仙台市議会 2015-12-15
平成27年第４回定例会（第５日目） 本文 2015-12-15
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐々木心さん及び伊藤ゆうたさんを指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（岡部恒司）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、嵯峨サダ子さんから本日及びあすの会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 一般質問
4: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。
〔三番 わたなべ拓登壇〕（拍手）
5: ◯三番（わたなべ拓）太白区選出のわたなべ拓でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
本市が
南蒲生浄化センター内で実施している
藻類バイオマスプロジェクトについて質問いたします。
まず、従来の
下水処理施設には、下水に伴う多量の汚泥の
活性汚泥処理、そして焼却処理に多大な
エネルギーを要しており、これが大きな財政的負担になっていたわけであります。この汚泥をいわば餌にしてくれる藻類がいると。しかも、この藻類には、浄水、水をきれいにする働きがあると。また、水をきれいにするのみならず、その藻類は何と油を生むのだと。さらには、そのオイルは使用してもＣＯ２を排出しない
カーボンニュートラルという性質を持ち、
地球温暖化対策にも資するのだと。つまり、藻類によって、下水の浄化、ひいては
下水処理コスト縮減を実現するのみならず、下水や汚泥から
エネルギー、オイルを得ることすら可能であり、おまけにその
エネルギーたるや地球にも優しいのだと。こうした、一挙両得ならぬ、一挙三得の
次世代型循環システムの研究が進んでいるものと認識しております。
先週土曜に、フランスはパリで
地球温暖化対策の
国連会議ＣＯＰ21において、京都議定書以来十八年ぶりとなる新たな枠組み、パリ協定が採択されました。発展途上国を含む全ての国が協調して
温室効果ガスの削減に取り組む初の枠組みとなります。ＧＤＰ世界第二位にして
外貨準備高世界第一位の中国など、発展途上国、いろいろな発展途上国があるものでございますが、この発展途上国の取り込みのため、削減目標の達成は義務化されず、削減目標不達成でも罰則はないものの、二〇二〇年以降は、発展途上国も含めた全ての国が五年ごとの削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられました。
これを受けて、会議において
丸川環境大臣は、二〇一二年から施行している
地球温暖化対策のための税を財源に、
省エネルギー対策及び
再生可能エネルギーの促進を全国的に進めるとの声明を出しました。本市の進める
藻類バイオマスプロジェクトは、こうした世界的潮流にも即した、極めて時宜を得た
プロジェクトであると言えると思います。
さて、
藻類バイオマスプロジェクトにつきましては、平成二十三年十一月に、筑波大学、東北大学、仙台市で
共同研究協定が締結され、平成二十四年七月には、文部科学省の補助事業、東北復興のための
クリーンエネルギー研究開発推進事業が採択され、平成二十四年から平成二十八年までの五カ年の事業で、事業費は平均で年額一億八千万円だそうであります。
まず、
藻類バイオマスプロジェクトにおける仙台市としての
貢献ポイント、
カウンターパートとの役割分担について具体的に説明願います。
また、一口にバイオマスといいましても、草や木、穀物、家畜の排せつ物、そして食品廃棄物など多様なバイオマスが存在する中で、なぜあえて下水汚泥と藻類、この組み合わせに着目したのでしょうか。他バイオマスとの比較優位あるいは地域性などの観点から当局の所見を伺います。
また、藻類を使った
藻類バイオマスプロジェクトは、ほかにも北海道室蘭市や福島県南相馬市など複数の自治体で実施されるほか、本年三月からは、ＩＨＩ、そして神戸大学、そしてＮＥＤＯの共同研究が鹿児島市で実施されるなど複数の事例が存在しますが、本市が取り組みを進める
藻類バイオマスプロジェクトの独自性、優位性、社会的意義はどこにあるとお考えなのか、当局の所見を求めます。
次に、藻類ですが、
オーランチオキトリウムと
ボトリオコッカスの二種類の藻類に着目した研究と認識しております。
オーランチオキトリウムですが、これは下水汚泥に含まれる有機物を利用して培養されると。一方、
ボトリオコッカスは、
下水処理水中に含まれる窒素やリンを栄養素として光合成により増殖すると。
これら二種類の藻類には、それぞれの特性に応じた培養方法があるものと拝察いたします。また、これら二種類の藻類が生成するオイルですが、どのような用途があり得るのか伺います。また、オイルの製品化や利用例などありましたら、具体的に御紹介願います。
次に、
藻類バイオマスプロジェクトの進捗度について質問いたします。
そもそも本
プロジェクトの平成二十八年度までの目標は以下二点。すなわち、実験室規模で
藻類オイル生産に関する基礎的知見を開発する、次に、
屋外試験プラントを活用し、下水を用いたオイル生産とその効率的な利用のための仕組みを開発し、実
規模プラント設計に資する基盤技術を確立すること、以上の二点にあると認識しております。現状、各目標につきどの程度の進捗を見ているのでしょうか。課題などあれば、その点も含めて御説明願います。
また、平成二十六年に文部科学省から本
プロジェクトに対する中間・事後評価の結果が発出されました。中間・事後評価の内容を拝見しましたが、幾つか課題があるようであります。
まず、実用化に向けた
エネルギー収支やコスト計算、
ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、すなわち、ある製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など、全ての段階を通して環境に対する影響を定量的、客観的に評価することで、
社会経済活動そのものを環境への負荷の少ないものに変革しようという手法、ＬＣＡでございます、このＬＣＡの実施を急ぐべきとの指摘がありました。この点につき、現段階における仙台市の対応について伺います。
次に、ＬＣＡに関連して、設備の建設や土地利用の改変による
ＣＯ２排出分もカウントして、その分を、建設された当該施設で生産された
カーボンニュートラルの燃料の使用によりＣＯ２が削減されることを通じて取り返す、挽回するための時間、いわゆる
ＣＯ２ペイバックタイムの観点にも留意が必要であります。
かかる観点から、
南蒲生浄化センターにおいて
藻類バイオマスプロジェクトを実証実験、
実用実験段階に進める場合の
ＣＯ２ペイバックタイムの試算は実施しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、中間・事後評価によれば、事業全体、個別課題の費用対効果、事業性についての検討の不十分が指摘されています。この点につき、現段階における仙台市の対応について伺います。
また、
プロジェクト単体の費用対効果、事業性の問題もありますが、マクロ的には中長期的な原油安という
世界的トレンドがある中で、現状ではどうしても割高にならざるを得ない
藻類バイオマスの事業採算性、これを将来的にいかにペイするようにしていくのか。大変悩ましい問題でありますが、この点につき所見を伺います。
次に、中間・事後評価には、平成二十八年度の事業終了後の
具体的受け皿組織の検討や調整について、早急に進めるべきとの指摘がありますが、資金面や技術面からも民間事業者との提携が不可欠かと考えます。民間事業者など、今後の提携先の具体的な検討はどの程度進んでいますか。現状について伺います。
また、民間企業との提携のいかんにかかわらず、平成二十九年度以降の
プロジェクトの運転資金をいかに確保していくのか。先月、関係者で文科省を訪問した際に、文科省側から、かかる文脈で現行の事業が終わったらどうするつもりなのかとの感想も漏れたやに伺っております。各種補助金など、
外部資金導入の見通しについて所見を伺います。
次に、中間・事後評価では、藻類課題では、新規の取り組みを実施せず、ＬＣＡ評価を早急に実施し、現在の計画をベースに、実用化に向けた全体システムの見直しを行う必要があるとの大変厳しい踏み込んだ指摘を文科省から受けておりますが、この指摘に対する対応はどのようになっていますか。当局の取り組みの現状について伺います。
次に、
プロジェクトそれ自体の課題とは別に、
藻類バイオマスプロジェクトを推進する組織体制の課題、これについても伺います。
まず、
当該プロジェクトの所管は
まちづくり政策局防災環境都市推進室にあり、関係部局は
建設局下水道事業部であります。これに、筑波大学、東北大学など
アカデミアサイドが加わり、以上三者により本
プロジェクトを構成しております。
さて、驚くべきことに、これら三者が一堂に会して
プロジェクトについて意見交換する仕組みが現状欠けているのであります。これは極めて不適切ではないでしょうか。ちなみに、筑波大学にも
当該プロジェクトの件で視察に伺いましたが、その際に学術サイドからのお話の中で、「えっ、そんなこともすり合わせしてないの」というような話題に複数接したのであります。率直に仙台市との連携の不足がうかがわれた次第であります。さらには、下水道部局との情報交換においても、
アカデミアサイド、
防災環境都市推進室との意思疎通の不足がうかがわれました。
防災環境都市推進室、
下水道事業部、筑波大学、東北大学など
アカデミアサイドの三者に、
プロジェクトの全体像や工程が十分には共有されていないのであります。ここは、所管の
防災環境都市推進室がもっと主体的に、
下水道事業部、そして筑波大学、東北大学など
アカデミアサイド、さらには民間企業との情報共有とそれをもとにした連携を主導する必要があるものと考えます。
市長は、平成二十五年四月十六日に、
藻類バイオマスの実証実験をスタートしますとの発表で、さまざまな機関との連携をしっかり図ってまいりたいと決意を述べられております。昨日の柳橋議員の一般質問に対する答弁においても、
まちづくり政策局は本市の持つさまざまな資源を大きく束ねる戦略的部局となるべく設置をしたものと、
まちづくり政策局の設立趣旨を述べられました。
そうであれば、
まちづくり政策局防災環境都市推進室が主幹部局として、また戦略部局としてしっかりと
リーダーシップをとりつつ、関係するアクターの束ね役として、定期的に、また必要に応じて随時に意見交換できる仕組みを構築し、十分な意思疎通を担保することが必要だと考えますが、市長の所見を伺います。
さて、所管部局の
リーダーシップの不足には理由があるものと考えます。
藻類バイオマスプロジェクト担当部局の頻繁な組織改編、これが一因であります。
平成二十三年十一月の三者共同協定を締結した際の
当該プロジェクトの所管は
経済局産業プロジェクト推進課にありましたが、平成二十六年には
まちづくり政策局エネルギー政策室へと所管が移り、明けて本年、平成二十七年四月には既に御案内の
同局防災環境都市推進室へと、慌ただしく組織改編されています。
たった四年で、局をまたいだ移管、そして同局内部の改編により、担当課の変遷は実に三カ所にわたります。何ゆえこのように頻繁な組織改編が必要だったのでしょうか。当局の所見を伺います。
さらには、頻繁な移管や組織改編は実務担当者の頻繁な交代をもたらしました。中でも、本年四月の改編により、何と実務担当者三名は総入れかえとなり、従前のやりとりを直接知る職員は皆無の状態となりました。人事配置上の断絶が生じておりますが、事業の安定性、継続性の確保の観点から問題はないのでしょうか。
さらには、従前三名体制のところ、現状二名へと減員となっています。
当該プロジェクトは平成二十八年度までの事業であり、基礎研究から
実証研究段階に進めるに当たって、いわば詰めの段階における担当職員のカットは、仙台市が
藻類バイオマスプロジェクトを軽視しているというメッセージに受け取られかねないと危惧するものであります。
以上の点から、本年四月の当該人事は、仙台市の
当該プロジェクトに対する本気度が疑われかねない契機をつくってしまった点、極めて不適切な人事判断であったと評価せざるを得ません。当局の所見を伺います。
さて、
藻類バイオマスプロジェクトを進めていく上で、確かに組織体制面、技術面、費用対効果など、クリアしなくてはならない課題は少なくないようであります。しかし、この
プロジェクトは、地域課題にとどまらない、国家的課題の解決に資するのみならず、世界大の普遍的な価値、意義を有すると思うのであります。
さきのＣＯＰ21において、
温室効果ガスの世界第七位の排出国にして排出量全体の二・八％を占める我が国は、二〇三〇年までに二〇一三年と比べて
ＣＯ２排出量を二六％削減するとの目標を国連に提出しました。この意欲的な目標をいかに達成するのか。
片や、
東日本大震災以降、鹿児島県川内原発一号・二号機以外の原発は停止する中で、原発にかわる電源需要が高まっており、発電コストが低い
石炭火力発電所の新設計画が相次いでおります。これと
ＣＯ２排出量削減をいかに両立していくのか。
経産省は本年七月に、二〇三〇年時点の望ましい電源構成、
エネルギーミックスについて、
再生可能エネルギーの占める割合を二二から二四％としましたが、そのうちバイオマスの占める割合は総発電量の三・七％から四・六％としています。
さらには、平成二十四年のバイオマスをめぐる現状と課題（政府・
バイオマス活用推進会議）によれば、現状では下水汚泥の七七％を建築資材などとして活用しているにとどまりますが、二〇二〇年までにこの比率を八五％まで引き上げ、
バイオガス化等による
エネルギー利用を促進するとの政策目標が示されています。
以上の諸課題の解決に向けて、本市の
藻類バイオマスプロジェクトにも貢献の余地があるのではないでしょうか。
仙台経済成長デザインには、
刷新的イノベーション、すなわち、従来の技術や手法の延長では生まれない新しいコンセプトによる市場創出、次世代の課題解決を図ることが、
テクノロジー都市・仙台を実現する手だてであることが高らかにうたわれています。
藻類バイオマスプロジェクトは、
藩祖伊達政宗公以来の進取をたっとぶ仙台という
都市ブランディング向上にも資する営みであります。
今回、筑波大学、東北大学など
アカデミアサイド、
防災環境都市推進室、
下水道事業部からお話を伺いましたが、個々の関係者は一様に誠実で優秀な方々でありました。この三者の熱意と知見、さらなる創意工夫に加えて、仙台市の全庁的な連携支援があれば、必ずや
藻類バイオマスプロジェクトは成功を見るであろうと確信したものであります。
最後に、市長の
藻類バイオマスプロジェクトにかける本気度、意気込みを伺い、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答えを申し上げます。
藻類バイオマスプロジェクトについての一連のお尋ねでございました。
本
プロジェクトは、被災地の復興にも寄与する
エネルギー及び環境に関する新たな取り組みとしてスタートしたものでございまして、当初より私も大きな期待を持って進めてまいりました。
藻類を活用し、下水処理に係る環境負荷を低減すると同時に、オイルを産出し、それを下水処理に活用していくという最先端の取り組みが実用化に至り、日本全国、そしてまた世界へと広がることになりますれば、世界中の下水処理場が極めて環境負荷の少ない施設へと生まれ変わるという可能性を秘めているものと考えております。
現在は基礎研究の段階でありまして、実用化に向けてはいましばらく時間を要しますけれども、産学官の連携を一層強化しながら、平成二十九年度以降、応用・実証研究へと着実に
ステップアップを図り、仙台発の
藻類バイオマス下水処理モデルを復興の象徴として世界に発信していけるよう、さらに私としても努力を重ねてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯総務局長（加藤俊憲）
藻類バイオマスプロジェクトの所管課の変遷及び人事配置についての御質問にお答えいたします。
まず、所管課の変遷についてでございます。
当初、経済局で所管しておりましたが、平成二十六年度に、震災の経験を踏まえた
エネルギー関連施策の一体的な推進を図るため、
まちづくり政策局に新設した
エネルギー政策室に移管いたしました。平成二十七年度には、
エネルギー分野を含む新たな災害対策を目指す
防災環境都市の推進に向けて設置した現在の組織に業務を引き継ぎました。
このように、
当該プロジェクトを含む
エネルギー関連施策を進めていくに当たって、最適な組織体制を追求してきた中で変遷してきたものでございます。
次に、人事配置についてでございます。
職員の人事異動につきましては、本人の適性や経験年数に加え、所属長の意向も勘案した上で、継続的な業務運営が図られることを前提に実施しております。
本年四月の人事異動におきまして、
当該プロジェクトを所管していた管理職、係長職及び担当者がいずれも交代したことにつきましては、事業の継続性の観点から配慮に欠ける点があったものと認識してございます。
また、本年七月に、
Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議準備のための体制整備に伴いまして、三名から二名体制としたところでございますが、
プロジェクトの推進に向け、平成二十八年度の取り組みが一層重要となりますことから、人員の補充については早期に実施してまいりたいと存じます。
今後とも、適切な人事配置はもとより、組織として事業を安定的かつ継続的に推進していけますよう、
事務引き継ぎを徹底してまいる所存でございます。
以上でございます。
8:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、この
プロジェクトの役割分担についてお答えいたします。
筑波大学が藻類の培養、収穫技術について、東北大学が藻類からのオイルの抽出、精製技術について研究開発を行っておりまして、本市は、
南蒲生浄化センターを中心とした研究開発の場所や下水汚泥等の原料の提供などを行っています。
藻類に着目した理由についてでございます。
他のバイオマスとの比較という視点ではなく、下水処理との親和性が高いということ、下水から
エネルギーを生み出すという画期的な試みであり、復興のシンボルともなるというふうに考えたためでございます。
本
プロジェクトの独自性は、藻類の培養と下水処理の組み合わせにより処理工程における環境負荷を低減させると同時に、
エネルギーを生産し、さらに生産した
エネルギーを下水処理に活用するという、下水処理場における循環モデルの構築を目指している点にあります。
将来的には、このモデルを全国の下水処理場に広めていくことを目指してまいりたいと考えております。
次に、本
プロジェクトにおける二つの藻類の違いとその利用例についてでございます。
オーランチオキトリウムは、生育に有機物を必要とするものの、光合成を行わないため、屋内のタンクなどでも培養することが可能です。一方、
ボトリオコッカスは、窒素、リンを吸収し光合成を行い増殖しますので、屋外の太陽光が当たる環境で培養する必要がございます。
いずれも重油相当のオイルを産出し、既にこれを原料とした
ハンドクリームが製品化されております。今後は、深海鮫からとれるスクアレンの代がえとして、あるいは健康食品や化粧品への活用が期待されているほか、将来的には
ジェット燃料など多様な用途での活用が見込まれます。
本
プロジェクトの進捗状況と平成二十六年度の文部科学省による中間・事後評価への対応状況についてでございます。
オイル生産に関する基礎的知見の開発は終了しており、基盤となる技術についても今年度中におおむね確立できる見通しであります。現在は、
南蒲生浄化センター敷地内の
屋外試験プラントでの藻類の連続培養に向けた準備を進めているところでございます。
課題といたしましては、中間・事後評価でも指摘がございましたが、
エネルギー収支やコスト計算に基づく藻類の連続培養からオイル生成までのプロセスの改善が必要と認識しております。
費用対効果や事業採算性の向上には、
ライフサイクルアセスメント、いわゆるＬＣＡが御指摘のとおり鍵になるものと考えております。昨年九月よりＬＣＡを専門とする東北大学の研究者をメンバーに加えまして、
ＬＣＡモデルを構築し、データの収集を開始しております。今後、データをもとに、
二酸化炭素削減コストなどの
環境保全効果も加味しながら
ＬＣＡモデルの精緻化を図る予定でございます。
また、
ＣＯ２ペイバックタイムにつきましては、温暖化対策における重要な視点であると認識しており、東北大学において試算の方法などについて検討しているところでございます。
次に、民間企業との連携と平成二十九年度以降の外部資金の見通し及び中間・事後評価での指摘への対応についてでございます。
平成二十八年度までの基礎研究の成果をもとに、二十九年度以降に応用研究へと
ステップアップしていくため、現在、筑波大学、東北大学と新たな体制や研究の内容などについて協議を進めております。
応用研究に進むに当たっては民間企業の参画が重要であり、現在、参画可能性がある企業のリスト化を行っております。今後、両大学と連携しながら積極的にこれらの企業に働きかけを行ってまいります。
今後の外部資金の導入につきましては、下水道部局とともに国土交通省を訪問し、
プロジェクトの意義や展望をアピールし、アドバイスいただくなど、国等の補助事業の活用可能性を探っているところでございます。
中間・事後評価では、新規の取り組みを認めないという厳しい指摘を受けましたが、今後は、現在取り組んでいるＬＣＡを着実に進めながら、応用研究の段階に移行できるよう力を注いでまいりたいと考えております。
次に、
プロジェクトの推進体制についてでございます。
本
プロジェクトは、筑波大、東北大と本市で
プロジェクトチームを組織し、国から補助金を受けて研究を進めてきているものでございまして、本市におきましては、
エネルギー政策の一環として
まちづくり政策局防災環境都市推進室がメンバーとなり、連絡調整を重ねてきたところでございます。
今後は、いよいよ実際の
下水処理過程と連携した研究に入っていくことから、
プロジェクトチームのメンバーに下水道部局も加えまして、推進体制の改善を図り、応用段階への
ステップアップを見据えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（岡部恒司）次に、渡辺敬信さんに発言を許します。
〔十六番
渡辺敬信登壇〕（拍手）
10: ◯十六番（渡辺敬信）
市民フォーラム仙台の渡辺敬信です。議長から発言のお許しをいただきましたので、改選後初めての一般質問をいたします。
初めに、
地下鉄東西線に関連してお伺いいたします。
開業前日にシステムのトラブルにより不安視されましたが、早急に改善が図られ、翌六日には荒井駅、
