仙台市議会 2015-12-11
平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 2015-12-11
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、平井みどりさん及び太白区選出のわたなべ拓さんを指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（岡部恒司）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、佐藤正昭さんから本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第百六十二号議案から第百八十四号議案まで（継続議）
4: ◯議長（岡部恒司）日程第二 第百六十二号議案から第百八十四号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、佐藤幸雄さんに発言を許します。
〔八番 佐藤幸雄登壇〕（拍手）
5: ◯八番（佐藤幸雄）
公明党仙台市議団の佐藤幸雄です。市議団を代表し、提案されております議案並びに本市の重要課題について、質疑をさせていただきます。
初めに、本市の重要課題であります復興事業、
地下鉄東西線、
音楽ホール整備の三点について伺います。
一点目に、重要課題であります復興に関連して、何点か伺ってまいります。
私は、四年九カ月前の
東日本大震災のときは民間企業に勤めており、泉中央のオフィスビルで、あの震災を経験いたしました。震災が発生すると、社員全員が机の下に潜り込み、蛍光灯、屋根材等が土砂降りのように落ちてきましたが、奇跡的に全員無事に助かることができました。
震災前から、本社の通達により、机の下に物を置くこと禁止、そして、帰宅の際は机の上には物を置くこと禁止が徹底されており、毎週、机の写真を本社へ送信するのが決まりでございました。送信しないと罰則もございました。このような日ごろの取り組みのおかげで、けが人を一人も出すことなく、そして企業側としても社員の命を守ることができたわけでございます。命を守るためには、徹底してルールを遵守させる訓練の大切さをそのときに学びました。
本市としてはこのような取り組みがなされていますでしょうか。していなければ進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
震災の一カ月後に、甚大な被害を受けた石巻、そして東松島へと
ボランティア活動に参加、津波で住宅に入り込んだ泥や瓦れきの撤去活動に参加させていただきました。報道等で知っていた情報と現場で見る光景は大きな隔たりがあり、私は衝撃を受けました。それは、甚大な被害に遭われた住民の方お一人お一人の姿から、誰にこの思いをぶつければよいのかとの悔し涙をこらえながら復旧活動を進める被災者の姿に、私はかける言葉を失いました。この
ボランティア活動を通し、現場へ行くことの大切さを嫌というほど肌身で感じました。改めて、行政のトップとして、現場の大切さについて奥山市長の御所見をお伺いいたします。
また、
ボランティア活動をする中で、被災自治体に他の自治体から応援職員が駆けつけ、懸命に復旧活動する姿に、感謝の思いを禁じ得ませんでした。本市の職員も同様と伺いました。心から敬意を表するものです。
このような体験を通し、未曽有の大震災にも安心・安全なまちを構築してまいりたいとの強い思いを胸に、ことし八月の選挙で初当選させていただきました。しっかりと取り組んでまいります。
次に、奥山市長にお伺いいたします。
東日本大震災以来、一日も早い復旧・復興を願い、我が会派としても、議会のたびに復興に関する代表質疑を行ってまいりました。いよいよ本市の
震災復興計画も明年三月に一つの区切りを迎えますが、最後のお一人が生活の再建、そして心の復興をなし遂げるまで復興は終わらないと、これまでも訴えてきました。
復興事業の進展に伴い、
応急仮設住宅にお住まいの方も減少しつつあり、復興が進んでいることをうかがわせるものですが、懸念されているのは、いまだ生活再建の方向性が定まらない方です。改めて、奥山市長の最後のお一人に寄り添った復興への取り組みについて御所見を伺います。
次に、復興事業局の今後についてであります。
復興事業局には、現在百二十五名の職員がおり、
震災復興事業推進に全力を挙げ取り組んできました。明年三月には
震災復興計画が一応の区切りを迎えます。昨日の代表質疑でも復興事業局は今年度で廃止との答弁があり、来年度以降も
震災関連事業は続くことも踏まえ、全庁的な調整や進行管理を適切に行う体制を構築すると奥山市長が答弁されました。
先ほども述べましたように、最後のお一人が復興をなし遂げるまで寄り添う姿勢を組織編成の際にも考慮し、できれば復興という名を残し、市民の皆様へ見える化していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
震災復興公営住宅についてお伺いいたします。
今年度末で本市が
震災復興計画における
復興公営住宅三千二百六戸は全て完成する予定となっておりましたが、昨日の答弁で、一部地域での完成が平成二十八年度にずれ込む見通しとなりました。一日も早い完成を望みます。今後、多くの方が仮設住宅より復興住宅へ入居されますが、入居手続等は順調に進められているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、
復興公営住宅の
コミュニティー形成について伺います。
これから
復興公営住宅に入居される方で心配をされることに、
コミュニティー形成がございます。これまでも我が会派では、
コミュニティー形成の大切さを訴えてまいりました。
入居希望者は、本市内のみならず市域外からもいらっしゃいます。例えば荒井南、荒井南第二、卸町の三団地、計二百二十八世帯では、若林区を中心とした市内五区で約八割、市域外では石巻十五世帯、ほか多賀城市、名取市、気仙沼市含め県内十被災自治体、そして岩手県から二世帯と、市域外だけで十一地域に及んでおります。また、
借り上げ民間賃貸住宅、いわゆるみなし仮設から
復興公営住宅に入居される方も、約八割と多くなっております。
このようなさまざまな地域から入居されるため、全く知らない方々が今後一から人間関係を形成するためには、多くの時間が必要になると思います。現在、
各区まちづくり推進課を中心に、
社会福祉協議会等と協力しながら、自治会形成に尽力されております。長い目でサポートし、
コミュニティー形成を見守っていくことが大事であると考えます。御所見をお伺いいたします。
関連しまして、仮設住宅にお住まいの方への今後の対応について伺います。
一つは、みなし仮設であります。
十二月一日現在、みなし仮設住宅に住んでいる方は三千八百五十世帯、
応急仮設住宅の八五％に上り、市外で被災された方も四割を占めております。先日、マスコミでも取り上げておりましたが、
プレハブ仮設や
借り上げ公営住宅と違い、みなし仮設は所在地が点在しているため、被災者同士の情報交換が少なく、
コミュニティーも希薄で、孤立しがちであります。
仮設住宅の供与期間は、六年目が延長される市外で被災された方や、市内で被災された特定延長を除くと、おおむね明年の四月から六月に集中します。みなし仮設に住んでいる被災者の方は、市外の方は地元に帰るか、またこのまま仙台に住み続けるか、そして市内の方はそのまま継続で賃貸契約を結ぶか等々、さまざまな思いを持って暮らしております。
みなし仮設に住んでいる被災者に対する情報提供、また、再建への丁寧な対応を求めておきたいと思いますが、御所見を伺います。
もう一つは、
プレハブ仮設の集約であります。
先日の地元紙に、明年三月をめどに
プレハブ仮設の集約を検討している旨の報道がありました。
防災集団移転や
復興公営住宅の整備に伴い、ピーク時には千三百世帯を超える
プレハブ仮設が、十二月一日現在、四百四十五世帯に減少しております。先日、当初約二百世帯居住していた
プレハブ仮設を訪ねたところ、四十世帯ぐらいに減少し、自治会の役員も一人を残し移転してしまい、自治会行事がままならず、集会所も土日祝は閉めている状態でした。仮設団地の敷地内も閑散としており、防犯の点からも不用心であり、
プレハブ仮設の集約が必要な時期に来ていると考えます。そこで、いつごろどこに集約するのか、基本的な考えについてお伺いをいたします。
また、移転に要する費用については公的負担とすべきと考えます。また、集約の進め方はお一人お一人丁寧な対応を求めるものです。あわせてお伺いいたします。
市政課題の第二に、十二月六日に開業いたしました
地下鉄東西線についてであります。
平成十八年度の着工から九年、このたび開通した
地下鉄東西線で、
本市コンパクトシティーの基軸となる東西南北の鉄軌道が完成いたしました。連日、マスコミで、開業前日のトラブルの様子や利用者予測、またバス路線の減便、乗り継ぎ等々について報道されております。
これまでも我が会派では、
地下鉄東西線について、
コンパクトシティーのまちづくり、また環境に配慮した公共交通の整備等の点から推進をしてまいりました。やっと誕生した子供をこれから育てていかなければならないとの思いで伺います。
初めに、利用者数についてでありますが、推計値で日曜日の初日が十万八千九百人、二日目の月曜日が四万九千四百人と発表され、マスコミは予想を大幅に下回ったと報道しております。
地下鉄東西線は南北線と違い沿線開発型の地下鉄ですので、荒井駅の北側、六丁の目駅の移転予定の鉄鋼団地跡地、卸町駅周辺等、これから沿線のまちづくりが期待される駅もあります。また、各駅で今後もさまざまなイベント開催も予定されており、利用客増加はこれからの取り組み次第であります。
当局も当初から八万人の利用者があるとは思っていなかったはずです。私たちも、利用客増加に向け働きかけを行ってまいりますので、当局も全庁挙げて、できることは何でも行う覚悟で取り組みを推進していただきたいと思いますが、今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。
次に、仙台駅での東西線とＪＲ線との乗りかえの案内表示であります。
開業当初ということであり、乗りかえはこちらが早いです等のプラカードを持つ職員の方が随所に立って、利用客に案内をしておりました。実際、仙台駅を利用すると、乗りかえ表示がわかりにくいところがあるようです。いつまでも職員が案内するわけにはいかないので、プラカードがなくても乗りかえがスムーズにいくように、案内表示の再点検を実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
関連して、東西線開業に伴い再編したバス路線について伺います。
バス路線については、東西線開業に伴い大幅な見直しが行われました。見直しに際し地域住民への説明会を何度も行い、一部見直しも含め、最終案が決定し、十二月の六日から新たな
バス路線運行がスタートしました。開業直前にバス時刻の一部変更がありましたけれども、バス路線再編後、一年間は現状で運行し、運行状況を検証し、見直しも含め再検討するとの認識をしておりますが、間違いないか、お尋ねいたします。
三点目に、
音楽ホール整備についてであります。
本市では、平成二十七年度に
音楽ホール整備検討基礎調査費として二千万円を計上しております。公共事業は調査費がつくとよほどのことがない限り中止にならず、事業執行に至る場合がほとんどと認識しておりますが、音楽ホールも同様の認識でいいのか、御所見を伺います。
次に、
音楽ホール整備が進む場合を想定して、何点か伺います。
調査の概要は、楽都仙台の魅力をさらに高める復興のシンボルとしての
音楽ホール整備の事業化に向けて、立地や整備手法などの基礎調査を実施するとしております。
復興のシンボルと位置づけておりますが、確かに音楽の力は被災者の心を癒やし、心の復興にも大きく貢献してきました。音楽ホールの整備については、被災前から計画はありましたし、具体の用地も選定していましたが、さまざまな理由で断ち切れになり、用地は市立病院に変わりました。調査概要の表現では、音楽ホールの整備は復興のシンボルとして進めていることを強調し過ぎでないかと危惧するものです。楽都仙台の魅力を高めることが本来の目的であると思います。
音楽ホール整備の基本的な考えについてお伺いいたします。
また、主な調査内容として、国内外、国内ほか他都市における
主要ホール系施設の調査、
音楽ホール整備に向けた前提条件に関する調査、立地や整備手法、
整備プログラム等に関する調査とあります。私たち議員も、十一月十七日から十九日まで、
市民教育委員会で
東京芸術劇場と長野県上田市の
サントミューゼの視察に行ってまいりました。
東京芸術劇場は、バブル期に建設されたこともあり、三百六十億円の建設資金で整備し、三年前に
東京オリンピックを見据え、百億円かけてリニューアルしたようです。事業費的には余り参考になりませんでしたが、立地や劇場の
コンセプト等、いい劇場を見るには勉強になりました。事業費的には、むしろ昨年十月に開館したばかりの上田市の
サントミューゼ劇場のほうが参考になりました。運営は、
東京芸術劇場は指定管理者、
サントミューゼは市の直営で行われておりました。
視察の中で、
音楽ホール整備事業は文化、地域、人を育てることであり、芸術は先行投資的な意味合いであることも理解ができました。さらに、今後の考え方として、全国で
音楽ホール整備が進み、これからは
貸し館事業中心の事業運営は難しいのではとの印象も受けました。本市の考えをお伺いいたします。
次に、今後の進め方、また立地並びに整備手法について、お伺いいたします。
いわゆる箱物と言われる建築物は、初期の建築資金だけでなく
維持管理費用が必要になり、二十年、三十年と良好な状況に保つためには、むしろ維持管理に要する費用が多額になります。維持管理費を考えると、建設時の初期費用は抑えなければなりません。整備手法として、県所有の
エレクトロンホールを共同で整備することは考えられないのでしょうか。また、
清流広瀬川沿いの西公園に隣接する仙台市民会館を改築することも、選択肢の一つではないでしょうか。現時点でのお考えをお伺いいたします。
また、本市では、文化振興基金の積立金が十五億円余あり、地元経済団体が設立した
音楽ホール基金は一億円余であることも伺っております。基金の活用や
音楽ホール建設の資金計画についてどのようにお考えなのか、現段階での当局の御所見を伺います。
仮に建設が決定しても、完成まで十年程度かかるとも聞いております。いつごろまでの完成をめどにしているのかお伺いいたします。
次に、第百六十二号議案平成二十七年度仙台市
一般会計補正予算（第四号）中、第七款土木費、第十一
款災害復旧費について、三点伺います。
一点目は、第七款土木費についてであります。
計上されております五千万円は、関東・
東北豪雨災害による
羽黒台のり面の復旧費であります。平成二十七年九月関東・東北豪雨による災害は、九月十日から十一日にかけた記録的な大雨となり、市内では広瀬川や七北田川の氾濫による被害が発生し、床上、床下浸水、道路冠水等、崖崩れ等の被害が発生しました。
今定例会の補正予算においては、羽黒台の市道復旧が第十一
款災害復旧費で八千万円、のり面工事五千万円、合わせて一億三千万円計上されております。工事手法については、仙台市が工事自体を発注し、所有者が負担金として市に支払うこととなると聞いております。これまでの復旧については、個人所有者が工事を発注して一切の手続を行ってきたことを思えば、より市民の負担に配慮した
復旧工事計画と言えます。
このような工事手法ができるのであれば、他ののり面工事に対しても実施すべきと思われますが、ほかに適用できる事案はどのようなものがあるのか、今後の
復旧工事計画も含め、今後の予定について伺います。
二点目に、第十一
款災害復旧費中、
農林施設災害復旧費について伺います。
今回の甚大な被害の中に、七北田川にかかる農道諏訪橋の崩落がありました。泉区実沢地域において、諏訪橋について今後の計画等に関することで水利組合代表の方と地域説明会があったようです。当局の説明では、諏訪橋の復旧までは今後三年の期間を要するとのことで、実沢去田地域の農業者は落胆をしております。
実沢去田地域の方々は、諏訪橋を利用して渡った先に四・九ヘクタールの農地を耕作しています。しかし、諏訪橋が流され、農地に渡ることができない状況が続いており、来年の作付は断念せざるを得ない状況に、農業者は落胆をしております。その上、ことしを含め三年間収穫ができないとなれば、農地保全にも影響が出てくるので、農地としての土地の活用を諦めるしかないと考える農家も出てきております。
仙台市として、農業者の思いに寄り添い、諏訪橋の仮復旧等を検討し、農地保全に全力で対応すべきと思いますが、御所見を伺います。
関連し、東北豪雨の今後の取り組む課題について、お伺いいたします。
このたびの
東北豪雨災害は六十年に一度との話を報道機関等からも読み伝わってきておりますが、年々、大雨はふえております。それは地球環境の変化、つまり
温室効果ガス排出による地球温暖化が気候変動の原因とされております。
先月末よりフランスのパリで開催された
国連気候変動枠組条約第二十一回
締約国会議ＣＯＰ21では、約百五十カ国の首脳級が出席し、一九九七年に採択された京都議定書にかわり、途上国を含む全ての国が参加する国際的な枠組みづくりを目指し、新たな国際ルールを決める取り組みが始まりました。協議は、難航しつつも前進しているようであります。
しかし、この
地球温暖化対策は長期的な
自然災害対策の取り組みであり、短期的には被害を少なくする対策は講じなければなりません。
下水道事業部では、十年に一度、一時間降雨量五十二ミリに対応する雨水対策を進めてきましたが、整備率は平成二十六年度で三三・五％にとどまっております。自然災害ですので対応が難しい側面がありますが、財政的な制約もありながら、浸水リスクの高い地域から優先的に整備を進めてきました。当局の取り組みについて一定の評価をするところです。
雨水対策には多額の事業費が必要であり、一度に解消することは困難ですが、ハード面の雨水幹線やポンプ場の整備は、計画的に、かつ着実に進めなければなりません。ハード面の整備と並行してソフト面の取り組みも重要です。
ハザードマップの見直し、浸水履歴の公表等、市民へ情報提供を行うのか、取り組みについて伺います。
また、緊急的な対応として、
土のうステーションの拡充や止水板の設置補助も求められています。六月十五日から開始された南北の
管理センターでの土のう配布も好評のようで、三千袋に迫る勢いと伺いました。今後の取り組みとして、各区で土のう配布の対応ができるように拡充すべきです。また、止水板の設置補助も急がれます。あわせて、今後の取り組みについて伺います。
次に、第百七十二
号議案工事請負契約の締結に関する件について伺います。
この議案は、仙台市
東部復興道路整備事業、いわゆる
県道塩釜亘理線の
かさ上げ工事、井土工区の
工事契約案件です。
初めに、工事の進捗についてであります。
事業計画では平成三十年度に
