仙台市議会 2015-06-22
平成27年第２回定例会（第５日目） 本文 2015-06-22
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、菊地崇良君及び
加藤けんいち君を指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（西澤啓文）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
大泉鉄之助君に発言を許します。
〔五十二番
大泉鉄之助登壇〕（拍手）
4: ◯五十二番（
大泉鉄之助）
自由民主党の
大泉鉄之助であります。
奥山市長には、昨日、私どもの集会にお祝いに駆けつけていただきまして、ありがとうございました。
さて、私が昭和五十年四月、当市議会に議席を得て、はや四十年二カ月が経過いたしました。この間、数多くの事件や災害、出来事にも遭遇し、また、思い出深い事柄にも出会いました。その中でもとりわけて忘れられないことを二つ挙げるとすれば、第一は、昭和五十三年発災の宮城県沖地震もさることながら、究極は平成二十三年の
東北地方太平洋沖地震、いわゆる
東日本大震災であり、第二は、
政令指定都市仙台誕生であります。
市民の生命、財産を一瞬にして葬り去った、あの忌まわしい発災の翌々日、私は、車を途中で乗り捨て、徒歩で本市東部の沿岸地域に入り立ったのであります。その折、私が目の当たりにした光景は、そのすさまじさの余りに衝撃により全身が震えおののき、言葉も出ないものでありました。
私は、今をさかのぼること七十年前の三月十日、東京の小石川区、現在の文京区の高台の居住地で四歳にして東京大空襲を体験し、命からがら生き残った者の一人であります。それは、米軍が敢行したＢ29による
焼夷弾爆撃、人道にもとる無
差別殺りくでありました。翌朝、防空壕からはい出した私たちが目にしたのは、住みなれた東京のまちが跡形もなくなったすさまじい光景、まさに地獄絵でありました。
あの日から六十六年後のその日、おとといまでまことに静かで美しい
市民生活が営まれていたはずの本市の海岸沿いの地域は、これまた跡形もなく破壊尽くされていたのであります。この二つの体験は、何もなくなってしまったという一点で、私には同じ光景に映ったのであります。
あの日から丸四年余りが経過し、今日、復旧から復興へと順調に事業が進捗し促進されておりますことは、行政と市民がともに同じ意識、同じ価値観、同じ責任感によって連帯し、連携し、努力を重ねてきたたまものであり、深い感動と敬意を覚えるものであります。
いよいよ来春、本市は、復興事業の計画期間は終息のときを迎えるわけであります。このたび、国は、復興事業の二十八年度以降の
自治体負担について提示したようであります。四年余り前、本市の
復興計画期間について、少々の無理は承知で五年間と決定、その後、奮闘、努力し、実を上げてきたことは、今振り返るとき、まさに正解であったと思うもので、他の自治体にも比して、当時の市当局と我が議会の決意と判断の正しさを、今し痛感するところであります。
そこで、来春を迎えるに当たり、発災直後から我がことを横に置いて被災者のため、地域住民のため、広く市民のため、また、行政に協力、救援者に協力、率先奮闘、人知れず大活躍された個人、企業、団体が数多く存在したことは、御承知のとおりであります。これらの事象に対しては、これらを綿密に検証し、当該の対象を顕彰し、しっかり記録にとどめることが肝要と心得るものでありますが、いかがでありましょうか。
後日の精算でよいからと言ってコンビニを開放した経営者の方。春の統一選挙に当たり、
不在者投票を終えた後に、
中央卸売市場のトイレまでも感謝の気持ちだといって清掃して帰路についた、遠方からの救援のため本市に展開していた自衛隊の方々。
ひとり住まいの高齢者の方々を何日も何日も自宅に寝起きさせ、もらい風呂に通った方。動物公園の水棲の動物のためにと黙々と水を運んだ方々。新潟県まで出かけてせっかく購入してきたガソリンを福祉施設に分けたという方。私が見聞きしたことだけでも、まさに枚挙にいとまがないのであります。
聞くところによれば、本市も既に多くの企業、団体に感謝状、表彰状を贈っているとのことでありますが、いよいよ本年度末には五年にわたる復興計画も一定の終息のときを迎えるわけであります。ぜひその
締めくくりとして、これらをしっかりと情報収集し、検証し、記憶と記録にとどめ、顕彰すべきであると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
もう一つ忘れられない出来事は、昭和六十年に始められ、平成元年四月一日に結実を見た、合併による大仙台市構想と、
政令指定都市仙台誕生であります。
私は、当時の泉、宮城、秋保、一市二町との合併による大仙台市の誕生にかかわりを持ち、その後の区割りの線引き、区名の選定、区役所の整備、区政への移行にも深くかかわった者であります。いわゆる
政令指定都市移行を現実のものとした作業や事業にかかわった一人でありますが、今やその体験や歴史を共有する議員も市職員も、全くのところ、数少なくなってまいりました。あの輝いていた時代から、既に
四半世紀余りが経過したことを実感いたすものであります。
このときに当たり、
政令指定都市仙台の誕生を見たあのときの感動、感激、歓喜、そして誇りに立ち返り、改めてその来し方を振り返り、今ある
仙台市政を再検証し再点検することがいかに重要であるかということを、近年の
不祥事頻発を見るにつけ痛感いたすものであります。
何となれば、我々の体も、近代的な機器類も、集合体の機構や組織も、長い春秋を越えてくれば、必然的に金属疲労や経年劣化、制度疲労を起こし、そこにはあかが付着し、さびが発生し、腐敗を呼び込むものとなることは必定であると思考いたすものであります。その結果、今日の職員の意識や士気にかかわる問題、本市と区役所との関係、本市と出先との関係、不祥事の頻発の温床など、これら問題発生の病原体や発生源になっているのではないかと危惧いたすものであります。
この春以来、種々調査に当たったのでありますが、五区役所や総合支所における士気の低調ぶりは、その実態、実情において、まさに想像を超えるものを感じたのでありました。今こそ、我々議会を含め、本市全組織を挙げて、
地方公共団体のあるべき原点に立ち返り、全体の奉仕者としての基本に立ち返り、血を流すことを恐れず、再点検し、再出発する覚悟をいたさなければと痛感、肝に銘じるものであります。これがいかなる
行財政改革にも先んじ断行されるべき喫緊の課題であると思うのであります。
市長、副市長が一連の
不祥事発生の
政治的責任をとり、みずから処分したこのときを好機と捉え、四半世紀を既に経過した
政令指定都市仙台の行政のあるべき姿を、市民本位の原点に立ち、根本的に基本的に再検証、再点検の断行を求めるものでありますが、いかがでありましょうか。何かここ数年、意気消沈し、停滞し、生ぬるく、投げやり、他人事といった組織の悪弊を、この機に一気に払拭する努力を、改選期を控えた我々議会も含め、全庁、全組織、全体制を挙げて、
オール仙台市で断行していく決意を伺いたいのであります。
加えて、ことしは終戦から七十周年と、何やら一部に騒がしいものがあります。しかしながら、本来、後ろ向きではなく前向きな発想で、未来志向の国家間の
関係づくり、国づくりと
地方づくりが着実にスタートすることが望まれるときであります。本市にとりましても、大東亜戦争の敗戦から七十年の節目のこの年は、
仙台大空襲から七十年の夏でもあります。このときに当たり、市長として何か市民への
メッセージがあればと思うのでありますが、いかがでありましょう。
以上をもちまして一般質問を終わります。（拍手）
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
東日本大震災の記録と顕彰に関する御質問にお答えを申し上げます。
発災当時、極限の状況にありながら、強い自制心と譲り合いの精神で混乱を回避した東北の人々の行動が世界から称賛をもって迎えられたことは、今なお、私どもの記憶に新しいところでございます。その中でも、深い思いやりの心をもって、さまざまな場面で奮闘された方々の行動を掘り起し、記録にとどめ、その功績を広く知らしめることは、震災の経験や教訓を風化をさせず、次なる世代へ受け継いでいく上でも、大変重要であると認識をしております。
本市におきましては、これまでも、伝える
学校プロジェクトや、メディアテークの３がつ11にちをわすれないためにセンターなど、市民の皆様の手によるさまざまな活動によって、震災の記録の収集と蓄積がなされてきております。
私どもが必ずしも把握し切れなかった事績も多々あるものと存じます。今後とも、きめ細やかな事例の収集に努め、
震災記録誌の発行や震災の記憶を伝える市民活動の支援、また
メモリアル施設の整備などの事業を展開していく中で、無私の精神で働かれた多くの方々への敬意と感謝の念を形にしてまいりたいと、そのように存じます。
続きまして、終戦七十周年に当たっての市民の皆様への
メッセージについてのお尋ねでございます。
七十年前の仙台空襲により、本市の中心部は焼け野が原と化し、多くの市民のとうとい命が失われました。その焦土の中にありながら、被災された市民は力強く立ち上がり、未来を見据え、今日の仙台の礎を築かれたのであります。