八木山動物公園駅のそれぞれで出発式が行われ、一番列車には多くの市民や鉄道ファンを乗せて発車し、各駅ではさまざまなイベント等が開催されました。このように
地下鉄東西線の開業を華々しく飾り、これからの本市経済の活性化を初めとして、多くの皆様に利用されることを期待したいと思います。
開業初日は、週末の日曜日ということもあり、家族連れや若者など多くの方々が利用していました。私も、薬師堂駅から乗車し、仙台駅で降車しました。仙台駅でおりると誘導員が配置されており、南北線への乗りかえやＪＲ線に乗りかえるためにはこちらですというような誘導看板を持っての案内をしていました。その後、改札口を抜け、目的地に近い出入り口がどこになるのか、案内図を確認しましたが、そもそも案内図や誘導サイン等の設置箇所が少なく、初めて東西線を利用する方にはわかりづらいと感じたのは私だけではないと思います。
東京都営地下鉄や東京メトロ線では、乗りかえをするホームまでの誘導板や距離などのサインが表示されており、また、ホームの柱には何号車に乗車すると降車駅でのエスカレーターやエレベーターに近いのかなど、利用者にわかりやすい情報を提供しています。東西線の仙台駅においては、ホームを初め改札口を抜けた連絡通路も、そのような案内板や誘導サイン等が不足していると言わざるを得ません。
今後、利用者に優しく、またスムーズに移動できるような環境を整えていく必要があると考えます。今後、新たに案内板や誘導サインを増設するなど、快適に地下鉄利用できる環境づくりに取り組むべきですが、当局の御所見をお伺いいたします。
東西線の各駅周辺は、道路や歩道の整備が行われ、いまだ工事が続いているところを除き、走行や歩行しやすい環境が整いました。一方、駅からほんの少し離れた周辺の住宅街や町並みを見てみると、道路が傷んでいる箇所や、市道の中央線、横断歩道、交差点にある停止線等が消えている場所があるなど、今後補修を必要とする道路が数多く存在しています。
これは
地下鉄東西線の駅周辺だけのことではありません。これまで本市も含み国や県が整備した道路の中でも同じことが言えます。交通量の多い道路については、修繕にあわせて中央線や横断歩道、停止線等を引き直しているようですが、それ以外のところについてはそのようなことが行われていると思えません。
また、住宅街の路面に注意喚起を促す一時停止の「止まれ」の標示が消えてしまっているがために、一時停止をせずに走行していく自動車が目立ち、自転車や歩行者が危なく自動車と接触しそうな場面を何度も目にしています。市民の方からこのようなお話を数多くお聞きしていますし、また私もそのような場面に遭遇したことがあります。
市民の皆様の安全・安心を守っていくために、国や県と連携を図り、計画的に白線の引き直し等を行っていくべきですが、いかがでしょうか、伺います。
次に、個人番号カードに関連してお伺いいたします。
現在、個人番号カード受け取りのための申請書の送付が順次行われており、当初送付約四十九万五千通のうち、約五万通が保管期間経過や宛どころなしなどの理由で戻ってきているとのことであります。
この申請書を返送された方々に、来年の一月以降、交付場所などをお知らせする交付通知書が申請者に届き、この交付通知書を持参し、交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定した後にカードが受け取れるという流れです。
交付窓口は、各区役所、総合支所にて平日の八時三十分から十七時の業務時間内に、その手続の専用窓口にて行われるとのことであります。例えば、申請者が単身赴任をしていて、住民票は本市にあるけれど、週末や長期休暇にしか本市に戻れないという方がいらっしゃいます。このような方々が個人番号カードを受け取るためには、平日に休みをとり、わざわざ本市に戻ってこなければなりません。また、仕事の都合上、交付窓口の業務時間内に訪れることができない方々もおります。
このような方々も含めて市民の皆様が個人番号カードを受け取りやすい環境をつくるためには、業務時間の延長や休日も窓口をあけるなどの対応をすべきでありますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、復興関連についてお伺いいたします。
本市も、
東日本大震災からの復興計画を着実に進めてまいりました。その計画も今年度で完了することとなっております。今日まで献身的に取り組まれてこられた奥山市長を初め本市職員の皆様には敬意を表します。
この間、議会においても、被災者の生活再建や着実な復興をなし遂げていくための議論が行われてきました。復興が進むにつれて町並みや景観も震災前と同じように戻ってきており、震災の記憶が薄れていくことと風化が懸念されるところであります。それとともに、市民の皆様の防災意識も低くなっていくのではと危惧するところです。
ことし、本市で開催された第三回国連防災世界会議で、とても興味深いブースを出されていたところがありました。それは、防災訓練を取り入れた現実版脱出ゲームでした。防災に関連する暗号やアイテム、パズル等に書かれた謎を解き、制限時間内に脱出を目指すものでありました。これは、子供から大人まで楽しみながら取り組むことができます。民間事業者と連携し、本市においても常設型の体験型防災教育施設として整備することも必要ではないかと考えるものです。
地下鉄東西線荒井駅周辺にこのような施設を整備することにより、東西線の利用促進と子供たちの防災教育の一環として校外学習にも有効であることから、そのような施設整備の可能性も含め、今後の本市における防災教育及びその取り組みの方向性についてお伺いいたします。
次に、本市の交流人口拡大についてお伺いいたします。
昨年二月に
仙台経済成長デザインを策定し、平成二十九年までに国内外からの年間観光客入り込み数二千三百万人を目指すと数値目標を掲げました。
東日本大震災が発生し、震災から間もなく五年を経過しようとするわけでありますが、この間、国連防災世界会議を仙台で開催し、また、来年五月には
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議が秋保で開かれます。震災で落ち込んだ入り込み数も回復してきており、震災前と同水準にまで戻ってきていると伺っております。
本市では、コンベンション誘致や観光プロモーションなど、交流人口の拡大に向けたさまざまな取り組みを展開しているわけですが、本市内の観光スポットとして観光客が訪れる場所は限られているというのが現状であると思います。
現在、全国各地で、行政と民間事業者とがタイアップし、体験型観光や体感型観光の導入を積極的に行い、観光客数を伸ばしている自治体もあります。特に離島などでは、観光ツアーとして行っているとのことであります。ある離島では、島全体を謎解きのエリアとし、参加者は地図を片手に島の観光名所を回りながら順番に謎を解いていくとゴールできるという設定となっており、島にある資源を最大限活用した謎解きツアーとしているようです。また、熊本県では、民間事業者とタイアップをし、楽しみながら熊本を知る旅と題して人気アニメのミステリーツアーの実施を行ったとのことであります。
本市には、青葉城址や八木山動物園、仙台市博物館、うみの杜水族館、そして開業したばかりの
地下鉄東西線など、資源は数多くあります。この資源を生かし、また民間事業者とタイアップして、交流人口の獲得に向けて新たな取り組みも導入すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
次に、子供の安全対策についてお伺いします。
本市でも、この時期になると不審者出没がふえてきます。ある保護者の方から、連日のように学校から不審者情報のメールが送られてきていて、犯罪や事件に巻き込まれないか心配だというようなお話を多くいただいております。
各小中学校ＰＴＡによる安全パトロールや学校防犯巡視ボランティアの方々を初め、子供たちの安全確保のために日々活動されており、不審者情報は逐次警察にも連絡をし、巡回パトロールの強化を要請しています。そのようなパトロール強化をしていただいているにもかかわらず、一向に不審者の減少は見られず、イタチごっことなっているような感がいたしております。
これまで本市議会においても子供たちの安全対策の強化について議論され、安全・安心なまちづくりのために、県警とも連携を図りながら、その対策強化に努めてこられたことは認識しております。不審者が子供たちに近づけない環境をつくるために、多くの目で子供たちを見守っていくことが必要です。現在、ＰＴＡや防犯に関係する地域団体に加えて、警察ＯＢを初めとする有償ボランティアの方々にその任に当たっていただいております。
不審者等から子供たちを守るための安全対策について、有償ボランティアをさらに増員するなどして強化すべきですが、当局の御所見をお伺いいたしまして、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
11: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。
交流人口拡大に向けた新たな取り組みについてのお尋ねでございます。
人口減少が進む中、地域経済の活性化に向けましては、新たな需要創出につながる交流人口の拡大はますます重要性を高めていると認識をいたしております。
近年におきましては、観光客の旅行ニーズは団体旅行から個人旅行中心へと変化をしており、民間事業者におきましては、これまでの枠にとらわれることなく、時代の変化に敏感に反応しながら多様な商品の開発が進められております。
本市におきましても、来年二月から観光客向けの街歩き事業がスタートしますほか、自然豊かな西部地区をフィールドとしたアウトドアスポーツや農業体験を初めとする体験型観光メニューの開発など、民間事業者との連携により、旅行者ニーズに即した観光プログラムの提供に向け取り組んでいるところでございます。
今後、
地下鉄東西線の開業や来年予定されている仙台空港の民営化などの新たな動きも追い風にしながら、うみの杜水族館や仙台市博物館、
八木山動物公園の連動企画など、本市が有する観光資源を最大限に活用することにより、交流人口のさらなる拡大に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
12: ◯危機管理監（寺内譲）防災教育及びその取り組みの方向性についてでございます。
震災の経験やそこから得られた教訓をもとに、研修や防災訓練などさまざまな機会を通して、市民の皆様へ防災・減災につながる知識や技術をお伝えしてまいりますことは、本市の防災力の向上に大変重要なことと認識しております。
これまでも防災訓練のほかにも、家庭での備えなどを主なテーマとした防災講話や、災害図上訓練ゲーム「ＤＩＧ」、災害対応カードゲーム「クロスロード」などの防災ゲームの実施、地震の揺れを疑似体験していただくための地震体験車ぐららの活用など、さまざまな取り組みを進めているところであります。
常設型の体験型防災教育施設につきましても、市民の皆様の災害対応力を高める上で有効であると認識しているところでございますが、初期費用だけでなく、運営、さらには展示内容や教育プログラムの更新費用なども要しますことから、施設のあり方につきましては幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、まず、個人番号カードの交付についてお答えをいたします。
マイナンバー制度の導入に当たりましては、幅広い層の多くの方々がカードの申請を行うことを想定しております。本市におきましては、来年一月より区役所等に特設の交付窓口を設置し、現時点では、現在の住民基本台帳カードの交付と同様に、通常の開庁時間での対応とする予定で準備を進めております。
交付窓口の開設時間につきましては課題と認識いたしており、具体的な対応について現在検討を行っているところでございます。人員体制などさまざまな課題がございますが、特に交付が集中する期間において円滑なカード交付ができますよう工夫してまいりたいと存じます。
次に、子供の安全対策についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、子供の安全対策として、学校ボランティア防犯巡視員や防犯協会等による登下校時の子供たちの見守り活動など、地域の皆様と連携した活動のほか、小学校等における防犯ブザー購入費の補助や地域安全マップ作成マニュアルの配付など、各部局が幅広く取り組んでいるところです。
一方、市内の十三歳未満の子供に対する声がけやつきまとい等による警察への相談、届け出の件数は、近年増加傾向となっており、子供が被害者となる犯罪の発生を不安視する声も伺っております。
こうしたことも踏まえ、現在策定作業中の仙台市安全安心街づくり基本計画の中間案において、子供の防犯対策を重点課題の一つとして位置づけ、引き続き対策を推進していくこととしております。
地域の目による見守り活動は大きな役割を担うものでございます。これからも、学校や地域団体を初め、企業やＮＰＯなど地域全体で子供を不審者等から守るための取り組みをさらに進めてまいります。
以上でございます。
14: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、道路の補修等に関する御質問にお答えいたします。
道路の補修や白線の引き直しにつきましては、区役所、総合支所による道路パトロールのほか、市民からの情報提供や通学路の安全点検などにより、対応が必要な箇所を把握しております。
これらの情報に基づきまして、傷んでいる道路の修繕工事やセンターラインなどの引き直しにつきましては本市や国が行い、消えかかっている横断歩道や停止線等の引き直しは宮城県公安委員会が行っているところでございます。
今後も、定期的に国や公安委員会へ必要な対応の申し入れを行うなど、十分連携を図りながら市民生活の安全・安心を確保してまいります。
以上でございます。
15: ◯交通事業管理者（佐藤清）駅構内の案内板等の増設についての御質問にお答え申し上げます。
地下鉄仙台駅構内の案内表示につきましては、東西線の開業に伴い、お客様の案内、誘導がより一層重要になりますので、従来のサインシステムに加え、東西・南北両線及びＪＲ線との乗りかえについて案内板や誘導サインを設置したところでございます。
しかしながら、開業後の実際のお客様の動きや御意見を踏まえますと、案内板や誘導サイン等のさらなる追加や改善が必要であると考え、暫定的に誘導サインの追加等を行っております。
今後も、案内表示の追加や改善等を適時適切に行い、よりわかりやすい案内、誘導に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯議長（岡部恒司）次に、鎌田城行さんに発言を許します。
〔四十番 鎌田城行登壇〕（拍手）
17: ◯四十番（鎌田城行）公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答の方式を取り入れて行わせていただきます。
東日本大震災から四年と九カ月。市長の並々ならぬ決意によって掲げられた復興計画は、最終章も残すところ百日となりました。被災された市民の皆様が、希望のともしびを赤々と燃え上がらせて、一歩一歩前に歩みを進めていただこうと、満を持して、五十年の時を超えて仙台駅東第二土地区画整理事業が竣工し、
地下鉄東西線が無事に開通。まちが生きているとの確かな歩みを刻み始めたのであります。
フランスの芸術家ルネ・ユイグ氏は、「闇が深ければ深いほど暁は近い」と語りました。また、昭和の文豪は「朝の来ない夜はない」、聖人は「冬は必ず春となる」との金言を残されております。苦労が大きいからこそ喜びは大きいとのあかしであろうと思うのであります。黒川利雄博士の「山上に山あり山また山」との遺訓どおり、これからも艱難辛苦が待ち受けているかもしれませんが、生きてこそ乗り越えられない山はないとの気概で邁進していきたいと思うのであります。できますれば、奥山市長には、市民の安心を担う道しるべとなっていただきたいことを期待し、質問に入らせていただきます。
初めに、人と動物とともに健康に生きる地域の共生について、四点お伺いいたします。
第一は、動物愛護、殺処分ゼロへの取り組みについてであります。
動物愛護の取り組みについては、勇退された議員の意志を継いで、私も平成十五年度決算審議から深くかかわらせていただきました。
この中で、動物介在活動やわんわんパトロールの促進とともに、捕獲された迷い犬が飼い犬だった場合に飼い主と再会できるための公示方法として、センター内の掲示だけでなく、インターネットのホームページ上で広く呼びかけることや、地域猫対策としての不妊去勢手術への助成、殺処分をなくすこと、研究機関への払い下げをなくすこと、犬猫の譲渡先を紹介、あっせんすること、里親を募ることなどを求め、推進が図られてきたのであります。
特に、ここ数年、犬の殺処分ゼロが継続されていることは、市民に広く報告して今後の継続を確約していくことで、市民への啓発を促すべきものと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第二は、共生を目指す上でしつけを身につける機会づくりについてであります。
本市の動物愛護のホームページには、犬の飼育を決める前の確認事項として、責任感、家族の協力、経済的・時間的余裕、アパートや借家での許可、引っ越しや転勤でも飼い続けられるのか、また不妊手術等を挙げております。
よい飼い主になるためにということで、犬の生態、習性や生理についてよく勉強し、理解し、信頼関係が結ばれるよう根気強く努力すること。運動、休息、睡眠、食事に気をつけ、健全な成長と本来の習性が妨げられることなく、人と犬がともに楽しく過ごせるよう努めることなどが示されております。そして、「犬も社会生活をしていくための基本的なしつけが必要です。正しい方法できちんとしつけましょう」と呼びかけているのであります。
ここで言われる基本的なしつけ、正しい方法については、一見もっともなようでありますが、果たして習得の機会を得るのがなかなか難しいとの声が聞かれるのであります。この際、本市が行っている出前講座のメニューに加えて、地域地域でしっかり学び、身につける場をふやしていってはいかがかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第三は、地域猫活動への支援についてであります。
先月、青葉区民まつりに参加した折にも、動物管理センターとボランティアグループの皆様が共同で動物愛護の普及啓発活動を展開され、ＰＲしていただいたのでありますが、本市でも、仙台市獣医師会の協力を得て、飼い主のいない猫の自然繁殖を抑制し、引き取り頭数の削減や近隣でのトラブルを防止することを目的として、不妊去勢手術の助成事業を行っているところであります。
地域猫の社会復帰事業と名づけられたこの事業では、地域猫保護の団体または個人が、飼い主の誤認を避けるために町内会等を通じて地域住民に周知の上、地域猫を捕獲。指定の動物病院で施術を受けると、団体、個人は施術後の猫をもとの場所に戻すとともに里親を探すというものであります。この際、施術費用については団体、個人が一旦病院の窓口で支払い、後で獣医師会から予算の範囲内で所定の助成金が指定口座に振り込まれるというものであります。
こうした取り組みは、横浜市磯子区の住民の手で一九九七年に実施されて以来、全国各地に広がったようであります。近年の事例を見ると、東京中野区では、本市と同様に個体識別用のマイクロチップを装着した上で、手術済みの印に、野良猫と区別するあかしとして耳先に切り込みが入れられるとのこと。地元紙によれば、秋田県でもモデル事業として秋田市内二カ所で実施。かかる費用は地域の負担なしに県の補助で賄い、中野区の場合と同様に耳に切り込みを入れるのであります。
この際、本市においても、野良猫と施術した地域猫と誰が見てもすぐに区別のつくような外見的な工夫をすべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、地元地域への一層の負担軽減策を検討すべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第四は、動物管理センターの愛称と名称の関係についてであります。
仙台市動物管理センターには、昨年からアニパル仙台との愛称がつけられております。これは、動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深め、身近で親しまれる施設を目指して市民から公募したものとのことであります。約三百件の応募の中から選ばれた、すばらしい愛称であると思うのであります。
この愛称に異を唱えるものではありませんが、以前から施設名について、動物愛護の精神を示すためにも、他都市と同様に動物愛護センターと改めてはいかがかとの声が本市議会でも幾度となく問われてきたところであります。その際の答弁でも、動物愛護の精神に沿った取り組みを行ってきた、本市のこうした取り組みにふさわしい名称について検討してまいりたいと示されてきたのであります。
何ゆえに、名称を変更することなく、愛称を決定されたのでしょうか。「名は体をあらわす」であります。他都市が近年、名称を愛護センターと改めてきたのは、国の法律に「愛護と管理」と明示され、これまでの管理から愛護に重点が置かれるように変化してきたからであります。愛称は愛称として、名称はやはり愛護センターと改めるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民に信頼され愛される市営バス事業について、四点お伺いいたします。後ほど一問一答式にて進めさせていただきます。
第一は、路線再編による客離れを食いとめるための運賃サービスの充実についてであります。客の立場に立った事業改善を求めるものであります。
地下鉄東西線の開通に伴い、市営バス路線の改編が行われました。事前の説明会やパブリックコメントなどを受けて修正されたものの、実際の運行がスタートしたことによって課題や苦情が顕著になってまいりました。例えば、仙台西高校や城南高校など市内の高等学校に子供を通わせている御家族の方などから、通学時間に間に合う便が二本だけになってしまったとか、これまではバスだけで通っていたのに、地下鉄を乗り継ぐことで交通費が倍になってしまうなどの声が届きました。
交通局では、主に高校生、大学生のバス・地下鉄利用増に向けて、市バス全線や地下鉄の指定路線が乗りおり自由となる学都仙台フリーパスを発売しております。通学に限らず習い事や買い物にも使えることから、中学生も含め好評を博してきたものであります。
今回寄せられた苦情は、これまでバスだけだったので一月五千百四十円で済んだものが、地下鉄も利用を強いられたために一万二百八十円になってしまった。家を引っ越したわけでもなく、学校が移転したわけでもないのに、通学の足に運賃が二倍になってしまったのは何とかならないでしょうかとのことであります。当局の御返事では、学都仙台フリーパス自体がそもそも格安商品なので御理解をとのようで、理解をしたくないわけではありませんが、悲鳴を上げる御家族の思いは至極ごもっともであると思うのであります。