工事完成予定となっておりましたが、この
かさ上げ道路は津波から命を守る津波減災の根幹をなす重要な事業であり、工事の進捗は他の事業にも影響を与えます。提案されている井土工区その三の工事で、
かさ上げ道路全体の進捗はどれぐらいになりますか、お尋ねいたします。
工事に要する用地はほとんどが
防災集団移転跡地でありますが、用地買収の状況は九五％が完了し、残りは五％程度と伺っているが、地権者に対し最後まで一人一人丁寧な対応を求めるものです。仮に用地買収が最後まで難航した場合、工事に支障を来し、工事完成に影響が出るとも考えられます。見通しについて伺います。
関連し、
県道塩釜亘理線の
かさ上げ工事の周知について伺います。
用地を提供した地権者やこれまで
東部沿岸地域に住んでいた住民の方へ、工事計画について周知に努めるべきと考えます。既存市道や整備中の避難道路と
かさ上げ道路の交差点の構造等について、これまで住んでいた方は、自分の土地がどのように利活用されるのか関心を抱いております。今後の工事計画等についても具体な説明をすべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、第百七十二号議案及び第百七十三
号議案工事請負契約の締結に関する件について伺います。
この議案は、海岸公園の蒲生地区の野球場、少年野球場、テニスコートの
災害復旧工事の契約案件であります。災害復旧は原形復旧が国の基本的な考えと聞いておりますが、今議案では、当局の御努力もあり、一部使い勝手のよいスポーツ施設として整備されているようですが、どのような点ですか、伺います。
また、海岸公園設備について、我が会派ではこれまでも防災の観点から、原形復旧に限らず、さらなる機能強化を図るべきと訴えてきました。
海岸公園災害復旧事業は、案件の蒲生地区のほかに、荒井地区に二十三ホールの
パークゴルフ場や多目的広場等、井土地区には馬術場、
デイキャンプ場、冒険広場等が整備予定であり、一部工事も開始しております。また、藤塚地区を含めた四地区には、津波から命を守る避難の丘も復興交付金で整備予定です。平成二十八年度から三十年度にかけ完成予定であり、震災以前のような、にぎわいのある
東部沿岸地域の再生が待たれるところであります。蒲生地区のように、荒浜地区、井土地区の整備についても使い勝手のよさを含めた防災機能強化は図れるのか、今後の整備計画についてお伺いをいたします。
次に、第百六十二号議案平成二十七年度仙台市
一般会計補正予算（第四号）中、第二款総務費、
震災復興メモリアル事業費の追加について伺います。
この議案は、荒浜小学校を震災遺構として保存するための設計等を行うための補正であります。
荒浜小学校の整備は遺構保存としての整備が基本ですが、緊急時には、荒浜沿岸に来ている方の一時避難所の役割も果たします。そこで、今後の計画について伺いますが、整備が完了し、見学できるようになるのか、いつごろの予定になるのか、見通しを伺います。またそのときには、常駐して管理する方も必要です。あわせて今後の取り組みについてお伺いいたします。
震災遺構として整備が完了し、見学に訪れる方に、遺構の説明や
東部沿岸地域の案内等が必要になります。奥山市長は、十二月一日の記者会見で、荒浜地区の震災遺構について、荒浜地区に居住されていた方への
アンケート調査を踏まえ種々発言されておりますので、確認を含め何点かお尋ねいたします。
当初、震災遺構は荒浜小学校と被災した住居跡群を検討されておりましたが、さまざまな意見があったので今議案には含まれていないとのことですが、今後検討するのか、お伺いします。
次に、
集団移転跡地の利活用についてであります。
市長は、公園利用を基本としながら、人のにぎわいのある、そして文化活動やスポーツ活動ができるところにと述べております。また、アーティスト・イン・レジデンスにも触れております。大変夢のある跡地利活用の構想であります。今後、跡地利活用については、荒浜地区に居住されていた方と幅広く意見交換をしていただき、進めていただきたいと思うところです。市長の御所見を伺います。
次に、語り部の育成についてであります。
荒井駅の
メモリアル施設から荒浜地区を中心とした
東部沿岸地域を案内する語り部の育成が急務でありますが、市長は地元と一緒に取り組むと答えております。ぜひそのような取り組みを進めていただきたいと思います。今でも、荒浜地区を訪れた方は、地元の方が作成した展示パネルを必ず見学していきます。地元の方がその場にいれば、展示したパネルの説明もしております。今後の取り組みについて期待しますが、御所見を伺います。
関連し、深沼海水浴場の再開について伺っておきます。
七・二メートルの防潮堤整備が完成し、
かさ上げ道路の工事が進捗し、海岸公園の整備も進みます。そこで伺いますが、深沼海水浴場の再開について、再開するのかしないのかも含め、どの時点で判断するのか、お聞かせください。
次に、第百八十号議案指定管理者の指定に関する件について伺います。
この議案は、
復興公営住宅を含む市営住宅七十三団地の平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間の指定管理者を指定するものです。
非公募業務と公募業務に分け、非公募はこれまでどおり公益財団法人仙台市建設公社、そして公募業務を新たに東急
コミュニティーが担うこととなりました。これまでは地元業者が指定管理者として管理を委託されていましたが、次年度から東急
コミュニティーが指定された理由はどのようなものなのか、お尋ねいたします。
建設公社はソフト面を担い、公募業者はハード面と分けておりますが、今回の指定管理で一部新しい業務や変更があったようですが、そこで何点かお伺いいたします。
新たに総合窓口を設置されましたが、この窓口の業務内容及び設置目的は何なのか、お尋ねいたします。
これまで建設公社が行っていた緊急修繕業務が住居内と住居外に分割されました。業務の効率を考えれば、これまでどおり一本化のほうがいいと思いますが、分割した理由をお聞かせください。
また、空室修繕業務の対象住戸選定は建設公社が行っていたのが、今度は市が行い、対象住戸の選定から調整に変わりました。空室修繕業務がどのように変わるのか、お尋ねいたします。
指定管理者がかわることにより、また、同じ管理者でも業務内容を見直すなどして、市営住宅入居者がより住みやすくなることが何よりも大切と考えるものですが、当局の御所見を伺います。
また、新たに指定管理者になる東急
コミュニティーは全国で公的な施設の運営管理業務を行い、一部では公営住宅の入居募集の委託もされているようです。今後、非公募業務の公募委託を検討する考えはあるのか、お伺いいたします。
最後に、今後もさらに仙台市民の皆様が住みよい環境となるよう、本市の取り組みに期待をし、代表質疑の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの佐藤幸雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、行政トップとしての現場の重要性に関するお尋ねでございます。
東日本大震災からの復興の歩みの中におきましても、私自身、被災宅地や仮設住宅などの現場を訪問し、被災された方々から直接に御意見を伺い、復興に懸命に取り組まれる思いを受けとめながら、各般の施策に反映をし、実施に当たってまいりました。
市政は市民の皆様の声なくしては成り立たないものと考えております。今後とも、現場の声を伺う意義を十分に踏まえ、対話による信頼関係を築きながら、まちづくりに当たってまいりたいと考えております。
次に、震災からの本市復興に関するお尋ねでございます。
本市復興計画も最終盤を迎えようとする中、復興に係るさまざまな事業の進捗により、現時点で仮設住宅にお住まいの皆様も、多くの方は住宅再建の方向性を固められ、また、着々と暮らしの再建を果たされようとしておられます。
プレハブ仮設住宅におきましても、今後、大幅な入居者数の減少が見込まれることから、集約に向けた検討や、新年度には解体撤去に向けた円滑な対応など、生活再建が進むがゆえの新たな課題にも適切に対処すべき時期を迎えております。しかしながら、現時点でも生活再建の方向性を見出せない方も、その数は着実に減っているとはいえ、一定数おいででございます。
今後、より一層、お一人お一人の御事情や状況を踏まえ、課題の解決に向けてともに考えていくという姿勢が何よりも重要と考えておりますので、新年度に向けました組織の再編に当たりましても、また、その後の取り組みに際しましても、引き続き丁寧な支援を一つ一つ積み重ねていって、事に当たってまいりたいと考えております。
続いて、本市沿岸部における
集団移転跡地の利活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
荒浜地区を中心とする
集団移転跡地の利活用に関しましては、一般的に考えられております公園や農地としての利用だけではなく、仙台市にふさわしい跡地利用のありようがあるのではないか、これまでにない新たな切り口からの発想が必要なのではないかといったような思いがございまして、先日の定例記者会見において、私の発言となったものでございます。
具体的な部分は今後種々の検討が必要ではありますが、こうした土地の活用を実現していくためには、多くの方からさまざまな思いや、またアイデアを寄せていただき、これを受けとめていくというプロセスが重要であると考えております。
そのため、今後、荒浜にお住まいであった皆様も含め、現在も荒浜の地区で活動されている方々や、またＮＰＯや民間企業の方など、多様な皆様から御意見やお知恵を募りながら、本市にふさわしい跡地利用のあり方、これを将来とも持続可能とする方策などについて、検討を深めてまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯危機管理監（寺内譲）地震の際に職員がみずからの命を守るための行動及び訓練についてでございます。
地震発生直後はみずからの体を保護することが重要でありますことから、これまでも、職員を対象とした防災訓練では、机の下に潜り込み身の安全を確保する訓練を取り入れてきたところでございます。また、地震がおさまった後の避難経路をあらかじめ確保しておくことも重要でありますことから、家具類の固定や高いところに荷物を置くことの禁止などの周知を行うとともに、職場の巡視点検を行い、対策の実施状況を確認してまいりました。
今後とも、みずからの命を守る行動について訓練を重ね、職員の安全確保にも努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
8: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、
東部沿岸地域を案内する語り部の育成に関する御質問にお答えいたします。
被災された方々の実体験に基づいたお話は、リアリティーと地域への思いにあふれており、震災の記憶と経験を次の世代へと語り継いでいく上で、大きな力を持つものと認識しております。
荒井駅のせんだい3.11メモリアル交流館におきましては、沿岸部回遊の拠点として、語り部の活動をされている方々と被災地を訪れる皆様とをつないでまいりますとともに、地域やＮＰＯなどのさまざまな活動と連携し、語り部の育成や、その組織化にも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
9: ◯復興事業局長（鈴木三津也）初めに、みなし仮設住宅にお住まいの方への対応についてお答えいたします。
借り上げ民間賃貸住宅、いわゆるみなし仮設住宅につきましては、被災者同士の
コミュニティーを活用した支援が難しい面がありますことから、復興定期便による情報提供のほか、日常会話サービスや訪問による見守り相談支援、出身市町ごとの同郷サロンの開催など、孤立防止や被災者同士の交流に努めてまいりました。
みなし仮設住宅におきましても、新たな住まいへの移行は着実に進んでおりますが、引き続き、情報提供や伴走型の支援などを通じまして、一日も早い生活再建の実現に向けて力を尽くしてまいります。
次に、
プレハブ仮設住宅の集約についてでございます。
プレハブ仮設住宅の世帯数は、現在の十八団地、四百四十五世帯から、来年十月の時点では十四団地にお住まいの約三十世帯まで減少する見通しとなっており、防犯防火の安全面や
コミュニティーの維持が困難になるなどの課題が懸念されるところでございます。このため、来年九月ごろまでを目途としまして、二カ所から三カ所程度の
借り上げ公営住宅等へ集約することにつきまして検討を進めてございます。
検討に際しましては、集約の対象となります世帯の再建見通しや御意見なども伺いながら、移転に伴う負担軽減のための支援のあり方なども含め、早急に本市の方針を取りまとめてまいります。
次に、荒浜小学校校舎の震災遺構保存整備についてでございます。
遺構保存に関しましては、被災した校舎のありのままの姿をごらんいただくことに意義があると考えておりまして、極力手を加えない保存、活用を基本としてございます。新年度には耐震補強など必要最小限の改修工事を行った上で、平成二十九年度の早い時期には一般に公開し、多くの方にごらんいただきたいと考えております。
一般公開に向けましては、校舎の内部で震災当時の状況や震災前の荒浜地区の暮らしの様子などを展示することや、遺構の案内などを行うガイドを配置することなどにつきましても検討してまいります。
最後に、荒浜地区の住宅基礎についてでございます。
荒浜地区の住宅基礎につきましては、小学校校舎とあわせて、その一部を震災遺構として保存していくことを考えてございます。現在、県道荒浜原町線沿いの貞山運河付近から深沼海岸付近までをおおむねの範囲とし、当面残していくこととしてございまして、今後、
集団移転跡地の利活用検討とあわせ、震災遺構としての保存範囲を固めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、まず、
復興公営住宅の
コミュニティー形成についての御質問にお答えを申し上げます。
復興公営住宅におきましては、入居が本格化している中、それぞれの区役所が中心となり、地域の関係団体等の御協力もいただきながら、町内会の形成や近隣町内会への合流が進んできております。
仙台市外を含めたさまざまな地域から移り住み、初めて顔を合わせる方々が多い団地において、新たな
コミュニティー形成をしていただくためには、地道な支援が必要と考えております。これまで
復興公営住宅等において多くの町内会の形成支援に携わってきた区役所等が有するノウハウも生かしながら、引き続き、
コミュニティーの形成支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、音楽ホールの整備に関するお尋ねにお答えをいたします。
現在進めている調査は、市内中心部のホールの現状のほか、立地や機能を初め主要な検討項目の洗い出しや課題の整理など、
音楽ホール整備の事業化に向けた基礎調査としての位置づけでございます。
大規模な音楽ホールは、本市にとりまして文化政策上、長年の大きな課題であり、音楽の都、いわゆる楽都としての魅力を高めていくため重要な施設でございます。また、被災された方々の心の復興に大きな役割を果たしてきた文化芸術の力を将来につなげていく視点も必要であると考えております。
加えて、劇場法が制定され、地域の中核を担う文化施設には、単に貸し館として文化活動の場を提供するだけではなく、質の高い自主事業の実施や専門的人材の育成なども期待されており、音楽ホールの整備の調査に当たっては、そのような点にも留意して進めてまいりたいと存じます。
音楽ホールの整備に当たっての立地や手法などに係る考え方についてでございます。
市民会館を改築して大規模な音楽ホールを整備することは、敷地面積などから難しいものと考えておりますが、そのあり方や県民会館の将来像なども踏まえ、引き続きさまざまな可能性を探ってまいりたいと存じます。
整備に係るスケジュールや資金計画につきましても、事業化していく中で具体的に検討していくこととなりますが、その際、基金の活用や民間活力の導入など、幅広く考えていく必要があるものと認識をしております。
今年度、音楽ホールの整備に向けた調査を引き続き進めてまいりますが、本市の考え方や対応を市民の皆様に御理解いただけるよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
11: ◯経済局長（氏家道也）経済局に係る二点の御質問にお答えいたします。
まず、農道諏訪橋流出に伴う農地保全の対応についてのお尋ねでございます。
当該地区に係る被災農地の災害復旧につきましては、被害の大きさや将来にわたる安全性などを考慮し、国の災害査定を受け、農道橋の本格復旧に全力を尽くすことといたしたところでございます。
今後、農業者の皆様に対し工事のスケジュールなどを丁寧に説明するとともに、本格復旧までの間、ＪＡ仙台による、とも補償を活用した所得補償など必要な支援を実施しながら、可能な限り早期に営農再開ができますよう、さまざまな対応を検討してまいる所存でございます。
次に、深沼海水浴場の再開についてのお尋ねでございます。
海水浴場の再開の判断に当たりましては、利用者の安全確保が最優先となりますことから、水難事故発生の要因となる離岸流に関する調査を行う必要がございます。この離岸流調査につきましては、国が実施する波消しブロック復旧工事終了後、来年度に実施する予定でございます。
これらの調査結果のほか、駐車場や津波発生時の避難施設を初めとする施設整備や海水浴場の運営方法など、さまざまな要素を分析しながら、再開の可能性について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（小島博仁）初めに、
復興公営住宅の入居手続についてお答え申し上げます。
これから入居を予定されている皆様につきましては、既に入居決定に必要な書類を提出いただいており、現在、その審査はおおむね終了しております。今後、住宅の完成する約一カ月前には入居に関する説明会を行い、引っ越しが集中することがないよう、住戸の鍵をお渡しする期間を一カ月設け、個別に引っ越しの日を確認するなど、皆様の入居が円滑に行われるよう調整を行うこととしております。
次に、仙台駅での東西線とＪＲ線との乗りかえの案内表示についてでございます。
これまでＪＲとも調整しながら、スムーズな案内ができるよう整備を進めてきたところでございますが、開業前に案内表示の点検も行ったところです。さらには、人の流れが大きく変わることから、万全を期すため、開業後の数日間は職員の配置による案内誘導も行ってきたところでございます。
開業後の状況を踏まえ、改善すべき部分につきましては適切に対応しているところでございますが、引き続き関係事業者との意見交換を行い、利用者の皆様の御意見等も踏まえながら、必要な対策を行うよう努めてまいります。
次に、
羽黒台のり面における復旧事業と今後の
復旧工事計画についてでございます。