戦災復興事業により整備された青葉通や定禅寺通は、杜の都のシンボル、市民の憩いや交流の場として、かけがえのないこのまちの財産となっております。
先達の偉業は、
東日本大震災からの復興に懸命に取り組む我々に、単なる復旧を超えて、より災害に強く新たな魅力を持ったまちをつくり出し、次の世代に残していくことこそが、我々の責任であるととともに希望でもあることを教えております。
仙台の市民にはどんな困難の中にも知恵と力を結集し新たな未来を切り開く力があると信ずるものでございまして、今この時代は、私たちに
グローバル化を大きな波の中で要請をしております。市民の皆様とともにまずは復興をなし遂げ、その力をもってこの七十年で築かれてきた東北、日本の仙台から次なる時代の世界の
国際都市仙台へと、さらに力強い歩みをスタートさせることを訴えをしてまいりたいと、そのように存ずる次第でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、藤本副市長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯副市長（藤本章）
政令指定都市たる本市行政のあるべき姿についての御質問にお答えをいたします。
本市は、平成元年に
政令指定都市となりましておおよそ四半世紀、
東日本大震災という未曽有の災害を経て、本年度は、
震災復興計画の最終年度を迎えるとともに、
地下鉄東西線の開業、それに伴う新たな
まちづくり、新生仙台に向け大きな転換期を迎えているものと認識いたしております。
この間、厳しい財政状況のもと、多様化する市民や地域のニーズに的確に対応するため、いわゆる大区役所制をとりながら、税業務の本庁への集約、
市民センター業務の区役所への移管、
保健所機能の一元化など、組織の見直しを実施してまいったところでございます。
今後、
人口減少社会の到来によりまして、地域社会のありよう、それ自体が大きく変化していくことが予想される中、地域政策を進めるに際しましては、より身近な区役所が中心となって発案をし実施するという市政運営が、今まで以上に重要になってくるものと考えております。
先般実施いたしました
職員意識調査結果からも、
仙台市政を動かしていく上で区役所に勤務する職員の果たすべき役割の重要性を、改めて認識いたしたところでございます。
政令指定都市として二十七年目を迎えるに当たり、今ほど職員の意識改革、組織風土の見直しが強く求められている時期はないわけでございまして、本庁と区役所との関係のさらなる連携強化、区役所のさらなる前進に向けまして、私自身、区役所に出向き、さまざまな職責の職員の声を率直に伺うなど、
本市行政運営に関する現状と課題を把握いたしまして、将来に向け、職員一人一人がみずからの役割を自覚し、誇りと自信を持って、組織一丸となってこれからの
仙台市政の取り組みに当たってまいるよう、そういった決意で取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯議長（西澤啓文）次に、
やしろ美香君に発言を許します。
〔二番
やしろ美香登壇〕（拍手）
8: ◯二番（
やしろ美香）
自由民主党・仙台、
やしろ美香でございます。議長のお許しをいただきましたので、今任期四年間の
締めくくりの質問をさせていただきます。
まず最初に、本市におけるＩＣＴ、
情報通信技術の施策についてお伺いをいたします。
先日、
ＧＩＳコミュニティフォーラムというイベントに参加してまいりました。私がしばしば提案させていただいているＧＩＳをより有効に活用しようとするさまざまな取り組みに触れることができ、大変勉強になりました。ＧＩＳは、その本来の
地理情報という枠を大きく超えて、社会を新たな視点で捉える手法として確立されつつあります。
ビッグデータや
オープンデータ、
マイナンバーなどと組み合わせることで、
市民生活をより深く理解できるものと確信いたしました。
最初に、ＧＩＳによって市政運営が変わるという認識についてお伺いいたします。
ＧＩＳは、
地理情報をもとに仙台市を俯瞰できるというメリットがあります。市長は虫の目で見えてくる
市民生活と鳥の目で見えてくる
市民生活を理解する必要があると、私は考えます。そのための、つまり市長の目としてのツールがＧＩＳです。鳥の目と虫の目、両方の景色を同時に見せてくれるＧＩＳを奥山市長はどのように捉えているのか、また、どのように活用しようとしているのか、まず、市長の認識を改めてお伺いいたします。
ＧＩＳは、もとになる
地理情報に人的情報、
建築物情報、経済情報、動態情報などさまざまな情報を加えることで、単なる数字の羅列であったデータに命を通わせることができます。その一例として、緑に関してお伺いいたします。
現在、仙台市には四万四千五百三十一ヘクタールの森林が存在します。青葉区だけでも、西部の丘陵地帯から山形県境に至るまでの地域に、約二万ヘクタールの森林があります。この膨大な緑が、杜の都という名称を守っている最後のとりでになっていると思います。しばしば議論されているように、森林の持つ機能は、水源涵養、
土砂流出防止、
土砂崩壊防止、大気保全、保健休養、
野生鳥獣保護など、合計一千二百三十一億円分の公的機能を果たしていると言われています。このような本市の豊かな緑の保全や利活用にもＧＩＳの導入が期待されております。
例えば、国では、国有林の管理経営の効率化を図るため、森林情報を一元的に管理するＧＩＳの運用を行っております。また、宮城県においては、ことしの四月から、
ホームページに
森林情報提供システムを作成し、森林の区域や木の種類等を掲載しており、市民がいつでも見られるようなＧＩＳの活用を図っております。
また、身近な緑に関しても、柏市では、このＧＩＳを活用し、樹林地や空き地等並びに一般公開可能な個人のお庭をカシニワ、かしわの庭・地域の庭と位置づけ、緑の保全、創出、人々の交流の増進、地域の
魅力アップを図っていくことを目的とする事業を行っています。
仙台市でも、地域の歴史を刻む名木、古木を保存樹林として指定し、保存しておりますが、このような事業にもＧＩＳを活用すれば、普及啓発にさらに広がりが出るのではないでしょうか、お伺いいたします。
さて、緑におけるＧＩＳの活用を一例として挙げましたが、ＧＩＳは、環境の問題だけでなく、福祉や教育など
市民生活にかかわる全ての事象に応用できます。ＧＩＳを活用した新しいソフトウエアも続々と開発が進んでおりますが、そのような新たなＩＣＴの活用に関しては、どなたが判断しているのでしょうか。
情報担当者であるＣＩＯはいまだに設置、任命されていないようですが、
情報政策部長がその任に当たっているのでしょうか、お伺いいたします。
続いて、
Ｇグラフィック技術についてお伺いいたします。
地理データだけではない、本来の
Ｇグラフィック技術で
数値データを可視化することにより深まる理解と、その活用についてお伺いします。
地理情報システムとしてのＧＩＳが主流になって、もともとの意味である
グラフィック技術について忘れられがちですが、こちらも行政を行う上で利用価値の高い技術です。日本語に訳すのが難しい
グラフィックという言葉ですが、目で見えるようになる可視化という表現が適していると思います。数字であらわされるデータは一見具体的ですが、数字は本来抽象的な概念であって、具体ではありません。それを可視化するのが
グラフィック技術です。表
計算ソフトの数字をグラフにするというのが、最も典型的でわかりやすい例でしょう。数字で見ているだけではわかりにくいことも、円グラフや棒グラフになると直感的に理解できるようになります。
このように見えにくい
数字データを可視化するシステムとして、
グラフィック技術があります。このような
グラフィック技術を仙台市ではどのように活用しているのでしょうか。さきに開催された
国連防災世界会議を例にお答えいただければと思います。また、その活用を推進するための専門部署はどこが担当しているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、
行政サービスにおけるＩＣＴ、コンビニの活用から行政の
コンビニ化へをテーマにお伺いいたします。
ＩＣＴの活用により、行政の一部業務がコンビニでもできるようになりました。いよいよ
マイナンバー制度も始まります。
コンビニエンスな時代が来ます。この
コンビニエンスという言葉は、便利や都合がよいと訳されがちですが、もとになったラテン語の
コンビニエンスの本来の意味は、ぴったりくるという意味です。仙台弁で言ういずいの反対の意味ですので、行政の
コンビニ化を言いかえれば、市民にいずい思いをさせないということです。
住民票や印鑑証明などまだまだ一部の書類にすぎませんが、私は高く評価します。なぜなら、一と二の間には一の差しかありませんが、ゼロと一の間には無限のゼロが存在するからです。千里の道も一歩から始まります。仙台の行政も一歩を踏み出しました。そこで伺います。二歩目はどう踏み出すのでしょうか。コンビニでの
公的書類発行はどこまでを可能と考え、計画しているのでしょうか。進捗状況も含めてお答えください。
コンビニエンスストア等の活用と同時に、役所自体の二十四時間三百六十五日化も今後の課題だと私は考えています。こちらも各自治体がほぼ共通して、出生、婚姻、離婚、死亡届など戸籍関係の受け付けができるようになっていますが、書類を預かるだけで、実際の処理は月曜日に行われることになっているようです。このやり方では受け付けられる業務が限定されてしまいます。今後も土日は休みという手法に変化はないのでしょうか。図書館や博物館等、