バスだけなら五千百四十円。地下鉄一路線だけなら六千九百五十円。二路線なら八千三百四十円。バスと地下鉄一路線なら一万二百八十円。バスと地下鉄二路線なら一万一千四百六十円。こうして並べて見せられれば、交通局の御努力にエールを送りたくもなる一方、学生に優しい施策を打ち出した以上、途中の改編にも十二分に優しさを示していくべきであり、その具体の形を示すことによって、信頼も高まり愛される、ひいては利用者もふえていくと思うのであります。
サラリーマンは運賃が上がっても通勤手当でカバーできるでしょうが、学生の手当はないに等しい状況であり、教育費をいかように捻出しようかと日々悩まれている御家庭の御労苦を思うとき、今回の東西線の開通の喜びとバス路線改編と、それに伴う運賃増が家計を直撃してしまっている問題を直ちに改善され、速やかな手当てが打たれることを望むものであります。
民間企業であれば、慶事の際には、お客様感謝セールと銘打って特別御愛顧価格など示されるものであります。交通局の利用者増へ向けた経営戦略として、バスも地下鉄も全部使えて六千円といった思い切ったサービスを提供されてもよかろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第二は、車椅子を利用する方の乗車環境の改善について、二点であります。
一点は、バリアフリーと乗車予約のミス。ヒューマンエラーの解消策についてであります。
二度あることは三度ある。非常に残念なことでありますが、平成二十四年、二十五年に続き、ことし十一月にも事故が発生してしまいました。
バリアフリーをうたって施策を展開する本市において、公共交通事業においても力を尽くしてきたと思いたいのであります。高齢者にも障害を持つ方々にとっても、子供、妊婦、けがをした方、体調の悪い方、それぞれの思いに応えて、みんなの足としてこれからも愛される地下鉄であり市バスであってほしいのであります。現に、
地下鉄東西線においては、介助なしに前向きに車椅子の方が乗りおりできるようにまで整備を進めてくれたと喜びの声が上がっているのであります。
でありますから、なおのこと、予約して待つ車椅子の方を、運転手がその存在を知っておきながら、このバスに乗るとは思わなかったと声もかけずに通り過ぎてしまうなど、あってはならない話であります。車椅子を利用される方に限った話でなく、客を乗せずに過ぎてしまった事案が過去にもあったとの事実を重く受けとめ、信頼回復に努めなければなりません。
今回の事故の経過と改善策についてお伺いいたします。
あわせて、他都市から来られた方が仙台市営バスに乗車して運転の荒さに驚いたとの声も届いております。たまたま何か事情があってのことか、一事が万事でないことを信じたいところであります。御所見をお伺いいたします。
二点は、予約不要での車椅子乗車の実現についてであります。
今回の事故を受けて御報告を受けたのでありますが、再三求めてきた、車椅子を利用されている方が市営バスを利用するには、三日前までに予約をしなければ乗れないという状況を早くなくすべきだとの要望が実現していたとのことでありました。これは、今はやりの言葉で言えばまさしく「びっくりぽん」であります。
確かに交通局のホームページには、今、市バスの乗り方・使い方のところに、「車椅子でのご利用について」と題して、市バスは車椅子に乗車したままで御利用いただけます。低床（ワンステップ・ノンステップ）車両は、スロープ板を使用して御利用いただきますが、ツーステップ車両は、乗降時において乗務員だけでは介助ができませんので、御同行のお客様等に御協力をいただきますと記載されているのであります。
その上で、あらかじめ御利用日時が決まっている場合には、事前に路線を担当している各営業所にお問い合わせいただければ、車椅子対応の低床車両を手配いたします等と表記されているではありませんか。
よいことは広く告知をしてほしいと思うのであります。しっかりと記者発表などすべき朗報であると思うのであります。今からでも遅くはありません。皆様に広く告知して、バス利用者増につなげてほしいと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
あわせて、交通局内でもしっかりと職員、運転手等への通知を徹底して、改善にかかわる教育を行っておらなければならない話であります。お客様への声がけ運動を行って、信頼され愛される市営バスとなってほしいのであります。御所見をお伺いいたします。
第三は、交通網の良好な結節について、三点であります。
一点は、迷わず乗り継げるための案内サインの充実についてであります。
視察、調査などで他都市を訪れると、目的地までの案内が要所要所に施されているととてもスムーズに移動でき、時に感心させられるものであります。
本市においても、これまで幾度となく、ＪＲと地下鉄、バスとのつなぎを良好にするための案内サインの改善と充実を求めてきたところであります。
地下鉄東西線の開通に当たって、相当、意を配られたかとは思うのでありますが、今後も利用者の声に十分耳を傾けながら、喜ばれる整備に努めていただきたいものであります。
さきの代表質疑では、バスから地下鉄への流れをつくるといった御意見が出ておりましたが、バスも地下鉄もともに利用が高まるよう共存の道を探るべきと思うのであります。
東京など首都圏の交通網の見事さは、地上も地下も緩急そろえた鉄軌道と、それを補完するバスやタクシーの乗車地点までの結節にあるように思うのであります。例えば新幹線をおりて京葉線に乗りかえる場合には、四、五百メートルほどの移動距離がありながらも、案内板に従って歩かされても余り苦にならないのであります。本市においても、乗り継ぎの移動距離が多少長くとも、アップダウンが大きくとも、エスカレーターやエレベーターなどを活用して、お年寄りも気軽に安心して利用していただけるよう環境整備に努めていただきたいのであります。
今回の
地下鉄東西線開通によって、特に仙台駅構内での誘導サインが格段に充実したと思うのであります。ここで大事なことは、目のつけどころとしてこれらの整備状況を十二分に広報して、周知に努めるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
二点は、路線バスにおけるコード表示の活用についてであります。
ＪＲや地下鉄メトロ、都営地下鉄線などで使われている、駅名に路線記号と番号を付記してコード化するサインが、本市の地下鉄においても表記されるようになりました。これは海外からの観光客など日本語にふなれな方々に大変好評でありますが、これらの表記を市営バスでも活用すべきと思うのであります。
聞けば、路線バスについても路線番号に当たる系統番号が付されているのであります。このバスや停留所に明記された系統番号の活用を市民に周知することで、利用しやすさが高まるものと期待するのであります。御所見をお伺いいたします。
三点は、バスなどに乗りたくなる観光ルートなどの情報の提供のあり方についてであります。
市内の名所旧跡や公共施設など、それぞれの施設のホームページなどを見れば、それぞれにアクセス情報が丁寧に記載されているのであります。これらを、旅行者の立場に立って、このバスに乗ったらどこに行けるのかということが一目でわかり、足を延ばしてみたくなるような、いわば逆引き辞書的情報サービスを展開してはどうかと思うのであります。観光ポイントをめぐるポケットマップなどを作成して、ホテルフロントやバスターミナル付近などに配置してはどうかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、地下鉄やＤＡＴＥＢＩＫＥなどとの連携によって、仙台のまちを大いに楽しんでもらえるような観光施策の推進を図るべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。
第四は、停留所周辺の環境整備について、二点であります。
一点は、上屋、ベンチ整備の一層の工夫についてであります。
バスを利用する際、安心してバスの到着を待つために、上屋やベンチの整備が求められているのであります。近年は広告つき上屋の設置箇所もふえ、乗りおりの利便向上とともに市民の目を楽しませてくれているのであります。
こうした上屋やベンチの設置条件としては、これまで求められてきた乗降客数が乏しくとも広告効果の得やすい箇所であれば設置が図られてきたのであります。ただし、歩道幅員が二・五メートル以上あることが必須となっておりました。
市民の皆様からは、ここのバス停にも上屋をつけてほしいとか、せめてベンチをつけられないかといった声がしばしば寄せられるのであります。御当局に確かめてもらうと、決まって幅員が狭いのでかないませんとのこと。こうした御要望にお応えできるすべはないものかと思いながら都内を歩いていた折に、バス停から少し離したところにベンチだけを配置している状況に出会ったのであります。四隅には反射材のついた赤いポールを立てて、歩行者が誤ってぶつからない工夫が施されているのでありました。幅員の狭いところでも、工夫次第で設置が可能であると思うのであります。
バス利用者の利便性向上のために、こうした事例に学び、歩道幅員が狭ければ狭いなりの一層の上屋、ベンチ整備に努めるべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
二点は、観光名所にふさわしいバス停の整備についてであります。
仙台
藩祖伊達政宗公の御霊屋、瑞鳳殿には、仙台駅前を起点に仙台中心部の観光スポットを約一時間で循環するるーぷる仙台に乗車して、仙台駅から四番目の停留所である瑞鳳殿前で下車していただくわけでありますが、路線バスの場合には、御霊屋橋瑞鳳殿入口のバス停が少し貧弱で、名所にふさわしくないのではとの声が観光客の方から寄せられておるところであります。
この際、まずは御霊屋橋瑞鳳殿入口のバス停について、さらには本市の観光スポットのバス停の状況を調査点検して、おもてなしの心が伝わるような停留所の整備を求めますが、御所見をお伺いいたします。
以上で第一問といたします。
18: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。
動物愛護と犬の処分に関する御質問にお答えをいたします。
本市では、仙台市動物愛護行政の基本指針において、全ての市民が動物は命あるものと認識し、地域やボランティア、関係団体と行政が協働で動物愛護を実践するよう、人と動物の共生の推進と市民協働の推進を基本的視点に位置づけているところでございます。
こうした視点に基づき、動物の適正な飼育を進めるため、積極的に市民への啓発や譲渡会を行うとともに、動物愛護管理法に基づき、引き取りを求める飼い主に対しては、生涯にわたり責任を持って飼い続けるよう丁寧に指導しているところでございます。
これらの取り組みによりまして、平成二十四年度以降、継続して犬の処分は行っていないところでありまして、今後とも、仙台市獣医師会やボランティア団体等の皆様と連携し、さまざまな機会を捉え市民の方々への啓発を深め、人と動物がともに健康で生きていけるまちを目指してまいりたいと、そのように考えております。
このほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
19: ◯健康福祉局長（佐々木洋）初めに、犬のしつけの仕方を飼い主に身につけていただく機会づくりについてでございます。
人と犬が快適に暮らすためには、飼い主が犬の習性や行動を理解し、無駄ぼえをしないことや排せつなどのしつけを行い、適正に飼育することが大事でございます。
これまでも、ボランティアや町内会と連携し、市民センターや集会所等においてペット講座、マナーアップセミナーを積極的に開催したところであり、さらに多くの市民が学べるよう機会を充実してまいりたいと存じます。
次に、地域猫活動への支援についてでございます。
本市では、飼い主のいない猫を地域で適切に飼育管理する地域猫の取り組みを進めており、仙台市獣医師会と共同で不妊去勢手術の助成事業を行っております。
猫の耳先の切り込みは、不妊去勢をしたことが外見的にわかり、飼い猫との見分けも容易となることから、獣医師会と調整し、今後は不妊去勢手術を行った猫の耳に切り込みを入れることとしたところでございます。
また、本市の不妊去勢手術の一頭当たりの助成額の雄三千円、雌六千円は他都市と同程度であり、増額は難しいところでございますが、今後は、猫の飼育や飼い主のいない猫についてのガイドラインを策定し啓発を強めるなど、地域の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
最後は、動物管理センターの愛称と名称についてでございます。
動物管理センターは、飼い主への適正飼育の啓発や譲渡会、適正飼育セミナーの開催などの動物愛護を推進するとともに、動物の収容、狂犬病予防による人の健康被害の防止、動物取扱業者の登録、立入指導といった動物の適切な管理に関する指導業務も行っております。
こうした業務内容も踏まえ、施設名称は変えずに、市民の皆様に動物愛護についての関心と理解を深めていただけるよう愛称を募集し、昨年度から用いているものでございます。
まずはセンターがより身近で親しまれる施設となるよう、アニパル仙台の愛称を広く普及してまいりたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯経済局長（氏家道也）私からは、観光ルートなどの情報提供のあり方につきましてのお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では、仙台城跡など主要な観光地のほか、地下鉄やるーぷる仙台、ＤＡＴＥＢＩＫＥの情報を地図上に示した仙台観光マップを作成し、ホテルのフロントなどで配付しております。
路線バスは系統が多岐にわたりますことから、路線ごとの情報マップ作成には課題がございますが、今後、関係機関との連携を図りながら、効果的な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
あわせまして、
地下鉄東西線やバス、ＤＡＴＥＢＩＫＥなど駅や空港から目的地までの交通手段、いわゆる二次交通との連携を図りながら、観光客の皆様に仙台の魅力を十分にお楽しみいただけますよう取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
21: ◯交通事業管理者（佐藤清）市営バス事業についての御質問にお答え申し上げます。
今回のバス路線再編により、通学で御利用いただいているお客様の中には、これまでバスのみで通学されていた方で、地下鉄のみまたはバスと地下鉄の両方を御利用いただくことが通常の手段となった方がいらっしゃることは十分認識しております。
しかしながら、この学都仙台フリーパスは、もともと四割または五割引きとしている本来の通学定期券よりもさらに安価な設定としておりますことから、これ以上の価格の引き下げは、経営上も、またほかの利用者の方とのバランスからも難しいものと考えておりますので、その点御理解いただきたいと存じます。
次に、車椅子対応の経過と改善策などについてお答えいたします。
まず、今回でございますが、車椅子でバスをお待ちのお客様が乗車できなかった経過についてでございます。
お客様から事前に車椅子での御利用の連絡をいただき、その旨を運行管理者が受付簿に記載する際に、ダイヤ番号を誤って記載するとともに、確認の漏れが重なり、その結果、本来車椅子のお客様が乗車したいダイヤとは違うダイヤを乗務員に対し指示してしまったものでございます。
さらに、事前に連絡のあった時間に運行した乗務員も、バス停において車椅子利用の方をお見かけしましたが、乗車されないものと判断し運行してしまったものであり、お客様には大変申しわけなく、深く反省をしてございます。
今後の改善策と職員への周知徹底につきましては、まず、車椅子利用の受付簿を記入しやすく統一様式とした上で、勤務表の作成過程においても再度の確認を徹底するよう指示しております。
さらに、お客様に対しましては、円滑な運行とより確実な車椅子での御利用のため、可能な場合は事前予約をお願いしているものの、それが前提ではないこと、また、車椅子利用のお客様がバス停におられた場合には、車外マイク等を通じ乗車意思を確実に確認するよう、全ての乗務員に対して指示したところでございます。
今後、営業所で行っている点呼や職場研修会などを通じて、運行管理者や乗務員それぞれに対して、車椅子で御利用いただくお客様への対応についての指導を徹底し、今回と同様のことのないよう、再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
また、車椅子を利用する方に対する周知につきましては、交通局ホームページでその取り扱いを御案内しておりますが、今後、バス車内においてチラシを掲出するほか、関係する団体に御協力をいただきながら広く周知してまいりたいと考えてございます。
次に、市営バスの運行に対する所見についてでございます。
公営交通として市民の皆様に信頼され、支えていただくためには、運行の安全確保と適切な接客サービスを徹底することが大切であると考えております。そのため、これまでも乗務員を対象とした各種研修会や管理要員による添乗指導などを通じて安全運行の徹底を指導してきたところでございますが、交通局に寄せられる御意見の中には、運転の荒さを指摘する御意見があることも事実でございます。
今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、今年度から実施しておりますドライブレコーダーの映像や音声を実際に確認することにより、乗務員自身の気づきを促し、より安全な運行に努めてまいりたいと考えております。
次に、交通網の良好な結節についてでございます。
地下鉄仙台駅構内におきましては、お客様が東西・南北両線及びＪＲ線と円滑に乗り継ぎできるように、従来のサインシステムに加え案内板や誘導サインを設置したところでございます。
案内、誘導につきましては、仙台駅構内の案内図を市政だよりや交通局ホームページに掲載したほか、案内図のリーフレットを作成し全駅で配布しているなど、現在もさまざまな方法でお客様に広くお知らせしているところでございます。
今後も、案内表示につきましては、お客様の御意見を踏まえながら改善等を適時適切に行うとともに、広報の方法についてもさらに充実を図り、よりわかりやすい案内、誘導に努めてまいります。
路線バスのコード表示の活用についてでございます。
市営バスでは、平成十八年四月より、数字とアルファベットを組み合わせた系統番号を、バスの前面、側面及び後部に設置している三カ所のＬＥＤ式行き先表示機や停留所の時刻表に表示するとともに、車内の案内放送にも活用しております。
この番号につきましては、議員御指摘のとおり、市営バスがより利用しやすくなるものでございまして、引き続きパンフレットの配布などにより周知と利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
最後に、停留所周辺の環境整備についてでございます。
まず、ベンチの整備についてでございますが、高齢化社会の進展により、バス停におけるベンチ設置の御希望も多くいただくようになっております。上屋やベンチの設置につきましては、地域の御要望や利用状況などを勘案し、その設置に努めてきたところではございますが、バス停標識と同じ位置にベンチが設置できないものの、隣接する歩道上に設置可能な場合など、対応が可能な場合については、その点、検討してまいりたいと存じます。
御霊屋橋瑞鳳殿入口バス停につきましては、利用者も多く、バス停上屋の整備の必要性を認識しておりますので、設置について関係機関と調整してまいりたいと存じます。
また、その他の観光スポットにつきましては、日常的な利用状況も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
22: ◯四十番（鎌田城行）それでは、バス事業について一問一答に移らせていただきたいと思います。
事故が三度起きてしまったということは非常に遺憾なことでありまして、その以前にも交通局のところで直接私もその状況を伺ったときに、再三にわたって二度とこのようなことが起きないように襟を正して努めてまいるという約束をしていただいたがゆえに、なぜまた起きたのかという悔しい思いが消えないでいるんです。
交通局の方の説明を聞けば、人がやっていることだからミスがあっても、あってしまったことはそれ以上の弁明はできないという、それはそれとしても、乗る方からすれば、そんなことはたとえ一人であってもあってはならない話でありますので、以前一応確認しておいた、平成二十四年、二十五年のときに起きたとき、どのようなことをあのとき確認をし、改善がされ、そして、事故、なくなるためにそれまでの取り組みがなされてきたのか、念のために確認をしておきたいと思います。
23: ◯交通事業管理者（佐藤清）過去の取り組みでございますが、車椅子でバスを御利用いただく際に、事前に予約していただくようお客様にお願いしておりました。その際も、車椅子をお持ちのお客様が乗車できなかった事例があり、その解決策として、車椅子利用のお客様から予約があった際に、任意の様式ではありますが、受付簿に記入し、その内容を確実に勤務表に反映すること、また、点呼の際に確認する点呼簿にも車椅子を利用するお客様がいることを明記し、相互確認を徹底することとしてきたところでございます。
24: ◯四十番（鎌田城行）確認の徹底がなされたはずなのに、また起きてしまったということ。それで、その際にも何度も確認されたのは、なぜ、一般の客は乗りたいときに乗れるのに、車椅子の方は三日も前に予約をしなければ乗せてもらえないのかと。予約なしで乗せられるのであれば、その都度その都度その場に客がいれば、乗り過ごすようなことは、そういう事故はないであろうと再三求めてきたところでありました。
今回その点では、知らないうちに、地下鉄が物すごく整備されたということで一層際立った車椅子を利用される方のバスの乗車については、三日前ということについては原則なくしましたと、予約なしでも乗れるようにしましたと。その上で、やはり円滑に乗ってもらうためにはできれば予約を入れてほしい、三日前とはいいませんという、そういう説明をいただきました。
であるならば、待望をされていた方々にいち早くそのことを伝えるべきではないのかというふうに思った次第でありますので、その点はしっかりしていただきたいと思います。
今回の解決策においてなお懸念される点が本当にないのかどうか、確認をしておきたいと思います。
25: ◯交通事業管理者（佐藤清）今回、まずわかりやすく記入できるように様式を統一したと。それで確実に再度の点検を行うことを徹底しております。また、取り扱いの徹底の不備もあり、現状では、率直に申し上げて、事前予約が前提と思っている乗務員も存在してございます。そういった職員に対する徹底した意識づけがまず課題であると認識しております。