今回の崖崩れ災害では、幹線市道が通行どめとなるなど市民生活に大きな影響が出ており、また道路とのり面の復旧工事に当たっては、崩れたのり面全体の安全性を確保しながら、道路と一体的に復旧工事を行う必要もあることから、民有地ではありますが、本市が土地所有者にかわって早期復旧を図るものでございます。
九月十一日の大雨では、これまで四十七件の宅地被害を確認しておりますが、さきに申し上げましたような対応が必要となる箇所は、羽黒台以外にはございません。
また、今後の
復旧工事計画の予定でございますが、現在、十二月末までに片側交互交通での暫定供用を目指して市道の仮復旧工事を行っており、市道及びのり面の本復旧工事につきましては、来年の梅雨どき前の工事完了を目指して進めていく予定でございます。
次に、市営住宅の指定管理についての一連の御質問でございます。
まず、株式会社東急
コミュニティーが市営住宅等の公募の指定管理者候補者に選定された理由についてでございます。
選定に当たりましては、外部有識者等から構成される指定管理者選定委員会において、応募のあった団体について、管理運営の基本方針、団体の経営能力、管理運営方法を評価項目として、総合的に評価を行いました。東急
コミュニティーは、豊富な管理実績に基づいた具体的な提案により、安定した管理運営ができるものとして最も高い評価を受けたことから、指定管理者候補者として選定されたものでございます。
次に、総合案内窓口の業務内容及び設置目的についてでございます。
総合案内窓口は、入居者からの使用料の納付や各種手続の問い合わせ、修繕依頼や生活相談等について、これまで分かれていた連絡先を一本化し、内容に応じて市を含めた適切な部署に取り次ぐものでございまして、これにより効率的かつ円滑な対応が可能となり、入居者に対するサービスの向上を図るものでございます。
次に、緊急修繕業務を分割する理由についてでございます。
緊急修繕業務は、これまで住戸内外を問わず非公募の指定管理者の業務としておりましたが、今回、公募業務の拡大を図る観点から見直しを行い、福祉部門と連携して立ち入る場合もある住戸内修繕以外は、公募の指定管理者の業務としたところでございます。今後とも、より一層効率的に施設の管理を行えるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、空室修繕業務に関する御質問でございます。
入居者の退去した空室につきましては、傷みの程度がさまざまでございまして、軽易な修繕から大規模な修繕まで、期間や経費にも大きな差が生じております。
現在、指定管理者が募集時期や予算等を考慮し、修繕の対象住戸や時期を決めて実施しておりますが、判断の難しい物件が増加しており、新規貸し出しへの充当がおくれがちになるという課題が生じております。こうしたことを踏まえ、市が修繕の対象戸数や時期を判断することにより、指定管理者は修繕に専念し、結果として新規貸し出しに充当できる住戸をふやせるよう、見直しを行ったものでございます。
次に、指定管理者の業務の見直しについてでございます。
今回、新たな指定管理期間の事業者を募集するに当たり、入居者の利便性の向上や業務の効率化のため、総合案内窓口の新たな設置や緊急修繕業務の分割など、業務の見直しを行ったところでございます。市営住宅においては、入居者に安心してお住まいいただくことが肝要と考えておりまして、今後とも、入居者へのサービス向上につながるよう努めてまいる所存でございます。
最後に、指定管理の非公募業務を公募とすることの検討についてでございます。
今回の市営住宅の指定管理業務については、公募業務の拡大を図る観点から、住戸外の緊急修繕業務を公募業務とするなどの見直しを行いました。しかしながら、家賃納付や生活の相談などについては入居者との継続的な信頼関係が重要でございまして、今回も非公募の指定管理としたものでございます。
今後とも、効率的な業務の執行や入居者サービスの向上につながるよう、公募業務の拡大について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
13: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、初めに、雨水対策に関する御質問にお答えいたします。
ソフト面での雨水対策の取り組みといたしましては、平成十三年度以降の市民の皆様からの通報などに基づきまして、地図上に情報を反映した浸水履歴がございますが、地域の方々が雨水対策を考える上で有効な情報と考えております。現在、窓口に来られた方に対する閲覧のみの対応を行っておりますが、より広く公開した場合の影響なども勘案しながら、情報提供の手法について検討してまいります。
内水による浸水想定区域図の見直しにつきましては、現在実施している原町東部地区や荒井地区などの浸水対策事業が完了する平成三十一年度以降に改訂を予定しております。
また、浸水被害の軽減に向けた緊急的な対応につきましては、本年六月から土のうの配布を開始し、おかげさまをもちまして多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、一方で、もっと近くの施設で配ってほしいなどという御要望も多数いただいております。土のうは御自身で浸水被害を軽減できる対策となりますことから、現在、本市の雨水緊急対策部会におきまして、配布場所の拡充に向けた検討を進めているところでございます。
また、止水板設置の補助制度につきましても、他都市の事例を参考にしながら、支援のあり方について検討しているところでございます。
次に、
かさ上げ道路に関するお尋ねでございます。
工事進捗につきましては、全延長約十・二キロのうち、これまでに荒浜地区や井土地区の約三百七十メートルの区間で盛り土工事が完了しており、今回御提案した契約案件を含めますと、着手区間が約一・三キロ、進捗率といたしましては一三％でございます。
また、用地取得の状況につきましては、買収価格などで事業への協力が得られていない用地が点在しておりますが、引き続き丁寧な説明を行い、地権者の御理解をいただきまして、平成二十八年度中の用地取得に努めまして、平成三十年度の事業完成を目指してまいります。
次に、工事計画等の説明に関するお尋ねでございますが、これまでにも東部地域の方々を対象として、
かさ上げ道路のルートや形状、横断する取りつけ道路の形式などについて説明会を行ってきたところでございます。
今後、工事が本格化いたしますことから、
かさ上げ道路だけでなく、避難道路や避難施設など東部地域の安全・安心に関連する事業につきまして説明する機会を設けるなど、関係部署と連携しながら周知に努めてまいる所存でございます。また、これとあわせまして、事業協力者の方々などにも情報提供ができるよう考えてまいります。
最後に、海岸公園の復旧工事に関するお尋ねでございます。
海岸公園の災害復旧は、原形復旧を基本としながらも、復旧後の利便性の向上を念頭に置き、再整備を進めてきております。
蒲生地区では、野球場の向きをプレーしやすい方角に整えるとともに、公認規格の広さに改善したほか、各グラウンドの脇には駐車場を配置するなど、利用者の皆様にとって使い勝手のよい施設となるよう、工夫を行ってきたところでございます。
同様に、荒浜地区では、避難の丘を整備し防災機能を高めるとともに、
パークゴルフ場のコース配置の見直しや駐車場台数をふやすなど、利便性に配慮した内容としております。
また井土地区におきましては、既存の丘を改築して避難スペースを広く確保し、防災機能を高めるとともに、隣接する
かさ上げ道路と同じ高さまで盛り土を行い、道路との段差を解消することで、馬術場やデイキャンプ、冒険広場を利用しやすくなるなどを計画しているところでございます。
私からは以上でございます。
14: ◯交通事業管理者（佐藤清）東西線開業後の取り組みについての御質問等にお答え申し上げます。
東西線の利用者数につきましては、まだ開業から間もない時期であり、需要予測における利用者数との比較、分析を行うには今後の推移を見きわめる必要がございます。
東西線利用者数の増加に向け、沿線の定住、交流人口の増加を図る施策展開に全庁挙げて取り組むとともに、乗車習慣の定着を図るため、地下鉄の定時性、速達性や運賃サービス等について、沿線の市民の皆様を初め、企業、学校に対する周知広報や営業活動を継続するなど、今後も全力で取り組んでまいりたいと存じます。
次に、東西線開業後のバス路線の今後の検討についてでございます。
東西線開業による利用者の動向把握につきましては、年末年始が明けてからの定期券の購入や、年度がわりの入学、卒業、就職、引っ越しなどの変化、また季節要因や乗車習慣の定着のための期間も考慮いたしますと、一年程度は必要と考えており、その間は、時刻等の一部微調整を除き、路線については変更することなく運行してまいりたいと存じます。
再編後につきましても、引き続き利用状況を十分に踏まえたバスダイヤの設定に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
15: ◯議長（岡部恒司）次に、すげの直子さんに発言を許します。
〔二十一番 すげの直子登壇〕（拍手）
16: ◯二十一番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して、提案されている諸議案及び市民にかかわる重要課題について伺います。
本格的な冬の到来を前に、政治の冷たさが市民生活を脅かしています。一番町で長く会社を経営している方は、震災以降いいことは全くない、この地域で一緒に商売をしていた方はどんどんいなくなり、うちもいつまで維持できるかわからないと話していました。
この間の消費税増税の影響や社会保障の負担がどうなっているのか、何人かの方にお聞きしました。
夫婦二人で年金収入が年三百万円にならないという方は、消費税負担が五％だったおととしは、年間六万四千五百八十九円でした。それが、ことしは十一月までで既に十一万七千八百二十三円になったそうです。税金と社会保障費を合わせると四十万一千五百十円にもなり、ことしはお歳暮を贈るのもやめ、節約に節約を重ねていると話していました。
また、別の年金暮らしの御夫婦は、二〇一一年と二〇一五年で比べると、年金額は四万円減っているのに、後期高齢医療保険料と介護保険料負担は八万九千円もふえていました。
シングルマザーで育ち盛りのお子さん二人を持つ御家庭では、八％になった消費税の負担が年間約二十万四千円で、受け取っている児童扶養手当が二十一万八千円とのことです。ひとり親家庭の命綱とも言える児童扶養手当がほとんど丸々消費税負担で消えてしまうという状況です。
負担増で家計が冷え込めば、消費も低迷し、地域経済に大きな影響を与えます。市民の所得をふやす手だてがこれほど必要になっているときはないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
市民の苦難には目もくれず、安倍自公政権は、消費税の一〇％増税で、さらに五兆円もの負担増を押しつけようとしています。軽減税率の範囲について自民党、公明党の間で合意したとされていますが、軽減といっても、何を八％に据え置くことかであり、今より税率が下がるわけではありません。
一方、空前の利益を上げ、安倍政権のもとで内部留保を三十兆円以上もふやし、もはや三百兆円を超える、ため込み金を持つ大企業には、さらに法人税減税をする方針です。国の財政を考えても、史上最高のため込み金を持つ大企業に、もうけに応じた負担を求めることはごく当たり前のことです。法人税減税をしなくとも、労働者の賃金を上げる力を大企業は十分過ぎるほど持っています。
爪に火をともすように暮らしている国民には増税しながら、しかも所得の低い人ほど負担が重い消費税は増税しながら、大企業には減税とは、安倍自公政権の大企業言いなりもきわまれりです。
消費税一〇％への増税と大企業への減税について、市長はどのようにお考えでしょうか。商都仙台にとっても、市民の暮らしにとっても、これ以上の増税は到底容認できるものではありません。一〇％の増税は中止すべきですが、いかがお考えでしょうか。
国に必要な声を上げるとともに、自治体の果たすべき役割が強く求められています。二〇一六年度から五年間、本市が重点的に取り組む政策重点化方針二〇二〇が示され、第三回定例議会の議論を経て、修正案が十一月の総務財政委員会で説明されました。
まちづくり政策局長は、いじめ問題の記述を当初入れなかった理由について、重点化方針は都市がどのように輝いていくか、生き延びていくかという成長戦略として考えたものだからという答弁をされました。さらに、格差や子供の貧困、介護という言葉も一つも出てこない。ブラック企業やブラックバイトなど仙台が抱える課題、支えなければならない部分の記述も必要ではないかという問いに対しては、基本計画に基づく実施計画には盛り込むとしながらも、重点化方針のコンセプトをはっきりさせるため、社会の安定化のための取り組みは意図的に外していると答弁しました。
私は、非常に強い違和感を覚えました。そこに住む人が安心して生き生きと暮らせることこそが、自治体が輝くことです。重点化方針からも、御当局の説明からも、本市で暮らす人の姿が全く見えてきません。市民が抱えている課題や困難は脇に置いて、向き合うこともせずに、市の考える都市の成長につながらないからと置き去りにするような重点化方針は誤りです。これでは、格差と貧困を一層広げたアベノミクスの成長戦略と何ら変わりがありません。奥山市長の目指す、都市が輝く、成長するとはどういう姿なのでしょうか、伺います。
三つの重点のうちの一つが、
地下鉄東西線開業を契機とした都市の楽しさを創造するまちづくりになっています。確かに、一つの交通軸が生まれ、便利になる市民もいるでしょう。しかし、広い市域で暮らす市民にとって、
地下鉄東西線だけが重要ではありません。三つしかない重点の一つとして掲げるのにふさわしいとは思えません。
地下鉄東西線建設は、利子も含め総額二千九百七十一億円のうち、交通局も含めた市全体の負担額は一千七百七十九億円です。市民の足として需要型としてつくられたものではなく、開発型、民間誘導型として進められてきた
地下鉄東西線建設ですが、今後、重点の一つにすることで、どれだけ市民の税金を使うおつもりなのでしょうか。二〇二〇を読むと夢物語のような言葉だけが踊っている印象ですが、重点化方針に係る財政計画をできるだけ具体にお示しください。
重点だからと東西線沿線の開発には熱心に多額の税金をつぎ込み、郊外を切り捨て、市民の暮らしの予算を削るようなことは、あってはなりません。既に、
地下鉄東西線の開業を機に市が行ったバス路線再編で、不便を強いられている地域や市民が生まれています。
カウントダウンをしたり、一千万円もかけてテレビコマーシャルをしたりと、東西線の機運を高めるためには並々ならぬ力とお金を傾注していますが、開業日である六日、交通局への問い合わせは、地下鉄関連の二百七十件を超えて、バス関係が四百九十五件、七日も八百二十五件に上ったそうです。私も八日の出勤時間帯に大幅に便数が減ったバス停に立ちましたが、バスが少なくなって本当に困りますという声をお聞きしました。市民にとっては路線バスも大事な生活の足であり、市は守る責任があるはずです。
地下鉄東西線沿線には特化して莫大なお金をつぎ込む一方で、市民の足が不便になっては本末転倒です。住民の声に応えて、廃止縮小した路線の復活を求めます。いかがでしょうか、お答えください。
何を重点に据えるのかと考えたとき、市民の置かれている実情や市民の願いを出発点にすることが当然です。本市が抱えている課題や困難をどう克服し、安定させていくのか、それこそが自治体の役割であり、政策の重点に据えるべきです。
毎年、市は市民意識調査を行っていますが、今後特に力を入れて取り組むべきもののトップファイブの傾向は、二〇〇九年以降ほとんど変わりません。子育て支援の充実や安心の医療体制、介護制度などの高齢者支援策、公共交通の充実や、子供たちが健やかに育つための教育施策です。市民からずっと指摘をされているということは、そこが足りないということのあらわれです。こうした声に応えて政策の重点化は図るべきです。そうでなければ、調査している意味もありません。
自治体の本分である福祉や暮らしを支えることを何よりも重点にして、真っすぐ取り組むべきです。市民の暮らしの安定なくして、都市の成長などあり得ません。いかがでしょうか、お答えください。
この政策重点化方針が来年三月で終了とされている復興計画を引き継ぐとしながら、被災者の住まいの再建についてはおおむね完了としていることは誤りだと、前回の議会で議論しました。修正案では、被災者の住まいの再建に関する事業についてはおおむね完了します、としています。これは、私たちが指摘したとおり、市が、自分たちで決め実施してきた事業は完了するが、被災者の住まいの再建自体が完了するのではないと認めたということです。
必要なのは、認識は正したけれど、実際に被災者の最後の一人まで住まいの再建ができるように、今後どうするのかということです。それについて常任委員会で幾ら聞いても、具体的な施策についての答弁がありませんでした。これでは復興計画を真に引き継ぐことにはなりません。求められているのは、書きぶりを変えることではありません。
復旧・復興支援みやぎ県民センターが実施した住まいの電話相談には、
復興公営住宅に三回申し込んだが全て外れた、来年六月に民間借り上げ住宅の期限が切れる、どうしたらいいのかなど、切実な相談が寄せられました。被災者に絶望を与え、置き去りにしたまま、市が決めた事業は完了したんだと言い張るのは、ひとりよがりでしかありません。
再三求めていますが、
復興公営住宅の増設や家賃補助、住宅の再建への上乗せ助成など必要な手だてをとってこそ、被災者の住まいの再建を本来の完了に近づけることができます。何も新たな策も打たないで、奥山市長は本当に最後の一人までの住まいの再建が果たせるとお考えなのでしょうか、伺います。
民間借り上げ住宅の五年の期限が近づきながら、さまざまな理由から新たな住まいの確保ができていないという方々は、一層不安を強めています。前回の議会で、退去がなかなかできない場合はケースごとに判断するという御答弁でした。年が明ければ、三月以降にその期限は次々と被災者に迫ることになります。借り上げの期限と困難を抱えている被災者は、市も把握しているはずです。県とも協議を始めて、対象とする方々の延長の手続を直ちに始めることが必要ですが、進捗状況も含めてお答えください。
重点化方針の震災復興の取り組み状況には、昨年度に実施した被災者への調査で、高齢者の健康問題を抱える世帯が五割、心理面の問題を抱える世帯が四割を占めていること、新たな生活を始めた方も多くなっている一方、仮設住宅での暮らしが続く世帯もあり、さまざまな環境変化が心身の健康に影響を及ぼすことが考えられること、長期的な支援が必要と明記しています。
復興公営住宅のドアの中で孤立を深め、心身に支障を来している方もおられます。被災者の医療費、介護利用料の免除制度は引き続き必要です。対象を拡大し、制度の継続を図ることを求めます。お答えください。
次に、第百六十二号議案仙台市
一般会計補正予算（第四号）についてです。
