに理解が進むようさまざまな健康課題なども学んでおります。また、希望する中学校、高等学校において、妊娠、出産や育児等について助産師による出前講座を実施しているところでございます。引き続き、外部講師を招いての出前講座の拡充等、指導内容を工夫しながら、妊娠、出産等に関する学習を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯十九番（佐藤和子）御答弁ありがとうございます。
一点だけ再質問させていただきたいと思います。不育症の治療費助成制度の導入でございます。
今、局長のほうから、国の動きを見てということでございますけれども、国がやらなければ取り入れない理由でございますけれども、国がやるべきものと考えていらっしゃるのか、国が導入しなければ仙台市としてもやらないというふうに考えていらっしゃるのか。
それから、市長にぜひ、今、局長から御答弁はいただいたんですが、女性の立場として、やはり人口減少社会を見据えて、もう二百七十以上の、調べる限りですのでもっとあると思うんですけれども、助成制度を導入しております。どうか積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。その点で御答弁をお願いいたします。
24: ◯市長（
奥山恵美子）少子高齢化の時代の中で、不妊症の治療、また不育症の治療等は大変重要な課題だと存じているわけでございます。しかしながら、この治療の対象として本市が助成を行うかどうかということにつきましては、不育症の定義の問題でありますとか、また、本市としてのさまざまなほかに支援すべき事業等の兼ね合い、その他のことがございますので、ただいま局長が申し上げましたように、それらを総合的に勘案する中で、私としては今後の検討すべき課題の重要な一つと受けとめているものでございます。
25: ◯議長（岡部恒司）次に、庄司あかりさんに発言を許します。
〔十一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
26: ◯十一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。内需の拡大と域内循環で地域経済を活性化させる施策の実現を求めて一般質問いたします。
総務省が発表した家計調査では、十二月の家計消費支出は実質前年度比で四・四％減少し、四カ月連続のマイナスとなっています。勤労者世帯の実収入は実質前年度比二・九％の減少で、同じく四カ月連続マイナスです。実質賃金の低下、年金の目減り、物価上昇と税負担増で、国民の財布のひもはかたくなっていることがわかります。地域経済の疲弊が深刻な事態だという点は、市長も同じ認識ではないでしょうか。
しかしながら、施政方針で強調されたのは、国内外から多くの方々に訪れていただくことが不可欠、仙台東北の地に人を呼び込むとして、文化観光局を設置するということでした。交流人口拡大のためのコンベンション、教育旅行の誘致、海外からの誘客を進めるという域外事業、いわゆる外需頼みの施策です。経済施策として外需を呼び込むことも大切ですが、残念ながら、考えることはどこの都市も同じです。他都市とのパイの奪い合いにしかならず、追いつけ追い越せとまちを整備すればするほど、どこかで見たことのある町並みが広がっていく皮肉な状況が、日本中の地方都市で起こっています。
昨年十月の決算等審査特別委員会で内需拡大が基本ではないかと確認したところ、経済担当の伊藤副市長は、その時々で状況は異なると、明言を避けました。なぜ地域経済が落ち込んできたのか、その原因に目を向けずに解決策を外に求めていては、他都市との競争が激化するばかりで、いつまでも経済の好循環は生まれません。仙台市経済の足元である内需の拡大をどのように進めていくおつもりなのか、奥山市長のお考えを伺います。
落ち込んだ家計消費を拡大させるには、市民の所得をふやす経済政策が欠かせません。働く人の三割が非正規雇用という異常な事態の広がりは、市民の所得の減少や、若者が定着できない一因となっています。
正規雇用拡大へ積極的に取り組んでいる東京都の施策について伺ってきました。東京都は、二〇一七年度までの三年間で一万五千人の非正規労働者を正規雇用にすること、約十七万人の不本意非正規を二〇二二年までに半減する数値目標を長期ビジョンの中で示しています。
正規雇用化を大きく後押ししている施策の一つは、正社員転換型です。今の職場で非正規社員を正社員に転換させた企業への支援を行う東京都正規雇用転換促進助成金は、非正規労働者を正規化した場合に対象となる国のキャリアアップ助成金に、都独自で同額の最大五十万円を上乗せするものです。今年度当初予算では千五百人の想定でしたが、既に昨年十月末で申請が三千人に上っています。打ち切りはしないそうなので、制度をつくってわずか半年で約三千人が正規雇用化され、年度末までにはさらに実績がふえることが予想されます。このような大反響を受け、東京都は来年度予算を拡充し、規模は六千五百人にふやす予定だと伺いました。
二つ目は、正社員採用型です。国は、若者の採用、育成に積極的で採用実績や定着状況など通常よりも詳細な企業情報、採用情報を公表する中小企業を、若者応援宣言企業としてＰＲする事業を行っています。東京都は、そうした若者応援宣言企業が非正規雇用の若者を正社員として採用し、六カ月を超えて就業している場合、一人当たり十五万円を企業に奨励金として独自に支給しています。今年度の実績は、昨年十月末で六十九人とのことです。東京都は来年度、支給額を倍の三十万円に引き上げる予定だとお聞きしています。
宮城県労働局のキャリアアップ助成金の実績は、昨年度の認定件数で二百二十五件、今年度十二月末で四百十二件と倍増の勢いです。非正規から正社員へ転換する場合の上乗せ助成や、企業の正社員採用を後押しする助成制度を仙台市独自で行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
復興事業による住宅再建はピークを過ぎ、市内の新設住宅着工戸数は、二〇一三年、二〇一四年と一万を超えましたが、その後は一定の落ちついた動きになっています。阪神・淡路大震災の際は、三年目以降、公共工事請負金額や新設住宅着工戸数が減少し始めたそうです。特に中小業者にとっては個人消費の低迷や企業の設備投資の減少で一層厳しい経営環境となり、さらに金融環境の悪化が加わって倒産が増加しました。復興需要の減少は、仙台市経済へも大きな打撃となります。
建設業、建築関連は地域経済への波及効果が一番高いと言われ、中でも小規模事業者ほど、狭い領域で調達し販売する地域経済循環の担い手となっています。こういうところに行政が助成金を出すと、改修や新築でのさまざまな物品購入や上下水道の管工事などの波及効果が期待されます。
山形県庄内町では、持家住宅建設祝金制度を設けて、新築物件に関し、地元工務店と契約した場合、工事費の五％、最高五十万円の助成や、什器、電化製品などを地域の商店街から有利に買える商品券を発行するなどして、三年間で約三十倍の経済効果があったとしています。
私も視察してきましたが、群馬県高崎市では、まちなか商店リニューアル助成制度で、建設関係の仕事おこしとあわせ、中小企業の活性化にも効果を上げています。制度を活用した焼き肉屋さんでは、リフォームしてから若い人がふえ客層が変わったなどの喜びの声をお聞きしました。こうした先進事例を参考に、復興需要の減少後の建築関連の需要喚起へ今から対策をとるべきです。いかがでしょうか、伺います。
ここまで提案してきたのは、雇用対策や需要を喚起しての仕事おこしなど、収入対策として自治体ができる施策です。しかし、市民の可処分所得をふやし内需を拡大するためには、収入をふやす対策だけでなく、支出を軽減する対策も欠かせません。
市民の可処分所得をふやす施策として市が直接的に行うことができるのが、さまざまな福祉施策です。市民が納めた税金を福祉施策として還元し、市民の所得がふえ、中小企業に仕事が回り、市民の担税力が高まり、市税収入がふえる。自治体の本旨である住民福祉の向上に取り組むことが、血液がめぐるようにお金が還流する循環型経済をつくる上での土台になるという視点に立つことが重要です。市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。
安倍政権は地方創生を声高に叫びながら、消滅可能性都市などと言って地方自治体をあおっています。これまで国が先導し進めてきた選択と集中路線によって、連携中枢都市への集中投資で地方を一層疲弊させてきた反省もなく、国の方針に沿った総合戦略の策定を自治体に押しつけるトップダウン的体系で進めているのが地方創生です。交付金配分の決定権限を握るのは国ですから、地方創生と言いながら非常に中央集権的な政策であることは明らかです。自治体としてとるべき対応は、ただ国言いなりに計画を立てるのではなく、市民の暮らしと地域経済を物差しにして総合戦略策定に取り組むことです。
厚労省は、昨年十二月、国の地方創生関連の交付金を自治体独自の子ども医療費助成の拡充に充てる場合は、国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーを科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。地方創生の交付金を使って年齢要件の緩和、所得要件の緩和などを行う場合は、国庫負担金を削減する調整率を適用する必要はないとしており、既に行っている助成内容を拡充する場合についても、単独事業分と交付金部分を区別すれば減額しないとしています。
既にこの交付金を活用して、大阪府枚方市や山口県萩市では、子ども医療費助成の拡充に踏み出しています。また、埼玉県は、多子世帯の保育料軽減事業に交付金二億二千万円を充て、独自の負担軽減策に生かしています。