そのほか、平成二十六年度末時点において、いわゆる低床車両の割合が五〇％余りで、ツーステップバスで予約なし運行をした際に、ほかのお客様から御協力をいただけるかどうか、あるいは御協力いただけるお客様が乗車しているかどうか、その点は課題になるものと考えてございます。
26: ◯四十番（鎌田城行）以前の予約なしが難しいという理由として低床バスが五割にも満たないということで、五割になったところでこのように改善していただいたことは大変にありがたい話であるというふうに思います。
なお、一番は、やはり予約なしで乗れるようになったということが、まずは交通局の中で全ての方がちゃんと理解をし、身につけていただくこと。それで、あともう一つは、どうしても車椅子の方にとっては視線が多少低くなってしまいますので、バスの車高から考えれば、バスが近づいてきた段階で身の安全を図り一歩下がることは当たり前の話であります。バスが近づいたときに一歩下がったことをもって、乗る気がなかったというふうにみなすような運転手はなくなっていただきたい、なくなるというか、そういう方は、存在は必要ですけれども、そういう認識をなくしていただきたいと思います。
その点で、局内の徹底について、今捉えているところでしっかりと伝えていただけるところがあれば教えていただきたいと思います。
27: ◯交通事業管理者（佐藤清）乗務員への意識づけでございますが、毎月定期的に行っている職場研修会などを通じて繰り返し徹底すると、これは当然のことでございます。そのほか、職員に対して定期的に発行している接客だよりというものがございまして、これに対応方法等を改めて掲載して周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
28: ◯四十番（鎌田城行）あとは運転手のマナーですね。そのマナーと信頼を高めるためのこと、時間もありませんので、この点について最後聞きまして終わりにしたいと思います。
29: ◯交通事業管理者（佐藤清）個々の乗務員の運転マナーや接客状況等を確認して、改善を図るため、市職員による市バスモニター制度のほか、専門の職員が営業車両に乗り込み添乗指導を行っております。その結果、改善が必要と認められた乗務員については個別に指導を行っております。また、ドライブレコーダーの映像や音声をもとに個別の指導を行いながら、全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えてございます。
30: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
────────○────────
午後二時五十分開議
31: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、副議長と交代いたします。
〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く〕
32: ◯副議長（安孫子雅浩）議長と交代いたします。
次に、ふるくぼ和子さんに発言を許します。
〔三十三番 ふるくぼ和子登壇〕（拍手）
33: ◯三十三番（ふるくぼ和子）日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は、貧困に対する各種施策と生活保護行政に対して、一括方式での一般質問を行います。
全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。これは、国民の生存権と国の責務について規定した憲法第二十五条です。
ところが、二〇一二年に制定された社会保障制度改革推進法では、基本的考え方の第一に家族相互及び国民相互の助け合いを挙げ、公的責任を規定した憲法の理念からはかけ離れ、社会保障の本質をゆがめてしまいました。これに基づき、年金や医療、介護、少子化対策、生活保護を攻撃対象にして見直しするとしています。
この法律に対して、日本弁護士連合会でも、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法二十五条一項及び二項に抵触するおそれがあると指摘して、反対する意見表明を行っています。
市長は、この社会保障制度改革推進法と憲法第二十五条との関係についていかがお考えでしょうか。社会保障に関する施策は、全ての法律の根幹となる憲法第二十五条にこそ軸足をしっかり置いて取り組むべきですが、市長の御認識を伺います。
厚生労働省が発表した二〇一二年の生活実態に基づく貧困率は、前回三年前の生活実態よりさらに悪化し、全体の相対的貧困率は一六・一％と最悪に達しています。厚生労働省では、等価可処分所得の中央値の半分を貧困ラインとし、その額は百二十二万円としています。全国では約六人に一人、人口換算では二千五十万人が貧困ライン以下の生活をしていると公表しています。
また、十七歳以下の子供の貧困率は一六・三％と相対的貧困率を上回り、ひとり親世帯では五四・六％と突出しています。子供のいる現役世代で大人が一人という世帯の貧困は大変深刻です。
ところが、社会保障制度改革推進法の制定以降、自己負担増と給付額の削減や制限が次々と進められています。年金額の引き下げ、高齢者医療における窓口負担の増加、入院時給食費の負担増、国民健康保険料の値上げ、介護保険では、要支援者のデイサービスやヘルパーの給付除外、特別養護老人ホームの入所は原則要介護度三以上に制限し、一定所得層に対する自己負担の二倍化などなど、国民負担増の改悪はとどまるところを知らない状況です。それ以外にも、各種控除が廃止となって課税額が増加するなど、貧困に拍車をかける政治が続けられています。
市長は、貧困の実態と市民生活の困難さ、暮らしにくさの増大についてどのような御認識をお持ちでしょうか。住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方自治体として、今の国の施策に無批判ではいられないと考えますが、市長の御所見を伺います。
国は、セーフティーネットの改革として、二〇一三年十二月に生活保護法の改定とあわせ生活困窮者自立支援法を創設しました。
この法律では、必須事業として自立相談支援事業と住宅確保給付金事業を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習等支援事業を支援の枠組みとして設けています。仙台市がモデル事業で積極的に取り組んできた学習支援の制度化や、ワンストップでの相談、家賃の現物給付など、生活に困窮する人に対して支援を行う積極性は一定評価できます。
しかし、法創設の議論の中で、生活保護へ移行するのを防止するという方向性が出され、既に貧困状態に陥っている人への生活保護手前での対応策という性格の制度として具体化されていきました。これでは、緊急性の高い人にも生活保護を対応させずに済まそうとする支援になりかねません。
私は、この法律が持っている、生活の困窮を個人の自己責任としてしまう問題点があることを市が認識をして、支援に当たらなければならないと考えます。水際作戦や生活保護からの追い出しとならないように、自立支援と生活保護が補い合って、真に生活困窮者の生活支援となるような運用を求めますが、いかがでしょうか。
そもそも衣食住の安定は生活の土台です。それなしに、就労を初め自立生活を営むことは困難です。その土台が脅かされる貧困状態になぜ陥ったのか、その原因を社会状況まで含めて分析をすることが大事です。そうしてこそ、必要な支援策を立てることが可能となります。
誰もが、安心して毎日を過ごせる生活を願っています。しかし、失業や出産、病気や離婚、家族の死別など、誰にも起こり得る何らかのきっかけで生活設計が狂い、陥っていくのが貧困です。
ある方が、生活に困って区役所に相談に行っても窓口を紹介されるだけで、結局何の制度も利用できなかった。自分の苦しみを聞いてくれ、寄り添ってくれていると感じることができれば、もっと頑張ろうと思えたと、自分をわかってほしい、力をかしてほしいと、もがき苦しんできた思いを伝えてくれました。
相談に来た人に、個人の能力の問題にして対応すれば見誤ります。制度のすき間に落ちないような支援と、継続して寄り添っていく支援こそが求められています。これらを基本に据えた取り組みとすべきですが、いかがでしょうか。
その上に、個別具体の支援策についても、国が示す必須事業や任意事業の枠にとどまらない、求められる支援を行っていく必要があります。
今、全国各地の自治体で地域の実情に応じた独自の支援策に取り組み始めています。大阪の羽曳野市では、庁内九部局十九課で構成する生活困窮者支援ネットワーク会議を設置して、就労支援やひきこもり支援、社会資源開発などのワーキング会議を持って取り組んでいます。弁護士会との連携や、ＮＰＯ等の団体が実施しているシェルター、母子寮などの自主事業を始め、生活困窮者レスキュー事業として緊急支援・現物給付事業を行っている既存事業との連携など、地域との協働と社会資源の開発まで位置づけて地域づくりとして実践し始めています。
仙台市でも、全庁的な取り組みを行い、支援を必要とする当事者の視点で、現状の制度活用にとどまらない社会資源の開発と活用で支援体制の強化を求めますが、いかがでしょうか。
中でも、とりわけ重要なのは子供の貧困対策です。全国的に子供の居場所づくりや夕食支援の取り組みが広がっています。仙台市でも、当然必要な施策ですから、実施に踏み出していくべきではないでしょうか、伺います。
ひとり親世帯の貧困はさらに深刻です。ひとり親世帯が受けることができる児童扶養手当は、最高額で一人目四万二千円、二人目五千円、三人目三千円となっており、多子世帯ほど支援が弱まる制度になっています。二人目は一日百六十円、三人目は百円でとても育てられないと、改悪された児童扶養手当に対する怒りの声が上がっています。保育料や医療費、教育費など子育てに必要な負担が無料になるならまだしも、食費さえも賄えないような支給額です。
全国の多くの自治体では、出産祝い金や医療費、保育料の無料化や学校給食も無料にするなど、ひとり親世帯に対する独自の支援に取り組んでいます。仙台市では、保育料減免や医療助成など行ってはいますが、無料ではありません。
一人一人の子供を大事にする支援とするためにも、二人目以降の児童に対する市独自の給付の上乗せをすることや、成長に合わせた現金手当の支給など、経済的支援を強めるべきです。あわせ伺います。
昨日も紹介がありましたが、今月三日、日本財団が、貧困家庭の子供を支援せずに放置すると、現在十五歳の子供一学年だけでも社会がこうむる経済的損失は約二兆九千億円にも達するという推計を公表しました。進学を支援して得られる所得額の差を推計したものですが、将来にわたって見ても子供の貧困対策は重要であることを示しています。
進学の支援は、学習支援だけではなく、学費などの経済的支援が不可欠です。高校や大学進学に当たって給付型の奨学金制度を市の努力で創設することは、緊急の課題です。実施を求めますが、いかがでしょうか。
生存権を保障し、それを具現化するのが生活保護制度です。
生活保護法では、第一条で、憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとしています。ここで言う自立とは、生活保護からの離脱を指すものではありません。生活保護によって暮らしが安定し、生活が確立されるということを指して自立としています。さらに、第二条では無差別平等に受けることができると規定しています。
この原則からすれば、生活保護行政は、最低生活を割り込んで、生存権が保障されない状態にいる市民を誰一人として生み出してはならないという理念で実施されなければなりません。
しかし、生活保護の利用率は人口比でわずか一・六％、捕捉率、すなわち、生活保護を利用する資格があるにもかかわらず、現に利用している人の割合は、日本は二〇％にも届かないと言われています。ドイツでは約六五％、フランスで約九〇％など比べても、日本の捕捉率は異常な低さです。
本市の捕捉率はどうなのか、市民の最低限度の生活を営む権利を保障する制度として、生活保護行政が命のとりでとして機能が発揮され、資格のある人全てが利用できていると自信を持って言える状況なのか、御認識について伺います。
この間、安倍自公政権のもとで、大規模な生活保護費の削減が行われています。
二〇一三年から三年間にわたって、生活扶助を総額で六百七十億円もカットする、過去最大の削減が強行されました。ことしの七月からは、アパートなどの家賃として支給される住宅扶助費を三年間かけて百九十億円も削減する計画です。
仙台市での住宅扶助削減による影響は、単身世帯では変更はありませんが、二人以上の世帯についての区分変更が行われたことで、これまで二人暮らしだった方の基準額が四万八千円から四千円も減額されることになりました。仙台で四万四千円の多世帯向け賃貸住宅を見つけるのは容易ではありません。
基準額を超える世帯には、契約更新の際、または更新の定めがない場合には、二〇一六年六月までに転居指導が行われることになっています。しかし、住む場所を決定するのはあくまでも本人ですから、強制的に転居させることはできません。
通院や通勤、通学に支障を来すおそれがある場合や、高齢者や障害者では転居によって自立を阻害するおそれがある場合などは、旧基準の適用を認めることになっています。生活保護利用者が正しく理解し、主体者として制度利用ができるようにすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
さらに、この冬から、暖房で光熱費がふえることに対応する冬季加算も減額されました。生活扶助費の減額と合わせ、出費の多い年末年始に支給される期末一時扶助も二年前から削減されており、利用者にとっては大打撃です。十一月から四月まで支給される冬季加算は、仙台市の厳しい冬を越す上で必要不可欠な加算です。
国に対して、冬季加算の減額は撤回してもとに戻すよう求めるべきです。また、障害者や要介護者、乳幼児がいるとか、疾病、療養のためなどで常時在宅している世帯員がいるなどの場合は、一・三倍の額を支給できることになっています。一律の減額とせず、例外措置の対象を狭めずに、対象となり得る全ての世帯で適用するよう求めます。いかがでしょうか。
生活保護を利用している方の中には、身内がいないとか何らかの事情で孤立している人も少なくありません。そうした方の中には、一人で暮らせなくなったときに、いわゆる脱法シェアハウスや無届介護施設と言われるところに入居しているケースがあります。利用者への訪問を行う中で、狭いスペースに十分な介護も受けられず、おむつをつけたままというような、人権侵害の実態をケースワーカーは目の当たりにしているものと思います。
全国では、こうした施設で起きた火災によって生活保護利用者の死亡が相次いでいます。消防法と建築基準法に照らして違法性はないかを点検し、改善させる必要があるのではないでしょうか。生活保護利用者が入居している市内の全ての居室について調査に入るべきですが、伺います。
生活保護制度の幾つかについて求めてきましたが、いずれの場合にもケースワーカーの役割は大変重要です。
私も、福祉を学び、医療現場でのケースワーカーの経験がありますが、当事者を主体にした寄り添うケースワークを行うには、最低でも面接には一時間以上を要します。ケースワーカーからケースワークを取ったらただの管理業務を行う人、ケースワークを行ってこそケースワーカーと言っていた方がいましたが、まさしくそのとおりです。また、当事者とともに問題解決に取り組むケースワークの中でこそ技術も向上していきます。当然、そのための研修も欠かせません。
利用者に、自分なんていないほうがいいなどと自身を否定する発言は絶対にさせないケースワーク業務が求められています。福祉事務所長以下、全ての職員、ケースワーカーが、一人一人の尊厳を認めるという憲法二十五条の理念のもと、寄り添う支援をしているかが問われるのではないでしょうか。また、これまで繰り返しケースワーカーの増員と研修制度の確立を求めてきましたが、健康管理も含めて改めて充実を求めますが、いかがでしょうか、伺います。
生活保護が地方自治体の財政を圧迫するかのような議論や風潮がありますが、その四分の三が国負担で、残りの四分の一は地方交付税で措置されるので、実質全額が国負担です。保護率が上がっても、地方財政に負担がかかることはありません。
しかし、地方交付税の基礎となる生活保護基準財政需要額と実際の決算額を比較すると、毎年決算額が数億円少なくなっています。ケースワーカーの充足率が八五％程度の低水準でとどまっていることなどが主な原因なのははっきりしています。本来、ケースワーカーを増員することは当然、福祉灯油の実施や二〇〇五年度で廃止した低所得者への見舞金の復活、緊急の現金給付制度など可能な施策を考えて、低所得者の生活を引き上げるために使うべきです。伺います。
安倍政権が打ち出した一億総活躍社会では、みんなが活躍できる社会をつくるといいますが、国民の基本的人権の保障が問われています。かつて、国民総動員と呼ばれた戦前、戦中には、障害者や高齢者などが社会に役立たない人として真っ先に隔離、排除されていきました。国民の価値を社会に役立つか否かではかろうとする安倍総理の意図が、一億総活躍という言葉の中に見え隠れしているように思えてなりません。
国家は個人の上にあるのではなく、個人の確固たる存在と尊厳を基本に構成されるものであることは、憲法でも明らかであり、絶対に取り違えてはなりません。
最後に、日本国憲法の理念を地方の政治にしっかり生かした行政が行われることを求め、伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
社会保障制度改革推進法と憲法の関係等に関するお尋ねでございます。
社会保障制度改革推進法は、急速に進む少子高齢化や雇用基盤あるいは家族形態の変化など、社会情勢の大きな変動が続く中にあって、社会保障費の増大等による国民負担の増加や国と地方の財政状況の悪化などに鑑み、安定した財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な基本的考え方を定めたものと認識をしております。
この法律も憲法の趣旨を踏まえ制定されたものと考えてございますが、私ども地方自治体においても、国の最高法規である憲法を遵守し、その定めるところに基づきながら、医療、介護、福祉、子育て支援、生活保護などさまざまな社会保障施策の維持、充実を図ることが肝要であると考えているところでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
35: ◯健康福祉局長（佐々木洋）初めに、貧困の実態に対する認識と現在の施策についてでございます。
国内においては、非正規雇用労働者やひとり親家庭の増加、急速な高齢化の進展などの要因により、生活保護受給世帯は増加傾向にあり、また、生活保護に至っていないものの、生活困窮に至るリスクの高い層も増加しているものと推測しているところでございます。
本市におきましても同様の傾向と考えられ、今後も低所得者世帯の増加が懸念されることから、市民が地域で安心して生活できるよう、社会保障制度を初めとした各般の施策については、今後とも国に対し、自治体の意見を十分に聞くよう要望するとともに、適宜意見を申し述べてまいりたいと存じます。
次に、生活困窮者自立支援法の運用についてでございます。
生活困窮者自立支援法の趣旨は、生活に困窮している方を重層的に支えるセーフティーネットを構築し、生活保護に至る前の支援を強化するものでございます。本市では、本年四月、総合相談窓口として仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷを設置し、相談者の御希望を伺いながら、支援者がマンツーマンで行う、いわゆる伴走型支援により生活支援や就労支援を実施しているところでございます。
センターの相談者の中で生活保護が必要と思われる方につきましては、各区の保護課の窓口に確実につなぐこととしているほか、生活保護の対象ではないものの支援が必要な方については、各区保護課よりわんすてっぷを御案内するなど、双方の窓口が連携し、生活困窮者の支援を行っているところでございます。
次に、相談者に寄り添った支援等についてでございます。
生活に困窮している方の支援につきましては、個人の尊厳を確保しながら、自己選択や自己決定を促し、経済的自立のみならず、日常生活や社会生活の自立など、一人一人の状況に応じた自立の実現に向けた支援が求められているものと考えております。
このような認識のもと、今後とも、相談者が抱える課題を受けとめ、自立に向けた支援プランを一緒に作成し、御本人の意欲や思いに寄り添いながら、さまざまな制度や施策を活用した包括的な支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、支援体制の強化についてでございます。
生活に困窮している方に気づき、早期に支援につなげていくためには、庁内連携は大変重要であると考えております。
このため本市では、福祉関係部局だけではなく、市税や市営住宅、教育関係部局、また水道局、ガス局の収納担当課、消費生活センターなど十五部局二十二課で構成する自立支援連絡会議を庁内に設置し、関係部署の連携を強化しています。
また、民間企業から無償で提供された食品を相談者に届けるフードバンク事業を利用するなど、民間の社会資源も活用しております。
今後とも、支援に活用できる社会資源をお持ちの民間団体と連携を深め、生活困窮者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護の機能が発揮されているかについてでございます。
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという要請に応える最後のセーフティーネットとしての役割を担っているものであり、制度の対象となる方に適切に実施することが必要であると認識しております。
各区保護課では、生活困窮者自立支援の相談窓口や地域の民生委員児童委員と密に連携し、窓口への来庁が困難な方に対しましては訪問での保護相談を行うなど、必要な方に生活保護を実施しているところでございます。
次に、住宅扶助の適用についてでございます。
本年七月の住宅扶助基準の改定により、家賃が減額後の基準額を超えることとなった二人世帯については指導が必要となりましたが、転居によって通院、通学等が困難となる場合などには、従前どおりの住宅扶助を認定できる経過措置がございます。
基準を超える世帯には、担当ケースワーカーが丁寧に説明し、御理解いただくよう努めているところでございます。
住居は生活を営む上での基盤でございますので、世帯それぞれの状況を把握した上で適切に対応してまいります。
次に、冬季加算の減額についてでございます。
国の基準改定により、本市においても一月当たりの基準額は減額となったものの、十一月から三月までであった適用期間が四月までと一カ月延びたところでございます。
また、要介護度が高い高齢者や乳児がいる世帯など、常時在宅せざるを得ない状況にある世帯については増額となっております。