市民利用施設は土日にオープンしているわけですから、まだまだ工夫の余地はあると私は考えていますが、いかがでしょうか、伺います。
以上、
行政サービスにおけるＩＣＴの活用について伺いましたが、
ネット環境が整備されつつある現在、
行政サービスがより市民にフィットする、すなわちいずいを感じさせない方向に向かうことは可能だと思います。
マイナンバー制度導入を好機と捉え、積極的な推進を期待しますが、市長の御所見を伺います。
次に、教育におけるＩＣＴについて伺います。
佐賀県の
パソコン授業の実態がネットで公開され、さまざまな批判が起きているようです。佐賀県の事例の一番の問題点は、ＩＣＴが教育を変えるという意味を理解できていないことだと思います。最近
文部科学省が
ホームページに公開した
ＩＣＴ関係の資料が余りにお粗末で、ネット上で失笑を買い、削除されるということがありました。中央の
文部科学省でさえ正しく理解できていないわけですから、その指導を受けている各自治体の
教育委員会や学校、教職員に誤解を生じさせているのも当然と言えるでしょう。
ＩＣＴ教育とは、新しい言語としての語学であり、新しい科学の手法として、また、新しい社会への入り口として理解することだと考えています。今までの質問でも指摘したように、新しい
消費者教育なども含まれるでしょう。現代において社会基盤としてのＩＣＴが存在する限り、子供も大人も無関係ではいられません。
これは初期の
ＰＣ導入段階でも問題にされたことでありますが、教育のＩＣＴ化とは、
パソコン教室をつくることでもなければ、パソコンを使って同時に授業をすることでもないということが、意外に理解されていません。パソコンを使うことで一人一人に合った授業ができる、つまり個別の授業が可能になることが、本来のポイントになります。ＩＣＴの特徴であるカスタマイズです。
もう一つの特徴は、調べる道具としてのＩＣＴです。これは、パソコンに限らず、携帯電話でも
スマートフォンでも同様です。ネットにつながる環境が整っていれば、その先には無限に近い知識があります。ＩＣＴのもう一つの意味、知の共有です。これらのＩＣＴの持つ特徴が理解できていないために、
パソコン教室という特別な場所をつくることになってしまいます。
個別化や知の共有で学校教育は成立するのか、答えはＩＣＴの三つ目の特徴、インタラクティブにあります。インターな関係性が生み出す教育環境は、
古代ギリシャの哲学者や論語の孔子、仏教のお釈迦様も用いた対話法に近いものです。
以上を踏まえた上で、現在の仙台市が行っている
ＩＣＴ教育、すなわち
パソコン教室的手法を見直す必要があると考えています。私からは、子供たちが自由に使える環境と
タブレット端末による
ハードウエアの強化と
デジタルコンテンツの活用を提案させていただきますが、市長の御見解を伺います。
最後に、
主権者教育についてお伺いいたします。
選挙権が得られる年齢を十八歳に引き下げる
改正公職選挙法が、十七日の参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
選挙権年齢の引き下げは七十年ぶりで、来年夏の
参議院選挙から適用される見通しです。この法改正により、来年の
参議院選挙からは、高校三年生の一部を含む十八歳、十九歳のおよそ二百四十万人が新たに有権者に加わることになりますが、新有権者に対して、法律が変わったから投票に行けと言うだけでは、投票行動に結びつくものではないと思います。
このたびの法改正に当たっては、いわゆる未成年者の
政治的判断力についてさまざまな議論が交わされ、
下村文科大臣は、高校生の選挙への関心を引き出す指導の充実が課題だと述べ、選挙制度を学ぶ副教材をことしの夏に全ての高校生に配付することとしました。学校教育の場においては
政治的中立が保たれるべきであり、その内容が問われるものですが、この投票行動を通して政治に参画する主権者を育てる教育は、高校という参政権を得る直前に行うだけで十分なのでしょうか。
小中学校の義務教育について、
文部科学大臣から諮問を受けた
中央教育審議会では、その目的として、国家、社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成を挙げており、義務教育においても、将来を担う子供たちに社会の一員であり主権者であるという自覚を持たせることが求められています。
日本の公民教育は、政治や法律などの仕組みを学ぶことに重点が置かれておりますが、社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成するためには、集団への所属意識、権利の享受や責任、義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技術、価値観を取得させる
主権者教育が重要です。義務教育の場でももっと積極的に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
高齢化が進み、かつ、若者よりも高齢者の投票率が高い日本では、高齢者の声は政治に反映されやすいと言われていますが、少子化対策や財政再建を含む将来を見据えた
まちづくりには若者の意見も必要です。今回の法改正による新有権者の投票行動に期待される一方、年齢の引き下げだけでは選挙に行く若者はふえないと指摘する学者もいます。これまでも投票参加の促進に向けて啓発活動が行われてきましたが、投票率の向上にはなかなか結びつかないようです。
一説によれば、選挙に関心があるという学生は親が選挙に行ったり家庭で政治の話をしていたという傾向があることですので、親が政治に興味を持っているかどうかが鍵になると思います。この法改正を機に、新有権者だけでなく、二十代、三十代の若い世代に向けても、民主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まる
主権者教育を社会教育として進めていくべきではないでしょうか。御見解を伺い、私の最後の
締めくくりの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
やしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。
マイナンバー制度を契機としたＩＣＴの推進についてお答えを申し上げます。
ＩＣＴは、時間や物理的な距離の壁を取り払い、大量の情報を効率的に処理し、多くの人々に一斉に情報を伝達、拡散できるという顕著な特性があり、その活用により、市民と行政の距離を縮めることに役立つものであると認識をいたしております。
一方、目まぐるしいスピードで変化を続ける昨今のＩＣＴに対応していくためには、
市民生活全般に及ぶニーズやリスクを的確に把握し、それらに対し、行政として明確なビジョンと責任を持つことが不可欠であり、本市では、個人情報の保護にも十分に留意をしながら、仙台市ＩＣＴ戦略に基づき、これまでＩＣＴの活用を図ってまいりました。
今般導入されます
マイナンバー制度は、市民の皆様の利便性の向上を目的とする制度でございまして、これによりＩＣＴを利活用できる場面がさらに広がるものと考えております。
マイナンバー制度を初め、
ビッグデータ、
オープンデータなど、新しいＩＣＴの潮流を捉え、
行政サービスを一段とステップアップさせるべく、今後とも、市民の皆様の快適で豊かな暮らしの実現に向けて、ＩＣＴ利活用を推進してまいりたいと存じます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
10: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、ＧＩＳの利活用についてお答えいたします。
ＧＩＳは地図上にさまざまなデータを取り込み多角的な分析を可能とするものであり、本市にとりましても大変利用可能性に富んだツールであると考えております。現在、約五千八百台の庁内ＬＡＮ端末で職員がＧＩＳを利用できる環境と捉えており、例えば指定避難所については、位置情報に加え避難場所の面積や収用可能人数等の属性情報を地図上で管理しておりますが、今後、統計情報を初めとするさまざまなデータと組み合わせて分析を行い、それを効果的に可視化させるなど、より高度なＧＩＳの利活用を進めていくことは、トップから実務者に至るまで組織の各階層に応じた判断を行う上でも有益であろうと考えております。
情報政策部においてＧＩＳに関する技術の動向を常に把握しつつ、職員のスキル向上に向けて、統計情報を処理して政策判断に活用するための研修プログラムを実施するなど、ＧＩＳの利活用推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ活用に関する判断についてお答えします。
本市におきましては、情報化の進展に対応し、地域、行政の情報化の推進を図るための情報戦略に関しましては、二役の総意をもってその判断を行っているところでございます。
情報化の推進に当たりましては、二役及び各局長から成る仙台市情報化推進本部を設置し、仙台市ＩＣＴ戦略に基づき、その利活用に取り組むこととしており、特に新たな技術やシステムの導入などにつきましては、情報政策部において各部局の取り組みを支援しているところでございます。