仙台市も、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の中で、子育てしやすい環境を高め、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に取り組みますとしています。
子育て世代の可処分所得をふやして暮らしを応援することは、地域経済にも効果を発揮します。地方創生の交付金は子ども医療費助成の対象拡大や保育料の軽減などにも活用できると国がメニューを示しているのですから、こうした施策こそ実現すべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台市は今年度から中小企業活性化条例を施行し、中小企業活性化会議は五回にわたって開催されてきました。条例策定と同時につくられた中小企業活性化基金は、三十億円積み立てられました。新年度の予算案には、活性化基金を取り崩して使う予定の事業が示されています。
その中には、企画提案型中小企業活性化推進が三千万円余、新事業として記載されています。具体的にお聞きしたところ、市内民間事業者及び中小企業振興団体等が提案した企画について、官民連携の手法により経営力、競争力を強化する支援を行うもので、上限一千万円の助成を三件想定しているとのことでした。一方で、商店街振興組合などからは、同じ予算でも上限百万円を三十件、あるいは上限五十万円を六十件の事業にしてもらうほうが活用しやすい、中小業者が取り組みやすい事業メニューをとの声が寄せられています。
そもそも三十億円積み立てた基金のうち、新年度取り崩すのは三億円です。大規模な事業を数件ということだけではなく、例えば現在上限二十五万円となっているイベント事業助成金を拡充するなどすべきです。市内の中小企業団体、商店街振興組合などが取り組みやすいよう、それこそ企画提案を受け、予算を振り向けるべきですが、いかがでしょうか。
社会保険料の負担も、中小企業にとって深刻な問題です。中小企業で働く人の待遇改善につながる一方、事業者の負担が大きいため、社会保険料が支払えず倒産という事態が全国でも起こっています。仙台市の中小企業活性化条例の中身にも反映されているのが、国会において全会一致で成立した小規模企業振興基本法です。この法律の採決時に、委員会では小規模企業者の社会保険料負担軽減措置を求める附帯決議が可決されています。しかし、いまだに附帯決議に基づく措置はとられていません。市として、国に中小企業の社会保険料負担を軽減する施策の実現を急ぐよう求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台市は、支店経済と呼ばれています。東北の拠点としての支店が多く配置されていることから、周辺の県や自治体から仕事をしにやってくる人が多いため、比較的世代間バランスをとりやすい一方、地元の大卒の就職率が低く、若者が市外に転出する数が非常に多いことが課題になっています。
地元の就職率を上げるには、やはり市内の雇用の七割を占めている中小企業への就職を後押しすることが欠かせません。中小企業を紹介するための企業説明会の開催や情報誌の発行だけでなく、幅広く中小企業の魅力を学生や若者に知ってもらう取り組みや、地元定着への支援が必要です。就業体験を受け入れる中小企業への助成や、地元中小企業に就職した際に奨学金の返還を支援する制度を創設するなど、思い切った施策を求めますが、いかがでしょうか。
一見すると大企業ですが経営は個人事業主などの中小業者で、仙台市に市民税や法人市民税を納めているのが、フランチャイズ加盟店です。コンビニエンスストアを初め、コーヒー、居酒屋などのチェーン店がふえ続けています。フランチャイズチェーンシステムは、小売業、飲食業、サービス業のあらゆる業種で導入され、その数は五十四種にも上ると言われています。
フランチャイズ取引契約は、独立した自営業者であるチェーン加盟店が、チェーン本部の看板使用や経営指導を受けるなどのかわりに、その対価を本部に支払うシステムです。本部に支払う対価はロイヤリティー（上納金）と呼ばれ、営業利益ではなく粗利に対して課されるため、売り上げがある限り必ずロイヤリティーが発生し、本部は必ずもうかるという仕組みになっています。一方で、加盟店は高いロイヤリティーを支払った後に人件費や水光熱費などの経費を払うため、低い利益あるいは赤字にもなるという経営状態です。
市内中小業者として雇用にも税収にも貢献しているフランチャイズ加盟店の置かれている現状をどのように認識しているのでしょうか、伺います。
フランチャイズにおける本部と加盟店の関係は、本店、支店のように見えても、互いに独立した事業者同士の取引関係です。ところが、一般の取引関係と異なり、互いが協議して契約内容を決めるのではなく、本部が前もって決めた契約内容に従い一律の経営指導を受けるなど、本部による拘束性が極めて強い取引です。そのため、本部の姿勢次第で独立した事業者としての権利を侵害され、不利益を受けやすい取引でもあります。本部から二十四時間営業を強制される、本部が加盟店の営業状態を顧みないで周辺に多店舗展開を繰り広げているなど、本部と加盟店の間での訴訟が後を絶ちません。
全国フランチャイズ加盟店協会は、本部と加盟店の間の公正な取引関係確立へ、加盟店の不利を是正、補填する（仮称）フランチャイズ法の制定を提案し、フランチャイズ産業の健全化で雇用拡大、経済活性化に貢献する可能性を追求したいとしています。多くのフランチャイズ加盟店を擁する仙台市として、フランチャイズ産業の健全化に向け、まずは行政として実態調査を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
中小企業から寄せられるのは、安倍政権が進めようとしている消費税一〇％増税への不安の声です。八％増税された現在でさえ、販売価格に転嫁できず身銭を切って支払った、被災してようやく商売を再開したところに増税では復興に水を差されるなどの切実な事態が続いています。消費税一〇％になれば、新たな国民負担は四兆四千億円、一世帯当たり年間六万二千円にも上ると国は認めました。
そして、その負担があたかも少なくなるように、低所得者対策として軽減税率を打ち出しています。軽減といっても、酒類と外食を除く食料品、日刊新聞などを八％に据え置くだけで、現在に比べれば国民の負担は増すばかりです。また、軽減税率の導入でさらに混乱が予想されるのが中小企業です。食料品もそれ以外も取り扱う小売店や飲食店などでは、レジを買いかえなくてはいけない、持ち帰れば八％、ここで食べれば一〇％なんてやっていられないと、軽減税率の対応だけで大混乱です。
国民や中小業者には大増税を押しつける一方、過去最高の利益を上げている一握りの大企業には、法人税の実効税率を文字どおり軽減しようとしています。政府は、法人実効税率を毎年引き下げ、さらに二〇％台に下げる議論まで行っています。利益を上げている大企業は恩恵を受けますが、中小企業に多い赤字企業には何の恩恵もありません。
市内企業の九八％を占め不景気の中で苦しんでいる中小業者にさらなる大増税を押しつけることは、地域経済にも市民の担税力にも悪影響を及ぼすことは明らかです。軽減税率というごまかしをやめ、一〇％増税を中止することこそ必要です。奥山市長は、仙台市経済を守る立場で国に立ち向かうべきです。いかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
27: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市域における経済活性化についてのお尋ねでございます。
急速に加速する人口減少や少子高齢化の進行により、本市におきましても、将来的な消費需要の減少などが懸念されるところでございます。このような中、本市経済の持続的な成長に向けましては、内外からの交流人口拡大の取り組みに限らず、本市経済の中枢を担います中小企業の活性化や、新規創業の促進などを総合的に推進することにより、地域内需要の拡大とともに、地域外からの需要獲得を図ることが肝要なものと存じます。
そのため、本市では、経済成長デザインや中小企業活性化条例を定め、総合的な中小企業支援基盤の整備や、日本一起業しやすい
まちづくり、観光、コンベンションの誘致などに努め、新規需要の創出に取り組んでまいりました。今後とも、これらの取り組みを加速させ、本市の持続的な発展に力を尽くしてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
28: ◯財政局長（西城正美）消費税率の引き上げに関する御質問にお答えいたします。
我が国の社会保障制度の維持、充実のためにさらなる経費の増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源が必要であると認識しており、消費税率の引き上げによってこれを確保することは、さまざまな社会保障施策を担う基礎自治体としてやむを得ないものと考えております。
なお、軽減税率制度につきましては、今後、国におきまして円滑な導入、運用に資するための必要な措置を講ずることとされておりまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯
子供未来局長（板橋秀樹）私からは、地方創生に係る国の交付金を活用した子育て支援策の実施についてのお尋ねにお答えをいたします。
平成二十八年度における地方創生推進交付金は、ローカルイノベーションやローカルブランディングなど地方における先駆性のある取り組み等の立ち上げ期を支援することを想定して設けられた制度でございます。