今回の冬季加算の見直しは、国が一般の低所得者世帯における冬季の光熱費の実態、光熱費物価動向などを詳細に調査の上、社会保障審議会による議論を経て、最低生活を営む上で必要な額が決定されたものであることから、国への要望については考えていないところです。
次に、無届介護施設等への調査についてでございます。
生活保護を受給している複数の高齢者世帯が一部屋に入居している施設につきましては、家賃を人数割りした住宅扶助額を適用するよう国から通知が出されたところであり、本市としても、ケースワーカーによる訪問調査等により、保護世帯の実態把握に努めているところです。
訪問調査によりこうした施設において介護サービスや食事などの提供が確認された場合には、届け出が必要となりますことから、庁内で情報共有を図り、設置者に必要な届け出を指導するとともに、必要に応じ、消防、建築などの関係部局間とも連携し、それぞれの権限に基づき指導を行ってまいります。
入居者への適切なサービスが確保されるよう、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
次に、ケースワーカーの増員等についてでございます。
生活保護制度を適正に運営していくためには、福祉事務所で直接受給者へ指導援助を行うケースワーカーの増員及び資質の向上などによる組織運営体制の強化が必要であると認識しており、これまでも、平成二十四年度当初から平成二十七年度当初までの三カ年の間に、ケースワーカーを十五人増員してきたところでございます。
今後とも、国が示す標準数に近づくよう引き続き体制強化に努めるとともに、職員の健康管理面も含め、新任職員研修、福祉事務所の自主研修の充実を図りながら、生活保護制度による適切な支援を実施できますよう、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護基準財政需要額に見合った施策についてでございます。
地方交付税算定における基準財政需要額は、各地方公共団体に地方交付税を配分するために各団体の標準的な財政需要を算定するもので、生活保護費に係る分につきましては、人口をベースとして一定のルールに基づき計算され、生活保護に実際に要した経費とはそもそも一致しないものでございます。したがいまして、これまでも決算額のほうが基準財政需要額を下回った年もあれば、逆の年もございました。
福祉分野においては、低所得者への施策はもとより、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、取り組まなければならない政策課題は数多くございます一方で、その財源は限られておりますことから、それぞれの優先順位を慎重に判断し、事務事業を実施しているところであり、御提案のような低所得者に限った独自の施策は考えていないところでございます。
以上でございます。
36: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子供の貧困に関する二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、子供の貧困対策についてでございます。
これまで本市においても、国が策定した子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、教育や生活、就労など各般にわたる支援策を講じてきたところでございます。
中でも、低所得世帯の中学生を対象とした学習サポート事業につきましては、単に学習支援を行うのみならず、子供が安心して通える場におけるボランティアとの交流による社会性の育成など、子供の居場所の提供機能も含めて取り組んでおります。
今後とも、子供への貧困の連鎖の防止のために必要な施策について着実に実施してまいりたいと存じます。
次に、ひとり親家庭に対する経済的支援についてでございます。
本市におきましては、仙台市ひとり親家庭等安心生活プランを策定し、ひとり親家庭等相談支援センター事業や高等職業訓練促進給付金など、各般にわたる施策を展開しているところでございます。
このうち、経済的支援の中心である児童扶養手当につきましては、先月の国の衆議院予算委員会における厚生労働大臣の答弁にて、二人目以降の子供への支給額の増額を検討する旨の表明がなされ、また、同じく先月下旬に開催された国の一億総活躍国民会議に提示された緊急に実施すべき対策の中に、児童扶養手当の機能の充実を図ることが盛り込まれたところでございます。
現在、国においてこのような動きがありますことから、まずこれを注視いたしますとともに、本市としてもこうした国の動きに連動し、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯教育長（大越裕光）私からは、給付型奨学金制度のお尋ねについてお答えいたします。
経済的な事情によって子供たちの就学が困難となることは我が国の損失であり、社会全体として課題解決を図ることが不可欠でございます。国においては、無利子奨学金枠の拡充が継続的に進められており、県においても、育英奨学資金貸付金の貸与に加え、昨年度からは低所得世帯に対する給付型の奨学金が支給されるなど、高等教育における学びのセーフティーネットの充実が図られております。
本市といたしましては、こうした国や県などの制度の活用を御案内することで、学ぶ意欲のある生徒、学生を支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
38: ◯三十三番（ふるくぼ和子）個別の施策については、今後も具体の事例を通じて検証しながら引き続き議論を発展させていきたいと、このように思いますけれども、いただきました答弁、国が設定している範囲内のものにはやるという、こういう当然の答弁以外は、市の積極性というのは残念ながら、感じられる、そういうものではなかったと思います。
そこで、三点について再質問をまずさせていただきます。
一つ目は冬季加算についてなんですが、市長のところにもこれは行っていると思うんですけれども、私たちのところにも、寒さを我慢をして、日中とにかく暖房を入れないようにしているとか、何枚も重ね着をして灯油代節約をしているといった、厳しい暮らしを訴える声というのが市民から具体的に出されています。ある七十歳を迎えた生活保護利用者の方からは、冬季加算の減額と年齢による基準額の変更、これで昨年同月と比べて支給額が一万円近くも減って、お年寄りは早く死ねと言われたのに等しい、何のために国民年金も一生懸命払って頑張ってきたのか、苦しい人の立場に立ってほしい、こういうふうに訴えていらっしゃいました。
こうした市民に向かって、市長は、仕方ないんだと、我慢してねと、こういうふうに言うということなんでしょうか。
財源についても、本来この分野で使うべき、使っていないということを指摘をさせていただきました。局長からは、使われない、差が出るのは当然なんだと、このような答弁がされて、上回った年まであると言われましたけれども、私が調べましたところ上回ったのは一年だけ、平成元年以降一年だけ。それも、恐らく監査が入った、この関係で影響を受けたのではないかと。こういうことですから、胸を張って、差があるのが当たり前だとか、上回った年もあるんだなんてことを言えるものではないはずなんですね。
冬季加算の削減撤回を求めていくというのは、そういう意味では当然のことだというふうに思いますし、市に来るこうした財源はちゃんと生活保護世帯あるいは低所得者への灯油代の補助などに充てて行うべきだということを求めたわけですから、もう一度ここはお答えいただきたいと思います。
求められている施策をどういうふうにしていくのかということについては、子供の貧困の問題についても同様です。政策重点化方針にのせないからこんな状況になるのかと思わざるを得ないわけですが、無策のまま支援の拡大をしない、今ある施策から枠を出ようとしない、これでどうやって子供の貧困を改善させていくということでつなげていくんでしょうか。
給付型の奨学金制度であるとか児童扶養手当の上乗せ、そのほかにも保育料、医療費、学校給食無料化、やろうと思えばできるメニューもそろっているということも紹介しました。経済的支援なしで子供の貧困の改善はあり得ないというのはもはやはっきりしている、こういう状況だと思いますから、市として独自の施策に踏み出すという、こういう決断をきちっとしていくということが求められているんだと思います。この点も再度伺います。
最後は、社会保障の施策の実施の立脚点、どこに置くのかという、市長の答弁に対してですけれども、国の政治が今、社会保障をゆがめて、自己責任を殊さら強調する施策を進めている、こういうときです。
直接の住民の暮らしを守る、福祉を増進する、具体的に第一問で地方自治法の条文を私そのまま地方自治体の役割ということで紹介もさせていただきましたけれども、これを憲法第二十五条の理念を確立してきちっとやるという立場を明確にするのかどうか。これは住民の福祉との関係でも直接問われていくことになるものですから、ここははっきりしてもらわなくちゃいけないところなんですね。
市長は、社会保障制度改革推進法も憲法の理念でできたんだという、こういうことを答弁でおっしゃいましたけれども、実際には、この法律、そういう認識では、この法律に対する認識では、市民の暮らしも憲法も守れないというのが実態になっているわけですから、これは市長にもぜひ再度お伺いしたいと思いますが、憲法二十五条が社会保障制度改革推進法の上位にあるはずだということで、違うのかということと、それを明確にして、憲法二十五条、この立場こそをという太い柱として打ち出す、そういう市長の答弁を再度求めたいと思います。
39: ◯市長（奥山恵美子）憲法二十五条と社会福祉を担います基礎自治体としての福祉施策のスタンスということについての再度のお尋ねでございます。
私は、このたび制定をされました法律、具体的には社会保障制度改革推進法ということでありますけれども、その法律につきまして、先ほどお答え申し上げましたように、この法が憲法二十五条と相反するものであるという議員の御認識とは認識を異にしているということでございまして、憲法二十五条が目指すものの範囲の中において、今日的な時代状況の中でこの法が制定されたというふうに受けとめているものでございます。
そうした認識に立ちました上で、私ども基礎自治体としては、多くの住民の皆様のさまざまな生活上の困難、それに向き合い、ともに解決の道を探っていくということは大きな責務であり、また行政として果たすべき任務でもございますので、それについては十分に皆様方議会の御意見も伺いながらこれを進めてまいるという考えでございます。
40: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、冬季加算と灯油代補助について再度の質問にお答えいたします。
冬季加算につきましては、先ほど申し上げましたように、国において物価動向ですとか低所得世帯の動向を調査の上、国の審議会において適切に手続を経て決定されたものというものでございまして、減額の一方、一定の期間の延長ですとか増額の対応、こういったものを図っておりますので、これを独自対応ということは考えてございません。
また、灯油代につきましては、ことし、十一月現在でございますけれども、十八リットルで千二百七十二円と。これは昨年よりも三〇％程度下がっているということから、灯油代補助、これを実施する状況にはございません。
以上でございます。
41: ◯子供未来局長（板橋秀樹）ひとり親家庭に対する経済的支援についての再度のお尋ねでございます。
国の制度以外の本市の独自の取り組みについてでございますけれども、本市におきましては、税法上の寡婦控除が適用されない、いわゆる婚姻暦のない母子家庭、父子家庭につきまして、保育料や各種子育て支援事業の利用料金の算定に当たりまして、税法上の控除を適用したものとみなして取り扱う、いわゆる寡婦控除のみなし適用、これを昨年度から開始をするなど、本市独自の取り組みにも努めているところでございます。
一方で、ひとり親家庭の子育てに関する経済的支援の中心となっております児童扶養手当でございますけれども、先ほども申し上げましたが、予算規模的にもこれが最も大きな支援となっておりまして、先ほど申し上げました第二子以降の支給額の増額、これが国のほうで検討されておりまして、仮にこれが実現した場合には、国のみならず本市におきましても相応の一般財源の負担が生じることとなりますことから、まずはその動向をしっかりと見きわめて適切に対応すると、こういう考えでおります。
42: ◯教育長（大越裕光）給付型奨学金についての再度のお尋ねでございます。
国におきましても、無利子奨学金枠の拡充ということで、平成二十八年度の概算要求においても拡充について進められておるところでございますし、また県におきましても、給付型の奨学金、昨年度から始まりまして、今、高校一年、二年、平成二十八年度で三年生まで完成するという制度でございますので、学びのセーフティーネットというところで改めて充実が今図られているところでございます。
本市としましては、こうした国や県などの制度の活用がまず第一と考えているところでございます。
43: ◯三十三番（ふるくぼ和子）市長の憲法二十五条は否定はしないと言いながら根本認識が違うというお話、伺いました。
再度明確にしていただきたいのは、憲法二十五条は、この法の、社会保障制度改革推進法の上位にある、根幹の部分にある、そういうものだということについてはきちっと認識されているのか。そして、打たれるべく社会福祉の施策はこの憲法二十五条にきちっと立脚をしてやられるものなのだと、それを仙台市とてもやるんだということでいいのかどうかということを、もう一度市長にはっきりとお答えをいただきたいと思います。
それと、これも市長に聞きたいんですけれども、生活困窮者への支援、困窮している、今実際困窮している市民に寄り添うことが今必要なんだけど、やるかやらないかと、こういうことが問われてきている問題だと思うんです。
ケースワーカーの方が現場で実際に必死で市民に寄り添おうとしている。幾ら努力をしていても、市長だとか市長部局の皆さんがそう思わなければ、そうでなければ、現場でも市民から求められる寄り添う支援なんていうのは実際にはできるわけがなくなるんですよね。まさか市長は寄り添う支援なんか必要ないと考えているわけではないんでしょうから、これは、長く寒い仙台の冬、大事な冬の支援です、伺っているのは。これ以上冷たい答弁は私は要らないと、市民に対してですね、思いますし、温かい答弁を再度求めたいと思います。
それと、子供の貧困の改善の問題についても同じです。市長に伺いたいんですが、経済的支援について必要ないと考えているのでしょうか。
昨日の一般質問でも議論ありましたが、貧困の連鎖を断ち切ること、今必要な支援をしっかり行うこと、これはもう絶対に必要だということは共通の認識だと思います。まして、子供の成長、ひとしく愛され健やかに育つというこの権利にもかかわってくる問題です。国の増額を待っている、そんな話もありましたが、今ですね、子供は、目の前にいる子供は、今成長して、今必要なんです。今その対応が求められている、こういう問題だと思います。
そこに独自の支援も二の足を踏んで、何かをやろうという決断さえしない。こういうことでは、まさか今の制度で十分なんだと考えているわけはないと思うけど、そうじゃないのかとやはり問わざるを得ません。何もしないで黙ってやり過ごそうなんていうことは、とんでもないことだと思います。これも再考して、三点、最後市長にきちっとお伺いをしたいと思います。
44: ◯市長（奥山恵美子）再度のお尋ねで一点目でございます。
憲法二十五条とこの社会保障制度改革推進法ということでありますけれども、憲法というのは、私たちが最上位の法律ということで、法律の法律というふうな位置づけであるということでございます。
その中で、個別の施策を展開してまいりますためには、憲法そのものに立脚してという事務となるよりは、やはりそこに個別具体の生活保護であれば生活保護に関連する法案でありますとか、さまざまな政令等も含めて規定が制度として定められた上で、それを受けて私ども具体の事務事業を運営をしていくということでございまして、憲法から直接的にさまざまな具体の、例えば現金給付であるとか、そうしたものが導かれるものではないというふうに理解をしてございます。
その中間的な法としてのこの社会保障制度改革推進法につきましては、その設置の趣旨について、私は現行の社会情勢に鑑みこれを理解をするというお答えについては従前と同様でございます。
それから、冬季加算、また子供の貧困対策等の現金給付を含めたさまざまな新たな事業の立案、実施ということについての再度のお尋ねでございます。
さまざまな生活の困難または子供の貧困という状況の中で、私どもがその現場の実態を知り、そこに寄り添って施策を考えていかなければいけないということについては、私も同様に考えているところでございます。
しかしながら、市長としての私は、本市のさまざまな行政課題について総合的な視点から、また限られた予算を配分するという責務も負っているわけでございまして、そうした判断の中で、現時点においては、先ほど局長が申し上げましたとおり、これらの御指摘、御提示を賜りました施策については、実施ということに踏み込むまでの決断には至っていないということでございます。
45: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、小山勇朗さんに発言を許します。
〔五十四番 小山勇朗登壇〕（拍手）
46: ◯五十四番（小山勇朗）社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問をさせていただきます。
本年十月五日、ＴＰＰ交渉はついに大筋合意に達したとマスコミによって報道されました。
農業分野については、米の無関税輸入枠、米国七万トン、オーストラリア八千四百トンの新設、麦の関税に相当する輸入差益四五％削減、特別輸入枠として小麦二十五・三万トン、大麦六・五万トン、また、牛肉の関税を現行関税三八・五％を十六年目に九％まで大幅に引き下げ、豚肉に至っては、低価格帯の従量税一キロ四百八十二円が十年目には五十円に、高価格帯の関税十年目に撤廃など、農畜産業の経営を直撃する大きな問題と考えます。特に重要五品目の国会決議も守られず、全てをアメリカに譲った形であります。
そのことが、農家に大きな不安が広がっています。米の無関税輸入枠の問題一つとっても、これまでも米の需給調整のため、国の要請もあって、主食用米から飼料用米に一定程度振り分けるなど努力してきているのであります。
日本の農家に飼料用米をつくらせ、外国から主食用米を輸入することは、国民感情、農業経営者の思いを逆なでする内容と言わざるを得ません。市当局としてどのようにまず捉えているのか伺います。
仙台市は、仙台市農業経営基盤強化促進基本構想の中で、農業の現状は、米価の低迷や担い手の減少、ＴＰＰに関する問題など、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化しつつある中、多様な立地条件を最大限に生かして、基幹作物である稲作を中心に、野菜、花卉、畜産などさまざまな分野で農業が展開されているとしております。
しかし、ＴＰＰ交渉が大筋合意されたことを踏まえ、政府に要請すべき課題の整理、また、農業者が安心して取り組めるための農業政策の見直し、担い手の確保などが最重要課題として取り組まなければならないと考えます。
特に担い手でありますが、農林水産省が発表した二〇一五年の速報値によると、全国の農業就業人口は二百九万人で、五年前より五十一万六千人減少しています。平均年齢も〇・五歳上昇し、六十六・三歳となっています。一方、宮城県の農林業センサスでは、平成二十二年で農業就業人口七万八百六十九人であったものが、平成二十七年では五万四千二百九十五人と大きく減少しています。また、六十五歳以上の人口も、平成二十二年が四万二千三百八人、五年後の平成二十七年が三万三千百四十二人と、九千人以上の減となっています。
仙台市の農業就業人口を見ると、平成二十七年の数字はまだ出ていませんので、平成十七年度で六千八百七十三人であったものが、平成二十二年度では四千八百六十四人に減少し、六十五歳以上の割合も五二％から五七％と増加しており、担い手不足と農業就業者の高齢化問題が喫緊の課題となっています。今回のＴＰＰ問題が具体化するに従い、ますます農業離れや担い手不足が深刻な問題になってくると考えます。
仙台市としては、販売農家の安定経営、担い手の育成、確保に向けた農業への新規参入の促進、農業作物の地産地消の推進、さらには経営規模や営農類型の見直し、農業所得の見直し、耕作放棄地対策、生産方式の見直しを含め、新たな農業経営の指標なるものの策定を急ぐ必要があると考えますが、当局の御所見を伺います。
また、先般、農地集約へ向けた政府の考え方が示されました。その内容というのは、農家が保有している農地を農地バンクに貸し付ければ、固定資産税を最大で五年間半分にするというものであります。一方で、農業委員会の勧告農地に限定はするものの、耕作放棄地とされた十アール以上の農地の固定資産税を二〇一七年度から一・八倍に引き上げるというものです。
これは、弱小農家の農地を増税で貸し付けの強要を推し進めるものであります。これまで農地集約がほとんど進まなかったのは、代々引き継いできた農地を手放したくないことや、貸付契約に不安を感じること、自分の農地は自分たちで守るという考え方があってのことであります。
政府は、ＴＰＰ発効を前提として農地の大規模化を図り、競争力をつけるためと言っておりますが、平野における農地の集約であり、中山間地の農地についてはどのようにしていこうとするのか明示されておりません。
市当局として、今回、政府から示された農地税制改正と農地集約のあり方についてどのように捉えられているのか、また、今後、中山間地含めどのような説明をし、理解を得ながら取り組んでいく考えなのか伺います。
次に、ＡＥＤの有効活用について伺いますが、医療従事者以外の一般市民に解禁されたＡＥＤ、いわゆる心臓停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器は十一年目を迎えます。以前、マスコミでも取り上げられていましたが、国内の設置台数は平成二十六年度で約四十万台を超えたと言われております。
仙台市の設置状況を見ますと、平成二十六年四月の協力事業所施設数は三百四十一施設、市有施設数が三百九十七施設となっています。また、平成二十七年十二月段階では、協力事業所施設数が四百五十八施設、市有施設数が四百七十二施設となり、前年比で百九十二施設増加しています。
しかし、平成二十六年中で実際に心肺停止状態で救急搬送された人数は八百七十二名になっていますが、そのうち、心原性で、かつ、市民に目撃された症例が百八十三件あり、実際に一般市民がＡＥＤを利用した救急事案数は七件と報告されています。率にして三・八％であります。
総務省消防庁の集計でも、平成二十五年に一般市民がＡＥＤによる除細動の実施症例は九百七件、このうち四百五十五人が助かり、その八五・三％が社会復帰を果たしています。