最高情報統括責任者であるＣＩＯの設置の必要性については、引き続き検討をしてまいります。
次に、
グラフィック技術の活用についてお答えいたします。
国連防災世界会議におきましては、球形のディスプレイに地球の姿を映し出し、自由に拡大したり回転させたりすることができる「触れる地球」という展示や、来場者が
タブレット端末を操作し、
東日本大震災の被害状況等を視覚的にわかりやすく視聴できる展示などが行われました。このような
グラフィック技術を活用した表現や手法は、市民の皆様に対する情報発信において大変効果があると認識しております。
現在、各種広報や事業説明会等において、必要に応じてプレゼンテーションソフトや動画を活用するなど表現方法に工夫している状況でございますが、より直感的、体感的にわかりやすい表現となるよう、情報政策部において、新しい
グラフィック技術の紹介やソフトウエア導入の相談など技術面でのサポートを行ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
11: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、市民局に関する二点の御質問にお答えをいたします。
まず、コンビニでの
公的書類発行についてでございます。
平成二十八年一月より本市で導入予定のコンビニ交付サービスでは、発行できる証明書の種類があらかじめ決まってございますので、導入自治体において交付対象を選択する仕組みとなっております。本市では、このうち住民票の写しと戸籍証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、そして市・県民税課税（非課税）証明書を交付対象としているところでございます。
今回、住民票の記載事項証明書と納税証明書、資産証明書につきましては、発行形態や件数、第三者請求の割合などから交付対象外といたしましたが、これらはサービス開始後の状況等も確認しながら、今後の取り扱いを検討してまいります。
次に、受け付け時間の拡大についてでございます。
本市におきましては、土日などに受け付けが可能なものといたしましては、各区役所での戸籍の届け出のほか、住民票の写しなどの証明書発行を、仙台駅前サービスセンターと自動交付機で行っている状況となってございます。
住所の異動届につきましては、特に三月と四月の引っ越しシーズンには土日の受け付けに関する御要望もいただいているところでございますが、これらの繁忙期間には平日の時間延長により対応しているところでございます。
土日の開庁には、住民情報システムなどを稼働するための体制整備や、関連業務との整理などの課題も多くございますが、窓口サービス向上の点から、引き続き検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、緑におけるＧＩＳの活用に関する御質問にお答えいたします。
保存樹木につきましては、これまで杜の都の名木・古木の刊行物を出版し、紹介してまいりましたが、より広く情報を発信するため、市の
ホームページへの掲載について検討を始めたところでございます。掲載に当たりましては、保存樹木の所有者の意向を確認して進める必要がありますが、市民の皆様によりわかりやすい情報を提供できるよう、ＧＩＳの活用についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯教育長（大越裕光）教育に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、
ＩＣＴ教育についてでございます。
現在、本市におきましては、児童生徒用コンピューターはコンピューター室に整備し、インターネットを介した子供たちの調べ学習などに活用しておるところでございます。
子供たちがより主体的に学習を深めていくためには、普通教室などでも日常的にコンピューターが使えるように、
タブレット端末や無線ＬＡＮ環境、さらには
デジタルコンテンツの有効活用などが必要であると認識しているところでございます。そのようなことから、今年度、市内大学との共同研究事業として、設置場所を限定しない
タブレット端末を活用した授業や学習環境の研究を実施し、学校教育における望ましいＩＣＴ環境整備のあり方についての検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、
主権者教育への取り組みについてでございます。
現在、学習指導要領では、特に中学校社会科公民的分野の私たちと政治の学習において、国や
地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、主権者として政治への参加の意義やあり方について考えさせ、民主主義に関する理解を深めさせる学習を行うこととなっています。
今回の公職選挙法の改正で選挙権が十八歳以上に引き下げられたことを踏まえ、今後の国の動向を注視しながら、改めて主権者として社会の中で自立し積極的に参画する力を育むことができるよう、学校教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯選挙管理委員会事務局長（木村純一）
主権者教育に関するお尋ねにお答えいたします。
近年、全国的に低投票率傾向が続いておりますが、中でも若い世代の投票率の向上が課題となっております。
若い世代に向けましては、これまでも小学校における出前授業を進めてまいりましたが、今回の
選挙権年齢の引き下げという機会を捉え、取り組みの幅を広げることが必要と考えております。今年度は、新たに高等学校への出前授業を予定しておりますが、若者や若者を取り巻く人々に対して選挙や政治に興味や関心を高めていただけるような方策につきまして、選挙啓発活動を行っている学生団体や
教育委員会等の関係部局とも連携をとりながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯議長（西澤啓文）次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔二十六番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
16: ◯二十六番（安孫子雅浩）市民フォーラム仙台、安孫子雅浩でございます。一問一答方式により、一般質問をさせていただきます。
今任期中最後の定例議会に臨み、今年度で計画期間が終わる大震災からの復興後、その先へ向けた視点によって、高齢者、教育、安心・安全なまち、防災都市、健康増進とスポーツの
まちづくりの五項目について、以下に質問をしてまいります。
仙台市は、大震災以降、人口がふえ続けています。約三万人の増加が続いている中で、本市人口構造の高齢化は加速しています。私は、十六年前に、老人ホームの介護の現場から議会に上げていただきました。初議会からきょうまで、これまでの本市の高齢化率、高齢人口数、後期高齢者の統計数を比較すると、大震災以降の加速化が著しい一方で、市内一部の地区を除いては少子化の進行が顕著であります。
本市の学童数のピークは実は昭和六十年前後であり、三十年以上も前が学童数のピークであって、現在は、そのピーク時に対して六割五分程度の学童数となっているのであります。したがって、新たな学校規模の適正化指針のもと、今後、これから小中学校の統廃合は、松陵、坪沼、貝森にとどまらず、逐次ふえていくものと思われます。
地域を歩いていると、本市の高齢化、少子化の状況がよく見てとれます。住宅地のまちの風景も大きく変わっていることを年々実感しています。住宅団地が連なる泉区をその典型として、住宅地では子供の声は少なく、公園の主役は子供たちから高齢者と犬の散歩にかわり、子供用の遊具はシニア向け運動用具へと更新されています。本市が政令市になって久しく市内五区の中で最も子供の数が増加をし、高齢者数が少なかったであろう泉区でありますが、現在では一転して、市内で最も高齢化率の伸びが大きく、子供がふえない行政区となっていることに、時の経過を感じます。
そこで、まずお尋ねをしますのは、本市の大震災前までのおおむね十年の人口動態の変化と大震災後の人口動態の現状を市ではどのように受けとめて、復興計画の後の本市
まちづくりの方向性を見出そうとしているのか、伺うものであります。
以下に、シニア、高齢者施策について数点伺ってまいります。
まずは、介護保険の四月からの制度改正後の影響についてであります。
今回の介護報酬単価の切り下げは、特別養護老人ホームとデイサービス事業者を狙い撃ちしたかのような国の切り下げ施策であり、市内サービス事業者間には激震が走っています。地域を歩きながらヒアリング調査をしておりますが、特別養護老人ホームでは年間ベースで一千万円から二千万円もの収入減になり、経営環境が一気に厳しくなったとの声ばかりであります。一方、これまで最もサービス事業者数が伸びてきたデイサービス事業では、住宅地の空き家などを改装して始めるなど地域密着型の小規模事業者には廃業や統合の動きが少なくないことは、利用者の大きな不安となるものであります。
デイサービスの経営上の都合により、これまでの利用者が路頭に迷うような事態に陥ってはなりません。それは、介護保険を運営する市の監督責任となることは言うまでもありません。市では早急に制度改正後の激震を受けた市内サービス提供事業者の状況を把握し、その対策を講じるべきと考えますが、伺います。