子ども医療費助成の対象年齢の引き上げや保育料の軽減等の充実を図るための財源としてこれを活用することを考慮した場合、全額国費であった今年度とは異なり、来年度は事業費の二分の一の交付となり、かつ、一事業当たりの交付額は一億円が上限とされること、また、将来的に当該交付金に頼らずに事業として自立していくこと等が要件となることなど、さまざまな制約が生じておりますことから、当該交付金を前提とした長期にわたる制度の拡充は困難であると考えております。
以上でございます。
30: ◯経済局長（氏家道也）私からは、地域経済の活性化におけます数点の御質問にお答えいたします。
まず、正規雇用に向けた助成についてのお尋ねでございます。
国のキャリアアップ助成金については、活用する企業が着実に増加しており、本市といたしましては、この活用促進に向けた周知を図るとともに、地元企業の課題に即した人材育成や若手社員の定着支援などの取り組みを推進することにより、全体として正規就労及び定着率向上を目指す考えでございます。
今後、国や関係機関と連携し開催している合同企業面接会などにおいて、期間の定めのない採用を行う企業の参加を要件とするなど、正規雇用につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、リフォームなど建築関連の需要喚起についてのお尋ねでございます。
現在、本市においては、新規創業への支援、事業所の店舗改修や設備の省エネ化を対象とした融資制度の運用、企業立地の推進などの手法により、建築関連の需要喚起につながる施策に取り組んでおるところであり、御指摘のような助成制度の創設は考えておらないところでございます。
次に、福祉施策を通じた循環型経済の形成についてのお尋ねでございます。
福祉など特定分野への資源の投入は、これに伴う他分野への財源を減少させますことから、一概に地域経済における循環を促すものになるとは言えないものと考えております。本市といたしましては、本市経済の中枢をなす中小企業の活性化を通じて、地域内の価値循環を図ってまいる所存でございます。
次に、中小企業団体や商店街振興組合などに対する支援についてのお尋ねでございます。
今年度におきましては、商店街や事業協同組合などを対象としたイベント助成に東西線にぎわい創出枠を設け、助成額を二十五万円から百万円、助成率を四分の一から三分の二に拡充したところであり、沿線以外の団体におきましても、東西線の利用促進の要素を加えることで助成対象となった事例もございます。新年度におきましても、引き続きこのような取り組みを継続してまいる所存でございます。
次に、中小企業の社会保険料の負担軽減に関するお尋ねでございます。
急速な人口減少や少子高齢化の進展に伴い社会保障費が増大している状況を見ますと、社会保険料の事業主負担の大幅な見直しは困難と考えております。国会では、小規模企業振興基本法成立時の附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業の負担の軽減のため、より効果的な支援策の実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、この附帯決議に基づく国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、若者の地元就職率向上についてでございます。
今後、労働力人口の減少が予想される中、若者の地元定着率向上は重要な課題であると認識しております。このため、今年度より、地元の大学や企業と連携し、地元中小企業の魅力を学生みずからが取材し発信する取り組みを始めたところでございます。
さらに、新年度におきましては、若者の就職活動に大きな影響を及ぼす保護者を対象に、地元で働くことの意義や地元中小企業の魅力を伝える事業を新たに実施する予定であり、これらの取り組みを通じて、今後とも若者の地元定着向上に努めてまいりたいと存じます。
最後に、フランチャイズに関するお尋ねでございます。
フランチャイズ契約は、チェーン店本部が用意した内容に加盟店が参加する形態であり、契約期間が長期にわたりますことから、本部と加盟店が契約前に権利義務関係などについて相互理解を図ることが重要とされております。
国におきましては加盟店を対象に実態調査を行っており、その結果からは、本部が契約時に提示した予想売り上げやロイヤリティーなどの説明が十分でないなどの事例もありますことから、公正取引委員会において、ガイドラインの策定、周知や関係事業者団体への指導などを行っているところでございます。
本市といたしましても、中小企業向けの相談窓口におきまして、本部と加盟店の間のトラブルも含めた相談対応を実施しており、引き続き国とも連携し、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯十一番（庄司あかり）今、御答弁をいただきました。
まず、フランチャイズ加盟店については、今回初めて取り上げさせていただきましたけれども、私も実は比較的専門的知見を持っているものですから、これから情報提供もしていきたいというふうに思いますので、ぜひ市内のフランチャイズ加盟店の実態把握に努めていただきたいということ、これは申し上げておきたいと思います。
以下、三点について再質問させていただきます。
内需の拡大と循環型経済に転換していくということを求めて、第一問で具体的な提案をさせていただきましたけれども、いずれも前向きではないという答弁でした。なぜ、内需の拡大も大事だというふうにはおっしゃいますけれども、基本だとは言えないのか。交流人口の拡大を私も否定するわけではありませんけれども、でも、それだけで地域経済がよくなるというはずはありません。例えば商店街への影響を考えても、観光客を誘致してお金が落ちるというのは、中心部の商店街が中心になります。中心部から離れた地域の商店街のお客さんというのは、地域の住民なんですね。市民の、その地域住民の懐を温めなければ、仙台市経済を全体で見て活性化することはできないというふうに思います。
市民の所得をふやす対策とあわせて支出を軽減する施策、子供の医療費助成は国がペナルティーを科さないといってもやる気がないというので、本当に驚きですけれども、こういうことをあわせて行って、市民の可処分所得をふやすと、この方向こそ必要だというふうに思います。奥山市長にお答えいただきたいというふうに思います。
続いて二点目ですが、中小企業活性化基金の取り崩しについてです。活性化会議の中でも、新規創業にばかり支援するのではなくて既存の中小企業への支援も必要だとか、小売業や商店街の方の意見も取り入れるべきなどの議論がされています。せっかく積み立てた基金ですから、もったいぶらずに中小業者や商店街の皆さんのために使うべきだと思います。それが循環型経済の第一歩だというふうに思います。第一問で提案した中小企業に就職した際の奨学金の返還支援ですとか、正規雇用化した企業への助成など、ぜひ活性化会議の委員の皆さんにも提案していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
三点目、消費税一〇％増税については、奥山市長はお答えにならないということです。何としても反対とは言わないようですけれども、自治体に財源さえ来れば、その集め方は何でもいいというのは、首長として余りに軽率だというふうに思います。市民の暮らしや地域経済への影響を考えるとやむを得ないというふうに思っていらっしゃるのであれば、税金の集め方の原則である累進課税を貫いて、利益が出ている大企業や大資産家に応分の負担を求めると、この累進課税の原則を貫く、真っすぐ国に求めるべきだというふうに思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
以上三点について伺います。
32: ◯市長（
奥山恵美子）循環型経済ということに関連してのお尋ねにお答えをしたいと思います。
議員が御指摘いただきましたように、交流人口のみにて仙台の地域経済が全てうまくいくというように認識しているわけでは私もございません。交流人口の増とあわせて、さまざまな仙台に活動しております中小企業、これがやはり活性化をしていくことが大事であろうということを答弁の中でも申し上げた趣旨はそのようなことでございまして、私どもがつくっております条例に基づきまして、基金などを活用し、さまざまな中小企業の皆様の御意見を踏まえて、仙台の中小企業がより新規創業も含めて元気になっていくように、そして交流人口とあわせてこのまちが経済としてこの厳しい中にあってもしっかりと成り立っていくように応援をしていきたい、そのようなことを考えているものでございます。
また、消費税の一〇％増税に向けてのお尋ねでございます。
消費税増税に関しましては、先ほど財政局長から御答弁申し上げましたとおり、基本的にはこの少子高齢化の福祉に対する行政需要がますます高まる中にあって、まことに国民全体にとって負担の増というのは厳しいことではありながら、やはりこれを日本全体としてなし遂げていかなければいけないというふうに私としては思っているところでございます。
しかしながら、地域経済へ与える影響ということについて全く無関心であるというわけではございませんで、それについては、年明け後の現今の経済状況等、やはり不安定な要素もございますので、これについては引き続きしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。
以上でございます。
33: ◯経済局長（氏家道也）再質問にお答えいたします。