しかし、市民に目撃された心肺停止症例は二万五千四百六十九件にも上っているのであります。つまり、ＡＥＤの利用はわずか三・六％にとどまっていることになります。
これは設置場所の課題が大きいと考えられます。これまで設置されてきた場所は、人口密度の高い場所や高齢施設、地下鉄駅やバス営業所、市民センターなどを中心として設置されてきました。心肺停止から五分以内に除細動できるかどうかが設置場所選定になると言われています。例えば、家庭において心肺停止になっても、ＡＥＤが設置されておらず、救急車による搬送に頼らざるを得ないこと、また、路上での心肺停止状態を見つけても、一般市民にとっては、近くにＡＥＤがあるのか、あっても使い方がわからないなどにより、とうとい命を救えないことになっているのではないでしょうか。
そこで、少しでも解決するためには、一般市民へのきめ細かな周知、学生への周知、各企業における社員教育の一環とした取り組みなどが求められておりますが、伺います。
また、常時市民が集まる町内会集会所、さらには、釣り船業など海上で心肺停止が発生したときの対応についても考えていく必要があると思いますが、伺います。
また、自治体として今後の中で考えていかなければならない課題は、個別に買い求めるにも高額なので難しいとされており、レンタルやリースに市が助成する制度を確立していくことも大切です。また、路上での心肺停止も多いことを考えれば、全てのコンビニなどに配備していただくための取り組みも大変重要なのではないかと考えますが、御所見を伺います。
次に、
東日本大震災以降、被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでこられた当局に敬意を表する次第であります。
さて、震災から四年九カ月が経過し、市民の皆さんも落ちつきを取り戻し、家族の健康、各種スポーツ愛好者の動きも活発になっています。特にテニスで大活躍している錦織選手の人気でテニス人口の増加も相まって、仙台市においても公的な庭球場が大変不足しているとの声が高まっています。
現在、民間における庭球場は、年会費十万八千円が一番安いほうで、そのほかに使用料一日三千五百円から六千円程度が必要になっています。子供から大人まで年会費がない、一時間、大人五百円、小中学生二百五十円の公的施設に殺到し、場所とりに窮しているのが実態であります。
仙台市の庭球場は、平成二十二年まで二十二施設ありましたが、海岸公園庭球場が被災し使用できなくなり、現在は二十一カ所となっています。これらの運営は、スポパーク松森のＰＦＩを除き、二十カ所が指定管理者で行っています。
他都市の庭球場施設数、料金については、新潟市は指定管理者二十四施設、浜松市は指定管理者十八施設、直営四施設であります。料金については、二時間で一般四百二十円から千円、学校は半額となっています。また、相模原市は市民以外を別扱いにして三千円から五千円としている状況もあります。
また、仙台市の野球場についても、蒲生にあった六面が津波によって流失したこともあり、少年野球大会を実施するにしても、地域の離れた小学校のグラウンド使用や他自治体のグラウンドを借用することとなり、会場ごとの準備など保護者や児童にとって大変な負担となっています。現在、東部地域に公園建設とあわせた工事も始まっていますが、庭球場や野球場そのものの総量が不足しております。
市民の健康増進、スポーツ推進、青少年の健全育成の面からも、利用者の声について仙台市としてどう判断されているのか伺うとともに、施設整備については、目標値を具体的に示す中で年次計画を立て、希望者の声に応えるよう増設すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、環境省は十一月二十二日、人口二十五万人未満の自治体を対象として、地方自治体が住宅地や道路などの街路灯にＬＥＤ照明を導入する際の費用を支援する方針を固めたと報道されました。
仙台市が対象自治体になるわけではありませんが、現在、仙台市には街路灯が八万一千灯、電気料は年間約六億六千万円となっています。
現在の街路灯の寿命が三年程度と言われていますが、ＬＥＤは十五年と寿命が非常に長く、頻繁にオン・オフしても寿命に影響はないと言われています。よって、頻繁なメンテナンスが不要であるため、高所などに設置しても維持管理がしやすいことになります。また、一灯当たりの導入費ですが、水銀灯四十ワットで約二万円、ＬＥＤ灯は約五万円と高くなりますが、電気料は水銀灯よりはるかに安いと言われており、試算では年間二億六千万円程度に見込まれており、年四億円が節約されることになります。
また、初期費用としては、街路灯を一気に交換するとなれば五十億円程度の費用がかかると言われていますが、業者に対する支払いを十年間分割にすれば、節約部分でほぼ生み出すことができます。これに長寿命化を考えれば、維持管理費も安く抑えることができるのです。
また、省エネ、二酸化炭素を含む
温室効果ガスを二〇三〇年まで二六％削減すると政府は述べていますから、そのことを先取りする取り組みにつながるものであります。
財政の効率化、
地球温暖化対策の面からも市として導入すべきと考えますが、御所見を伺い、第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
47: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
先般、大筋合意をいたしましたＴＰＰに関するお尋ねでございます。
ＴＰＰにつきましては、基本的には、貿易の自由化や輸出の促進につながり、ＧＤＰの拡大が図られるなどのメリットがあるものと認識をしておりますが、農業の分野におきましては一定の影響が想定されるところであり、現時点では、国から具体的な影響や対策がいまだ十分に示されておらないため、生産者を中心に不安の声があり、私もそのような懸念を持っているところでございます。
東北は日本の食糧基地であり、多くの方が第一次産業に携わっておられますことから、ＴＰＰに対する不安や懸念を早期に払拭し、ＴＰＰの発効が地域経済の成長に直結することが重要との認識のもと、宮城県市長会として、ＴＰＰ交渉結果の丁寧な説明、総合的な国内対策の実施、米の需給バランスの確保などを内容とする緊急要望を取りまとめ、先月六日には会長である私自身が高鳥内閣府副大臣に対し要望を行ったところでございます。
今後とも、各自治体との連携を強めながら、特に影響が想定される米や畜産の分野などについて国の具体的な対策を注視するとともに、本市農業の競争力の強化に向けた生産の向上や経営多角化などの取り組みを推進してまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
48: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、スポーツ施設の増設に関する御質問にお答えをいたします。
本市が所管する庭球場では、土日祝日の稼働率は約八割、野球場では約七割と高い状況にありますが、震災に伴い供用休止となっている施設もありますことから、利用者の皆様に御不便をおかけしているものと認識をしております。
現在、再整備中でございます海岸公園の庭球場と野球場は、平成二十九年度に供用再開が予定されているほか、平成三十年度竣工を目途に工事を進めている高砂中央公園にも新たに庭球場や野球場が整備されますので、市民の皆様の利用環境の改善につながるものと考えております。
今後、既存施設の長寿命化を見据えた計画的な修繕にも取り組みながら、利用者の皆様が快適に御利用いただけますよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
49: ◯経済局長（氏家道也）私からは、農業に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、新たな農業経営の指標の策定についてのお尋ねでございます。
本市農業を担う農業者の確保、育成は、農業を持続的に維持するためにも重要でありますことから、担い手の数、水稲や野菜など営農類型ごとの経営規模や生産方式など、目指すべき農業経営の指標として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、定期的に改定してきたところでございます。
今後、昨今の農業をめぐる情勢や関係機関、団体等との意見を踏まえながら、農地の大規模化や直播きなどの新技術導入、直売や商品開発などの六次産業化の展開なども見据え、平成二十八年度中を目途に、本構想の見直しの中で新たな指標を示してまいりたいと存じます。
次に、農地税制改正と農地集約のあり方などについてのお尋ねでございます。
農地の集約は、米価の下落や担い手の減少などの情勢にあって、収益性の高い農業の実現に向けて、農産物の高付加価値化と並んで重要な取り組みであると認識しております。
今回の農地税制改正の考え方につきましては、農地集約の促進、耕作放棄の防止のため、やむを得ない面があるものと存じますが、農業者の皆様の御理解をいただくことが何より肝要でございます。
このため、農業委員会やＪＡなどの関係機関、団体との連携を強めながら、昨年度創設されました農地中間管理事業など、農地集約に関する制度や支援策に係る丁寧な説明により、農業者の皆様が安心して農地集約に取り組むことができますよう努めてまいる所存でございます。このため、農業委員会やＪＡなどの関係機関、団体との連携を強めながら、昨年度創設されました農地中間管理機構など、農地集約に関する丁寧な説明を行い、農地集約に取り組んでまいります。
以上でございます。
50: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、街路灯のＬＥＤ化に関する御質問にお答えいたします。
ＬＥＤ灯は、近年、性能の向上や価格の低下が見られ、導入によって維持管理費の低減や環境面で大きな効果が見込まれますことから、多くの政令市において計画的な導入が進んでおります。
本市でも、これまで街路灯の新設や更新の際に一部で導入しておりますが、今後は、既に設置している約七万七千灯の街路灯につきまして、初期投資の平準化など工夫しながら、ＬＥＤ化の計画な導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯消防局長（栗村渉）ＡＥＤに関する数点の御質問にお答えします。
まず、ＡＥＤの市民への周知等についてでございます。
本市では、最寄りの場所で迅速にＡＥＤの活用ができるよう、杜の都ハートエイド事業によりＡＥＤの設置促進を図り、その設置場所について、市のホームページで公開するなど、周知に努めております。
あわせまして、救命講習や、企業、学校あるいは地域での各種訓練等を通じて、ＡＥＤの操作などを含めた応急処置の普及啓発にも積極的に取り組んできております。
心肺停止が発生した場合には、その場に居合わせた方の応急処置が何より重要でございますので、引き続き、一人でも多くの市民の方に応急処置の方法を身につけていただけるよう努めますとともに、御提案の施設へのＡＥＤの設置についても、それぞれの団体の御理解、御協力をいただきながら、杜の都ハートエイド事業のさらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、コンビニエンスストア等への設置についてでございます。
コンビニエンスストアは、まちの中心部や幹線道路沿いに所在し、二十四時間営業しておりますことから、ＡＥＤの設置効果が大いに期待されます。
今後、コンビニエンスストアはもとより、同様に営業時間帯が長く利用数が多い事業所等に対し、杜の都ハートエイド事業の趣旨、内容についてさらなる周知を図り、より一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤの設置に対する市の助成制度等についてでございます。
ＡＥＤのリース、設置等に対する公費助成制度は、全国的には幾つかの自治体において導入されておりますが、自治体の環境や導入経緯、内容等さまざまでございますので、今後、導入効果等も含め調査し、関係部局とも情報共有しながら幅広く研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、菅原正和さんに発言を許します。
〔四番 菅原正和登壇〕（拍手）
53: ◯四番（菅原正和）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。自由民主党の菅原正和です。
初めての質問に先立ち、決意を述べさせていただきます。
私は、今回、三度目の選挙で初めて議席を獲得することができました。この十年間、いろいろな人との出会いがあり、いろいろなことを学ばせていただきました。長い苦労がありましたが、多くの皆様の温かい御支援と御期待があり、この壇上に登らせていただきました。市民の皆様の声を市政に反映し、住みよいまち、暮らしやすいまちを目指し、市政課題に取り組んでいく所存でございます。諸先輩の議員の皆様、市長並びに市職員の皆様、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、
地下鉄東西線開業までの一連の事業に関して、以下数点伺います。
去る十二月五日、国際センター展示棟において
地下鉄東西線の開業記念式典が、六百名を超える招待者、同行された方も加えるとさらに多くの方々の出席のもと開催されました。
平成十五年九月に国から事業許可をいただき、平成十八年十一月から土木工事に着手し丸九年、
東日本大震災を乗り越えて十二月六日に開業し、南北線と一体となって十文字型の都市軸を支える骨格交通体系が完成しました。コンパクトシティー、アクセス三十分構想の実現にまた一歩近づいたものとなったことは非常に喜ばしいことです。この事業に携わった多くの人々に改めて感謝の意をあらわしたいと思います。
開業前日、式典後の試乗会において、基板交換のミスで九本の列車が緊急停止をし、このうち五本に式典参加者四百名が試乗していました。復旧に時間がかかるため、停車駅で乗客をおろすという事態が生じました。交通局からバスかタクシーの代がえのアナウンスがありましたが、おろされた人が右往左往する事態が生じました。当然、開業前の不測の事態のシミュレーションをしているはずなのに、誘導の悪さだけが目に映りました。
そこでお尋ねしますが、今後も、異常が発生した場合の避難誘導はもとより、代がえシステムを構築することが不可欠と考えますが、今後どう対処していくのでしょうか。
さらに、今回のトラブルがメディアを介して全国に流されました。結果的に、今まで多額のお金をかけてＰＲをしてきたＷＥ
プロジェクトより、何倍もの宣伝効果があったのではないでしょうか。
次に、ＷＥ
プロジェクトについてお伺いします。
開業に先立ち、開業機運を盛り上げるため、奥山市長が掲げる市民が主役となる市民協働事業として、ＷＥ
プロジェクト実行委員会が中心となり、市民局、交通局、各区役所等が連携し、
地下鉄東西線開業イベントを展開してきました。
地下鉄をまちづくりの一つのツールにするという、参画しているプロデューサーの発想は大変斬新なものであることは確かでした。
十一月二十二日開催されたキックオフイベントのＷＥ ＳＴＡＧＥ、広報を兼ねた市民記者の応募は、企画が魅力的であったこともあり、応募者数七百三十七名、当選者が五百八十七名、当日乗車が四百九十三名でした。市民みずからが記者になって東西線の魅力発信と、試乗、地域のパフォーマンス展開、地下鉄というツールを使った一体感の演出は見事であったと感じます。
当日、私が荒井駅で聞いた声は、荒井駅にこんなに人が集まるなんて信じられないといった言葉でした。東西線がなければ荒井には来なかったと言われたような気がしてなりません。継続して、おりて楽しむ魅力づくりをしていく必要があると即座に感じました。
また、東西線の試乗会であるＷＥ ＲＩＤＥ、六千名の募集に対し倍の一万二千名の応募があり、開催日を追加するほど関心の高さがうかがえました。開業後もいろいろなイベントを開催するＷＥ ＷＥＥＫＳ、市民にとってもインパクトがあり、わくわく感を感じさせたことは大いに評価するところです。
今回のＷＥ
プロジェクトは、市民協働の形として主に行政主導の手法をとりました。私としては、行政主導ではなく、市民主導がたくさん生まれ、それを行政が後押しをするやり方も必要ではなかったのではないかと考えます。何かをやろうと地域でみずから動くということは、地域のいろいろな人を巻き込みます。自分たちの地域のことを最優先に考えます。まちづくりに参画しているという意識づけが市民協働には必要なことではないでしょうか。
特に、開業イベントに向け仕掛けた若林区、「わくわくドキドキ！五感で楽しむ若林」のわらでつくった五メートルの大きさのマンモスなどの空想動物園は、何もない荒井に足を運ばせた要因の大きな要素になっています。各区に設置しているまちづくり協議会と協働しながら、人々の知恵を出し合い、結びつきをつくり、全体で盛り上げていく手法も必要だったのではないでしょうか。
奥山市長は、市民協働の理念を重視しておりますが、今回のＷＥ
プロジェクトにおいては、地下鉄に市民参加をしていただく手法が用いられました。市民がみずから発信するのではなく、クリエーターが先導したものに市民が参加していますが、市民が
プロジェクトのキャストになってしまった感があります。
市民参加と市民協働は違うような気がしてなりません。私が考える市民参加は、行政により保証されたさまざまな参加形態を通じてまちづくりにかかわることであり、市民参加は協働へ発展していく一過程であり、土台になるものではないでしょうか。
今回実施したＷＥ
プロジェクトや事業が市長が掲げる市民協働の姿であったのか、奥山市長の御所見をお伺いいたします。
次に、ＷＥ
プロジェクトの費用対効果について伺います。
開業に当たり、交通局、市民局が億単位の多額のお金を投資し、事業を推進しました。市民には新聞紙上で公表された二億六千万という金額だけに目が移り、これだけの資金をかけるなら、別の事業に投資したほうがよいと感じた人も多数おります。
この投資で生まれたもの、生み出したものは一体何だったのでしょうか。当然のことですが、
地下鉄東西線を知ってもらう機会をつくる必要があったと思います。市民に認知されたとしても、それが利用者増につながるかどうか疑問が残るところです。ＷＥ
プロジェクトではたくさんのグッズをつくりました。全体的に見て、ＷＥ
プロジェクトにここまで費用をかけるべきだったのか、そんなに費用をかけずとも実施できたのではないか、費用対効果についてどのようにお考えなのか、また、そのことをしっかりと検証する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、
地下鉄東西線の乗客をふやす施策について、数点お伺いします。
一日八万人の乗降目標に対し、交通局は安定した収入を図るべき数々の事業計画を打ち出しております。しかし、定期券の売れ行きが当初予測より下回っているという数字が新聞紙上で表面化しています。
交通局は、利用者拡大を図るため、沿線の大学三校と高校十校では、新入生向けの説明会やオープンキャンパスなどで、各学校用に作成した東西線や種類をふやした学生フリーパスを紹介する学生向きのパンフレットの配布、その他の高校や専門学校へも学生フリーパスの紹介、企業については卸町、印刷団地などへ精力的な営業の実施など、開業までの間、利用者増に努めているという回答を得ていますが、まだまだ打つ手は幾らでもあるように感じます。
開業イベントが終わり、今後、この地下鉄をどううまく地域とともに利用していくかが最大のポイントであると思います。
政策重点化方針二〇二〇の中で、地下鉄沿線を舞台とした活力を創出するまちづくりを進めるとあります。具体に取り組みの方向性が示されておりますが、地域に存在する歴史的財産の活用には余り言及していないような気がいたします。
各駅に広がるまちは、それぞれの歴史背景を兼ね備えています。
地下鉄東西線市民応援団の助成金を活用し、市民有志が作成した、仙台市
地下鉄東西線番付というものがあります。条件は、行ってみたい、自分が知っているから人に教えたい、へえ知らなかった、おもしろい、と思う、そのエリアといえばそれだよね、と思う。そこには、東の横綱は荒井駅の農家レストランのもろや、西の横綱は青葉通一番町駅の壱弐参横丁、さらに、毎月定期開催の新寺の寺町に広がる新寺緑道を利用した新寺こみち市だったり、八の日限定のお薬師さんの手づくり市だったり、地域資源を活用した行事がたくさんあります。
奥山市長が開業十日前の地下鉄カウントダウンボードに出席し、こんな文字を残しています。「おもしろいこと、愉快な人、不思議なものに出会える東西線」という言葉です。
市長がお書きになった趣旨を私なりに考えてみると、東西線はまさしく地域資源の宝庫であり、今まで活動が余り目に映らなかったものが、東西線により人の流れができ、交流の輪ができる。行ってみなければわからない、体験してみなければわからない、未知なる可能性を秘めたものに出会える
地下鉄東西線。地元の人をうまく結びつけるファシリテーターと連携して、地下鉄利用促進のため新たな地元観光をつくり、一日乗車券を使い、おりたくなるまちづくり、駅づくりを市民局、交通局が連携しつくり出すことも必要ではないかと私なりに理解しましたが、奥山市長がこの文字にどんな意味を込められたのかお伺いいたします。
次に、
地下鉄東西線利用の利便性向上のための広報のあり方についてお伺いします。
地下鉄開業に伴い、大変問題になったのがバスの再編計画です。当然、便利な人の陰には不便な人が出てくるというのは仕方ありませんが、地下鉄利用のメリット、デメリットをあらゆる場面で継続的に訴えていくことが必要ではないでしょうか。
乗り継ぎバスの位置情報を知ることができるどこバス仙台の広報、ｉｃｓｃａを利用することで発生するポイント制度のこと、目的地に行くための具体的な乗り継ぎ方法など、交通局としてはパンフレットなどで利用者に対し告知をする努力をしていますが、利用者サイドからすれば、実際どう利用すればいいか、肝心のポイントを理解していないという実情があります。利用促進のためにも、直接現場に足を運び説明会を開催し、市民の利益になる情報を提供することが必要ではないでしょうか。市政出前講座の一つの講座として開催することを提案いたします。
打つ手は無限という言葉があります。利用者をふやしていくための努力に終わりはなく、さらなる戦略を練る必要があると考えますが、一日八万人の乗降目標、実現するためには相当な努力をしなければなりません。今後どのような努力をしていくのか、御所見をお伺いします。
最後に、開業後の自転車の問題についてお伺いします。
開業に伴い人の流れが変わってきます。今までバスを利用していた人が、バスと地下鉄の乗り継ぎ、あるいは徒歩と地下鉄、自転車と地下鉄というように日常の交通手段や経路が大きく変わります。今まで自転車を利用していなかった人も自転車利用になることが予測されます。利用者が増加するということは、事故を起こす確率も大きくなるということです。