今議会には、九月の豪雨により被災した泉区の国道四百五十七号馬橋の災害復旧費、二億二千五百万円が計上されています。被災後三カ月たちますが、いまだに仮橋の設置もされず、地域の方々は不便を強いられたままです。
この橋は、川幅三十六メートルに対して、幅一・六メートルの六つの土台と、幅六十センチの太い橋脚が五本も立っています。九月の豪雨では、その橋脚に流木がせきとめられ、水があふれ、近隣の住宅に多大な被害を及ぼしました。床下が大きく侵食されたまま復旧できていない住宅もあり、甚大な被害の傷跡がまだ生々しく残っていました。
被災から三日後には、地元の町内会から、馬橋のかけかえをしてほしいという要望が出されました。しかし、住民を待たせたあげくに開いた十二月一日の説明会で伝えられたのは、仮橋を設置した上で、被災箇所を原形復旧するという方針でした。市長は十月十七日に泉区の被災地に直接赴いたそうですが、実際に見れば、原形復旧では同じ被害を繰り返すことは、誰の目にも明らかです。なぜ原形復旧という方針にしたのでしょうか、伺います。
災害復旧費にすれば、市の出し分が少なくて済むというよこしまな考えで、市民の安全・安心をてんびんにかけたとしたら重大です。この橋については、国道にかかる橋にもかかわらず、車がすれ違うこともできないくらい狭いこともあり、一九九二年から拡幅やかけかえに関する要望が繰り返し出されていました。二〇〇四年にも、まちづくり協議会、連合町内会、ＰＴＡの連名で陳情書が出され、増水時には上流からの流木やごみがたまり洪水の原因となりかねない危険な橋になっている、事故、災害が起きてからでは遅過ぎますという指摘が既にされていました。その際には、当時の建設局長から、部分改良ではなく本格的なかけかえを待つようにと回答されたそうです。
求められているのは、災害復旧ではなく、橋のかけかえです。説明会でも、仮橋を設置できれば、かけかえに時間がかかっても構わない、橋脚を含めて橋のかけかえこそ必要、原形復旧ではまた同じような被害になる、このままでは次は人災になるという意見が相次ぎ、住民合意は得られませんでした。当然です。
この場で市も、もう一度住民と話し合う場を持つことを約束したのに、原形復旧の補正予算をそのまま今議会に提案するとはどういうことでしょうか。今度は議会が議決した予算だからということを盾に押し切ろうというのであれば、議会の責任も問われます。今回の補正予算は一旦取り下げ、仮橋の設置は急いで行った上で、住民の声を聞きながら再検討すべきです。いかがでしょうか、伺います。
市民にとって必要な予算を出し渋るだけでなく、市民にさらなる負担増を押しつけようとしています。十一月、市民利用施設の使用料見直しに関する基本的な考え方が示されました。市民センターや文化センター、スポーツ施設や公園、博物館や科学館、駐輪場、斎場、墓園など、市民が有料で使用している公共施設の一斉値上げです。
新たな負担を強いるときに行政が持ち込む手法が、受益者負担の適正化です。市の資料の最初には、施設を利用する方と利用しない方との間で不公平感が生じることとなってしまうためと、わざわざ記載していますが、これだけの公共施設です。どこかで、誰でもいつかは使う施設が市民の税金で賄われていることに、不公平だと感じていた市民がそんなにいるとは思えません。こう書くことで、市民の間にあえて不公平感を持ち込むこと自体が問題です。
さらに、今回の値上げではそこまでいかないものの、今後市民が負担するのは、光熱水費と清掃委託料の全額としています。それが受益者負担の適正化だとしています。光熱水費と清掃委託料を受益者の負担とした根拠は何なのでしょうか。何をもってこれが適正だと言えるのか、わかりやすく御説明ください。
本来的には民間施設と同様、全て利用者負担で賄えることが望ましいなどと、資料に堂々と明記するあたりは、公共施設の位置づけや果たすべき役割がきちんとわかっていない財政局らしい発想です。
そもそも対象になっている公共施設は、その成り立ちも求められている役割もさまざまです。例えば本市の市民センターは、今も社会教育法に基づく公民館です。無料や低い利用料設定が当然です。今回の見直し案は、こうした教育施設も、男女共同参画を推進するための施設も、福祉的な位置づけの施設も、スポーツ施設も、その施設にふさわしい料金設定はどうあるべきかの検討もなく、全て統一した考え方を当てはめて使用料を設定するという、非常に乱暴で機械的な決め方になっています。このこと一つとっても、納得できるものではありません。いかがでしょうか、伺います。
平均一六％の引き上げとのことですが、施設によっては二割、三割の引き上げになるところもあります。しかも四年ごとに改定するとし、そのたびに市民負担がふえる格好です。さらに見過ごせないのは、無料施設への受益者負担の導入まで今後検討するとしています。どの施設が対象なのかをお聞きしましたが、まだ言えないと、明らかにしません。先ほども述べましたが、無料の施設は、無料がふさわしいからそうなっているのです。際限ない負担増を市民に押しつけようとしています。
市当局がよく持ち出す、いわゆる札仙広福の資料をいただきました。例えば、仙台市はプールの使用料は五百円ですが、福岡市は三百二十円、広島市は一日四百九十円です。御当局は三十年間料金改定をしていないことも値上げの妥当性にしたいようですが、逆に言えば、仙台市はかなり以前から高い料金で市民に利用させてきたとも言えます。
これまでも、経済情勢や震災を理由に市民への影響を考え、値上げはしない判断をしてきました。なぜ今なら上げてもいいのか。市民の状況からしても、仙台市の財政からいっても、引き上げなければならない理由はありません。いかがでしょうか、お答えください。
公共施設とは、そこに市民が集い、交流し、多様で自主的な学び合いの中で、住民自身が力をつけ、自治を育てるものです。また、スポーツや文化、教育の裾野を広げ、市民が気軽にさまざまなものに触れる機会をつくることで、科学や文化、スポーツの発展にも大きく貢献する役割もあります。そして、市民が公共施設で培った力は、地域づくりや健康保持にもつながります。
住民が誰でも気軽にいつでも利用できるようにするために、市が税金で支えるのは当然のことです。震災の復旧、救援の中で市民それぞれが果たした役割は、さまざまな施設を拠点に日ごろから活動してきた力が発揮されたからです。市民の力をもっと生かしたいとお考えならば、旺盛な市民活動をこそ応援すべきです。それなのに、使用料値上げで市民に使いづらくして市民の力をそぐなんて、市民協働とは全く相反する方針です。いかがでしょうか、お答えください。
市は、十二月二十二日までの予定で市民意見を募集しています。十一月の常任委員会では、市民意見は反対しか来ないと思う、ぶれることなく進めてほしいと激励をされて、財政局長は自信を深めていたようです。市民の意見を聞くことを通過儀礼にしてはなりません。きちんと受けとめ、施策に反映すべきです。お答えください。
次に、第百六十五号議案仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてです。
社会保障・税番号制度、マイナンバー制度を来年一月から運用開始するため、本市では、十月下旬から番号通知カードの発送が始まりました。全国的には、誤配やマイナンバーを利用しての詐欺行為、自治体が誤って住民票に番号を記載するなど、既にさまざまな問題が発生しています。
本市では、五万世帯分の通知カードが返送されているそうです。本人に通知カードが届きもしないのに、運用を始めること自体、問題です。通知カードとともに送られてくる説明書には、個人番号カードを申請してねと大きく表示され、便利になるという記述にあふれていますが、個人番号カードがなくても不利益はないこと、逆に、紛失したときのリスクやデメリットについては何も書かれていません。市も問い合わせがあれば、個人カードの申請を促していますが、なくても困らないこと、個人番号カードのリスクもきちんと伝えるべきではないでしょうか、伺います。
勝手に国が番号をつけたことで、今後、税や社会保障など、さまざまな場面で申請書類等への番号の記載が市民に求められることになります。
例えば介護保険の申請では、介護保険証の交付申請、要介護、要支援認定の申請、更新認定の申請、高額介護サービス費の支給の申請など、あらゆる申請書に個人番号を記載するよう厚労省は求めています。認知症や要介護状態の本人にかわって、介護事業所、施設の職員やケアマネジャーが代行している実態も多く、事業所にも高齢者にも膨大な手間をふやすものです。
大事なのは、国が通知しているように、行政側では番号の記載を求めはしますが、記載がなくても申請は受け付けるということです。国税関係も番号の記載は義務とされていますが、罰則はありません。アルバイトを含めたすべての従業員やその家族まで含めて番号を集めたり、管理が求められる事業者も、記載できない理由を提示すれば、書類は受理されることになっています。市役所や区役所の窓口などで番号の記載をめぐって申請を拒否することはないよう徹底すべきです。いかがでしょうか、伺います。
運用が始まってもいないのに、安倍政権は、マイナンバーを預貯金口座や健康診断にも利用できるとする改悪を九月に行いました。さらに、民間を含めて利用範囲を拡大しようとしています。個人情報があちこちで蓄積され、情報漏えいの危険性はどんどん高まります。
一つの番号で、所得や資産から、どんな病歴を持ちどんな薬を飲んでいるのかまで知ることができれば、情報を利用したいと考えている側からすれば、これほどおいしい標的はありません。集中的に狙われることは明らかであり、一度漏れれば、その情報は売買されるなど、取り返しがつきません。だからこそ、個人情報は分野ごとに管理されることが大事であり、リスクを最小限に抑えるべきです。
そういう観点で考えれば、国が法定利用事務として自治体が従わなければならない事務以外に、独自に利用範囲を拡大するのはやめるべきです。今議会に提案されている外国人に対する生活保護の措置に関する事務とともに、前回の議会で議決された子供の医療費助成などにマイナンバーを利用するとしていますが、撤回すべきです。お答えください。
ドイツでは、憲法裁判所で、一つの番号で個人の情報を集約、管理してはいけないという見解が示され、行政分野別の番号制度に変わりました。フランスでも、国民の情報が全て見られてしまうとして分野別番号制度となっており、イギリスでも、一旦導入したものの、国民の人権を踏みにじる制度だと廃止しました。
本市でも、マイナンバーはプライバシー権の侵害に当たり違憲と、事業者などが仙台地裁に提訴しました。
マイナンバー制度の狙いは、国民の情報を一元管理し、徴収強化と社会保障などの給付抑制を図ることです。
マイナンバー導入のために、二〇一一年、情報連携基盤技術ワーキンググループがつくられました。委員二十一人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が十三人を占めていました。政府機関が発注したマイナンバー関連事業のうち、ワーキンググループに委員を出した富士通や日立、ＮＴＴデータなどの企業が七百七十二億円受注し、実に九割を占めています。
自治体もかかわることになる情報提供ネットワークシステムを共同体で無競争で受注した大手企業五社のうち四社が、自民党の政治資金団体に献金していたこともわかっています。新たにシステムが必要となる自治体や事業者からもＩＴ業界が未来永劫収奪できる、打ち出の小づちです。
国民監視を強め、個人情報を危険にさらし、大企業を潤すだけのマイナンバー制度と、それを進める安倍政権に対して、市は無批判につき従っています。既に本市の負担も十六億円以上使われていますが、それもどこまでかかるかわかりません。こんな制度はやめるべきであり、国に強く求めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
国のこうした政治に、市民だけでなく職員も振り回され、業務ばかりがふえています。マイナンバーの通知カードを受け取りに区役所に行った方が、一時間以上待たされましたが、ほかの手続に来た市民の対応にも追われ時間外になっても懸命に業務に当たっている職員の姿に、市民と向き合う苦労を思わずにいられなかったと話していました。
マイナンバーなど導入時期がわかっていれば臨時職員をふやすなどで対応していますが、この間の行革による人減らしで、正職員の責任の重さや業務量は、減るどころか、ますますふえる一方です。
昨年度、メンタルで一週間以上の休暇を取得した職員は、百五十四名でした。大変胸が痛んだのは、死亡退職した方も十名おり、そのうち六名もの方が自死されているそうです。ふだんから余裕のない人員で仕事をし、急遽発生する業務や与えられた仕事を必死にこなそうとする中で、みずから命を絶つ職員がいる事態を、市長はどう受けとめておられるのでしょうか、お答えください。
東日本大震災の影響を踏まえて、行財政改革プラン二〇一〇をおととしの三月に見直しを行ったとしていますが、どこをどう見直したのか、職員削減は引き続き、続ける方針です。震災の復旧支援の中で不眠不休で業務に当たってもなお、ことごとく後手に回ったことを真剣に反省するなら、さらなる人減らしの方針など出せないはずです。
以前から繰り返し指摘していますが、市職員の非正規化を進め、人減らしを進めることが市民サービスの向上につながらないことは、もう明らかです。高齢化や貧困などが大きな社会問題になる中で、市民に寄り添う行政の役割が一層求められているのに、職員自身が心や体がぎりぎりの状態では、親身になった対応をすることもかないません。市民サービス向上にもつながらないどころか、職員の心身まで脅かすような職員削減はやめることを強く求めます。いかがでしょうか、お答えください。
今議会には、指定管理者の指定に関する件が提案されています。来年度から五年間の指定管理料が幾らなのか、それぞれの施設について出していただきました。これまでの五年間より、低い金額になっているところが二カ所、それ以外はふえているとはいえ、児童館などは五年間で百万円ほどしかふえていません。市は最低賃金の引き上げや物価上昇分などを加味して公募標準額を示していると言いますが、指定管理者側が、引き続きとりたいと、ぎりぎりの低い金額を提示しています。この施設の運営管理にはこのくらいの額が妥当だろうと市が示しても、その額と大きく開きがあれば、おのずと影響するのは人件費です。
指定管理者側が提示している額が最低賃金を上回っていることは確認しているとのことですが、あくまでも紙の上のことです。指定管理者制度によって安上がりの不安定雇用をふやしている実態が、改善されている確証はありません。指定管理者制度をさらに進める行革を改め、とりわけ図書館などの社会教育施設への導入は撤回すべきです。いかがでしょうか、伺います。
最後に、教育の振興に関する施策の大綱最終案についてです。
第三回定例会で、私たちは、いじめ問題は子供たちの命にかかわるものであり、あれこれの課題の一つではなく、文字どおり最重要課題と位置づけることが必要だと求めました。最終案には、本市の教育行政における最重要課題と明記されました。
基本方針として、子供たちが安心して学べるいじめのない学校をつくっていくためには、教職員一人一人が子供と向き合う時間を確保することが何より重要との記述や、県費負担教職員の権限が指定都市に移譲されることとなったことも踏まえ、これまで以上に教職員が子供と向き合える体制づくりを推進しますと書かれています。
大事なのは、どういう手だてを市として取り組んでいくのかを鮮明に打ち出すことです。この期に及んで少人数学級の拡充をしないなどあり得ないと受けとめていますが、そういう理解で間違いないでしょうか、最後にお伺いをして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民の皆様が安心して暮らせる経済環境づくりについてのお尋ねでございますが、その実現は都市にとって重要な責務と存じております。そのためには、市民の消費の活性化のみならず、観光客など域外からの消費の拡大により、産業全体が活性化することが必要であり、まちづくりのトータルとして、市民の皆様の所得の増加が次の投資やセーフティーネットの財源につながる地域経済の好循環を生み出すことが何より重要であると考えております。
本市は、このような観点から中小企業支援、コンベンション誘致など各種の経済施策の展開に加え、新しい価値を生み出すインフラの整備やまちのにぎわいづくり、社会課題を解決する起業家の育成など、さまざまな政策を進めているところでございます。
引き続き、政策重点化方針二〇二〇や仙台経済成長デザインに基づき、地域経済の好循環を維持し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じるものでございます。
続きまして、政策重点化方針に関してのお尋ねでございます。
全国的な傾向として人口の減少や構造の変化が進む中にあっても、本市は東北のリーダーとして、今後とも長くその活力を維持し、成長を続けることが必要であると考えております。
行政の政策分野には、医療や介護など市民生活を支えていく上で必要となる基礎的な分野と、急激な環境変化の中で都市が競争し成長していくための分野があると受けとめておりまして、その双方を基本計画の枠組みのもとに実施計画に位置づけ、必要な施策を着実に実施をしていくことが肝要であると考えております。とりわけ今述べました後者の部分につきましては、市民意識調査の結果等も踏まえながら、イノベーションやまちの楽しさの創造といった政策重点化方針でお示しする方向性に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。
これらの両分野をしっかりと調和をさせ、都市と人が輝き続ける未来を市民の皆様とともに築いていく考えでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
18: ◯総務局長（加藤俊憲）まず、職員の配置等についてのお尋ねにお答えいたします。
これまで、より働きやすい職場の整備に向け、メンタルヘルスを初めとする相談体制の構築や管理監督者に対する研修などに取り組んでまいりました。昨年度、複数の職員が自死に至りましたことは、職場の仲間として痛惜の念を禁じ得ない、大変残念なことと受けとめております。
プライベートも含めまして、その原因を特定することは困難ではございますが、職務上の負担がメンタルヘルスに与える影響を軽減することは肝要でございますので、今後とも、早期の気づきを目的に導入されるストレスチェック制度などを活用しながら、執務環境の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
また、人員配置につきましては、震災後、復興事業のために職員の採用を大幅に拡大し、集中配置した上で、業務量の推移に合わせ適切に対応してきており、さらに、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度といった新たな行政需要に対しても、着実に事業が進められるよう必要な体制の確保に努めてまいりました。