さまざま地域経済の活性化策として地域内の経済循環におきます手法といいますか、ということでの御質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いわゆるカンフル剤としての助成金ということではなく、将来にわたる持続的な経済の成長を促すためには、人材の育成ですとか、あるいは地域の商店街の方々にも自分たちでいろいろな誘客のイベント等を企画していただきまして、そこへの支援を行うというようなことで、将来にわたる持続的な経済の成長を目指しておるところでございまして、今年度五回ほど行いました中小企業の活性化会議の中でも、起業なされた方あるいは既存の団体の方、メンバーに入られておられますけれども、同意見でございました。そういう意味では、先ほど御答弁させていただきました、助成がだめということではなくて、そのお金を使って皆さん方に寄り添った人材育成あるいは経営支援というようなものに資源を使っていきたいという考えでございます。
以上でございます。
34: ◯十一番（庄司あかり）市長は消費税一〇％になると国民全体にとって負担増は厳しいと。しかし、それを乗り越えてなし遂げていかなくてはならないというようなこともおっしゃって、これでは容認どころか、積極的賛成ととられてもおかしくないような答弁です。ただし、年明けの経済状況を注視していくということをおっしゃるのであれば、やはり今、仙台市内の中小業者の皆さんが置かれている状況をしっかりと把握して、早い段階から反対の声を上げるべきだというふうに思います。そうでなければ、市長が中小企業を活性化していくことが必要だとかしっかり応援していきたいと言っても、全く説得力がないものになってしまうというふうに思います。これは強く求めておきたいというふうに思います。
中小企業活性化基金の取り崩しについては、カンフル剤としての助成金ではなく支援をしたいということをおっしゃいますけれども、先ほどの答弁だと、地下鉄東西線へのにぎわいのためには助成金の額を拡充しているわけですよね。仙台市内全体の中小業者を応援するという立場に立つべきだというふうに思います。活性化条例と基金をつくったということは、市内の中小業者の皆さん、喜びを持って受けとめていらっしゃいます。でも、つくったらしいけれども全然私たちのところには届いてこないねというふうになってしまったら意味がないわけですね。
活性化会議の中で伊藤副市長が紹介されていた数字を私も紹介したいと思いますけれども、二〇一二年の経済センサスで、仙台市は新設事業所が三千七百九十七、廃業の事業所が九千六百七十四というふうになっています。だから、新規創業や第二創業を支援するんだというふうにおっしゃっています。しかし、肝心なのは、なぜ九千以上もの事業所が廃業に追い込まれているかということだというふうに思います。後継者や社員に商売を継いでくれと言えないような状況になっているからです。それは、企業自身のイノベーションの問題だけではないというふうに思います。
仙台市経済は市民の暮らしが土台ですし、市の経済は市民の暮らしのバロメーターだというふうに思います。経済が疲弊しているということは、市民の暮らしが疲弊しているということです。ここを温めて経済の好循環をつくることが、ひいては市内の中小企業を育てていくということにつながります。ぜひそういう視点から基金を活用して中小業者や商店街の活性化に役立てるべきだと思いますけれども、奥山市長に改めて伺います。
35: ◯市長（
奥山恵美子）基金の利用ということにつきましては、先ほど来、局長からも御答弁申し上げておりますように、仙台市の中小企業が抱えておりますさまざまな困難の中でも、幾つかの特徴的だと思われる点、例えば今お話しいただきました伊藤副市長が会議の中で示させていただいた数字、その廃業の多さをどう捉えるかということでありますけれども、押しなべて廃業された九千の皆様に何らかの助成金のような形で差し上げることを御提案、議員からはいただいているかと思うのですけれども、それらの九千件の中の理由を分析する中で、例えば後継者の人材育成の問題、もしくはたくさんあっておられる業界としてのさらなる業界の活性化の課題の問題、幾つかの大きな軸が立てられるわけでありまして、私どもは、今後の中小企業活性化の支援の中では、そうした課題に応じた柱を立て、その柱に沿って本市中小企業への支援を行っていく、そうした戦略性が必要ではないかというふうに考えているものでございまして、それにつきましては、さまざまな地元の中小企業団体の皆様と、広範な御意見をいただきながら、本市としても試行錯誤を重ねる道でございますが、それに当たってまいりたいと思っているところでございます。
36: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十七分休憩
────────○────────
午後三時三十五分開議
37: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、副議長と交代いたします。
〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く〕
38: ◯副議長（安孫子雅浩）議長と交代いたします。
次に、石川建治さんに発言を許します。
〔三十一番 石川建治登壇〕（拍手）
39: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。
初めに、子供の貧困対策について伺います。
新自由主義経済を推し進めた自公政権下で、格差が拡大し、貧困問題が深刻さを増しており、その影響は子供にも顕著にあらわれています。子供に限れば、国内で貧困状態にある子供の割合が一六・三％、実に六人に一人に上っています。
こうした中、子供たちに無料または格安で食事を提供する子ども食堂が全国に広がっています。仙台市内でも、この春に市民の手によって子ども食堂の開設準備を進めていると伺っております。ほかにも、国の子供の貧困対策に前後して、子供の学習や就労支援などが取り組まれています。加えて、給付型の奨学金制度の創設や、既存の児童扶養手当の引き上げ、乳幼児医療費の無料枠の拡大などを求める声が高まっています。
奥山市長は、新年度、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとして、子供の貧困対策に八千三百万円余の予算を計上しました。具体には、子供の貧困対策の充実強化を図るための調査を行うほか、児童養護施設等に入所している児童の就職支援を行うなどです。
子供の貧困対策は、対象となる子供だけでなく、保護者への支援はもちろん、関連する団体への支援などもあるほか、医療や保健、保育、教育、福祉、子育て支援、就労支援、住宅支援等々、幅広い分野での施策が求められます。子供の貧困対策に取り組む奥山市政の本気度が問われますが、市長の覚悟をお示しください。
子供の貧困対策の充実強化を図るには、実態の把握は欠かせません。新年度に行う調査は、いわゆる貧困調査に当たるものと捉えてよいのでしょうか。これまで行ってきたひとり親家庭等安心生活プランの策定に向けた実態調査と同様の調査なのでしょうか。新年度の調査の考え方等について伺います。
今後、いわゆる貧困調査の結果を踏まえた本市の貧困対策が計画され実施に移されることになりますが、貧困対策を進めるためには、市民の理解と協力が欠かせないと考えます。現在、日本弁護士連合会（日弁連）は、（仮称）子どもの貧困対策条例の策定に向けた研究を進めています。本市の調査結果を踏まえ、子供の貧困の解消や予防に資するためにも、理念や目的、基本方針、基本的施策、行政等の責務、数値目標等を明示した条例の策定も検討すべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、区役所のありようと職員配置について伺います。
都市が発展する中で、人口がふえるなどにより、行政機構は複雑化し、業務も専門化していきます。その結果、市民と市役所との距離感が生まれ、市民が必要とする行政サービスが十分生かされなくなるおそれが生じることから、本市は、他の政令指定都市と同様に、生活圏等を考慮し区役所を設置して、業務を行ってきました。
社会状況の変化や多様な地域ニーズに応じたきめ細かな取り組みを進めるために、本市では、市民協働による
まちづくりを基調に、地域課題の解決や
まちづくりに取り組んでいます。
そうした中、厳しい財政状況の改善に向けた行財政改革として、職員の削減を進めてきました。多様な業務に加え、さまざまな制度や法改正などに伴い、新たな仕事がふえ続けているにもかかわらず、非常に絞られた人数の中で一人の職員への労働荷重が増していることから、超過勤務が常態化している状況の中で、年度末や年度初め、災害等の緊急時など、より厳しい勤務状況になると伺っています。直近では、マイナンバー制度の導入に当たって、一部に混乱が生じたほか、超過勤務が増加したと伺っていますが、こうした区役所の状況について当局の所見を伺います。
本市では地域連携の強化に取り組んでいますが、区役所の具体な将来像が曖昧になっているように思われます。現在策定を進めている次期行財政改革計画（中間案）の中では、地域課題の解決対応のほか、窓口サービスの向上等、区役所の機能強化などを掲げているものの、区役所の位置づけを含め、そのありようについて伺います。私は、区役所の役割を高め一層の市民協働を進めるためには、区役所が必要とする権限や財源の配分、人材の配置などを進めるべきと考えますが、所見を伺います。
関連して、職員の勤務状況と健康管理について伺います。
職員定数の削減を柱とする行財政改革はさまざまな問題を惹起していますが、特に職員の削減や過重労働は、職員の健康に大きな影響を与えます。市職員労組の超過勤務状況調査によれば、毎年、超過勤務の時間も勤務者の延べ人数もふえ続けています。中には月百六十時間を超える職員も複数いることが明らかになりました。