また、今年度からの第六期介護保険事業計画により、新たに三カ年のサービス基盤整備も進めることが決定をしていますが、その整備環境は極めて険しい状況にあります。大きくは二つの理由があり、震災以降、被災地の建設単価の高騰並びに介護職員の不足問題は深刻化する一方であります。
具体な事例を申し上げますが、整備の事業採択を受けたものの、建設費の高騰に耐えられず、当初計画をしていた施設建設規模の縮小を余儀なくされ、ベッド数が減ることによって経営収支は険しくなるため、人件費の抑制をすれば職員は離職し、さらに人手不足になってしまうという経営の悪循環に事業者は悲鳴を上げているのです。
他方、全国規模で事業展開をする法人には資金力はあり、施設整備は計画どおりだったところで、肝心の介護職員の採用がかなわずに、やむなく入所ユニットを一部閉鎖して開所せざるを得ない事業者も見られてきております。
次に、予防事業、日常生活支援総合事業への移行についてであります。
本市では、平成二十九年度より要支援認定者は予防支援総合事業に移行させることを、介護保険事業計画にうたっております。地域を歩きながら、地区社協のサロン活動や地域包括支援センターが音頭をとった予防運動のサークルや健康体操教室など、各地域ごとにさまざまな取り組みがあることを視察をしております。
平成二十九年度からの予防事業の移行に向けての時間は限られています。そこで、市は旗振り役となって、予防事業を担えると思われるサークルや団体、組織に対して業を興す起業スキームの提供を図るなど、具体なアプローチをすべきと考えます。それら地域で現在行われている地域福祉資源の全体的な把握と、平成二十九年度以降の予防事業の継承に向けた誘導策についてお伺いをいたします。
また、平成二十九年度は、生活習慣病の抑止や要介護予防を目的としたいきいき市民健康プランの中間年に当たることになります。このいきいき市民健康プランは、その推進により本市の要介護予防事業を促進をして、市民の健康寿命の延伸に向けて、元気で長生きシニアが生き生きと暮らせる
まちづくりを目指すためのプランであると私は理解をしております。
地域によっては、町内会内にＮＰＯ法人を立ち上げ、新たなシニアカルチャースクール活動を始めているなど、プランのモデルとなるような事例は少なくありません。より広く市内一円でいきいき市民健康プランにうたう取り組みの輪が形成されていくよう働きかける旗振り役は市であると考えます。
今後、ますますの高齢化に伴い、市民の愁眉の課題となる健康寿命の延伸、増進について、現在本市が進めているいきいき市民健康プランにおける介護予防、健康寿命の延伸への取り組みをお伺いいたします。
次に、二項目めに移ります。復興の先を担う人材である子供たちに関してであります。
今年度より、学校規模のあり方とその適正化を新たに見直した方針が示されております。本市内では地域的に児童数の減少地区と増加傾向地区との地域間格差が大きくなっており、質問の冒頭に申し上げた地域状況にある中で、学校区と地域町内会など地縁組織との連携、連動についての視点は、今後の本市の
まちづくりとしても重要であります。
今後の学校の統合や新設によって、学校区単位を基本とした地域の各種団体、組織活動範囲の変更がなされていくとすれば、地域における防災、防犯上の観点から、その判断は容易ではないものと考えます。
そこで、まず、四月下旬から新たに開始をした仙台市総合教育会議において、市内児童数の減少傾向と学校のあり方、地域と学校との連動、学校区と地域単位との関係性についてはどのような協議課題になると現段階で考えているのか、お伺いをいたします。
次に、この仙台市総合教育会議は、既に二回開催をされ、本市教育大綱の策定作業に向けた協議にも入りつつあります。そこで、本市が三年前に策定済みの仙台市教育振興基本計画と今回策定作業を行う仙台市教育大綱との両者の関係性を伺います。基本計画と大綱の関係性は、上位下位もしくは並列関係にあり、相互補完関係にあるものであるのか。教育大綱の策定は新教育法制度における中心課題であるため、策定作業に入るに当たって、まず伺うものであります。
また、教育大綱に盛り込むべき重要テーマとして期待されているのは、本市の将来の復興と発展を担う児童生徒たちが将来にたくましく生き抜く力、東北人として誇りを持って生きる人材の育成こそ、本市教育大綱に盛り込むべきものと考えます。その基本は、まず歴史を学び、文化を知り、東北人としての誇りを持たせることであります。古くはアテルイの時代から近代戊辰の役に至るまで、そして戦後は東北の人材が我が国の高度経済成長を支えてきたこと、これら事実の伝承は教育の大きな役目であります。
情報と交通機関の発達により、きょうよりもますます地球が狭くなっていく将来を生きる子供たちに対して、教育現場で最も肝心なことは、今の子供たちが将来、まず東北人として、かつ、千年に一度の大震災を経験した被災地出身者として、誇りと自信を持ってたくましく生き抜くことができる人材の養成であり、そのことを本市教育大綱の柱とすべきと主張いたします。
次は、三項目め、高齢者や子供たちを守る安心・安全な
まちづくりについてであります。
ただいまの時節柄、町なかでは、夢や希望、未来等をキャッチコピーとしたものをよく見聞きするようになりました。その夢や希望が持てる社会づくりには、その前提として安全で安心に暮らせる
まちづくりが基本にならなければなりません。
本市では、平成十八年に仙台市安全安心街づくり条例を施行し、ことしで十年目となります。その条例のもとに、仙台市安全安心街づくり基本計画は策定され、本計画は今年度が最終年度となっています。
この計画は三つの基本目標と十六の基本的施策によって構成されるものであり、仙台市民が安全で安心して暮らせる生活環境を確保するものとして、その取り組みはこれまでもまさに市民協働によって取り組んできているものと私は理解をし、実感をするものであります。本計画が目指すものは昨今の社会状況からもますます大きく期待されているものであり、その着実な実行が求められているものと認識をいたします。
この計画は、市民との協働による
まちづくりそのものであり、本市が今後条例の制定を待って進めていくべきものの、いわばモデル事例であると私は考えるものですが、本計画の最終年度に当たり、御所見をお伺いするものであります。
次に、四項目めとして、防災都市仙台づくりについてであります。
防災・減災推進調査特別委員会においては、防災リーダーの養成、防災訓練のあり方、津波避難タワーの整備などをテーマとして、活発な委員間協議を行ってまいりました。それだけに、三月に開催された
国連防災世界会議の開催時には、委員、各議員も、さまざまな視点でパブリック・フォーラム等にも積極的に参加をしております。私もその一人として、その内容の深さと精度の高さ、いずれの企画内容のよさには感激をした開催期間でもありました。
国連防災世界会議は、開催前まで懸念されたことは幸いにもことごとく反転したものとなり、いずれの会場も連日多数の参加者で埋まり、想定をはるかに上回る盛会な開催実績となったのは果たして何ゆえなのだろうかと、開催期間中を通して私は考えてみましたが、一つの結論として、それは本市が持っている市民力の高さではないのかと。市民力の高さに裏打ちされた防災に強いまちがこれからの杜の都であると、この一言が私には湧いてまいりました。
数多くのパブリック・フォーラムの中から、私は中でも市民会館の小会議室の一室で行われた、大阪大学が主催したフィリピン、インドネシア大津波被災の研究発表に参加をいたしました。そこは日本語通訳なしで、ミニアジアの異国の空間となり、大津波被災後の復旧と防災インフラ整備についての盛んな討議が行われていました。市民会館の片隅の一会議室がさながらミニ国際会議場になったことに目をみはり、私は仙台会議の成功を確信いたしましたが、お伺いをいたします。
次に、五項目めとして、健康寿命の増進とスポーツの
まちづくりについてお伺いをいたします。
首都圏、関西圏の人口集積が三千万人、二千万人地域に対して、仙台市は地方都市でありながら、プロチームがサッカーの男女、野球の男女、バスケットボール、女子バレー等を有することは、仙台の誇りであります。本市スポーツコミッションの設立ときょうまでの本市のスポーツ振興と推進への取り組みは、高く評価をいたすところであります。
スポーツ担当として、なるほどフットワークよく、各種スポーツをより身近に感じられ、本市スポーツ推進計画でうたう、する、見る、楽しむ、広がるが着実に実施されてきていることに感謝をいたすものですが、スポーツコミッションによるこれまでの取り組みとともに、スポーツ推進計画の進捗状況について、改めてここでお伺いをいたします。
スポーツの意味するものは、人口の長寿命化と高齢化の進展に伴い、今日ますます大きくなっています。競技重視や体育教育のこれまでから、人口の高齢化が進むきょう、健康寿命の増進を目的とした予防運動、健康づくり事業とスポーツの関係性が注目されています。国においても、新たにスポーツ省の設置が決定をしています。本市では、スポーツに親しみ、年齢に関係なく生き生きはつらつとした元気シニア創生への取り組みをこれまで以上にスポーツ施策の中に取り込んでいく意味は大きいものと考えます。