引き続き、第一線の現場で職員が心身ともに健康で市民の皆様への対応に当たることができますよう、適宜適切に配置してまいる所存でございます。
次に、指定管理者制度についてのお尋ねにお答えいたします。
この制度は、民間のノウハウ等を積極的に活用することで、経費の削減のみを目的とするものではなく、サービス水準の向上や施設運営の効率化等を目指すものでございます。
これまでも、新たに施設への制度導入を行うに当たっては、施設の果たすべき役割や事業の質の確保等について十分に検証を行うとともに、事業者に対しては、労働関係を初めとした法令の遵守や適正な業務遂行を実施できる人員体制の確保を求めてきたところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、制度の適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
19: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、重点化方針に係る財政計画についてのお尋ねにお答えします。
政策重点化方針は、震災復興の取り組み状況や人口減少局面の到来などの課題を踏まえまして、今後五年間の本市の政策重点化の考え方、方針を取りまとめているものでございます。
東西線開業を契機としたまちの活性化を図る事業など、重点化方針に沿って戦略プロジェクトに位置づけられる個別具体の事業につきましては、現在策定中の新実施計画において平成二十八年度から三十年度までの事業内容をお示しするということになりますが、その財政措置につきましては、各年度の予算編成の過程で精査を経た上で、予算案という形でその都度議会にお諮りをしてまいります。
次に、マイナンバーに関する二点の御質問でございます。
マイナンバーが記載されていない場合の窓口での対応に当たりましては、マイナンバーの記載が義務づけられている旨を丁寧に説明し、記載を求めるということが基本でございますが、なお応じていただけない場合に、それを理由として申請を受理しないということは、国から示されておりますとおり不適切であると考えております。
これまでも、制度や事務処理について庁内説明会等により周知を図ってきたところであり、マイナンバーの利用開始に向けまして、適切な対応が各窓口で確実に行われるよう、引き続き周知徹底してまいります。
次に、マイナンバー制度の導入についての御質問でございます。
この制度は、社会保障や税制度の給付と負担の透明性を高め、行政手続の簡素化や行政事務の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現する社会基盤となるものでございます。
制度設計に当たりましては、諸外国における同様の制度の問題点を洗い出した上で、プライバシー権等の権利利益にも配慮し、利用範囲、情報連携の範囲を法律に規定して目的外の利用を禁止しております。また、セキュリティーにおいても、情報の分散管理や情報の暗号化、アクセス制御など、制度面、システム面、両面からさまざまな措置が講じられております。
費用負担に関しましては、国が主導して制度の導入を進めていることから、今後とも必要な財源措置を国に求めながら、本市といたしましては、個人情報の保護を徹底しつつ、利用開始に向け万全の準備をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
20: ◯復興事業局長（鈴木三津也）初めに、被災者の方々の住まいの再建に関する御質問にお答えいたします。
本市では、本年三月に改訂いたしました生活再建加速プログラムによりまして、仮設住宅の供与終了を見据え、個別の支援を強めてまいったところでございます。この結果、仮設住宅に入居されている世帯数が十二月一日現在で四千五百十、これはピーク時の三七・五％まで減少してございます。これは順調に再建が進んでいるものと考えているところでございます。
今後も、それぞれの御事情や御意向を丁寧に伺い、関係機関、関係団体と連携しながら、供与期間内に住まいの再建を実現していただけますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、仮設住宅の供与期間延長についてでございます。
本市で被災された方々の仮設住宅の供与期間につきましては、
復興公営住宅や御自身が建設する住宅、さらには賃貸住宅など、市域内における住宅の充足状況を踏まえ、原則五年間となってございます。
さまざまな御事情から課題を抱えていらっしゃる方々に対しましては、一日も早く住まいの再建を確実なものとしていただけますよう、加速プログラムによる支援に重点的に取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした支援に全力で取り組むことによりまして、供与期間内での生活再建の実現を図ってまいることとしており、供与期間自体は延長する考えはございません。
以上でございます。
21: ◯財政局長（西城正美）初めに、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げについてでございます。
消費税につきましては、我が国の社会保障制度の維持、充実のために、さらなる経費増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源が必要であると認識しており、消費税率の引き上げによってこれを確保することは、さまざまな社会保障施策を担う基礎自治体として、やむを得ないものと考えております。
また、法人税につきまして、国の目指すところは、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることで、企業に対し積極的な投資や雇用の拡大、継続的な賃上げが可能な体質への転換を促し、経済の好循環を実現させることにあると理解しております。
次に、施設使用料見直しに関する数点のお尋ねでございます。
まず、受益者負担の範囲についてでございますが、市民利用施設の中には、有料駐車場のように基本的に全ての経費を賄う水準で料金を設定しているものがありますが、多くの市民利用施設については、利用のための基盤をつくる建設費は税負担と考え、公債費については受益者負担に含めないことを基本と考えているところでございます。
一方で、日々の管理運営経費については、実際に利用に供するために発生する費用でございます。そのような性格がある中で、昭和五十八年の改定においても、人件費を含まず、光熱水費と清掃等委託料をベースとした考え方により設定しており、今回もそのような考え方を踏まえたものでございます。
確かに、公共施設の性格は一律ではなく、昭和五十八年以前においても全て一律に取り扱っていたわけではございません。このような点も考慮し、来年十月を目途に検討しております改定におきましては、施設の特性等を踏まえて設定されている現行の使用料を基礎としつつ、物価変動の影響を統一的に反映させることを主な目的としたいと考えているところでございます。
次に、見直しの時期についてでありますが、長期にわたり統一的な改定を行ってこなかったことから、平成二十二年策定の行財政改革プラン二〇一〇にその見直しを掲げ、検討を進めてきたところでございます。その後、平成二十六年四月には消費税率の八％への改定がなされ、消費者物価指数もこの二カ年で四％以上上昇するなど、維持管理経費は増加傾向にございますことから、先送りはすべきでないものと判断したところでございます。
なお、他都市比較についてでございますが、御指摘の事例は一部にすぎず、市民利用施設の使用料は施設の状況等により異なる面はございますが、札幌、仙台、広島、福岡の中で本市の水準が高いということはなく、むしろ多くの場合、三市の平均より低い状況にございます。
次に、施設の使用と市民協働に関するお尋ねでございます。
施設使用料の設定については、利用主体や目的ごとに細かく定めるものではなく、基本的な使用料を設定した上で、例えば市民センターにおける町内会の地域活動などに対し、施設設置の趣旨を踏まえた減免制度を別途設けることにより、利用を促進するという仕組みとしております。
減免につきましては、その範囲等に関して適宜検証をしていくことが必要と考えておりますが、施設の設置趣旨を踏まえた減免の取り扱いは今後も必要なものと考えております。また、今回の改定が市民の皆様の御利用に特に大きな影響が生じないよう、その引き上げ幅は物価上昇の範囲にとどめる方向で考えているところでございます。
次に、市民意見の募集に関しましては、いただいた御意見について、その内容を十分に検討させていただきながら、最終案の取りまとめにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、個人番号カードに関するリスク等の周知についてお答えをいたします。
個人番号カードは、写真が表示されることで本人確認が可能となり、また、暗証番号及び電子証明機能により、成り済ましを防ぎながらさまざまなサービスを御利用いただくことができます。また本市では、このカードによりコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを受けることもできるようになりますことから、こうしたメリットも御紹介しながら、御希望の方が申請いただけることを御案内いたしているところでございます。
マイナンバーを含む個人情報が記載されており、大切に保管していただく必要がございますので、この点もしっかりとお伝えしていく必要があるものと認識をいたしております。
以上でございます。
23: ◯健康福祉局長（佐々木洋）初めに、被災者に対する国保と介護の一部負担金免除についてお答えいたします。
被災者に対する国保等の一部負担金の免除措置は、本来国の全額財政支援により行われるべきと考えておりますが、それが実現されないことから、対象者を限定して実施せざるを得ないものでございます。国の全額財政支援がない状況においては、対象者の拡大は考えておらないところでございます。
また、これらの免除措置の財源の一部として活用しております国保特別調整交付金の拡充は今年度までの措置とされていることから、来年度につきましては、この財源措置がなければ継続は困難であると考えております。こうしたことから、市長会などを通じて、その継続を国に求めているところでございます。
次に、マイナンバーの法定利用事務以外の事務に係る個人番号の利用についてでございます。
外国人の生活保護に関する事務におきましては、収入や資産調査等を含め適切に実施していく上で、市税や介護保険等に係る情報の連携が欠かせないものでございます。また、各種医療助成におきましても、市税等との連携を行うことで、受給資格登録や助成申請の審査等を効率的に執行することが可能となります。
個人番号の独自利用につきましては、その必要性を見きわめ、適切な範囲に限定するとともに、特定個人情報の管理に十分配慮しながら、適正な事務の執行に努めてまいります。
以上でございます。
24: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、馬橋のかけかえ検討に関する御質問にお答えいたします。
馬橋につきましては、先日の復旧に向けた地元説明会におきまして、さまざまな御要望をいただいたところでございます。馬橋は地域の幹線道路でありますことから、地元の皆様の御理解をいただきながら、災害復旧事業により早期の復旧を図ることが重要であると認識しております。今回の補正予算によりまして五月中には仮設橋を設置する予定であり、引き続き馬橋の復旧工事を進め、地域の利便性を確保する必要がございます。
かけかえにつきましては、地域のまちづくりと大きくかかわることから、今後、復旧工事と並行して、橋の位置などにつきまして、地元の皆様と専門家を交えた意見交換会などを行いながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯泉区長（守修一）私からは、馬橋の原形復旧の方針についてのお尋ねにお答えいたします。
馬橋は地域の幹線道路であり、地元根白石地区の連合町内会からも早期復旧の御要望をいただいているところでございます。これまで実施してきた橋の健全度調査におきましても、復旧工事により橋の安全性が確保されることが確認され、工期も大幅に短縮できることなどから、原形復旧の考え方のもとに、このたびの補正予算の提案に至ったところでございます。
災害復旧事業に当たりましては、早期の復旧を図る必要がありますことから原形復旧が基本となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯教育長（大越裕光）私からは、少人数学級の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。
少人数学級を拡充するに当たりましては国による教職員定数の改善が基本でありますことから、ほかの政令指定都市と連携して国に繰り返し要望してきたところであり、また先月、県教育委員会に対しても要望を行ったところでございます。引き続き強く求めてまいりたいと存じます。
また、いじめの未然防止や早期発見に最優先に取り組むためには、教職員一人一人が子供と向き合う時間を確保することが急務でありますことから、学校への人的支援につきまして、いじめ対策の中核となる教員の配置を含め、現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
27: ◯交通事業管理者（佐藤清）廃止縮小したバス路線の復活についての御質問にお答えいたします。
十二月六日以降、多くのお問い合わせや御要望をいただいておりますが、ほとんどは経路や運賃についてのお尋ねでございまして、その点を御案内するとともに、今回の路線再編が地下鉄とバスが連携した本市の新たな交通体系を形成し、次の世代に引き継いでいくためのものであるということを丁寧に御説明申し上げ、御理解いただくよう努めております。
東西線開業後、日も浅い現時点ではありますが、比較的円滑な移行が進んでいると認識しておりまして、今後の利用状況を注視しつつ、東西線への乗りかえを基本としたバス路線の設定に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
28: ◯二十一番（すげの直子）いっぱい本当にお聞きしたいし、私の周りでも非常に怒りが沸々と湧き上がっているところでもあるんですけれども、委員会で多くのところはそれぞれ深めるということになると思いますけれども、私からは、まず、政策重点化方針についてです。
まず、これに係る財政計画について明言をされませんでした。それで、方針は方針であって、これによる戦略プロジェクトをつくり、それをもとにした実施計画があって、その事業内容で毎年示すということだったかと思うんですけれども、やはり重点方針になっているからといって際限なしに税金をつぎ込んでいいというものでもないし、やはりその戦略プロジェクト、実施計画に係る財政計画、これをきちんと示すべきじゃないかというふうに思うんです。例えば復興計画は、都度都度、復興計画概算事業費というのを出していただいております、私たち議会が。やはりそういう必要があるんじゃないかというふうに思うので、その点がまず一点です。
それから市長は、私が福祉や暮らしを重点にということについて、その福祉や暮らしの基礎的な分野と、自治体がやっていかなきゃならないのは、競争を都市として勝ち抜いていくことと両方あって、その福祉や暮らしのほうも、その二つ目の重点項目に入れながらやっていくんだというような御答弁をされたのかなと思っているんですが、まず、この間の常任委員会でのまちづくり政策局長の御答弁、外していますというのと、ちょっと合わないというのがどうなのかというのと、その自治体の仕事として、重点にしなければならない仕事として、福祉や暮らしというやらなければならない、支えなければならないその分野と、競争を勝ち抜くことというのは、どっちが優先だというふうにお考えなのか。重点化方針を見ると、競争を勝ち抜いていくということにのみ、この重点化方針はいっているというふうに思うんですけれども、福祉や暮らしを後回しにしているということなのかということが、政策重点化については二点です。
それから、市民施設の使用料の問題についてです。
光熱水費と清掃委託料を利用者負担にするというのが、受益と負担を適正化することだというふうに説明しています。でも、今の御答弁の中でも、例えば駐車場なんかを例にもお出しになりましたし、さらに、その施設の特性に応じてというようなことをおっしゃられるわけなんですよね。だから、本来そういうものなんだと私も思うんです。だから、一律の水準というのはやっぱり決められるものじゃないと。決めるべきではないというふうに思うんですけれども、いかがかというのが市民利用施設ですね。
それから、マイナンバー制度についてです。
本当に御答弁を聞いていると、国にやめろと言わないどころか、代弁者のごとく答弁で、本当に驚きながらお聞きをしたわけですけれども、この制度になれば市民から預かった情報を市がみずから管理できなくなるというふうになるんですよね。市はそれでも市民の情報がきちんと守られると、本当に、先ほど御答弁されましたけれども、安全だと胸を張って、市民の個人情報は大丈夫だと胸を張って言い切れるんでしょうか。
以上、三項目、四点について伺います。
29: ◯市長（奥山恵美子）まず、私のほうから、重点化方針の位置づけ、また、市民の皆様の暮らしを守る行政施策と都市の活力を増強するための施策の関係性ということについてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと存じます。
震災の発生の年にお認めをいただきました基本計画、これは十年のものでございまして、本来、その十年という長い期間において、これを基本的な指針としながら実施に当たっていくというふうに承知をしてございます。しかしながら、同時に、
東日本大震災という未曽有の災害がございまして、そこにおいてその復旧のために
震災復興計画というものをつくりました。その計画と基本計画を総合的に勘案しながら、この間、仙台市の諸施策を進めてきたところでございますが、このたび五年の時間を経まして、
震災復興計画は一旦終了という形になる見込みとなってございます。
この五年を終了した今の時点におきまして、基本計画の想定時点とは、まず第一に大きく震災があったということ、また第二には都市軸としての
地下鉄東西線が開業したということ、また、日本の少子高齢化、人口減少の傾向がさらに加速しつつあるということ、こうした基本計画策定時にはまだその大きな影響が顕在化していなかった各般の事情があることから、このままこの十年間を基本計画の枠組みのみで推進していくことには、時代的な背景に対して対応がおくれるおそれがあるだろうということで進めましたのが、このたび策定についての議論をお願いしております重点化方針二〇二〇ということでございます。