職員は、勤務条件条例主義という考え方から、一般行政職は三六協定を結んでいません。だからといって、労基法に示されている延長限度とされる一カ月四十五時間をはるかに超え、過労死ラインと言われる八十時間の二倍以上の超過勤務が恒常化していることを、職員の健康管理に対して十分な配慮を行う責務があり、さらにはコンプライアンス、法令遵守意識の徹底を求める当局が、放置していることは許されるものではありません。職員の恒常的な超過勤務の実態についてどのように認識されているのでしょうか、所見を伺います。
本市は職員の健康管理やメンタルヘルス対策に取り組んでいますが、職員で九十日以上病気休暇を取得している職員が毎年百人前後を推移し、病気による休職者も毎年四十人から五十人ほどと高どまり傾向になっています。職員からは、とにかく異常な残業時間だ、いつ倒れてもおかしくない状況だと思うなどの声が寄せられています。こうした状況についての認識と、超過勤務や過重労働を縮減するために、適正な人員配置を含めた今後の改善策について伺います。
最後に、空き家の利活用に関連して伺います。
深刻化する空き家問題に関し、国は、二〇一五年度に全面施行された特別措置法に連動して、自治体が倒壊などの危険があると認定した場合、土地の固定資産税の優遇対象から外し、税の課税標準が最大六倍になるよう改正しました。そして、二〇一六年度税制改正大綱では、親などから相続した家屋を売却した際、住居用財産を譲渡した場合、三千万円を特別控除する新たな特例を設けています。狙いは売却の後押しと考えますが、対象が一九八一年以前の旧耐震基準で建てられた一戸建てに限られ、二〇一九年十二月まで売却する条件となっています。
どれほどの効果があるのかは未知数であり、地方での取引に有益かは疑問も残るところですが、本市においても、不動産業界と連携して、相談窓口での紹介などを行うべきと考えますが、所見を伺います。
本市の空き家等への対応について、空家等の適切な管理に関する条例に基づく対応と、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後による対応状況を見ますと、一定の改善が図られているものの、改善件数が鈍化傾向にあります。要因として、本市の空き家条例が施行された際には本市の広報や報道等もあり市民への周知が進んだ一方、特措法が施行されて約一年になるものの、市民の中には空き家の適正管理等の必要性に対する認識に一服感があるのではないかと考えますが、当局はその要因をどのように捉えているのか、今後の対策についてもあわせて伺います。
日本の住宅政策は、これまで新築住宅を柱に進められてきました。その結果、全国的に空き家がふえ続けています。こうした現状を受けて、国は、新築住宅から中古住宅、リフォームへとかじを切りました。二〇二〇年までに、中古住宅の流通市場や既存住宅ストックの質の向上など、リフォーム市場の環境整備を進めるとしています。
こうした中、本市は、被災者を初め住宅需要が高い水準で推移しており、復興需要に加え不動産投資も集まるなどにより、地価の上昇が続いている状況にあります。しかし、東京オリンピックに向けた建設需要の高まりによる価格の上昇など、市民にとっては懸念材料となっています。国が住宅政策を転換する中における本市の住宅需要の状況など、どのように受けとめているのでしょうか、伺います。あわせて、今後の空き家を含めた住宅ストックの活用についての考えをお示しください。
私は、これまで空き家等の社会資源を福祉や子育て、地域コミュニティーづくり等、有効に活用すべきと提言してまいりましたが、この点において、本市は本格的な取り組みを進めているとは言いがたい状況にあるのではないでしょうか。
以前、私は、東京都世田谷区の空き家等を活用した地域貢献事業を視察し、本市でも参考にするよう求めました。空き家等を地域の資源として、家主の思いと多様な人材をつなぎ、高齢者や障害者の暮らしを支える場として、あるいは子育て支援や地域住民の交流の場など、多様な活用が展開されています。現在では、家屋にとどまらず、屋敷林や庭を活用した市民緑地など、一層パワーアップした取り組みになっていると伺っています。
こうした他都市の先進事例に学び、本市として、住民福祉の向上やコミュニティーの促進など、空き家の利活用について本格的に検討を図るとともに、早期の実現を求めるものですが、御所見を伺います。
一方、ふえ続ける空き家の多くを公益的利用に供することには限界もあると認識しており、多くの住宅については、多様な居住ニーズに応え得る良質な住宅ストックの形成や、中古市場に乗せることが重要であり、そのためにも流通環境の向上などが求められていますが、これまで関係業界との連携などを含め、中古住宅市場やリフォーム市場の流通環境の整備などについての
取り組み状況と、今後の方針についてお示しください。
快適で良質な住宅の提供は、自治体の大きな役割の一つです。本市の住宅政策は、二〇二〇年度までを期間とする住生活基本計画に基づいて進めており、計画の役割には、希望と魅力あふれる住生活の実現をうたっています。
基本計画では、具体的な数値目標を掲げた成果指標を設定していますが、
東日本大震災からの復興に集中してきたこともあり、復興公営住宅の整備などは着実に進めた事業がある一方、今後の取り組みとなっている事業など、進行状況にばらつきがあるようです。新年度で計画の検証を進めた上で具体の取り組みを行うと伺っておりますが、住宅政策は福祉政策という側面も強く持っていることから、高齢者や障害者、子育て世帯など住宅困窮者への提供と居住支援は優先的に進める課題であると考えます。
特に本市は、約八十に上る郊外団地を抱えており、その多くは昭和四十年代から建設され、高齢化が顕著になっています。市が行った郊外団地居住者を対象とした調査では、約四割が今後転居を予定していることが明らかになっています。こうした団地に若者や子育て世帯などを誘導することで、多様な世代が暮らす地域となり、地域の新たな活力が生まれる可能性が期待できることなどから有効な取り組みと考えますが、当局の御所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
40: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供の貧困対策に関するお尋ねでございます。
全国的に取り上げられている子供の貧困に係る問題につきましては、本市においてもその例外ではなく、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、その対策を総合的に推進することが重要であると考えております。
このような認識のもと、これまで本市におきましても、国が策定しました子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、教育や生活、就労など、各般にわたる支援策を講じてまいりましたほか、昨年三月には、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を支援するため、仙台市ひとり親家庭等安心生活プランを策定したところでございます。
新年度におきましては、新たに喫緊の課題となっております児童養護施設等入所児童の自立に向けた支援に取り組みますほか、本市における子供の貧困の現状を詳細に把握、分析するための実態調査を実施することとしたところであり、その結果も踏まえ、より効果的な施策について検討を深め、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、子供の貧困対策の充実を図ってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
41: ◯副市長（藤本章）区役所に関連する御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、市民の皆様に身近なことは区役所でを基本に、できる限りきめ細かな行政サービスの提供に努めてきたところでございます。また、区役所に求められます新たな行政需要に適切に応えるため、地域活動支援体制や企画調整、防災機能の充実を図り、区長の予算権限の拡充などを進めるとともに、本庁と区役所の事務の見直しを行い、区役所機能の充実を行い、地域における拠点機能の向上を図ってまいったところでございます。
一方で、今日的には、マイナンバー制度など新たな制度の導入やさまざまな行政需要への対応などによりまして、業務が多岐にわたり、複雑、繁忙化している実情もございます。私自身、昨年に区役所、総合支所に足を運びまして、係長以下の職員との率直な意見交換をさせていただきまして、区役所の現状、とりわけ市民サービスの重要性について改めて認識を深めたところでございます。
こうしたことから、今後とも、区役所に求められます新たな役割を適切に把握し、必要となる権限や財源、人員の確保に努め、窓口サービスの充実に努めますとともに、
まちづくり部門の体制強化や地域課題の発掘とその解決に向けた取り組みの拡充を行うなど、
まちづくりの拠点としての区役所の機能強化を図ってまいります。
多様化、複雑化する地域課題に対しまして、区役所を地域協働の拠点として明確な位置づけを行い、各部局がこれまで以上に区役所との連携によりまして地域を重視した横断的な対応を強化することを通じまして、市民協働によります地域づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。
42: ◯総務局長（加藤俊憲）職員の超過勤務と健康管理の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
職員の超過勤務時間数につきましては、復興関連業務に加え、国の制度改正への対応等、全体として依然増加の傾向にございます。その対策といたしまして、所属長による事前命令、事後確認の徹底、終業時間間際や時間外の打ち合わせの原則禁止など、継続した取り組みを実施しております。