そこで、予防体操や健康づくり事業は、従来からの健康福祉局のみの施策ではなく、スポーツを所管する市民局、または公園や歩道を管理する建設局とも連携をした、本市挙げての健康シニア
まちづくりを進めることを求めるものですが、いきいき市民健康プランの見直し作業にもあわせて、スポーツを所管する当局の現状認識と現在の取り組みをお伺いいたします。
スポーツ振興事業団によるシニア健康エクササイズなどは人気の企画であり、市内各区の体育館で実施をされています。同様な企画の積極的な展開を市内でより多く実施していくことは、健康づくりへのアナウンスメント効果も大きいものと考えます。
次に、仙台国際ハーフマラソンは一万人の大会となって四年目、スポーツ振興事業団や関係者の努力により、回を追ってすばらしい大会に進化していることはうれしい限りであります。
五月、新緑の定禅寺通は、仙台ハーフマラソンと青葉まつりが二週続けて行われる巨大なお祭り空間となっていることを、今回、私は改めて実感をいたしました。仙台市中心部と定禅寺通のにぎわいは、杜の都の新緑を一層輝かせるものとなりました。
仙台国際ハーフマラソンは、かつて男子の参加資格タイムは一時間二十五分、参加者数三百人のエリート大会でありましたが、初当選以来、私は市民マラソンへの開放を提起し続けてきた者として、四回目の今回、コースの写真を撮りながら、沿道のスタッフの皆さんに声をかけ感謝をしての、今回は感慨ひとしおの大会となりました。一万人大会となり、全国的にも人気の大会として定着した今大会の総括をお伺いいたすものです。
最後に、復興計画後の夢として、仙台ハーフマラソンを近い将来、震災復興のシンボル大会として、東部津波被災地区の復旧を終え、県道亘理塩釜線のかさ上げ工事も完了し、海岸公園の再整備も終えた後に、東部地区をマラソンコースに加えた四十二キロのフルマラソン化を目指すよう求めるものであります。
都市のマラソン大会は、東京マラソンが火つけ役となり、都市の中心街をコースとして観光、経済需要と連携をした大会となり、政令市においても、昨今、続々とフルマラソン大会が始まっております。札幌、新潟、横浜、京都、大阪、神戸、北九州、熊本などでは、既にフルマラソン大会が実施をされておりますが、ハーフマラソンとして行われているのは、仙台市のほかでは川崎、千葉、浜松などでありますが、いずれの政令市もフルマラソン大会への切りかえの可能性を探っているようであります。
いずれ近い将来、未曽有の大震災の被災地の母都市仙台で、震災犠牲者の慰霊と復興への思いを刻む大会として、震災復興仙台フルマラソン大会が開催される日を思い描き、議員諸兄もともども走り続けてみませんか。八月以降、健康寿命の増進を率先するランナー同士の輪を広げていきたいと願うものであります。
この後は、第一問への答弁を受けた後に、一問一答で引き続き質問させていただきます。
17: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。
総合教育会議における協議課題についてでございます。
総合教育会議における
教育委員会との協議を通じ、
人口減少社会における学校のあり方や、学校と地域の連携の重要性についてさまざまな御意見や御提案をいただき、私としても、その課題認識を
教育委員会と共有をしたところでございます。
一方、現在、
教育委員会において、小規模校、過大規模校それぞれの教育環境の向上に向けた方針の策定を進めております。学校は教育の場であるとともに地域の核でもあり、町内会活動を初め、防災、防犯等の活動の単位も学区を基礎に組織された地域も多く、仮に学校の統合もしくは分離新設を行う場合には、地域活動にも大きな影響が及ぶものと認識をしております。
また、このたびの二回の会議においては、
東日本大震災を踏まえて今後の教育のありようについても御意見がございました。こうした諸課題が提起をされておりますので、今後の総合教育会議におきましては、こうしたさまざまな観点を踏まえながら、より議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
18: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、人口動向を踏まえた復興計画後の
まちづくりの視点についてお答えいたします。
本市の人口は、二〇〇〇年代以降、微増の状態にございました。震災直後、被災地域からの人口流入などによって増加幅が一時上昇しておりましたが、現在は、震災前の増加水準に戻ってきております。
年齢構成別に見ますと高齢者数の増加が著しく、震災前は年平均約五千五百人の増加であったものが、震災後は被災地からの転入にもよりまして年平均約九千三百人の増加となりまして、現在の高齢化率は約二一％に達しております。今後、少子高齢化が一段と進み、近い将来、人口減少の局面を迎えるものと想定しております。
こうした人口動態の傾向を踏まえた
まちづくりにつきましては、地方創生にも掲げられております雇用の創出や首都圏からの人の流れをつくる、あるいは若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの視点を強め、また、今後さらに高度化する地域課題へのきめ細かな対応にも意を用いながら、人口減少や少子高齢化に対して総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国連防災世界会議についてお答えいたします。
今回、会議のパブリック・フォーラムでは全体で四百を超える事業が企画され、延べ十五万人以上の方に御参加をいただき、会議の盛り上がりに大きく寄与いたしたところでございます。これは、市民、事業者、研究機関の皆様のこれまでの復興や防災に関する地域での、あるいは国際的な取り組みの蓄積と意識の高さがあって、初めて可能となったものと言えます。
また、本市ならではの企画であった市民協働や男女共同参画のテーマ館も盛況となり、内容的にも大変好評をいただいたということは、まさに市民の皆様の日ごろの活動の活発さと広がり、すなわちすぐれた市民力を端的にあらわすものであったと受けとめております。
以上でございます。
19: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、まず、安全安心街づくり基本計画についての御質問にお答えをいたします。
本計画は、市民が安全で安心して暮らせるまち仙台の実現という基本理念のもと、平成二十三年度から五カ年にわたる施策をまとめたものでございます。この間、各地区の防犯協会、防犯ボランティア、警察など、地域の皆様や関係機関、団体との協働により、子供たちの安全対策推進を初めさまざまな取り組みを実施することで、地域の安全・安心
まちづくりを進めることができたものと認識しているところです。
本年は、次期計画の策定も予定しております。地域とともに育んできたこれまでの成果を踏まえつつ、引き続き市民の皆様が安全に安心して暮らしていくことを目指し、取り組んでまいる所存でございます。
次に、スポーツ推進計画の進捗等についての御質問にお答えします。
本計画は、する、みる、ささえる、ひろがるの四つの柱を基本目標に掲げ、これまで地域スポーツ大会の開催やプロスポーツチームの支援、ボランティアの養成など、さまざまに取り組んでまいりました。
その中で、昨年十二月には、ひろがるに掲げる施策の一つであるスポーツコミッションせんだいを設立し、卓球女子ワールドカップなど三つの国際大会の誘致に加え、みやぎジュニアアスリート育成セミナーやボランティアリーダー研修会の開催などにも取り組んでまいったところです。
次に、健康シニア
まちづくりについての御質問でございます。
昨今の超高齢社会において、スポーツにより健康寿命を延ばす視点からの施策推進は非常に重要であり、本市のスポーツ推進計画においても、スポーツに親しみ、健康づくりを進め、豊かな社会生活を送ることができるよう、高齢者のスポーツ活動支援にも取り組むこととしております。
現在は、各スポーツ施設の指定管理者が自主事業の中で、利用者の多くを占める高齢者向けの健康づくり事業を行い、好評を得ているところでありますが、さらなる充実のために、今後行うスポーツ推進計画の見直しの中で、健康寿命を延ばすことを目標の一つとして検討してまいります。
なお、その際には、健康福祉局で予定しているいきいき市民健康プランの後期計画の策定とも整合性を図りつつ、関係局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ことしの仙台国際ハーフマラソン大会についての御質問でございます。
本大会は、市民ランナーが参加する大会としては四回目でしたが、通算では第二十五回の記念大会ということもあり、ことしの世界陸上マラソン日本代表の三選手に参加いただくなど、関係各方面の皆様の御協力を得て、よりにぎやかに開催することができました。
大会当日は好天に恵まれ、過去最多となる一万三千人を超えるランナーが新緑の杜の都を駆け抜け、加えて、約二千人のボランティア、そして七万人を超える皆様に沿道から御声援をいただくなど、まさに本市を代表するスポーツイベントとして、全国的に定着したものと考えております。
仙台国際ハーフマラソン大会のフルマラソン化についての御質問でございます。