仙台市としては、地下鉄整備事業の一環として、歩道上における自転車と歩行者の分離を図り安全を確保してきたと思いますが、自転車を利用する方の自転車ルールに関してはどうでしょうか。全国的に見ても、自転車と歩行者の環境整備という部分に関しては、行政としては力を入れている部分が多々あると思いますが、環境を受け入れる市民の自転車マナーに関してはいささか疑問を呈します。
本市の自転車教育に関しては、県警、安全協会、区役所、仙台市交通指導隊等が連携し、広報周知活動に当たっています。しかし、自転車は誰でもが気軽に乗れる乗り物なので、自分が事故を起こす当事者になることはないと考える人が多く、ましてや、自分が起こした事故で死者が出ることなど考えている人は少ないと思います。仙台市としても、市民局に自転車交通安全課を設置し、マナーアップ向上に努めているところです。しかし、誰でもが加害者になり得る自転車事故。特に十八歳以下の支払い能力を持たない人も、事故を起こせば加害者になります。
本年十月一日に兵庫県は自転車保険の加入を義務化しました。自転車安全対策については、仙台市議会においても何度も取り上げられ、万が一に備えた保険加入は大変重要という認識のもと、ＴＳ保険の提案等が出されています。
御当局が保険加入義務化について先進事例の条例制定後の成果や運用実態を調査研究するのは構いませんが、本市としてこの問題にどう向き合っていくのか。自転車保険の義務化を推進することにより、当事者同士が悲しい結末を迎えるのではなく、被害弁償の上でも、被害者にとってもよし、加害者にとっても責任を果たすことができ、行政も含め三方がよい関係の社会を構築することが必要ではないでしょうか。
また、自転車安全対策について、具体的にどのような方向で施策を進めていくのかお尋ねします。
具体的な答弁を求め、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
54: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
ＷＥ
プロジェクトに関連するお尋ねでございます。
地下鉄東西線は、既存の住宅地の中に開業しました南北線と違い、これから沿線のまちづくりをさらに加速していかなくてはならない、開発型の路線であると認識をしてまいりました。地下鉄という都市の基幹交通基盤の整備と広範囲に及びます沿線まちづくりを一体的に進めるためには、長期的な視点に立ち、新たな発想や手法、枠組みで取り組む必要があり、それら複合する課題に挑戦するためにスタートしたのがＷＥ
プロジェクトであると認識をしてございます。
幸い
プロジェクト全体を総括するプロデューサーに地元出身の力のある人を得たこともありまして、長期にわたるキャンペーンをその節目節目にめり張りをつけながら、沿線の大学、企業、町内会、商店会といった多数の方々の御参加のもとに行うことができたと感じております。参加者の幅広さ、仕掛けの多様さ、期間の長さなど、スケール感の大きい
プロジェクトとして花開いたと感じております。
しかしながら、本市が進めます多くの市民協働事業の中には、さまざまなスタイル、進め方のものがありまして、市民協働事業のそれぞれの目的に即してその手法は選択しなければならないと考えてございます。
しかしながら、いずれのスタイルにおきましても、参加される市民の皆様の思いがしっかりと事業を通して生かされるということが肝要であり、市民協働事業の中で一番大事にすべきは、やはりその点だろうと感じているところでございます。
私が、東西線への考えといいますか、思いについて述べましたコメントにつきましては、ただいまのお尋ねの中で大変丁寧に読み解いていただきまして、ありがたく思っているところでございます。東西線沿線の持つさまざまな資源を多くの方が発見し、育て、楽しんでほしいとの願いのもとに記させていただいたものでございます。
もとより、沿線の活性化及び地下鉄利用の促進につきましては、まさに緒についたばかりでございます。ＷＥ
プロジェクトで培いましたノウハウや人材、ネットワーク等を生かしながら、まだまだ大勢いらっしゃるでありましょう沿線のまちづくりに関心のある皆様の熱意をさらに掘り起こし、工夫を重ねながら、多くの市民協働事業として沿線の活気づくりに資してまいりたいと、そのように考えてございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに市民局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
55: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、初めに、ＷＥ
プロジェクトの費用対効果についてお答えをいたします。
本
プロジェクトは、一方的な広報、ＰＲにとどまらず、さまざまな市民の皆様を巻き込み、相互に刺激し合いながら事業をつくり、地域の魅力発信やにぎわいづくりにつなげることを目的としております。
プロデューサーと市民の皆様による斬新なアイデアにより、従来の行政ではなかなかチャレンジできない企画などを進めてまいりました。こうしたことから、広告などの業界の方から注目を集めたり、東京の地下鉄駅構内にポスターが掲出されることで、他県からの集客にもつながるなどの波及効果もあったところでございます。
ＷＥ
プロジェクトの効果は短期的にあらわれるものばかりではございません。例えば、ＳＣＨＯＯＬ事業において発掘した人材を育て、将来的にもまちづくりに生かしていくなど、取り組みの効果が継続していきますようしっかりフォローしながら、今回の成果を長く生かしてまいる所存でございます。
次に、自転車の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、これまでも、地域の方々や宮城県警察、交通安全協会、学校、交通指導隊等と連携をして、モデル地域での取り組みや各種キャンペーンでのＰＲ、さらに主に市内中高校生を対象とした交通安全教育などに取り組んでまいりました。
このような取り組みは長く継続して取り組むことが必要であり、これまでの活動を通して見えてきた課題なども検証した上で、新たな実施施策も加えていくことにより、さらに効果的なものとなるよう進めてまいります。
その中で、自転車の安全利用を第一としつつ、万が一の事故に備える保険への加入は非常に重要であると認識しております。保険加入の義務化は、保険に関する理解が進み、加入率向上などの効果が期待できるものと考えておりますが、一方で、実効性の担保や適用の範囲など制度設計上の課題もございます。
これらのことから、まずは自転車を利用する方に保険の重要性を理解していただき、加入促進が図られるよう広報、啓発に努めながら、制度のあり方や先進事例等の研究を継続し、検討を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
56: ◯交通事業管理者（佐藤清）東西線についての御質問にお答え申し上げます。
まず、東西線開業後の異常発生時におけるお客様への対応についてでございます。
東西線は十二月六日から通常営業を開始しておりますが、万一の異常発生時には、駅係員がお客様の安全を最優先にして避難誘導を行ってまいります。また、代替の輸送手段につきましては、バスによる代替輸送を考えてございます。
お客様に安心して東西線と南北線を御利用いただくため、これまでも、地震や火災などの異常時を想定した総合防災訓練等により、避難誘導や情報伝達等の訓練を実施してまいりましたが、今後とも訓練を継続的に実施し、お客様の安全確保と的確な案内に努めてまいります。
次に、東西線の利用者数の増加に向けた施策についてでございます。
利用者数の動向は、開業直後だけではなく一定期間の状況を見ていく必要がございますが、事業を安定的に運営していくためにも、今後も引き続き利用者増加に向けて取り組んでいく必要があると認識してございます。
地下鉄の定時性、速達性等の利便性はもとより、ＩＣカード乗車券ｉｃｓｃａのポイント制度も含めた運賃サービスや御利用方法などについても、御利用者の目線に立ち、あらゆる機会を捉えた周知、広報に努めるとともに、全庁的な協力体制のもとでの沿線の定住・交流人口の増加に向けた各種施策の展開など、今後も利用者増加に向けて全力を挙げてまいりたいと存じます。
57: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、岡本あき子さんに発言を許します。
〔三十八番 岡本あき子登壇〕（拍手）
58: ◯三十八番（岡本あき子）
市民フォーラム仙台の岡本あき子です。議長のお許しをいただき、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。
初めに、十二月十三日未明、バルセロナで開催したフィギュアスケートグランプリファイナルで、仙台市出身の羽生結弦選手が三百三十・四三点という驚異的、世界歴代最高点で見事三連覇を果たしました。私としては、若くして名誉市民にも値するものと期待するとともに、全ての仙台市民とともに心から祝福をしたいと思います。
さて、世界から仙台市内に話を戻しますが、十二月六日に
地下鉄東西線が無事開通いたしました。動物公園やベニーランドの御協力もいただき、初日の
八木山動物公園駅のにぎわいはひとしおで、こちらも市民とともに喜びを共有したところです。
ところで、交通局は推計乗車人員について、開業日の約十万八千九百人から翌七日には半減をし、約四万九千四百人と発表しました。仙台駅は一日の需要予測の三分の一程度にとどまり、一万人を切ったというものです。私も、開業日以降、長町駅から南北線に乗り、仙台駅で東西線に乗りかえ、青葉通一番町駅でおりてわざわざ頑張って勾当台まで歩いて議会に来て、東西線に貢献しているつもりでしたが、仙台駅での乗りかえ人員はこの数の中に含めていないと伺い、それこそ私も「びっくりぽん」です。私の努力は徒労になっているわけですが、集計の仕方を速やかに改善し、一駅でも東西線に乗車している方を正しく把握することを求めます。
多くの市民が長い年月待ち望んでいた新しい交通軸です。沿線のまちづくりとともに、市民に愛され利用者増につながる一層の努力を求めます。お答えください。
次に、災害時の権限移譲について伺います。
質問の第一として、災害救助法並びに災害対策基本法における政令指定都市への権限移譲について、代表質疑での答弁では引き続き要望を重ねているとのことでしたが、国の見込みが当面ないのであれば、県と協議をし、あらかじめ県から権限移譲を受ける調整をされてはと考えます。県とは話し合いを行っているのかお答えください。
法改正により指定都市都道府県調整会議が設置できることになり、直接話し合う機会が確保されます。こういう課題の早期解決を期待したいものです。
関連して、プレハブ仮設住宅についても、仕様は依然として従来どおりのままでしょうか。阪神・淡路大震災、新潟中越地震、
東日本大震災と、二年以上も仮設住宅暮らしを強いられる災害を幾つも経験しているにもかかわらず、二年しかもたない設計、断熱材など冬仕様にもなっていない、ひさしなど夏対策もない、一度つくった後に追加・補強工事をすることで時間とコストの大幅な無駄遣いを生みました。
質問の第二として、県からの権限移譲による仕様改善が望ましいですが、難しいようでしたら、県との協議による速やかな仕様改善を求めます。お答えください。
仙台市は、来春、復興計画期間を終了しますが、気仙沼市や石巻市など被災自治体では十年計画であり、この先五年は続きます。権限委譲とともに重要なのが、県内市町村に対してもリーダーとして仙台市が役割を果たすことです。現在、本市から県内の被災他市町に二十八名の職員を派遣していますが、この継続を求めます。今年度末で復興事業局を廃止する方針と伺いましたが、来年度以降の職員派遣についてのお考えをお示しください。
次に、子供の貧困と進学機会への支援について伺います。今議会でも多くの議員が関連して質問しています。
質問の第一として、以前にも、本市のひとり親家庭、特に母子世帯の貧困の実態状況を把握されてはと提案しましたが、積極的な回答をいただけませんでした。東京都足立区では、アンケートによる生活実態調査を始めました。実態がわからないと改善策も講じられないからです。マイナンバーも始まるときだからこそ、改めて本市も実態把握に取り組むべきではないでしょうか、伺います。
子供の進学機会の支援として、通常の奨学金制度のほかにみやぎ子ども育英基金というものがあります。震災で親御さんを失った千六十四人の子供たちを対象に、就学、進学の機会をと、世界中からの寄附八十九億六千万円余を原資とするものです。
四年半を過ぎた時点で、千二十六人の子供たちに給付したのは、そのうちのわずか十一億二千万円余です。震災遺児孤児の数は確定しているのですから、今後の支出見通しは立てられるものと考えます。残り七十八億円のうち一部あるいは運用益だけでも、被災地の子供たち、特に震災とは限らない遺児孤児やひとり親家庭の子供たちへの就学、進学の機会へと期待したいものです。
現在、仙台市の対象者が少ないので、この事業について県に物を申す立場ではないかもしれませんが、まち・ひと・しごと創生戦略の奨学金についてはどうでしょうか。
質問の第二として、本年四月に文部科学省から奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてという通知が出され、地方創生の取り組みとして奨励されています。鳥取県など、地元に就職した若者の奨学金の返還を支援するなど取り組みを始めています。仙台市としても、福祉的な視点を取り入れ、進学や資格を取り、自立できる力をつけるための機会を支えることと、結果として若者の地元定着を目指した奨学金の仕組みをつくり、次代を担う人材を支える検討を始めてはいかがでしょうか、伺います。
次に、交流人口の拡大について伺います。
仙台市の経済成長デザインにおいて、二〇一七年までに観光客入れ込み数を二千三百万人目指していますが、昨年は千九百七十五万人の実績と、目標までは抜本的に取り組まないとならない状況となっています。
質問の第一として、提案になりますが、観光に向けたビッグデータの活用をしてはどうでしょうか。
観光庁では、二〇一三年度の東北観光博で東北入りした観光客のうち、御協力いただいた七十万人の滞在状況についてビッグデータを活用した分析を行いました。仙台圏の観光客は、その前後に山形や蔵王、福島に滞在している。また、仙台は日帰りが多いが、山形や福島、鳴子などに宿泊しているなどの結果が見て取れます。
より山形や福島との連携を強化する策、特に宿泊の確率の高い庄内や会津などの移動先に仙台を結びつける方策など、戦略が考えられるのではないでしょうか。
また、福岡市や神戸市では独自に観光ビッグデータを把握し、外国人について、どの国から来たのか、市内での移動方法やＳＮＳの分析で、何に関心を持ってつぶやいているのか、どのルートを通り、どの場所に長く滞在しているのかや、喜怒哀楽まで分析をしています。
他都市の取り組みを参考に、仙台市にも当てはまるところを採用することもありだと思いますが、仙台市独自に、また東北として、観光データの把握と分析に取り組むことも必要ではないでしょうか、御所見を伺います。
首都圏以西の京都、大阪、そして九州までは外国人観光客の増加が顕著で、ホテル予約もままならない状況です。しかも、最近では、渋谷の交差点の混雑風景、秋葉原のおたくが見どころ、食も日本のラーメンなどが注目となっています。時代に合ったインバウンドへの対応を考えることが必要です。
全国では震災前の二・五倍の二千万人に届く勢いの外国人観光客ですが、一方、東北では、震災前の五十万人どころか三十五万人であり、回復にすらなっていません。全国の動きを見据えると、まだまだ伸びる要素を持っているはずです。さきのデータ把握が前提ですが、仙台空港民営化やＬＣＣをきっかけに、外国人観光客戦略について、どの国からの観光に絞るのか、何を求めてどのくらい滞在するのか、また、青森港や山形県酒田港で力を入れている外国大型観光客船の中国等からのお客様への戦略が本市にどう影響するのかなども検討に値します。
質問の第二として、青森県や山形県と協力できることはないのか、ターゲットとする国に合わせた受け入れメニューなど外国人観光客戦略をどう立てるのか。国内については、東北各県から、関東あるいは関西圏の方によっても求めるものが異なります。お客様に合った地元の観光資源の発掘と誘致に改めて取り組まれるべきです。この二千三百万人達成に向けた戦略的な覚悟を伺います。
次に、障害者差別解消条例について伺います。
そもそもこの条例は、奥山市長の選挙における公約でもあります。現在、諮問している協議会において最終案の調整に入っていると伺いましたが、奥山市長御自身、この条例を制定することで、障害者、健常者ともにどの程度理解が進み、差別解消に向けて効果を期待しているのか伺います。
ココロン・カフェなど当事者を初めさまざまな立場の方に参加いただき、また、検討する協議会でも大幅に当事者等の臨時委員をふやし、条例案の策定検討を進めた手法については、奥山市長らしさとして評価をします。
私もカフェに参加をさせていただきましたが、参加した市民の多くは、差別解消につながる具体的な方策や組織のあり方、啓発など、実際に行政がどこまで踏み込んでくれるのかについて期待をし、意見を出していたように見受けられます。
一方、条例案では、理念的なものや抽象的な方向性を示すにとどまり、具体的な部分については、御意見があったとしても、結果としては、個別法で規定をしている、計画に盛り込む、取り組みを進める上で参考にするなどと説明をされ、より踏み込んだ条例となることなく、体裁が既存の各条例と余り変わらないものとなっています。
せっかくの当事者参画をうたった条例案ですので、個性と特徴のある条例となることを期待したいものですが、この条例案策定への進め方や構築の仕方について市長の評価を伺います。
市長のお答えを伺った後は、一問ずつ伺ってまいります。
59: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、障害を理由とする差別の解消に向けた条例に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、これまで、各種の障害者施策やサービス提供の基盤整備を進めるとともに、障害に対する市民の皆様の理解の促進と権利の擁護の推進に係る事業を推進をしてまいりました。
条例の制定は差別の解消に向けての新たな出発点を期するものと考えておりまして、障害のある方の自立と社会参加がこの仙台のまちで大きく前進をすることを期待するものでございます。
この間、障害のある市民の皆様と、また障害のない市民の皆様、ともに同じテーブルに着きまして、条例の制定に向けてさまざまな意見を交わしていただいたということは、助走の段階として大変重要であったと思っているところでございます。
その重要の意義ということでありますが、さまざまなこの間の意見の中でも、やはり相互の方が差別と考える事例の受けとめ方、相互の理解の差の落差というべき部分が非常に大きな課題だと認識しておりまして、具体の相談ということがこれから開始されるわけですが、相談事業に当たって、そうしたテーブルを共有するという形を、その意味合いをしっかりと踏まえながら、一つ一つの事例に丁寧に私ども行政機関も含め向き合うことによって、いわゆる私たちがともに目指す共生のまち、これは、ある条例をつくればそれができるというものではなく、そうした一つ一つの事例の解決に向けての動き、それを乗り越えていくという、ともに目指すという形の中で、そうしたまちができ上がっていくのだろうというふうに思っているところでございます。
障害のある方々がこの条例の制定に向けて、やはり条例というのは抽象的でございますので、いささか歯がゆい思いを感じていらっしゃるということは事実かと思いますけれども、私ども、そうした意味で一歩一歩御一緒に、全ての市民が関係者であるという視線で取り組んでまいりたいと思っておりますので、そのような気持ちをもとに今後のさまざまな施策に当たってまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
60: ◯総務局長（加藤俊憲）被災市町への職員派遣に関する御質問にお答えいたします。
本年四月より職員派遣を二十八名に拡大いたしましたが、引き続き被災市町からの要請もお受けしており、また、実際に派遣した職員からの聞き取りによりましても、津波被害の大きかった北部沿岸地域を中心にさらなる支援が必要であるものと認識してございます。
このような状況を踏まえまして、次年度につきましては、それぞれの復興事業の進捗状況を精査し、必要に応じて見直しも行いながら、限られた人員の中ではございますが、派遣先や人数について少しでも拡充できますよう検討を進めているところでございます。
以上でございます。
61:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、災害対応法制における政令指定都市への権限移譲についてお答えいたします。
政令指定都市が都道府県と同様に法律上の救助の主体と位置づけられることは、市民の安全・安心を確保する上で必要なことと考えており、本市の独自要望として、また指定都市市長会として、これまで国に対して要望を行ってまいりました。この要望に関する国とのやりとりには余り前進が見られないことから、現在、指定都市市長会として、各指定都市から道府県へ照会を行い、救助権限の委任についての課題を整理することとしております。
なお、本市は宮城県に対し、本件に関する照会を行っておりますが、それについては、従来と同様に県が行うべきものとの回答を受けておるところでございます。
今後は、指定都市市長会事務局において取りまとめた課題を検討、分析しまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
62: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、子供の貧困に係る実態把握についてお答えをいたします。
本市におきましては、ひとり親家庭等安心生活プランの策定に向けまして、一昨年度、その実態調査を実施しております。この中で、特に母子家庭においては相対的に収入が低いことや、専門的な対応を要するケースが多いといった実情を把握しているところでございます。
一方で、さらに効果的な施策を展開する上では、世帯収入や親の就業等の状況をあらわす数値にとどまらず、貧困に苦しむ世帯の子供自身の状況について、健康状態等も含めた生活実態を把握することも必要であると考えております。
このため、議員御指摘の足立区を初め、他都市における先行事例などを参考として、今後本市でどのような取り組みが可能か検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
63: ◯経済局長（氏家道也）私からは、交流人口の拡大につきまして、二点の御質問にお答えいたします。
まず、交流人口の拡大に向けたビッグデータの活用についてのお尋ねでございます。