また、職員の病気休暇等につきましては、その原因はさまざまではございますが、長時間勤務による健康への影響をできる限り軽減させるべく、超過勤務時間が月八十時間を超える過重労働が発生した場合には健康管理室から職員や所属長への直接の指導を実施しているほか、メンタルヘルスに関する研修を行うなどの取り組みを進めているところでございます。
安全衛生はもとより、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、過重労働対策は重要な課題でございます。職場の状況に応じた適時適切な人員配置や業務の改善に努めるとともに、早期の気づきを目的に新たに導入いたしますストレスチェック制度の活用を図るなど、良好な職場環境の実現に向けた施策を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、管理不全な空き家等の対策についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成二十六年四月の仙台市空家等の適切な管理に関する条例の施行により、国に先立ち、管理不全な空き家等への対策を開始し、昨年五月からは、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、法に基づく対策を実施してきたところでございます。
これまでの間、管理不全な空き家等に対する市からの助言、指導により、速やかに改善されるケースもございましたが、所有者等に適切な対応をとっていただけないケースも多くあり、以前に比べ改善件数が伸び悩んでいる要因になっているものと認識をしております。
今後も、空き家等の適切な管理の必要性について、マスコミ等の力もおかりしながらＰＲを継続していくとともに、困難なケースに対しても、勧告や命令など、権限の適切な行使により、所有者等に粘り強く働きかけを行い、管理不全な空き家等のさらなる解消を進めてまいります。
以上でございます。
44: ◯
子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子供の貧困対策に関する二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、子供の貧困に係る調査についてでございます。
本市におきましては、ひとり親家庭等安心生活プランの策定に向けて、一昨年度にその実態調査を実施しております。この中で、特に母子家庭においては相対的に収入が低いことや専門的な対応を擁するケースが多いといった実情を把握しているところでございます。
一方で、さらに効果的な施策を展開する上では、世帯収入や親の就業等の状況をあらわす数値にとどまらず、貧困に苦しむ世帯の子供自身の状況について、生活環境や健康状態等も含めた実態を把握することも必要であると考えており、このような観点も加味した新たな調査の実施を新年度に検討しているところでございます。
次に、子供の貧困対策に係る条例についてでございますが、まずは、ただいま申し上げました新年度における調査により、現状の把握と分析、課題の整理を行った上で、国や他自治体の動向も踏まえ、その必要性も含めて検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、空き家対策に関する一連の御質問にお答えいたします。
中古住宅の流通促進は、既存ストックを有効活用し、空き家の発生の抑制につながることから、極めて重要な取り組みであると認識しております。本市におきましては、震災の影響もあって新築住宅の需要が高い状態にございますが、今後は中古住宅の利活用に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
御指摘の国の税制特例など所有者に有用な情報につきましては、不動産関連団体とも連携を強化しながら提供し、中古住宅の流通の促進につなげてまいりたいと考えております。
空き家等の公益的利用や中古住宅の流通促進については、これまで取り組みが十分でなかったところもございますが、地域の居住支援や交流促進を行う団体等の活動拠点としての活用、さらには既存の住宅地に安い家賃で暮らしたい、または親世帯との近居を求める若い子育て世帯など、中古住宅に対する潜在的な需要は少なからず存在していると考えておりまして、そうしたニーズを民間の流通にうまく乗せられるよう、関係部局や不動産関連団体等と連携を図りながら、情報提供等、行政としての支援をしてまいりたいと存じます。
最後に、郊外住宅地での取り組みについてでございます。
郊外の住宅団地におきましては、少子高齢化や人口減少の急速な進展に伴い、医療や商業施設等の生活機能の低下や地域コミュニティーの衰退などが懸念されることから、暮らしやすい環境の形成に向けた取り組みが必要であると認識しております。
郊外住宅団地の子育てがしやすい環境や住みやすさ等を生かした取り組みは、地域に活力を生む若い世代を呼び込む効果がございますので、今後、
子育て世代の居住ニーズの把握や郊外団地の地域特性等の分析を行い、取り組みの方向性をまとめた上で、郊外住宅団地への住みかえ促進等に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、伊藤ゆうたさんに発言を許します。
〔十番 伊藤ゆうた登壇〕（拍手）
47: ◯十番（伊藤ゆうた）維新の党の伊藤ゆうたでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。
通告の一点目は、シェアリングエコノミーについてであります。
シェアリングエコノミーとは、ソーシャルメディアによって形成されたつながりを活用し、個人が保有する、物、金、情報などを共有、交換するサービスのことであります。大量生産、大量消費の従来の所有型経済ではなく、共有型経済への転換という大きな流れの中で、その市場規模は世界的に拡大をしており、民泊を仲介するエアビーアンドビーや自家用車の配車サービスであるウーバーが世界的に展開をして注目を集めております。
日本国内では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、インバウンドの増加による市場規模の拡大も見込まれ、二〇一四年度には二百三十二億円の市場規模が一八年度には四百六十二億円に拡大し、二〇二五年には十兆円規模になるという試算もあり、シェアリングエコノミーによってこれまでのライフスタイルや価値観、社会との関係性が劇的に変化をしていくことが予見をされ、社会に与えるインパクトは非常に大きいのではないかと思います。
現状、日本ではカーシェアリングや民泊などがようやく注目をされてきている状況ではありますけれども、まさに社会のイノベーションを生み、人口減少に挑む
まちづくりを標榜している本市においては、都市の活力を創出する上で、シェアリングエコノミーの可能性をいかに捉え、この新しい経済のあり方について活用を図っていくということは非常に重要と考えますが、この認識と今後の可能性について御所見をお伺いをいたします。
このシェアリングエコノミーの中でも、民泊についての活用が各地で広がっています。東京都大田区では、今月、国家戦略特区の活用によって、一定のルールの中での民泊がスタートいたしました。大阪府下においては、民泊条例が制定をされ、運用へ向けて準備が進められています。
国の規制改革会議においても、民泊によるインバウンドの増加や国内の消費拡大も見込まれ、十兆円の経済効果があると試算が示されました。本市の交流人口の拡大の一つの要素として、民泊は大きな可能性を秘めていると考えます。
そこで伺いますが、本市においてこの民泊が観光及び経済振興にどのようなプラス面をもたらすのか、その現状の認識と活用の方向性についてお示しをください。
一方で、現時点での民泊は課題があるのも現実です。民間の仲介サイトであるエアビーアンドビーで検索をしてみると、市内で数十件以上の民泊が可能な物件として既に登録がなされています。しかし、現状、エアビーアンドビーなどが仲介をしている民泊サービスは旅館業法に抵触をするおそれがあり、現状のルールの中では想定をしていない運用が本市域内でも行われている可能性があります。観光客の安全性の確保や既存の施設とのすみ分け等、制度面での整理は本市においてもおくれをとっていると言わざるを得ません。
一定のルールがない中で、行政がその実態も把握をできないままにグレーゾーンの民泊が広まっていけば、新しいサービスは育ちませんし、サービスを利用する観光客にとってもいい効果はありません。
東京都渋谷区では、民泊を利用した訪日外国人の転落事故が発生し、また、京都市では、賃貸マンションが外国人旅行者の宿泊に使われていたことが発覚し、旅館業法違反で書類送検される事態が発生しています。不特定多数の人間が出入りをすることから、防犯面の課題や騒音の問題についても懸念がされています。住民以外の不特定多数の方が出入りをするという環境は、住民同士のトラブルを生むと思われます。現在の集合住宅等の管理規約だけではカバーし切れない部分が出てきています。
本市においてはまだ大きな問題は起こっていませんけれども、問題が顕在化する前に現状を把握し、対策をとる必要があると考えますが、グレーゾーンの民泊について、現状の把握とその対応についてお伺いをいたします。
子供たちの命を守るという視点から、防災頭巾についてお伺いいたします。
本市においては、小学校入学時に任意で防災頭巾の購入が奨励されているということであります。文部科学省による
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議の報告では、災害発生時にみずから危険を予測し回避する主体的行動に対する態度の育成の重要性について述べられており、防災教育の視点から、また災害時の身を守る命綱の役割として、こうした身近な防災用品の意味合いは大きいと考えます。