本大会につきましては、かねてよりフルマラソン化の御意見をいただいております。一方で、市民ランナーが参加する大会にリニューアルしてからまだ四回目であることや、国内でハーフマラソン大会として定着してきている状況において、今後とも国内最高峰のハーフマラソン大会として継続してほしいという声も寄せられているところです。
こうした状況に加えて、沿岸部の道路をコースとして使用する場合における安全の確保のほか、開催時期の選定や交通規制などのさまざまな課題もありますことから、本大会の見直しについては、長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
初めに、介護保険の制度改正後の影響についてでございます。
このたびの介護報酬改定につきましては、施設サービス、居宅サービスともに基本報酬がおおむね引き下げとなるなど、事業者にとって厳しい内容でございます。
本市としても、給付費の動向等を分析するなど、改定の影響の把握に努めるとともに、仮に休止、廃止があった際には、利用者のサービス利用が途切れないよう、事業者に対しましては、他の事業者に適切に引き継ぐよう指導してまいります。さらに、事業者の運営やサービス利用に支障が生ずるような場合には、国に対して必要な財政措置を講ずるよう働きかけてまいりたいと存じます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業への移行に関するお尋ねでございます。
この事業は、既存のサービス事業者とともにＮＰＯや自主グループを含むボランティア団体など地域の多様な主体の参画により、高齢者のニーズに即したサービスの充実を図るもので、本市では平成二十九年四月の開始を目指しております。
現在、地域のニーズや課題などの実情把握、またＮＰＯなど地域の担い手の活動状況等の実態調査を進めており、今後は市内五百を超える訪問介護、通所介護事業所等に対して新制度への参入意向調査を実施することとしております。こうした調査結果や実情等を踏まえながら、円滑な事業実施に向け、担い手の育成、企業も含めた支援の方策について検討してまいりたいと存じます。
次に、介護予防、健康寿命の延伸に向けた取り組みに関するお尋ねでございます。
本市の市民の健康寿命は、男女とも
政令指定都市の中では比較的上位となってございますが、中高年の男性で肥満の方が多いなどの健康上の課題がございます。そのため、平成二十三年度に開始した第二期いきいき市民健康プランでは、みんなでのばす健康寿命を目標に掲げ、地域団体などと連携した健康づくり運動教室の開催や介護予防運動サポーターの養成を行うなど、身近に運動ができる環境と仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
今後、高齢化が一層進行していく中で、市民が年齢を重ねても健康であり続け、自分らしく暮らすことができますよう、各般の取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
21: ◯教育長（大越裕光）教育振興基本計画と教育大綱の関係性についての御質問でございます。
大綱は、地方教育行政法の規定に基づき、
地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。一方、教育振興基本計画は、教育基本法の規定に基づいて策定する、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であり、両者は密接に関連するものでございます。
今後、総合教育会議において協議を深め、市長が大綱を策定することになりますが、
教育委員会といたしましては、大綱の趣旨を十分尊重しながら、平成二十九年度からの次期教育振興基本計画に反映させてまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯二十六番（安孫子雅浩）第一問のお答えをいただきましたけれども、それに加えて、それぞれ項目ごとに一問一答でお尋ねをしてまいりますが、まず、一項目めの高齢者施策のあり方についての点でありますけれども、今、局長のほうでは、それなりに調査をして、必要とあらば国への要望を行うと。また、その事業以降についても、事業者に対して、五百ほどのアンケート調査を行ってですね、その上でそれなりの対応をしていくということでありますが、私がまず申し上げたいのは、年度末までに十分に想定をされたんですよね。年度末に想定をされて、その制度改正以降どのような状況が展開されるかということはさんざん想定をされた上で、各種、予算委員会においても質問しましたし、そして、それがまた四月から具体的に現実となったと。それで、わずか二カ月でありますが、先ほど質問で申し上げたような状況に陥っていると。やっぱりこれはぜひとも、その状況を見てとか、国への要望を待ってとか、あるいはそういった手続を経てその後よくよく考えるというような、そういったスタンスではなくて、まずもって介護保険の場合、保険者は仙台市でありますし、そういった立場で、より緊迫感を持ってスケジュール管理をしっかりして取り組んでいただくということをまず冒頭求めます。
加えて質問に移りますけれども、今後、高齢者大国日本の主役となるのは一体誰であろうかと考えたときに、戦後のベビーブーム時代、昭和二十二年から二十四年に生まれ、戦後の経済成長を牽引してきた、いわゆる団塊の世代と称される団塊シニア世代の皆さんであると考えます。先日、国会において、有権者が十八歳以上を有権者とする法律は成立をいたしましたが、新たな有権者となる数は二百四十万人でありますが、一方で、団塊シニア世代は実に七百五十万人の巨大な年齢集団であります。その団塊シニア世代が高齢者の主役であることの存在感は、戦後日本の今日までの常に圧倒的な感があります。
そこで、この団塊シニア世代から見て抵抗感の大きい老人呼称についてであります。
そもそも老人の定義とは何でしょうか。何歳からを老人としているのか。年金、医療、介護保険、退職年齢など、老人の基準は事務手続的な意味合いによるものが大きくあります。かつて七十歳、古希とは、まさに古くまれなりの時代であったそうです。しかし、今や七十五歳にして、先日のハーフマラソンでも二時間以内で完走し、私も置いていかれるシニアランナーが珍しくない時代において、六十歳にして老人クラブの会員というのは、その響きは違和感があり、今どきなじみにくいものと率直に感じるところであります。
老人福祉センター、老人憩の家は、老人と老人クラブの活動場所としてありますが、老人という呼称は切りかえるべきときが今であると考えます。政令市では、横浜市や新潟市などで既に切りかえている事例も見られております。まだまだ現役と自信にあふれる団塊シニア世代の皆さんが、老人という呼称に抵抗感を覚えて活動領域を狭めてしまうとするならば、それは彼らが持っている豊かな経験と知見が地域社会に還元されないということであり、社会的な資源の損失であると考えられます。本市公共施設や団体名において老人称の見直しを求めるものですが、伺います。
また、もう一点は、高齢者の方々が利用する施設において、備品の更新についてであります。
個体差はあっても、年齢を重ねると身体能力的に立ち座りが困難になっています。従来から高齢者の皆さんは畳に座り座卓を囲むものとした利用形態も、今は昔です。利用者の一般的な声として、椅子とテーブルの利用を求める声は大きくなっています。老人憩の家や老人福祉センターなど高齢者が利用する施設などにおいて、椅子とテーブルの備品変更を希望する声を多く伺っています。
それらを全て市の予算に頼ることは難しいことは、利用者も理解をしているところです。そこで、新たな備品の調達については、例えば近隣の民間事業者などにスポンサー提供を求めるなどして椅子やテーブルなどの備品の更新を進める方法についてはどうであるか、二項目、伺います。
23: ◯健康福祉局長（佐々木洋）ただいまの二項目に関する御質問にお答えいたします。
まず、老人の呼称についてでございますが、本市ではこれまで、法令などに定めのない事業名につきましては、名称を老人から高齢者に変更してきた経緯がございます。一方、御指摘の老人福祉センターなど、関係法令に定める施設、事業につきましては、従来どおりの名称を使用しているという取り扱いとしております。
御指摘のように、老人という呼称に違和感や抵抗感を持たれる市民の方もおられますことから、他都市の事例も参考にしながら、どのような呼称がふさわしいか、検討してまいりたいと存じます。
また、施設整備に関してでございますが、利用者の方々からは、座卓から椅子やテーブルへの変更についての御要望をいただいておりますが、現在、施設の修繕、備品の更新については、優先度の高い箇所から行っているところでございます。これまでも民間の団体などから備品等の提供を受け、施設に配置した例もございますことから、そうした民間の力をおかりするなどの手法も取り入れながら、施設の整備を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯二十六番（安孫子雅浩）二点お答えいただきましたけれども、まず、前段の部分ですけれども、その呼称について検討するということですが、そんなに難しい問題なんですかね。これまた何とか協議会とか審議会にかけて、学識経験者の意見をもとにきわめていくような、そういった手続、段取りが必要な類いのものであるのかどうか。私は、そんなことはせずに、即座に決めていくというスタンスが必要であろうというふうに考えますが、そこについて再度お伺いをいたします。