そうした中で、都市にとりましては、都市の活力をふやしていくことも、また市民の皆様の福祉や暮らしの向上、これをこの都市の活力を背景としてしっかりとしたものにしていくことも、まさに両輪とも大事なことだというふうに私は考えておりまして、それについてこれまでも意を用いてきたということでございまして、今後もその方向性に従って努めてまいりたいと、このように考えてございます。
30: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）まず、政策重点化方針と予算との関連について、再び御説明申し上げます。
政策重点化方針におきましては、本市の政策の考え方、方針を示すものでございまして、行政計画ではございません。つまり行う事業のお約束につきましては、重点化方針に基づきまして、あるいは踏まえつつ、五年間の事業を実施計画のほうでまずお示しするということでございます。具体の事業は実施計画でお示しし、そのお示しした事業について一年一年どのように予算化するかということについては、さらに財政局がしっかりと精査をするということでございますので、決して位置づけたからといって無制限に予算が出るということでもございませんし、方針と予算を結びつける必要性もございません。
また、私が常任委員会でお答えしたことと、このたびの御説明について、食い違いがあるのではないかというふうなお話をいただきました。この重点化方針につきまして、これまでも御説明申し上げましたとおり、震災復興の取り組み状況や地方創生の流れなどといった時代の趨勢、あるいは国連防災世界会議の開催といった本市固有の新しい動向を踏まえて、こうした時代の中で成長を続けていくための都市戦略上必要な方向性を特化した形で示したものでございます。
福祉、介護、子育てといいました、都市が恒常的に重視していかなければならない分野というのは、新実施計画の中にしっかりと位置づけます。地域で支え合う心豊かな社会づくりというような大きな項目を立てまして、共生・健康社会づくり、あるいは子育て応援社会づくりなどの項目で、重点的な事業として掲載することとしております。これは重点化方針のメーンテーマからきます政策の一種のすみ分けでございまして、どちらかを特に重視したとか、そういうような考えでつくっていることではないというふうに御理解をいただければと思います。
次に、マイナンバー制度でございます。
マイナンバーは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正な社会を実現するため必要な社会基盤でありまして、推進すべきであるというふうに認識しております。
本市のセキュリティーについてでございますけれども、国のガイドラインで提示されておりますコンピューターウイルス対策や通信制限の対応に加えまして、さらに本市独自の取り組みとして、外部からの侵入を検知して通信を遮断する機器を導入するなど、セキュリティー対策の強化を進めているところでございます。
現在、もうマイナンバーの通知も進みまして、数十カ所での説明も行い、セキュリティー対策をこのように進めているということで、一月の利用開始を目前として本市が行うべきことは、国の責任の部分は国が責任を持つ、本市の責任の部分は本市が責任を持って、制度が円滑かつ安全に運用されるように全力を尽くすことであると、このように考えております。
以上です。
31: ◯財政局長（西城正美）市民利用施設の受益者負担の考え方についてでございますが、多岐にわたる公共施設がございますので、一律に対応できないということは認識してございます。受益者負担を考える際に、市民利用施設に一定程度共通する経費の性格でどう考えるかという考え方が一つございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、大きくはイニシャルコストとランニングコストという考えがございます。
イニシャルコストにつきましては、どなたでもいつかは使う可能性があるという議員の言葉を使えば、そういった意味でイニシャルコストについては税でその環境を、基盤を整備するということがあろうかと思います。一方、ランニングコストにつきましては、実際に利用に供するために直接かかる経費でございますので、基本的にこの部分を受益者負担とするという性格の経費であろうということが一つございます。その中で、人件費、光熱水費、清掃委託料等さまざまございますが、これまでの本市の考え方を踏まえますと、光熱水費及び清掃委託料というのが一つの考え方として基本になってくるという認識でございます。
一方で、施設によりまして一〇〇％、イニシャルも含めて賄うべき施設もございますし、施設の性格により、その対応が異なってくるべきだということもあろうかと思っております。その適用につきましては、基本的に経費から持ってきた基本的な考え方を一律に適用するということではなく、施設の特性等を考えながら判断をしていくというのが、我々が考えている対応でございます。
今回の基本的な考え方につきましては、経費区分、経費の性格から基本的な考え方をお示ししたところでございまして、具体の適用については施設の特性を鑑みながら対応してまいりたいと考えてございます。
32: ◯二十一番（すげの直子）御答弁をいただいたわけですが、財政計画については、出さないということであります。でも、やっぱりそれはだめだというふうに思います。
それで、福祉や暮らしの安定化というのも重点化方針の中には盛り込まれているんだというような御答弁をされておりましたけれども、やっぱり私は重点化の一番にこれを挙げるというのが必要なんだと思うんです。それで、市長が、五年前につくったときとは状況がいろいろ変わってきたと。人口減少なんかともおっしゃいますけれども、そういう点でいっても、本来であれば、人口減少を食いとめるためと思えば、本当は子供の医療費ですとか認可保育所をちゃんと設置していくとか、やっぱりそういう市民の暮らしが安定してこそ、そういうことも人口減少に歯どめをかける道だと思うんですね。
だから、そういう点では、であるならば、重点化方針にちゃんと書き込まなくちゃいけないんだと思うんですよ。ちゃんと入っているんですと言うんであれば、暮らしとか福祉とか、市民が今こういう課題があると、それにこういう対応をする必要があるというのを、ちゃんと重点化方針に明記されるべきだというふうに思います。そうじゃないと、本当に五年間は都市が競争をして勝ち抜くんだということで、先ほど
地下鉄東西線の開業ということもありましたけれども、沿線のまちづくりとか、こういう本当に身の丈を超えた開発にまた特化していくということになると。そうなると、さらに借金もふえると。それで、五年目以降も財政が厳しいので、その時点でも市民の暮らし、福祉は、成長というか、そういう開発型よりも後に回されてしまうということになっては絶対にならないというふうに思います。両輪が大事だと市長はおっしゃられました。であるならば、読んでわかるように重点化方針に書くべきだというふうに思います。これが一点。
それから、マイナンバーですね。
まちづくり政策局長も絶対安全だというふうにはおっしゃらないわけですが、昨日も、安倍首相の公式ホームページ、国際的ハッカー集団アノニマスに攻撃されたという報道もありました。そういう国が安全だと言っていることほど、私は不安なことはないというふうに思います。民間含めて利用範囲がどんどん拡大するということになれば、どこから情報が漏れるか本当にわからないと。でも、今、無批判で、批判もしないというのでは、これは市の責任じゃないというふうには私は言えない問題になってくると思います。その点、いかがかということです。
それから、三点目は、市民利用施設です。
結局、だからその一律の水準を、決められないんですよね。それが、受益と負担の適正化だとはやっぱり言えないと。それぞれごとに、御当局もおっしゃられているように、施設には特性や役割がそれぞれあるんだと。だから、その一律の水準を決める必要はないんじゃないのということを言っているわけです。本当に適正化だとか基本的な水準とか言って、光熱水費と清掃委託料ということをおっしゃるんですけれども、結局は財政サイドのその時々の胸三寸で、じゃあいろんな施設の料金設定についてはどうとでも決められるということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
33: ◯市長（奥山恵美子）重ねての重点化方針等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいまこの間の御答弁で申し上げましたとおり、政策重点化方針二〇二〇というのは、ある意味で今日の時代状況の中におけます限定的なものでございまして、決して総合計画にかわるような位置づけということではございません。したがいまして、冒頭、まちづくり政策局長からもお話を申し上げましたとおり、実施計画におきましてしっかりと重点方針を踏まえつつ、新しいさまざまな諸事業の展開について、議会にもお諮りをしながら予算づけをしていくということで、これはこの間の私ども仙台市が進めてまいった事業の進め方にのっとったものであると、私自身考えているところでございますが、なお、諸般の事業の実施に当たりましては、議会や市民の皆様にしっかりと御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、施設使用料についてのお尋ねもございましたけれども、財政局長がただいま御答弁を申し上げましたとおり、さまざまな歴史的な経過と施設目的がある施設の中で、私どもが今御説明申し上げておりますのは、その今後の使用料改定に当たっての基本的な枠組みをどう考えているかということで、そのありようを御説明をさせていただいてございます。決して私の胸先三寸でそれぞれの施設の使用料を決めようというものではないということについて、御理解を賜りたいと思います。
マイナンバーにつきましては、局長より御答弁を申し上げます。
34: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）先ほどマイナンバー制度のセキュリティーにつきまして再度の御質問をいただきました。
本市は、先ほど申し上げましたように、本当に十重二十重の対策を講じております。私たちの社会は、さまざまな技術によって支えられております。それは、それぞれにリスクを持ちながら、それを乗り越えて生活に取り入れてまいりました。それは飛行機でもバンクカードでもそうだと思います。
今回の国の制度導入に当たっての技術的な検討に当たりましても、日々状況が変わる中で、絶えず万全を期して努力しております。国においても本当に万全を期してさまざまな工夫をしているというようなことは伝わってまいりますし、本市の責任の分界点におきましては、本当に責任を持って行うつもりでございます。そうした役割分担あるいは責任分担をしっかり明確にした上で、それぞれ全力を尽くして円滑な運営に当たってまいりたいと、このように考えております。
35: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十二分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
36: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。
〔九番 ひぐちのりこ登壇〕（拍手）
37: ◯九番（ひぐちのりこ）社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、提出議案に対し、順次質疑を行います。
今月六日、
地下鉄東西線が開業しました。震災を乗り越え、三十六年の構想を経て、津波の被害を受けた沿岸部の荒井駅から、仙台市中心部を経て、地下鉄駅で日本一標高が高い八木山動物公園駅まで、一つの路線で結ばれることになりました。初日には乗客数が十万八千九百人と、当初八万人としていた需要予測を上回りました。七日の平日初日には四万九千四百人でしたが、愛される地下鉄として、市民協働で大きく育てていくことが求められています。また、市民参加型の光のページェントも三十周年を迎え、まちづくりの新たな展開が期待されています。仙台の未来を見据えた市長の御決意を初めに伺います。
第百六十二号議案、補正予算にかかわって数点伺います。
初めに、Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議開催準備についてお伺いします。
来年、五月二十日、二十一日、秋保地区での開催に向け、市役所本庁には看板が掲げられ、せんだい地球フェスタ二〇一五などでのＰＲや巡回パネル展など、数々の取り組みがなされています。震災に対する世界からの支援への感謝など、地元や市民協働による歓迎機運の高まりの醸成も必要と考えますが、今後の予定も含め伺います。
本年三月に行われた国連防災世界会議では、関連事業を含めると国内外から当初の予定四万人を大幅に上回る延べ十五万人以上の参加がありました。経済波及効果もあり、日本で開催された史上最大級の国連関係の国際会議となりました。市民協働で行われた関連事業などでも多くの提言が世界に発信され、最終日には、仙台防災枠組二〇一五─二〇三〇と仙台宣言が採択されました。
国連防災世界会議の成果として、東北の魅力の世界への発信、市民防災の可能性の開拓、国際コンベンション開催の経験やノウハウの蓄積などがありましたが、反面、交通機関や町なかなどにおける外国語対応やフリーＷｉ‐Ｆｉ環境整備、市民へのＰＲや情報の共有など、課題が挙げられています。この経験をしっかりと検証し、コンベンション都市としての本市のさらなる飛躍にもつなげていくとのことですが、御見解を伺います。
また、経費の内容として、開催機運の醸成、歓迎、情報発信、おもてなし環境整備事業が挙げられていますが、東北、仙台の魅力を最大限発揮するために、これまで培った地元の組織、企業との連携や市民協働を生かすことが大切です。御見解を伺います。
次に、情報・産業プラザ運営管理に係る債務負担に関して伺います。
仙台市情報・産業プラザは一九九六年に整備され、地域企業などのＩＴの振興などに寄与してきました。指定管理者である仙台市産業振興事業団は、高度情報通信技術、組織や地域の枠を超えた関連団体との連携、中小企業支援などの実績がありますが、これまで行ってきた企業や市民などへの支援並びに特徴について伺います。
債務負担行為設定額は、来年度単年度となっています。今後については、今年度施行された中小企業活性化条例に基づき、中小企業活性化の総合支援拠点と位置づける方向としており、このことについて歓迎いたします。
東日本大震災後、本市は、新たな事業所が全体に占める割合を示す開業率が政令指定都市の中で一時期一番となった実績があります。現在は福岡に再び首位の座を奪われたものの、二〇〇九年には第四位だったことを鑑みると、伸び率は顕著です。また、地域などに貢献するため起業する人が一六・五％から二三・七％にふえています。昨年一月には仙台市起業支援センター、アシ☆スタ、本年十月にはアシ☆スタ交流サロンがスタートし、セミナーなどが進められてきていますが、反響について伺います。
支援の取り組みとして、これから社会に出る方や一旦社会の第一線から離れた方、家族に対する支援や助言も重要です。時代環境に合った働き方のルールや接遇、ワーク・ライフ・バランス初め各般の環境整備、仕事の場における多様性への理解など、ニーズに合った伴走型の支援や長期にわたるフォローアップをすべきと考えますが、伺います。
本年十月に出された仙台市中小企業活性化方針二〇一六では、地域経済を活性化していくためには、社会のニーズに対応した新たな事業の取り組みを推進するとともに、女性や若者が地域で暮らしていくことができるよう、雇用の場を創出していくことが重要なものとなっているとしています。起業だけでなく、雇用の拡大についても肝心な問題です。働く環境を守り、紛争を未然に防ぐためにも、労働法制、雇用ルールの遵守や周知徹底についてどのように取り組まれているのか伺います。
仙台市産業振興事業団がこれまで培ってきた経験をさらに大きなものにすべきです。特に主体的に取り組んでこられた組織の枠を超えた横断的なネットワークが求められますが、人材支援も含めて伺います。
次に、宅地災害復旧費に関して伺います。
九月の関東・東北豪雨により、太白区羽黒台地内ののり面が幅四十メートル、奥行き二十五メートル、高さ十七メートルにわたり崩落し、現在、市道が通行どめとなっております。この宅地
災害復旧工事は、二〇〇五年九月に都市整備局長決裁となっている仙台市宅地被害の復旧工事に関する補助金制度を準用し、本市が二千万円負担するとのことです。一方、二〇一一年の
東日本大震災では、仙台市被災宅地などにかかわる復旧工事に関する助成金として、本人負担百万円を除いた工事費に対し、限度額が一千万円でした。同じような宅地被害にもかかわらず、適用の違いがありました。その違いと、今回このような適用を決定した経緯と根拠を具体的にお示しください。
新たな災害が起こるたびに、緊急に制度がつくられ、その時々の対応がなされており、実態に即していないのではないかとの声が上がっています。
災害救助法は、一九四七年に制定され、七十年ほどが経ている法律ですが、抜本的な見直しは行われていません。被災した住民を被災した自治体が支援し、当該被災自治体に対して国が財政援助をするという財政支援法の法体系しか持たないため、広域避難者の発生や事態の長期化を想定した法体系になっていないこと、複数災害を想定しておらず、縦割りの法体系になっていること、国の財政支援について手続や資金使途などさまざまな制約があり、自治体の主体的な判断で迅速かつ柔軟な被災者支援、復旧・復興を行える法体系になっていません。また、実施責任が都道府県にあって災害対応の第一次責任が市町村にあるというねじれがあり、弾力的運用、即決即断ができかねるというジレンマが指摘されています。
本市は、大災害からの復旧・復興をしてきた経験から、災害救助法の矛盾を指摘し、基礎自治体の首長が救助の主体として加わることも含め、法体系の抜本的見直しが求められています。復興においても、復興予算の使途に国の意向が色濃くかかわってくることは以前から指摘されていたことであり、復興庁が国による査定庁であるとやゆされてもいます。復興予算については普通交付税化をすべきです。
災害救助法について、地方分権の視点を持って、自治体の裁量権の拡大と見直しを強く求めるべきと考えますが、伺います。
次に、消防費、災害時情報発信システム構築・運用事業に係る債務負担行為についてお伺いします。
現在、危機管理室が中心となって、災害時情報は津波情報伝達システム、緊急速報メール、仙台市ホームページなど、それぞれシステムに手入力などをしております。伝達手段は多重化、多様化されたものの、個別に操作するために人手と時間を要してきました。この間、それぞれのツールについて改善がなされてきましたが、これを一元管理システムとするものです。
初期のシステム整備及び運用に一億二千九百万円、期間は来年度から五年間となっております。災害時に優先すべき業務を遂行するために必要であると認識します。整備、運用に関し今後のスケジュールと、システム整備によってどのようなツールに発信され、またどんな点が改善されるのか伺います。さらに、職員に対する研修についても伺います。