災害時の初期の対応として、まず自身の頭部を守るというのは自助の視点でも重要であり、その頭部を守るための防災頭巾については、もしものときに役立つ性能のものでなければなりません。防災性能や落下物に対して衝撃吸収性能を一定備えたものを御用意いただくことが必要であります。
独立行政法人国民生活センターの調査によると、市場で流通をしている子供用防災頭巾の中でテストした十六商品の中で、財団法人日本防炎協会が認定していたのは八商品のみであり、残りの六商品については未認定であり、商品表示で防炎性能の記載があっても、中の綿が燃え上がるというものや、燃焼が続き焼失するといったようなものがあったということであります。また、衝撃吸収性能は、商品によって三倍も違うというテスト結果が公表されています。性能についての表示があったとしても、日本防炎協会の基準を満たさない、防炎性能や衝撃吸収性能が低い防災頭巾が一般的に流通している実態が明らかになったわけでございます。
そこで伺いますが、現状の市内の各学校においてどのような防災頭巾が使用されているのか、把握をしている範囲でお伺いいたします。また、これから新規で防災頭巾を購入される保護者に対しても、防災頭巾の安全性について注意喚起し、啓発を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
また、国民生活センターの調査の中では、衝撃吸収性能については日本防炎協会認定の商品であっても、軽量な落下物しか対応できないということが示されております。横浜市においては、災害時の安全性の向上と強化を図るため、災害から子どもを守る学校防災推進事業として、平成二十六年度から小学校及び特別支援学校の新一年生を対象に、保管の際のスペースや教育環境などを考慮した折り畳み式頭巾つきの防災ヘルメットの貸与がなされています。防災ヘルメットは通常の防災頭巾と比較をしても高い衝撃吸収性能を持ち、安全性も高まります。畳んでかさばらない形で机の横に下げておくことが可能なサイズになる商品も普及をしています。本市において、現状の防災頭巾の購入奨励の選択肢の一つとして、防災ヘルメットについても保護者等に情報提供を行い、活用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、常勤特別職の地域手当についてお伺いをいたします。
本市においては、一般職においては六％である地域手当について、常勤特別職においては三％の削減を行っており、不断の取り組みについては評価をするところでございます。市長、副市長、各企業管理者等の常勤特別職については、地域手当を支給することは、地方自治法の第二百四条の規定により、給与ほか各種の手当が支給できることとなっています。また、昭和四十三年十月十七日の行政局通知により、大臣を初めとする国家公務員の特別職に支給されている手当に相当するものは、国との均衡上、支給することは差し支えないという見解が示されており、支給することに法的な問題はないと言えます。
しかし、一方で、地域手当の国家公務員等との均衡調整の役割という趣旨を鑑みれば、常勤特別職に支給をするということはなじまないと考えますし、地域手当について、その制度そのものが非常に複雑なものであり、市民にとって一定のわかりづらさがあるということは否めません。
特別職報酬等審議会で答申された給料額に別途加算をするかのような誤解を生みかねない視点と、給与構造の透明化を図るという視点で、多くの他自治体の特別職報酬等審議会においては議論が重ねられている状況であり、常勤特別職への地域手当について見直す動きがあります。政令指定都市中、新潟市、静岡市、浜松市、大阪市においては既に廃止がなされており、横浜市においては、ことし一月の特別職報酬等審議会において廃止について報告がされたところでございます。
こうした地域手当が、市長を初めとする常勤特別職へ現在支給をされている論拠を改めて伺います。
また、本来、国家公務員の手当として制度設計がなされている地域手当が、制度上直接かかわりのない常勤特別職の方々に支給されていることは、適当な措置とは言い切れるものではないと考えます。本市においても、常勤特別職の地域手当について、給与との一体化などの取り組みを進めるべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたしまして、私の第一問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
48: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの伊藤ゆうた議員の御質問にお答えを申し上げます。
シェアリングエコノミーについてのお尋ねでございます。
民泊やカーシェアリングなどのシェアリングエコノミーは、ソーシャルメディアや情報通信技術の発展に伴いまして急速に認知度を高めつつあり、資産の有効活用を促す新たなビジネス形態として、今後さらに拡大する傾向にあるものと認識をしております。
交流人口の拡大に取り組む本市といたしましては、大規模コンベンションの開催時や観光シーズンにおける宿泊ニーズが高く、こうした時期に民泊が一定の役割を果たす可能性を有するものと考えておりますが、その一方で、利用者の安全・安心や周辺地域環境への影響、既存の事業者との健全な競争の確保といった課題があるものと受けとめております。
現在、国におきまして、規制緩和や新たな制度の検討に向けた動きがございますほか、国家戦略特区制度を活用し条例を制定した都市もございますことから、本市といたしましても、こうした動向を注視しつつ、活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
49: ◯総務局長（加藤俊憲）常勤の特別職の地域手当についてのお尋ねにお答えいたします。
地域手当は、地域間における民間給与との較差を解消することを目的としたもので、国におきましては、一般職のみならず、特別職についても支給の対象としており、本市におきましても、国家公務員の制度に準拠ということで導入しているところでございます。
一部の政令市におきましては、人事委員会勧告に基づき一般職の地域手当が引き上げられたことを契機といたしまして、特別職の給料の取り扱いについて報酬等審議会に諮りまして、市民への説明のわかりやすさという点から、地域手当を廃止し、その相当分を給料に含めるよう見直しをしております。
本市におきましては、先ほど申しましたように、国家公務員の制度に準拠ということで、条例で規定をした上で支給対象としておりますことから、直ちにこれを見直す考えはございませんが、今後、地域手当の引き上げ勧告があった場合など、機会を捉えまして、特別職の給料の定め方につきまして、改めて報酬等審議会の御意見もお聞きし、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
50: ◯健康福祉局長（佐々木洋）民泊に対する課題等についての御質問にお答えします。
インターネット上で業者が仲介する民泊施設につきましては、旅館業法の施設に該当する可能性があるため、情報の把握に努めているところでございますが、宿泊の予約成立後でないと物件の所在が明らかにされないなど、その特定が難しいことから、実態の把握が困難な状況となってございます。
現在、国において民泊施設の法律上の位置づけを検討しているところであり、今後、国の動向を踏まえ、適切な運営がなされるよう、関係部局と連携し、対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯教育長（大越裕光）防災頭巾及び防災ヘルメットについてのお尋ねにお答えいたします。
防災頭巾の使用状況につきましては、小学校入学段階で保護者に説明し、保護者の判断で購入している学校が多くございます。その際、おおむね日本防炎協会が認定しているものを使用しておりますが、家庭で手づくりしたものなどを使用している場合もございます。今後、防炎機能など一定の基準を満たしているものの使用について、十分御理解いただけるよう啓発してまいりたいと存じます。
また、防災ヘルメットは、防災頭巾と比べて衝撃吸収性能が高く、近年、他都市での活用事例も見られるところでございます。保護者に購入いただく際には、防炎性能や衝撃吸収性能に違いがあることなど、防災頭巾と防災ヘルメット、それぞれの性能について情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、柳橋邦彦さんに発言を許します。
〔五十三番 柳橋邦彦登壇〕（拍手）
53: ◯五十三番（柳橋邦彦）輝く仙台の柳橋邦彦です。市政各般のうちから、今般示されました文化観光局外一件について伺います。
光を観ると書く観光ですが、では、その光とは何でしょうか。光とは何か特別なものでしょうか。それとも、ふだん日常的にあるものをも光と見ますか。観光について考えるとき、このことは重要な要素ではないかと思っております。
明治以降に一般的になったこの言葉は、地方の文化や産物を意味し、出典は古く、中国の古典、易経に見ることができます。孫引きです。
新設が予定される文化観光局を私は支持、歓迎します。思いとしては、遅きに失したぐらいであります。仙台に生まれ仙台に育った者の一人として、仙台を何とかして日本に世界にと願い、長年にわたって追い求めた必然的テーマの一つだったからであります。
以前、観光は単に物見遊山でした。しかし、現在の観光は、例えば土と水とか緑や空気といった天然自然、あるいは時代の移り変わりとしての歴史、そして学問芸術、宗教道徳などの文化も含み、さらに経済活動や地域振興あるいは広域振興、そしてさまざまな分野での人づくりにまで、実に広範にわたっていて、しかも多大な影響を及ぼすものです。