効果の高い観光戦略を練り上げるためには、旅行者のニーズを把握し分析することが重要であり、その上で、山形や福島など東北各地との連携を強化し、多様な観光資源を結ぶ魅力的なルートを開拓していくような取り組みが肝要と認識しております。
そのため、旅行者のリアルな行動や興味関心、細かな反応まで把握できるビッグデータの活用につきまして、他都市の先進事例を研究し、交流人口の拡大につなげてまいりたいと存じます。
次に、観光客入り込み数の達成に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
ことしの東北地方の外国人観光客数は、震災前の水準に回復すると見込まれるものの、全国的な増加傾向に比べて厳しい状況に置かれております。
今後の観光客数増加に向けましては、ＳＮＳなどを活用し、ターゲットとする国、地域のニーズを十分に把握した上で、東北が有するコンテンツを結びつけてＰＲすることが重要であり、国内につきましても、お客様の興味や関心に合わせ、効果的に情報発信していく取り組みが求められるものと考えております。
今後、東北観光推進機構や各自治体などとの連携を強めながら、観光資源の発掘、磨き上げや受け入れ環境の整備などにも取り組み、観光客入り込み数二千三百万人の目標の達成とともに、東北全体の交流人口の拡大を牽引してまいる所存でございます。
以上でございます。
64: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、プレハブ仮設住宅の仕様に関する御質問にお答えいたします。
プレハブ仮設住宅の標準仕様につきましては、御指摘のように寒冷地対応ではないなど、このたびの震災では多々問題点があり、あらかじめ地域特性に即した仕様を定めておく必要があると認識しておりますが、国におきましても、震災の反省を踏まえ、標準仕様のあり方について検討を進めているところでございます。
現行の災害救助法のもとでは、仕様の決定権限が本市にございませんので、これまでも指定都市市長会などを通じ、国に対して権限移譲を要望するとともに、県に対しまして仕様の改善を申し入れしてきたところでございます。
さらに、地域対応の仕様も国費負担の対象とされる必要がございますので、この点も含め、災害対応法制の問題として、さまざまな機会を捉え、引き続き国及び県に対して働きかけてまいりたいと存じております。
以上でございます。
65: ◯教育長（大越裕光）私からは、経済的に困窮している世帯の子供の進学機会の支援に関するお尋ねにお答えいたします。
奨学金につきましては、まずは国や県の制度の的確な案内に努めてまいりたいと考えております。
御提案のような、学生の地元定着を目的に、学生が貸与を受けた奨学金の返還債務を肩がわりする仕組みにつきましては、県においてさまざまな検討がなされ、運営資金の確保などに課題があると伺っております。本市におきましても、福祉施策の観点も加味した検討をする場合は、ひとり親世帯の子供に対する支援策としての必要性や学生の地元定着率の向上等の効果など、さまざまな観点から吟味する必要がありますことから、関係部局と慎重に協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
66: ◯交通事業管理者（佐藤清）東西線についての御質問にお答え申し上げます。
仙台駅での南北線との乗りかえを含めた東西線の乗車人員は、月ごとに集計することとしておりましたが、開業日の乗車人員について多くのお問い合わせをいただいたことから、その時点で把握できた東西線の自動改札から乗車した人数を速報値として公表したものでございます。乗りかえを含む乗車人員につきましては、速やかに人数を把握できるようソフトを修正し、現在、最終的な点検を行っているところでございます。
より多くの市民の皆様に東西線を御利用いただけるよう、東西線沿線のまちづくりによる利用促進や、自動車やバスからの転換による通勤通学者の利用促進など、全庁的な協力体制のもとで利用者増加に向けて全力を挙げてまいりたいと存じます。
以上でございます。
67: ◯副議長（安孫子雅浩）この際、時間を延長いたします。
68: ◯三十八番（岡本あき子）一問一答をさせていただきますが、最初に、権限移譲に関してちょっと確認をさせてください。
国に対して申すのと並行して県にもという質問をさせていただきました。県に対して行っているけれども、県は手放さないというか、県で行うという。その理由とか、あと現実的に対応ができたのかとか、そういう検証の部分をしっかりと、仙台市が
東日本大震災を経験したからこそ経験を持っているということで、しっかりと根拠ある説得をしていただきたいと思います。
その努力をされているのかということと、同じように、プレハブ仮設住宅についても、もう既に五年になろうとしている。いつ次の災害が起きてもおかしくないという状況の中で、いまだに仕様が変わっていない。国でも検討はしているけれども、結論が出ていない。あるいは、協定を結ぶのが県なんですけれども、この宮城県ですら何も改善されていない。このことに対して、仙台市がしっかりと物を申す立場であるべきだと思います。
権限移譲に関して再びお答えいただきたいと思います。
69:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）まず、宮城県が応急仮設住宅については県が行いたいという論拠でございますが、これは、国が平成二十七年三月五日に出した通知の中で、応急仮設住宅は広域的な調整を行うことが望ましいので、知事が行うことが望ましいという文言がありまして、その文言によるものでございますが、その文言に続きまして、仮設住宅の確保が可能となることが見込まれる場合には、市町村長への事務委任を行うことと書いてありまして、私どもはこれを主張しているということでございます。そこのところが平行線になっている状態が続いているということでございます。
ただ、これは、本市と宮城県だけが解決すればいいという問題ではなくて、我が国全体の安全と安心の確保にかかわる問題でございますので、政令市市長会において各市の状況を持ち寄って、国あるいは県に対してどのように対応するかということをまずは決めるということにしたいという状況でございます。
70: ◯都市整備局長（小島博仁）プレハブ仮設の具体的な協定変更等についての県への申し出の再質問でございます。
仕様につきましては、具体的には全国のプレハブ協会、建築協会でございますけれども、それと宮城県のほうが協定を結んで、それに基づいて標準仕様を決めて建築するという流れでございまして、この標準仕様についてはまだ変更していないということを確認しております。
実際には、我々としまして建築後においてさまざまな要望に対して県に働きかけをして、追加工事をしてきたところでございますので、追加した後の仕様が我々としては標準であろうというふうに思っております。
そういう意味におきまして、いわゆる補助等の問題等はございますけれども、そこにつきましても含めて県のほうに強く働きかけていきたいというふうに思っております。
また、国におきましても、今回の災害の反省点につきましては、標準仕様をもって建築し、冬季仕様、いわゆる北国の仕様になっていないということが最大の反省であるということについては報告書としてもう出ておりまして、あわせて、それらを踏まえて国としては、各都道府県が締結する協定において十分にそれを配慮するということもうたわれているということは我々としても確認しておりますので、そういったことも含めて今後とも県のほうには強く申し入れしていきたいというふうに思っております。
71: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひ、やはり震災を経験した私たちだからこそ、その中での唯一の政令指定都市としての役割を果たしてきたからこその主張をしっかりと続けていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたとおり、いつまた次の災害が日本国内どこに起きてもおかしくない。そのときに最初の話し合いから始めましょうでは、決して反省が生かされないということになりますので、強く申し述べたいと思います。
続いて、障害者差別解消条例について伺います。
先ほど答弁の中では、条例なので抽象的にならざるを得ないという御答弁、市長からもございましたが、参加された多くの方は、条例は、一般的な条例はできるだろうと。じゃあ条例ができて何が解決できるんだろうか、その落差をどうやって埋めていくんだろうか、そこが求められていると思います。
特に、相談、調整機関のあり方について、より踏み込んで仙台市の対応を聞きたいということを意見としてはたくさん出ておりますけれども、残念ながら、制定後に回答するような答えに終始しています。従来どおり区役所の障害高齢課を想定しているのか、また、調整機関、中立性をどう担保するのか、その件について今考えている構想をお聞かせください。
72: ◯健康福祉局長（佐々木洋）障害者施策推進協議会におきまして、差別に関する相談は生活全般の問題にかかわること、そのために地域生活に関する相談窓口で一体的に対応することが適切であると御説明いたしまして、おおむね御理解が得られたものと考えております。
こうしたことから、相談窓口につきましては、現在、地域生活の支援を行っております区障害高齢課の障害者総合相談窓口ですとか、委託の相談支援事業所等において相談に応ずると、差別に関する相談にも応ずるということを考えてございます。
また、調整機関につきましては、公平性の立場とともに、障害者の人権や障害特性についての見識が必要でございますので、その委員には、障害者御本人並びに福祉、医療、教育、雇用、その他障害者の権利擁護についてすぐれた識見のある方々に委員をお願いしたいというふうに考えてございます。
調整機関は、相談窓口での調整や解決に至らなかった案件につきまして、専門的、中立的な立場から助言、あっせん、そして勧告を行うことを想定してございます。
73: ◯三十八番（岡本あき子）できれば、協議会あるいはパブリックコメントのときに、今のような具体的な、条例制定後はこういうふうにやっていきたいと考えている、そういうところまでやりとりができたらよかったんじゃないかと思いますが、そこの部分は、あくまでもこの場は条例案をつくることだということに終始したというのが残念でなりません。
条例の実効性を検証する上でも、見直し規定を入れてはという提案が多くの委員からございました。これについても、既存の条例に倣って入れない方向でと仙台市は整理をしています。当事者が望む条例あるいは多くの市民が参画する、逆に、そういう条例だからこそ、こういう意見を大事にしていくべきではないかと思います。せめてココロン・カフェの継続や、臨時委員を含めた協議会の継続によって検証する仕組みを約束することを考えてはいかがでしょうか。
74: ◯健康福祉局長（佐々木洋）協議会などにおきまして、見直し規定についての御意見もいただいたところでございますが、障害を理由とする差別解消推進の各種施策の検証を行うべきということの視点での御意見というふうに承ってございます。
今後の差別解消の取り組みにつきましては、今お話のございましたワークショップ、ココロン・カフェ、これを継続的に実施しながらさまざま御意見をお伺いするとともに、その実施状況、これにつきましては、定期的に障害者施策推進協議会に報告し、検証していただくなど、取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。
75: ◯三十八番（岡本あき子）奥山市長にお答えいただきたいと思います。
今、検証の仕組み、ココロン・カフェを継続していく、それから協議会で取り組んでいくというお話がありました。市長は、諮問するときに、臨時委員も含めて当事者の方あるいは広く意見を聞くという形で協議会をつくられて、諮問をされました。
臨時委員はあくまでも条例案制定のための臨時委員という形に委嘱状はなっていると思いますが、皆さんでつくった、あるいは自分たちも参画してつくった条例だからこそ、検証の場にも、今参画されている臨時委員の方々、そういう方々にも御協力をいただくべきだと思いますけれども、奥山市長御自身、この検証の仕組みについて市長らしさを盛り込むという意味では、臨時委員も含めた協議会を継続するということについてお考えをお示しください。
76: ◯市長（奥山恵美子）条例の制定に向けていろいろ御意見をいただいた皆様方が、継続的にその条例に基づく施策の効果といいますか、推進状況について我々から報告を受け、意見を申し述べたいというお気持ちになられるのは当然のことであろうかと思います。
その進め方については、臨時委員という、あくまでも臨時という言葉がつく形式がよいのか。それとも、この間、各団体の皆様からお話をいただいておりましたけれども、やはり障害をお持ちの皆様の各団体と、それぞれ毎年場を定めていろいろな話し合いをさせていただいております。そうした中でこの条例のことについても御報告をし、御意見をいただくという場を設けたほうがいいのか。幾つかの複数の可能性があるように思いますので、それらについてはまた御参画いただいている方々の御意見も伺いながら、私どもとして、それぞれの進め方のメリット、デメリットもあろうかと思いますので、お話をさせていただきながら、御相談の中で決めていきたいというふうに思います。
77: ◯三十八番（岡本あき子）多分、協議会に参加されている方々お一人お一人、責任を持って意見を出し、そして案に反映をしてきたと思います。ただ、あくまでも条例案というのは表現は抽象的なところにとどまっておりますので、施策にどう盛り込むのか、実際その施策がきちんと動いているのか、そのことに最も関心を持っているんだと思います。
そういう意味でいきますと、参画された方々が責任持って、自分たちが提案したものが最後まで間違いないのか、必要があれば見直しをするんだ、そういうような仕組みを構築していただきたいと思います。今、御答弁いただきましたけれども、そこの部分をしっかり踏まえた形で検証をしていただきたいと思います。
次に、交流人口の拡大についても数点伺います。
国内のことになるかもしれませんけれども、フィルムコミッションのほかにアニメも貴重な地域資源です。全国的に、アニメや漫画、ゲームでブレークした作品に出てくる御当地の場所に多くのファンが訪れる、聖地巡礼と呼ばれる観光客が大きな影響を及ぼしています。
茨城県大洗町でも、ガルパンと呼ばれるアニメで七億円を超える直接的な経済効果を生み出していると聞きました。かつての戦国ＢＡＳＡＲＡや震災後のジョジョ展での経済効果は、本市でも経験済みです。今なおＳ市杜王町を訪ねてくる方が少なからずおり、ごま摺り団子も売れているそうです。「俺物語」や「ハイキュー！！」、再びの「Ｗａｋｅ Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！」など、アニメと映画が切っては切れない関係にもなってきています。
昨日は、県議会でも知事がアニメを核に外国人誘客をすると答弁したようです。アニメに関する情報にも、アンテナ高く本市も取り組むべきです。おたくやアニメに強く、アンテナが高い市の職員がいることに期待をしたいのですが、そういう体制はありそうですか、お答えください。
78: ◯経済局長（氏家道也）アニメや漫画は、若い方々を中心といたしまして、集客効果の非常に高いコンテンツであると認識しておるところでございます。
先ほど御紹介いただきましたとおり、本市におきましても、ジョジョ展や「Ｗａｋｅ Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！」に関連したマップをつくっておりまして、そのウエブサイトなどを作成しており、今でも一定のＰＲ効果が続いておるところでございます。
本市におきましても、固有の分野に高いアンテナを持った若手職員が大勢おりますので、その職員への耳を傾けながら、多様なコンテンツを活用した観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
79: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひそのアンテナ高い職員、
プロジェクトをつくってもいいですし、そういう受け入れ体制、あるいは仙台をしっかりと長くＰＲできる取り組みを期待したいと思います。
もう一つ、スポーツコミッションについても伺います。
ＩＴＴＦ、卓球女子のワールドカップも、地元福原愛選手や石川佳純選手の活躍により、仙台開催が大きな実績になりました。今後とも、卓球とフィギュアスケートについては仙台が発信地だという実績を確立してほしいものです。
プロ野球、サッカー、バスケットに加え、プロの女子もベガルタ仙台レディースやベルフィーユ、女子プロ野球、東北レイアも仙台を拠点としての活動が広がっていますし、アマチュアですが、大学女子駅伝、実業団女子駅伝も定着してきました。
その意味では、昨年末に発足したスポーツコミッションの活用が重要となります。より強化を期待するものですが、取り組みをお聞かせください。
80: ◯市民局長（寺田清伸）昨年設立したスポーツコミッションせんだいでは、仙台市体育協会を初めとした地元の関係団体と連携し、各競技の中央団体を訪問する等、早目の大会情報の収集を行いつつ、仙台での開催メリットをアピールすることにより大会誘致に努めているところでございます。
また、アマチュアの全国大会につきましても、全国から多くの参加者が集まり、交流人口の拡大に大変有効でありますことから、大会運営のサポートに加え、参加者への観光情報提供等を行っております。
大規模スポーツ大会につきまして、引き続き、交流人口の拡大やトップアスリートの迫力あるプレーを間近で見る機会の拡大等を目的に、各競技協会や観光関係団体等と連携し、卓球など仙台開催の実績を重ねるべく精力的に誘致してまいりたいと存じます。
以上でございます。
81: ◯三十八番（岡本あき子）続いて、Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議の秋保開催まであと半年となり、開催ホテルやレセプション会場も決まりました。最重要課題は当然セキュリティーですが、要人警護の関係から温泉街全体が警戒区域となり、一般客の出入りが制限されます。ホテルは関係者の宿泊でそれなりに潤いますが、地元の商店等への影響がどの程度なのか、営業補償があるのかなど、不安材料も残っています。
開催によって地元経済が潤うことがあっても、赤字で我慢を強いられるようなことはあってはなりません。セキュリティーエリアと経済への影響について、本市としても必要なことは発言をしていくべきです。いかがでしょうか。
82:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）Ｇ７会合の警備計画や交通規制などにつきましては、今後、政府や県警本部と協力して細かい詰めを行っていくこととしております。
本市といたしましては、できる限り地域住民の皆様の経済活動や日常生活への影響が少なくなるように協議、調整を行ってまいります。また、交通規制など多くの市民の皆様の生活に直接かかわる事項につきましては、関係機関と連携して、年明けから地域説明会やチラシ配布を行うなど、丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。
83: ◯三十八番（岡本あき子）今の件で一点。私は、地元経済への影響について、必要があればもっと国や県に対しても発言をしていくべきだと聞いているんですけれども、その点に関してもお答えください。
84:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）ただいま申し上げましたように、経済活動や日常生活の影響がミニマムになるように、政府あるいは県警本部と膝詰めで話をしていきたいと思っております。
85: ◯三十八番（岡本あき子）やはり地元で開催してよかったと思われるような形で結果を出していただきたいと思いますので、最善の努力を求めます。
明るい点で期待をすれば、世界に発信する貴重な機会でもあります。伝統芸能を発信するというお答えはございましたが、今後、秋保の活性化とともに仙台ブランドの発信が必要になります。
冒頭申し上げましたグランプリファイナル三連覇を達成した羽生結弦選手に対し、シーズンオフになったら、仙台市全員で三連覇の表彰もしなければならないと考えます。時期としては、五月のレセプションを行うあたりはいかがでしょうか。ちょうどシーズンオフでもあり、観光親善大使でもある羽生結弦選手が仙台ブランドのキラーコンテンツとして、世界に向けて仙台から祝福するお考えはないでしょうか、お答えください。
86:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）羽生結弦選手につきましては、先日のグランプリファイナルにおきまして史上初の三連覇を達成されたことはすばらしい快挙であり、大変喜ばしいことでございます。
本市といたしまして、Ｇ７会合では、地元主催歓迎レセプションなど各種事業において、秋保地区の伝統芸能や食材を初め、仙台、東北のさまざまな魅力を発信してまいりたいと考えております。
その中で、仙台観光アンバサダーとして羽生選手に御協力いただいたパンフレットやポスターを活用するなどして、より効果的な発信に努めてまいりたいと存じます。
87: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひ本人を見る場面もあればと期待をしたいところですが、多分要人警護の関係で厳しい部分もあると思います。
最後に市長に、やはり三連覇を達成した羽生結弦選手、仙台市出身だということで、改めて仙台市民を挙げての祝福をするという場面が必要だと思います。五月にこだわらないと思いますけれども、それに対してお考えがあるのか最後に伺って終わりたいと思います。
88: ◯市長（奥山恵美子）羽生選手がグランプリファイナルの史上三連覇を遂げられたということは、私も大変うれしく思っておりますし、また、百七万市民の皆様全てがうれしさをかみしめていることと思います。
まだ羽生選手とは、今後のオフのシーズンの過ごし方、特にふるさと仙台にいつごろ戻られる可能性があるか等の連絡をとり合えるような状況ではございませんので、あくまでも私の気持ちとしては、御本人の選手生活の中で無理のない時期に仙台においでになる機会があれば、そしてその中で時間をいただけるのであれば、こうした我々の市民としてのうれしい気持ち、祝福をお伝えする場ができるように、まずは御相談をしてみたいというふうに思います。
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89: ◯副議長（安孫子雅浩）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90: ◯副議長（安孫子雅浩）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時二十一分延会...