現在は、ホームページ初め、各種の情報ツールを使っての発信をしております。フェイスブックやツイッターなども広く普及され、五年前には想像も及ばなかったことが現実となっています。あらゆる対応に備え、先を見通した構築が必要です。本市でのメール配信サービスを国や県及び自治体間初め、必要に応じて関係組織との連携もできるよう、情報発信システム整備には拡張性についても留意をしなければなりませんが、お考えをお示しください。サイバー攻撃への対処についても伺います。
また、市民の方々に対しても、各種システムに登録をしてもらうように広報するなどさらなる周知、とりわけ情報弱者と言われる層に対する積極的な働きかけが必要です。お考えをお示しください。
津波など緊急性を要する災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達を迅速にするため、日ごろより災害時の情報について、関係者の合意形成、広報、教育、訓練の徹底などを行うことが必要です。さらに、情報発信システムが最大限生かされるよう、災害特性に応じた意思決定を行えるような訓練や人材育成についてもあわせて伺います。
次に、土木施設災害復旧費の追加、国道四百五十七号線、馬橋の復旧に関して伺います。
馬橋は、二級河川七北田川にかかる本市管理の橋で、通学路やバス路線にもなっている重要な生活橋です。関東・東北豪雨によって、左岸側橋台と護岸工などが破損しました。現在は仮復旧がなされ、歩行者と自転車が通行できる状態となっています。
川幅が約四十メートルの馬橋が、左右の橋を支える橋台と五つの橋脚で構成されていました。橋脚の間が短かったために、豪雨で上流域からの流木などがあり、さらに河川の勾配が急で流速が速くなり、多くの流木などが流下して橋脚でせきとめられてしまったのです。災害復旧事業はあくまでも原形復旧とのことでやむを得ないものの、依然として橋の径間の長さが狭いことは解決されず、ひとたび今回のような豪雨による洪水があると、また大量の流木などによって同じような深刻な被害が出るおそれがありますが、御見解を伺います。
馬橋流域には七北田ダムと泉ケ岳、支流には長谷倉川、鰻沢川、要害川などがあり、これらの流域は開発などを要因に、豪雨によって流木や土砂が簡単に河川に流入する現状です。
河川の上流の森林には、洪水を緩和し土砂災害を防止する機能があります。しかしながら、林業採算性の悪化や担い手の高齢化などによって森林を適切に管理していくことが困難になりつつあるなど、厳しい状況にあり、これは本市だけの問題ではありません。国の森林行政の後退も大きな課題です。手入れ不足の荒れた人工林を放置すると、山の総保水力が小さく、河川の流量が一気にピークに達することが予想されていると指摘する専門家もいます。災害を未然に防ぐためには、公益的機能を有している森林の保全が重要です。御所見を伺います。
馬橋は、竣工後経過年数が五十三年です。一方、現在の橋の径間の長さを規定している河川管理施設等構造令は一九七六年七月の制定であり、したがって馬橋の施工時はこの規制は受けていませんでした。現行の基準では、馬橋の橋脚は一つとなり、その場合、橋脚の幅も現行の六メートルから十八メートルを超えるものになります。流木などがあっても、下流にそのまま流れることになります。
最近の我が国での三十年間と二十世紀初頭の三十年間を比べると、一日の降水量が二百ミリ以上になった日数は、一・四倍にふえています。また、最近の地球温暖化の影響などで海の温度が高くなり、発生した台風は日本付近まで北上して勢力が衰えなかったり、むしろ勢力が増したりもしています。上陸する台風の数もふえています。これら気象の変化を考え合わせると、洪水の被害を少なくするため、橋の修繕や補修ではなく、構造自体を変え、現行の基準に準拠した橋にすることも必要です。新規位置でのつけかえも考慮すべきと考えますが、伺います。
関連して、仙台市橋梁長寿命化修繕計画について伺います。
本市が管理する、橋の長さが二メートル以上の八百七の橋について、今後十年間に実施する修繕内容を公表しています。点検の結果、劣化や損傷が進行している要対策橋梁三百六十七のうち、今年度末までに八十七の対策工事を実施する予定としています。また、従来の対症療法的な修繕から、計画的かつ予防保全的な修繕に転換するとしていますが、今後の見通しや課題について伺います。
この中には、馬橋と同様に径間の長さが狭く洪水時には深刻な被害を招く橋も、ないとは言い切れません。教訓を生かすには、付近に民家などの公共物がある橋で河川管理施設等構造令に準拠していない橋をリストアップし、調査を行い、対応策を早急に講じるべきですが、伺います。
国土交通省は十二月四日、大震災の際に橋桁などの落下を防ぐ装置に溶接不良がある橋が、四十五府県で五百五十六確認されたと発表しました。本市においては、旧国道四号線の広瀬橋で不良品が発見されました。さらに、県内の四つの橋においても同様とのことです。このようなことは、あってはならないことです。
不正行為が見つかった橋は、それぞれ国と県の管理となっており、国交省は溶接不足でも一定の強度はある、通常走行に問題はないとしていますが、本市においてどのように把握されているか、市民への周知や補修などの対応について伺います。さらに、全容解明と再発防止について関係機関に対し強く申し入れること、また、行政の点検体制の強化と検査技術力の向上を求めますが、伺います。
第百六十五号議案仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
本条例については、外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、個人番号を利用することができることとするなどが、改正の理由とされています。第三回定例会において条例の制定がなされていますが、外国人に対する措置に関しての議案提案時期の違いについて理由を伺います。また、現行では外国人に対しても日本人と同様の生活保護の措置がなされていますが、今回の改正による保護の措置について伺います。
マイナンバー制度に関して、セキュリティーの問題が議論されています。マイナンバーが住民基本台帳と結びつき、外国人住民であること、在留カード及び特別永住者証明書などの取得者であることなど、プライバシーが明らかになることについて危惧するところです。あってはならないことと思いますが、対策について伺います。
関連して伺います。
来年一月一日からマイナンバーが税や社会保障制度について必要になると政令により示されていますが、間に合うのか大いに疑問です。通知カードについて、返送数が多く、全国的には十二月四日現在、約二四％、一千三百五十万世帯に届いていないとのことです。本市においては、送付した四十九万五千通のうち、十二月八日現在、約五万通、一割が返送されてきているとのことです。職員の負担も多くなるとの懸念が、現実のものとなっています。対策について伺います。
また本市において、十月五日から通知カード及び個人番号カードの交付などの手続などに関する問い合わせ専用ダイヤルが設置されていますが、件数と内容について伺います。さらに、本市においてマイナンバー制度説明会が行われているそうですが、回数と、どのような質問があり回答されたのか、伺います。
現行の制度では、自分で通知を受け取り、管理をしなければなりませんが、後見人のいない独居認知症高齢者は、そもそも何の通知かすらも理解できないのが現実ではないでしょうか。ひとり暮らしの認知症高齢者の場合は、自分の手元にマイナンバーが届いたとしても、それをきちんと保管しておくことができるか問題、さらに、通知カードを第三者が受け取り、自分の写真を使って個人番号を申請すると、その時点で成り済ましされてしまう懸念や、お金に困ってマイナンバーを売るという犯罪に認知症高齢者が巻き込まれる懸念があると指摘する声もあります。ある自治体では、市のホームページで質問に答えて、個人番号カードは取得が任意ですので、管理が難しい方や不安な方は取得しないほうがよいかもしれませんと回答を載せています。
二〇一七年一月から、自分のマイナンバーを含む個人情報をいつ誰がなぜ提供したのか確認できる自分専用のサイト、マイナポータルが稼働する予定とされています。また、二〇一八年、金融機関は利用者の同意があれば銀行口座を連結させることができるようになり、さらに政府は、二〇二一年に銀行口座との連結の義務化を目指しているとのことです。マイナンバーが流出すると個人の資産などが知られてしまう危険性が高まるおそれがあります。これらの民間利用について、国から具体的な情報が来ているのか、また本市での対応について伺います。
本市は、住民の個人情報を守る立場からも、しっかりと十分なセキュリティー対策の構築とその遵守、さらにはマイナンバー制度の延期や見直しも含め、国に求めていくべきと考えますが、伺います。
第百七十五号議案から第百八十二号議案指定管理者の指定に関する件についてお伺いします。
仙台市民会館を初め体育施設、図書館などについて、指定管理者を指定するものとなっています。これらの施設は、本市が公の施設として、設置目的に沿って事業運営がなされております。管理運営が協定書、仕様書、事業計画書などに従い適正に行われているか、毎年度評価を行い、公表しています。近年の評価結果に基づく総合評価について伺います。
管理運営においてすぐれた実績を上げた場合などについての加点評価を行っているほか、現行の事業者が再度応募した場合、その実績評価、さらに障害者の雇用促進、高年齢者等の雇用安定、次世代育成支援対策推進法に基づく状況、地元企業の育成として、仙台市内に本社、本店を有する場合について、加点や減点措置を講じることとしております。これらの考え方の根拠と評価について見解を伺います。
福岡市では、選定時の公の施設の審査項目として、本市での考え方に加えて、地場中小企業の活性化や市民の雇用拡大に貢献すること、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実や男女共同参画の推進に貢献することについて設定することが特に望ましいとされ、評価において加点措置を講じています。本市における条例や計画などの趣旨から鑑みて一考とすべきですが、伺います。
指定管理者制度は、市民サービスを向上させるための制度とされています。そのために、職員にはスキルアップが求められるとともに、安定した雇用や処遇改善が必要です。
国税庁民間給与実態統計調査によると、二〇一四年、ワーキングプアと言われる年収二百万円以下で働く人が、史上最多の一千百四十万人近くに達したとのことです。全労働者に占める割合は四人に一人という実態が、浮き彫りになりました。格差の改善は急務です。
現行の指定管理料で求められるサービスを提供するためには、人件費を抑え、一部は非正規とせざるを得ない側面があります。しかし、施設のあり方と全ての働く人の将来を見据え、指定管理料の考え方の改善をすべきと考えますが、お伺いします。
公立図書館の望ましいあり方について論議がなされています。二〇一三年、佐賀県武雄市の図書館のリニューアルで全国初の誕生となったＴＳＵＴＡＹＡ図書館は、閉架をなくし、おしゃれな空間で、年中無休、コーヒーチェーンも出店となり、鳴り物入りでスタートし、来館者は改修前の約四倍になりました。
しかし、図書の貸し出し数は来館者と比例して伸びておらず、歴史資料の展示室が縮小され、武雄市の郷土資料が廃棄され、有料のレンタルコーナーになってしまうなど、商売優先とも言える手法が使われました。また、十年以上前の資格試験の対策本や他都市の飲食店ガイドブックがＴＳＵＴＡＹＡ関連業者から複数購入され、本屋の在庫処分かと疑問の声が上がり、事業者から、精度の高い選書を行うべき点があったことを反省していると異例のコメントが発表されました。
さらに、全国二番目のＴＳＵＴＡＹＡ図書館としてオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館では、宮沢賢治の童話「やまなし」が内容の関連がない旅行ジャンルに分類されるなど、図書分類がおかしいとの声が上がっています。
図書館で最も重要なのは、地域の知の拠点として長期的かつ安定的に資料を貯蔵する機能であり、必要なときに必要な人がスムーズに情報にアクセスできることです。本市では、図書館条例及び図書館振興計画に基づき、事業を展開しているとのことです。図書館のあり方そのものを根幹に据えた運営が求められておりますが、指定管理の状況及び本の選定も含めて伺います。
関連して、スポーツ施設についても伺います。
東日本大震災において、体育館は避難所として大きな役割を果たしました。現在、スポーツ施設は避難所として指定されていないものの、災害時には市民の方が集まる可能性もありますが、対処について、シェルコムせんだいなど、ほかのスポーツ施設の位置づけも含めてお考えを伺い、私からの第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのひぐちのりこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、未来に向けたまちづくりについてのお尋ねでございます。
去る六日の
地下鉄東西線の開業は、十文字型の都市軸を支える骨格交通体系の構築という意味で、本市のまちづくりにおける一つの大きな節目であり、地元商店街でも開業のお祝いが行われる中、市民の皆様とともに喜びや熱気を分かち合えたことを、私としても大変うれしく思っております。
また、三十年前に市民ボランティアの手で初めて明かりがともされましたＳＥＮＤＡＩ光のページェントも、今では仙台の冬の夜を彩る風物詩として、市内外の多くの方々に広く親しまれるまでに成長いたしてまいりました。
このように、ともにまちを楽しみながら、その魅力を高めていく市民の皆様の力は、人口減少局面にあっても明るい未来を切り開いていく、本市にとっての大きな推進力となるものと受けとめております。
都市の活力の源は人と人といった、まさに市民主体のさまざまな出会いと結びつきにあり、そこでの多様な知識や意見の交流、その中での気づきや感動といったものが、新たな価値や都市の楽しさを生み出すものと考えております。今後とも東北の中枢として、本市が活力を保ち、人々を魅了する都市であり続けられますよう、本市の進むべき道筋をしっかりと見きわめ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。
この会議は、震災からの復興や国連防災世界会議の開催で培われました本市のコンベンション都市としての実力を世界に向けてアピールする絶好の機会であり、会議を成功に導き、本市にもたらされる効果が最大のものとなるように取り組んでまいる所存でございます。そのためには、地元関係者や市民の皆様の協力による歓迎機運の醸成が欠かせないものと考えており、秋保地区の町内会や温泉組合の代表の方にも御参加をいただきながら、官民を挙げた準備体制をとり、開催支援や機運の醸成のための事業を推進していくこととしております。
具体の取り組みといたしましては、地域の伝統芸能の披露や仙台、秋保の魅力を発信する事業などに地域の皆様の御協力をいただき、仙台の魅力として発信してまいるほか、高校生サミットの開催などにより、幅広い市民の方々に会議への関心を高めていただけるよう、工夫を凝らしてまいりたいと存じます。また、国連防災世界会議の経験から導き出された、交通機関や宿泊施設での語学対応などの諸課題に対しましては、語学研修の充実や多言語サインの整備などにより、対応してまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じ、本市の国際会議の受け入れ能力を一層強化し、国際コンベンション都市としてのさらなる高みを目指してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
39: ◯危機管理監（寺内譲）災害時情報発信システムに係る数点のお尋ねにお答えいたします。
災害時情報発信システムの整備スケジュールとその効果及び職員の研修についてでございます。
現在、災害時の避難情報等の発信につきましては、緊急速報メールやＬアラートを介したテレビやラジオによる報道、本市ホームページ、危機管理室ツイッター、さらには、津波の場合には津波情報伝達システムなどの発信ツールを用いております。
システム導入後は、現在の発信ツールに加え、外国の方向けのツイッターへの発信も予定しておりますが、現在の各ツールごとの個別入力から一括入力になることなどにより、Ｌアラートも含め、迅速かつ確実に情報を発信できるものと考えており、台風シーズン前の九月の運用開始を目標としているところでございます。
また、職員の研修につきましては、運用開始前から取り扱い操作や不測の事態への対応方法などの研修や訓練を繰り返し行い、非常時においても適切な対応を図れるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、システムの拡張性及びサイバー攻撃への対処についてでございます。
近年、ＩＣＴの進展やＳＮＳの普及が著しく、本市でも情報発信ツールとして緊急速報メールやツイッターなどの導入を進めてまいりました。今後も新たなツールの普及も予想されますことから、本システムの構築に際しましては、拡張性に十分配慮するとともに、関係機関などへの情報提供機能につきましても検討してまいりたいと存じております。
また、セキュリティー面におきましては、ウイルス対策やファイアウオールの設置によるシステムの保護のほか、アクセスのための認証方法の多重化など、災害時において確実に作動するよう万全を期してまいりたいと存じております。
次に、災害情報の利用に関する周知についてでございます。
災害情報は、より多くの市民の皆様に御利用いただくことが重要でございます。今後、市民の皆様に、災害情報をテレビで見る場合のリモコン操作方法など情報の入手方法につきまして、さまざまな機会を活用し周知を図りますとともに、杜の都防災メールと危機管理室ツイッターへの登録を呼びかけてまいりたいと存じております。
最後に、災害対応訓練や人材育成についてでございます。
災害による被害を軽減するためには、迅速な判断と的確な情報発信が不可欠であります。本市では、情報連絡員や指定動員職員の研修などの各種研修や、初動対応訓練、災害対策本部における各種災害対応訓練を実施し、関係者での情報共有や職員の意思決定能力の向上に努めてきたところでございます。
近年、豪雨災害を初め、地震以外の大規模な自然災害も発生しておりますことから、さまざまな災害を想定し、その災害特性を踏まえた訓練を取り入れて実施することにより、発生した災害に対して迅速かつ的確に対応できる体制や人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯総務局長（加藤俊憲）指定管理者の制度に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、管理運営の評価についてでございます。