私は、金沢をたびたび訪れます。探訪し、学びます。歴史文化、建物のしつらえや山海の食、和菓子、どれを切り取っても充足感はすばらしく、京都や奈良もそうですが、いずれも懐深くあって、用意されたものには深みがあります。中でも、金沢は新旧のバランスがよく、ほどのよいまちです。日本人の郷愁を呼び覚ます家並みや旧町名が今に残り、そのたたずまいは見事に端麗そのものであります。
しかし、私も愛してやまない金沢上近江町のあの近江町市場は、新幹線の開通とともに、土日に至ってはすさまじいまでの外国人旅行者と日本人観光客にのみ込まれ、商品質の低下と高価格化が進み、地元市民や料理屋さんにとって、だんだん近寄れないところになり果てております。本物が本物から離れ去るときに、次に来るものは衰退だけでしょうか。風評は恐ろしいものです。
一方、その折訪れた鈴木大拙館、鈴木大拙は宗教哲学者で、それを記念する館ですが、その殺風景な思索空間棟内の粗末なベンチに外国人が座り込み、何やら沈思黙考のていです。棟の周りの池をじっと眺める方に伺うと、瞑想に来たとの答えです。
一方でにぎわいを求め、他方で日常性を求める。改めて、観光と観光客の多面性を見せられた思いです。
顧みて、我が市仙台の持つあらゆる文化的、観光的資産を分析し、繰り返し訪問され得るまちとして、日常性と非日常性、それぞれを編み込む必要があると察せられます。ここで、市長の観光に対する認識、見解を伺うものです。
その際に考えていただきたいのは、ビジネスや学術会議、国際会議など、ある意味意気込んで来仙されるお客様も大切ですが、何気なくぶらり仙台、これを楽しむお客様をふやす工夫も大事で、何となく気楽な訪問者とさりげなく待ち受ける市民とが、互いに心地よくあるがままに触れ合う仙台という、その空間の大切さを考慮することなのです。
さて、新しい局構えが示されました。一つ尋ねたいことがあります。
今から十二年前の平成十六年に、我が市は仙台市シティセールス戦略プランを策定しました。杜の都をトップイメージと定めて、三Ｃと六戦略をつくり出しました。三Ｃは、コンフォータブル（潤す）、カルチュラル（魅せる）、クリエーティブ（拓く）で、六戦略とは、一、ブランド戦略、二、産業誘致・経済交流戦略、三、観光集客戦略、四、コンベンション戦略、五、学術・文化交流戦略、六、スポーツ交流戦略とのことです。まさに今般の文化観光局そのものではありませんか。
当時国内でも先駆けとなったこのシティーセールスコンセプトに対し、国中からたくさんの問い合わせがあったと伺います。この中身はよく練られており、すばらしいもので、今拝見しても全く遜色のないものです。これがどのように継承されてきたかがよくわかりませんが、私は、この六戦略をぜひ新局に落とし込めないものかと考えています。誕生後の展開について説明を求めます。
加えて、局そのものの完成度を高めるのにどうやるのか。仏つくって魂入れずではなりません。ここは、これから仙台はこれを食べて生き抜くとの気概と健全な野心をもって立ち臨んでほしいと思います。そのための手際をどうするつもりか、市長の考えをお聞かせください。
まず実行ありです。何がおもしろいか、何に感動するか、誰の心に触れるか、新局のアイデンティティーをいかに演出するのか、市長、このことです。
今議会、各派代表質疑に対する市長の答弁には、広域東北を視野に入れた観光振興や交流人口拡大、そしてスポーツを土台とした交流も掲げており、一人仙台を脱する考え方と評価したいと思います。また、十七日付中央紙朝刊に載った市長の意見には注目をしております。これからが市長の腕の見せどころでしょうか。そのとき、市長、常に全てはfor the peopleです。
結びに、少々微妙な疑問です。
つい先日、十二日、東西線東端末の荒井駅構内で、せんだい３・11メモリアル交流館のオープンセレモニーがありました。私が座った右側の白い壁に、市長の挨拶文とともに、震災復興メモリアルに込める願いと題した一文があり、犠牲になられた方々への哀悼と鎮魂を未来につなぐとありました。
市長の挨拶から始まったセレモニーは、表彰式などリラックスムードの中で無事終了しましたが、何か腑に落ちない気がいたしました。黙祷がなかったのです。それぞれ受け取り方はあるでしょう。しかし、私には疑問が残ります。画竜点睛を欠くものではありませんか。今後、同様のセレモニーは数あろうと思います。当局の見解を伺い、質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
54: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの柳橋邦彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、観光に対する認識と見解及び文化観光局設置への思いについてのお尋ねでございます。
議員がお話を出していただきました金沢につきましては、私もかつて小学生時代の一時期を過ごしたことがあり、また、その後、現代美術など新たなものを積極的に取り込む
まちづくりへの姿勢等を見聞きするにつけ、まちの魅力が新旧相まじり合うことで多様な人々を強く引きつける、大変趣の深いまちと受けとめておるところでございます。
翻って、訪れてくださいます皆様にとって、我が仙台のまちにおける魅力は何かと思いをめぐらしますとき、豊かな食や伊達の伝統といった資源の重要性は言わずもがなでございますが、仙台市民のライフスタイル、暮らしぶりといったものも、またこれからその魅力の一つとして育ち得るのではないかと考えております。
例えば、話は飛びますが、ニューヨークのセントラルパークを観光客が訪れますとき、観光する皆さんは公園そのものを楽しむことはもちろんでありますけれども、加えて、そこで日光浴を行っているニューヨーカーの生活スタイルを見たい、またそこにニューヨークへの憧れを感じると、そのような経験も望んでいらっしゃるのではないでしょうか。
定禅寺通のケヤキの木が植樹されてから六十年近くがたち、既に仙台にとって伝統的な町並みといっても過言ではないと私は考えておりますが、このケヤキの木のもとではジャズフェスなどの文化イベントやスポーツイベントが開かれ、市民の皆様が生き生きと楽しんでおられます。そこに観光客や国際会議参加者などが加わり、仙台のそうしたまちの躍動感、いわばライブ感を楽しむ、そのことも十分に本市の観光、まちの楽しみ方になるのではないかと考えております。
文化、スポーツ、伝統、そして市民生活にそれらが溶け込むことで、仙台という都市の光になる、このように仙台が持つ深く多様な個性に思いをいたしながら、さらにその個性を未来に向けて育てるために、このたび御提案をいたしました文化観光局の力を最大限に引き出し、私自身、全力を挙げてその育成に取り組んでまいる所存でございます。
次に、仙台市シティセールス戦略プランに関してのお尋ねにお答えをいたします。
このプランは、平成十六年度に、本市が目指す都市像を実現し、魅力と活力のある生活を提供することを目的として制定をされたものでありますが、平成二十三年に、現在の総合計画の策定に際し、一本化を図ったところでございます。
プラン策定時におきましては、当時の時代認識により、本市の単独の取り組みを基本としてこれを構成しておりましたが、その後の地域間競争の激化や震災等を経る中で、東北の地域資源と連携した広域的な視野を持つ取り組みの強化が不可欠となっているものと考えております。そうしたことで、構想としての枠組みには現在の私どもの視点がより広い範囲をカバーする視点に立っていると考えますが、その具体の戦略におきましては、ただいま御提示をいただきましたように、このシティセールス戦略プランが持っておりましたさまざまな視点、考え方は、現在もその活用が図られるべきものが多々ありますので、今後の施策の展開においても十分それらを生かしてまいりたいと考えているところでございます。
新しく設置をいたします東北連携室を中心として、文化観光局内において、東北全体をフィールドとした広域ブランドの取り組みを加速し、シティセールス戦略プランが目指したものを東北全体として生かしてまいりたいと、このように考えるものでございます。
このほかのお尋ねにつきましては、関係の局長より御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
55:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、せんだい３・11メモリアル交流館の開館式についてお答えいたします。
メモリアル交流館は、我々が震災から得た貴重な教訓などを未来へとつないでいく取り組みにかかわる市民、ＮＰＯなどの方々の活動拠点として整備した施設でございます。今般の式典に当たりましては黙祷は行わなかったところでございますが、今後の催しを行う際には、おのおのの趣旨を十分に考慮し、適切に判断してまいりたいと存じます。
もとより、犠牲となられた方々への哀悼の思いは決して忘れてはならないものでございます。そのため、来る三月十一日には、メモリアル交流館にも献花台を設置し、黙祷をささげたいと考えておりまして、今後も折に触れ、哀悼と鎮魂の思いをあらわす機会をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────○────────
56: ◯副議長（安孫子雅浩）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（安孫子雅浩）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月二十二日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十五分延会...