制度導入施設におきましては、毎年度、現地調査や指導を行うとともに、指定管理者による自己評価や利用者アンケートの結果などを踏まえた運営の評価を行っております。この評価につきましては、各施設ともにおおむね良好な結果にございますが、一部、施設の案内表示や台帳管理に改善すべき点もございますことから、今後とも各指定管理者に対し適宜指導等を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、選定時における審査項目等に関してでございます。
現在、選定時におきましては、運営体制の評価など通常の項目に加えまして、これまでの実績の評価や市内における本社、事業所の設置や障害者の雇用などについても評価を行っております。これらは、指定管理者による創意工夫や改善を促し、地域経済の活性化や雇用労働等に関する施策の推進などに配慮するため、項目を拡充してまいったものであり、障害者や高齢者の雇用促進につながっているものと認識してございます。
今後とも、他都市の取り組み等も参考にしながら、適宜必要な見直しを行い、引き続き適切な選定に努めてまいりたいと存じます。
最後に、指定管理料の考え方についてでございます。
指定管理者制度は、民間のノウハウを生かすことで市民サービスの向上や業務の効率化を図ることを目的としており、そのためには、業務を確実に遂行できるよう、従事者の適正な労働環境を確保することも重要な観点であると認識しております。
これまでも、指定管理料が業務量に応じた適正な金額に設定されるよう、指定管理者選定委員会において、人件費を含めた所要経費についても精査してきているところでございます。今後とも、指定管理者が良質な市民サービスを提供できるよう、適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）まず、災害救助法の見直しについてお答えいたします。
現行の災害対応法制におきましては、都道府県知事からの委任を受けない限り、指定都市の市長を含め、災害対応の最前線に立つ基礎的自治体の長が主体となって、自立的、自発的に市民の救助に当たることができないといった課題がございます。
本市は、
東日本大震災への対応の中で、このような災害対応法制の問題を痛感したところであり、これまで他の指定都市と連携し、災害救助法などの抜本的な改正を国に求めてまいったところでございます。今後とも、粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度に関する幾つかの御質問にお答えします。
まず、説明会についてでございます。
これまで、町内会等からの申し込みを受け、市政出前講座を約四十回開催しており、今後の予定も含めますと、全体で五十回を超える見込みとなっております。参加された方からは、個人番号カード申請の必要性あるいは有効期限に関する質問を多くいただいておりまして、個人番号カードの取得は任意であり、希望される方に申請いただくということや、カードの有効期限は、成人の場合でカード交付後十回目の誕生日、未成年の場合で五回目の誕生日であるということを説明しております。
次に、民間利用に係る国からの情報提供についてでございます。
先般のマイナンバー法の改正によりまして、平成三十年から預金口座の情報とマイナンバーを結びつけることが可能となりましたが、その選択は預金者の任意でございます。この分野でのマイナンバーの具体的な利用手続につきましては、省令で定められるということになっておりますが、今のところ国から具体的な情報提供はされておりません。
また、国が整備する予定のマイナポータルにつきましても、民間利用に関する取り扱いは提示されておりません。
本市といたしましては、引き続き情報収集に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。
最後に、セキュリティー確保等に係る国への要望についてお答えいたします。
マイナンバーを含む個人情報の保護やセキュリティー対策につきましては、これまでも全国市長会を通じて、万全の対応が図られるよう国に働きかけてまいりました。市民の皆様が安心してマイナンバーを利用できるよう、本市といたしましても、来年一月のマイナンバーの利用開始、平成二十九年七月からの自治体を含めた情報連携に向けまして、情報セキュリティーの確保に遺漏のないように対応してまいるとともに、国に対して最大限の保護対策を引き続き強く要望してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
42: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、まずマイナンバー制度に係る市民局所管の数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、セキュリティー対策等についてでございます。
住民票を持つ外国人の方々にもマイナンバーが通知され、通知カードには住民票と同じ内容で氏名や住所等が記載されます。法律や条例に基づきマイナンバーの提出を受けた機関や事業者等においては、マイナンバーを含む個人情報を目的外に使用することは禁止されており、罰則が適用されることになってございます。
現在、返送された通知カードにつきましては、各区役所、総合支所において改めて交付しているところですが、管理台帳への入力やカードの整理保管、問い合わせへの対応など、返送数の増加に伴い、業務負担が増大している状況にあります。こうしたことから、混雑状況に応じた専用窓口の設置や、臨時職員等の活用により対応しているところでございます。
また、問い合わせ専用ダイヤルにつきましては、これまで約二千件の問い合わせをいただき、このうち約七割が通知カードに係る問い合わせとなっております。このほかに、区役所等にも直接問い合わせの電話がそれぞれ毎日数十件程度あり、そのほとんどが通知カードの受け取りに関する内容であります。
今後、引き続き問い合わせダイヤルやホームページなどの広報を通じて、お一人お一人にマイナンバーをお届けできるよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、スポーツ施設の災害時の対応についての御質問にお答えをいたします。
各スポーツ施設においては、それぞれの指定管理者が災害時の対応マニュアルを備えており、災害発生時には、施設利用者の安全確保を最優先とした対応を行うとともに、施設の安全が確保できる場合には一時的な避難者の受け入れなどを行うこととしております。
また、シェルコムせんだいについては災害時の物資集配拠点の候補施設となっているほか、災害ボランティアセンター設置予定施設となっている体育館もございますことから、各施設において、それぞれの役割に応じ対応していくこととしております。
以上でございます。
43: ◯健康福祉局長（佐々木洋）外国人の生活保護に関する個人番号条例の改正についてのお尋ねにお答えいたします。
外国人に対する生活保護の事務については、本年九月に厚生労働省より、個人番号の法定利用事務の対象外であり、個人番号利用には条例制定が必要であることが示されました。
現在、本市では、外国人に対する生活保護の事務は日本人と同じ電算システムにより実施していることから、事務の継続性、効率性などを勘案し、条例改正が必要であるとの判断に至り、利用する情報について精査の上、今議会に提案いたしたところでございます。条例改正後におきましても、外国人の生活保護につきましては、これまでと同様の対応を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯経済局長（氏家道也）経済局に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、産業振興事業団に関するお尋ねでございます。
仙台市産業振興事業団は、平成八年度の設立以降、本市中小企業支援センターの機能を担いながら、地域経済の活性化に向け、経営課題解決のためのセミナーや、地元大学との連携による御用聞き型企業訪問事業などの産学官連携事業、無料職業紹介事業所としてのきめ細かな雇用支援、震災後には被災地域の企業による展示商談会の開催など、幅広い分野の産業支援に取り組んでまいりました。
その特徴といたしましては、せんだい創業支援ネットワークや御用聞き型を初めとする産学連携事業、福祉先進国フィンランドとの連携事業などのように、多様な機関、団体との連携による事業構築があり、本市の特性を生かした事業が展開されているものと認識しております。
今後とも、学都の資源である研究機関や多様なＮＰＯなどに加え、震災以降広がった全国の産業支援機関との連携も強化しながら、産業振興事業団が人材確保を初めとする本市中小企業のさまざまな課題解決と中小企業活性化の中心的な役割を担うことができますよう、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、アシ☆スタにおける起業支援への反響と、フォローアップに関するお尋ねでございます。
起業支援センター、アシ☆スタは、設置直後の平成二十六年には設置以前と比べて相談件数で三倍、特に女性は四倍と急増したほか、セミナー参加者数は六割増、相談者の開業実績も二倍となるなど、本市の起業拡大に貢献してまいりました。また、実際に開業された方からも、事業構想段階から開業に至るまで段階に応じたアドバイスをいただくことができたといった御意見などをいただいているところでございます。
起業はそれを志す方にとって人生の大きな決断であり、経営資金の問題など、さまざまな悩みを抱えるケースがございます。その支援に当たりましては、相談者の立場に立って個々の状況に応じた的確な支援に努めるとともに、働き方や接遇などの課題に応じたきめ細かなフォローアップが肝要と認識しております。今後、このような点に加え、起業後の事業継続や事業拡大などの相談にも対応できる幅広い支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、労働法制の周知などに係るお尋ねでございます。
現在、本市の中小企業では、人材確保や定着率の低下が重要な課題となっており、これらの課題を解決するためにも、適切な労働環境の確保は重要なものと認識しております。
本市では、これまでもハローワークなどの関係機関と連携しながら、中小企業事業者や労働者などに対し、労働法制等に関する広報やセミナー、相談対応などを実施し、労働環境の整備を図ってきたところでございます。今後とも、関係機関と連携を図りながら、適切な労働環境を確保し、地元企業に勤める方々が安心して働き続けることができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、馬橋の復旧に関連して、森林の保全についてのお尋ねでございます。
森林は、木材生産の場としてだけでなく、水源涵養や災害防止、環境保全など多様な機能を有しており、これらの機能を十分生かしていくには、森林の適切な保全管理が重要と認識しております。
本市では、これまで、本市森林のうちの多くの面積を占める民有林の整備を推進するための間伐や、作業路整備への支援、森林アドバイザーの育成などを進めるとともに、林道整備や公共施設での木材利用の促進を図るなどの施策を実施してまいりました。今後とも、林業振興とあわせ、国土保全など森林の多面的機能の維持、向上を考慮しながら、森林の適切な保全管理を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
45: ◯都市整備局長（小島博仁）宅地被害の支援制度の適用の違いと経緯等についてお答え申し上げます。
宅地災害の復旧工事に関する補助制度につきましては、既存の融資制度の限度額を超えるような大規模な宅地被害の復旧工事を行う場合に、融資限度額を超える部分について二千万円を限度として補助を行うもので、従来からの制度でございます。
一方、
東日本大震災の被災宅地等に係る復旧工事に関する助成制度につきましては、既存の制度では支援できない宅地被害が多数発生したことから、早期復旧に向け、市が特例的に設けたものでございます。
今回の羽黒台における宅地災害につきましては、災害規模、気象条件及び復旧費用などに鑑み、従来からの補助制度に準じて本市も一定の負担を行い、復旧工事を行うこととしたものでございます。
以上でございます。
46: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、橋梁に関する御質問にお答えいたします。
初めに、馬橋の橋のかけかえに関するお尋ねでございます。
馬橋につきましては、根白石地域の幹線道路でありますことから、災害復旧事業による早期の復旧が必要であり、原形復旧を基本に進めるものといたしております。かけかえにつきましては、地域
コミュニティーや今後のまちづくりに大きくかかわるものでありますことから、橋の位置等につきまして、地元の皆様と専門家を交え意見交換などを行いながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、橋梁の長寿命化修繕計画に関するお尋ねでございます。
長寿命化の修繕対策につきましては、点検の結果、損傷が大きいものや緊急輸送道路にかかる橋梁を優先して実施してきております。しかしながら、工事の実施の際に詳細に状況の確認を行いますと、事前調査で把握した以上に損傷が進行しているケースが見られ、事業費の増加や工事期間の長期化などにより、長寿命化の全体計画におくれが生じている状況でございます。
今後、さらに修繕内容を精査するとともに、コストや工期を考慮して、計画的な修繕に取り組み、計画期間内の目標達成に努めてまいります。
次に、河川管理施設等構造令に準拠していない橋梁の対応策に関するお尋ねでございます。
現在の構造令が施行される以前につくられた橋梁のうち、洪水時に災害が発生するおそれのあるものにつきましては、今後、周辺の土地利用状況も含めて調査を行い、長寿命化修繕対策にあわせまして対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、溶接不良が確認された橋梁に関するお尋ねでございます。
本市におきましては広瀬橋が該当しておりまして、国土交通省のホームページで公表されております。
補修等の対策につきましては、当時の管理者である国が対応することとなっておりますが、本市におきましても、国と連携して情報提供に努めてまいりたいと考えております。
全容解明と再発防止につきましては、国において有識者委員会を設置し、原因分析や再発防止策としての品質管理、検査のあり方など、専門的見地からさまざまな検討を行っているところであり、その検討状況を注視しながら、本市としても適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
47: ◯泉区長（守修一）私からは、馬橋の復旧に関して、流木などによる被害のおそれについてのお尋ねにお答えいたします。
このたびの関東・東北豪雨では、泉ケ岳に観測史上最大の降雨量となる豪雨があり、七北田川上流において氾濫や越流による被害が発生したほか、馬橋においても被災したものでございます。
今後、同様の豪雨が発生した場合に同じような被害が生じないよう、河川流域で今回の流木の発生箇所を調査いたしますとともに、河川管理者等に対して、将来流出する可能性のある樹木や土砂の堆積状況の調査及び伐採などの維持管理について、要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
48: ◯教育長（大越裕光）私からは、図書館についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、図書館における指定管理についてでございます。
図書館におきましては、図書、記録その他必要な資料の収集、提供、保存を初め、資料情報を案内するレファレンス機能など、市民の生涯学習を支援する施設としての役割を果たすため、その運営を行っております。
現在指定管理を導入している三館におきましても、条例を初め図書館事業に関する諸規程に基づき、全館共通の図書館サービスを適切に提供しております。その上で、民間のノウハウを生かした自主事業の実施など、利用向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
次に、図書の選定につきましては、各館の利用状況を把握した上で、全市的なバランスを考慮しながら、長期的視野に立って図書館としての蔵書の充実を図っております。指定管理導入館の図書選定につきましても、最終的に市民図書館がその責任において決定しているところでございます。
今後とも、図書館の果たすべき役割を踏まえ、本市としての適切な図書館運営に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
49: ◯九番（ひぐちのりこ）私からは、マイナンバー制度にかかわって、民間利用及びマイナポータルの関係について、一点だけ質問させていただきます。
今、御答弁いただいたところで、国からの情報が来ていないというような形だったんですけれども、やはり市民から見ますと、国から本当にいろいろなことが利用できますよという情報だけあって、実際それをやるというか、実際それを市民の方々にいろんな形で窓口になっている市のほうには具体的なことが知らされないというのは、本当に何かおかしいなというふうに思いますし、それを水際になってお話を受けるというところでも、大変職員の方も含めて御負担が多いというふうに思います。
しっかりと自治体として、やはりそういうような現状として国から一方的に流される情報に、やはり地域住民の方がお答えできるような形、そういうような情報提供というのを、あと実際困っている状況というのを、しっかりと国に物申すと、そういう態度が必要だと思いますけれども、これについてお考えをお示しください。
50: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）国が整備する予定のこのマイナポータルでございますけれども、確かに間違いなく、現在のところ国から民間利用に関する取り扱いというものは提示されておらないところでございます。
しかしながら、このマイナポータルの活用というものは、このマイナンバー制度における非常に利用者の利便に資するかなめのところでございますので、私どももやはり市民の方々から聞かれたときにしっかり答えられるように、国に対して積極的に情報をとりに行くように努めたいというふうに思います。
51: ◯議長（岡部恒司）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
52: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る十二月十四日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十三分延会...