もう一点についてでありますけれども、既にやはり地域によってはそういった施設の備品の更新について取り組んでいるところがありますが、それが個々の対応になっていては全体的に進まないのでありまして、その辺の旗振りなり音頭取りなり、あるいは情報の伝え方等も、仙台市としてある程度頑張るべきではないかというところを言っているわけでありまして、お答えください。
25: ◯健康福祉局長（佐々木洋）呼称の変更につきましては、前向きに速やかな変更ということを取り組んでまいりますが、例えば老人クラブ、これは全国的な組織もございますので、本市でどのような名称というものがよろしいか、これは関係団体とも協議して決めていきたいと、そのように考えます。
また、備品の配置につきましては、先ほど申し上げましたように、こちらのほうも前向きに捉えてございますが、手法も含め、それから、どのような箇所からということも含めまして、決めていきたいというふうに考えます。
26: ◯二十六番（安孫子雅浩）私、質問の中で、スポーツ施策、フットワークのよさという点を言いましたが、その対極に健康福祉局があってはいけないということは、指摘として申し上げておきます。
その呼称については、老人クラブというふうにうまくお答え逃げましたけれども、その老人クラブはわかります。法律的な部分が、法的な環境にあるということは。じゃあ例えば老人憩の家とか、あるいは老人福祉センター、この辺などはできることですから、そっちをまず見て、やれることはやるということで臨んでください。そのように申し上げます。
次の質問に移りますけれども、二項目めは、教育局のほうに対して、教育大綱云々についてお尋ねをしました。
申し上げますが、まず、歴史教育と国語教育、この二科目を充実させるということの上で、本市にあっては東北仙台の文化と歴史を習得する機会を十分に確保していく、本市の教育大綱にはそのことを改めて強く求めるものでありますが、お答えください。
27: ◯市長（
奥山恵美子）教育大綱ということでございますので、大綱に関しましては私の所管となりますので、私よりお答えをさせていただきたいと思います。
経済や社会の
グローバル化が進展しております中、子供たちが世界で活躍する力を身につけることは極めて重要であり、そのためには、お話にありましたような子供たちが国語の力を基礎としてしっかり身につけるということは大変重要なことだと考えております。また、世界で活躍する場合に、日本そしてまたふるさと仙台、郷土に関する理解を深め、愛着や誇りを持って活動する人間となること、これも極めて重要なことだというふうに考えてございます。
これまで二回の総合教育会議を開催し、大綱の策定に向けた議論をただいま行っているその途上でございますけれども、会議の中におきましても、本市の学校におけるさらなる博物館などそうした社会教育施設において歴史を十分に、本市の歴史を学ぶことの重要性でありますとか、そうした教育資源を活用する中での体験的な学習の充実などについて、御意見も出たところでございます。
本市の将来の復興、そして発展を担います子供たちが、東北、仙台の文化や歴史をしっかりと身につけ、これを生かしながら国際社会の中で活躍できるということは大変重要なことでございますので、こうした視点も踏まえまして、引き続き
教育委員会と大綱の策定に向けた協議を進めたいと、そのように私として考えているところでございます。
28: ◯二十六番（安孫子雅浩）教育長出身の仙台市長でありますので、今、御答弁いただいた件については、なるほどそうだと思えるような教育大綱の策定に期待をするところであります。
次、三項目めの点についてお伺いいたしますけれども、これは安心・安全な
まちづくりに関してのことでありますが、先日の岡本議員の質問でも指摘されましたけれども、四月から交差点が寂しくなりました。交通安全指導員の姿が消えたからであります。その交差点に私は立って、交通安全声かけ活動を行っておりまして、同志の方も多いかと思いますけれども、交差点に立っておりますと、歩行者、自転車の視点で見えてくるものが少なくありません。それは、路面が波打っていること、亀裂箇所が多いこと、白線が消えかかっていること、停止線も消滅しかかっている状態がよく見てとれます。言うまでもなく交差点は接触事故の発生多発箇所であるだけに、子供と高齢者を交通事故から守るための交差点の維持管理、安全環境の確保が必要であると考えます。
交差点は道路の接続箇所でありますから、例えば国道との接続や交通規制の標示などは、仙台市ばかりの所管ではありません。市民の交通安全の確保について交差点は重要箇所でありますので、市内交差点の適切な維持補修を計画的に、そして宮城県等しかるべき部署ともしっかり連携をして進めていくことを求めて伺います。いかがでしょうか。
29: ◯建設局長（高橋新悦）交差点は道路を通行する歩行者や自転車と自動車交通がふくそうし、事故も多いことから、より適切な維持管理が重要であると認識しております。
これまで、交差点部のわだち掘れなどの損傷箇所につきましては、仙台市において修繕工事を行ってきており、消えかかっている横断歩道や停止線等の白線につきましては、宮城県公安委員会が対応してきたところでございます。
今後とも、道路の損傷状況を現地調査で確認し、緊急性などを考慮の上、適切に対応していくとともに、国、公安委員会と十分に連携を図りながら、
市民生活の安全・安心を確保してまいります。
30: ◯二十六番（安孫子雅浩）毎朝、挨拶を交わしながら、颯爽と通過していく子供たちの姿を見ていますと、このいとおしい子供たちを我々大人が互いに手を組んで守っていかなければならないという強い思いを心に刻む毎朝であります。
次に、四項目め、防災都市仙台づくりについて一点お伺いをいたします。
今回の
国連防災世界会議の開催成功を踏まえて、市長は奥山市政が後世に評価される防災モデル都市づくりへ向けたキックオフ宣言を今議会に求めるものであります。
国連防災世界会議の総括については、ただいま関係者、各界にアンケート調査を行っており、その集約作業を行っている最中にあると聞いておりますけれども、まずもって、現段階においては本市みずからの今回の国際会議への評価というものはどういったものであるのか、伺うものです。
31: ◯市長（
奥山恵美子）今回の
国連防災世界会議は、仙台、東北の震災の経験や教訓、そして復興の歩みを、これまで地道な活動を積み重ねてきました市民の皆様の思いとともに世界に発信し、じかに経験していただく、極めて貴重な機会となったと考えております。
また、仙台防災枠組の採択により、世界の防災の取り組みの歴史に仙台という名を記すこととなりましたほか、パブリック・フォーラムで示された市民の皆様のお力は、本市ならではの市民の総合力による防災というこの取り組みを象徴する結果となったと評価をしているところでございます。
今回の会議の成果や培いました国内外とのネットワーク、市民、事業者、研究機関など多様な皆様との連携は、今後、本市が防災、減災のモデル都市として国際社会において責任を果たしていく上で、貴重な資源になるものと受けとめております。今後は、これまでの仙台の杜の都という都市個性に加えまして、防災環境都市という新たな目指すべき都市像を加えながら、未来に向けた
まちづくりにさらに邁進してまいりたいと考えております。
32: ◯二十六番（安孫子雅浩）質問としては、その防災モデル都市づくりへ向けたキックオフ宣言をということでありますが、ただいまの答弁は、そのキックオフ宣言であると、防災環境都市として、奥山市長がおっしゃったというふうに理解をしていいでしょうか。
33: ◯市長（
奥山恵美子）そのような趣旨とお受けとめいただいて結構かと存じます。
34: ◯二十六番（安孫子雅浩）もう一点お伺いいたしますけれども、五項目めに関してのことであります。
仙台ハーフマラソン、四回目の大会として大変すばらしい大会になったと。その具体的な数字等も、先ほど局長から御答弁をいただきました。
今回は大きく変更した点がございました。それは、事前受け付けというものをなくしたんですね。これもランナーの方々等の要望を受けて私も御相談したところでありましたが、事前受け付けをなくしたという点については、今回はどういったふうに当局としては事業者としては感じていたのか、お伺いするということと、それから、インターネットによる申し込みだったんですけれども、これがかなり殺到しております。私自身も三台のパソコンに接続をして、時間待機をした上で、早速駆動させましたけれども、何とかつながったのは四十分後でありました。相当、数が集中したようで、ずっとアクセスをしながらも、結局二時間以上かかってあふれたと。先着漏れ、出た方々も多く私も聞いております。大変喜ばしいことに人気の大会となっていることの裏づけでありますけれども、この杜の都ハーフの来年の申し込みというのはどのようなふうに考えているのか。ランナー仲間も大変に注目をしているところでありますが、来年は五回目となる大会でもありますが、その申し込み方法についてお伺いします。
35: ◯市民局長（寺田清伸）お話しいただきましたように、ことしの大会より、参加者の負担軽減のために、これまで前日、前々日に行っていたゼッケンの交付を郵送に変更したことで、事前の受け付けは不要になりました。郵送によるトラブル等もなく、参加者の皆様からも高い評価をいただいたところでございます。
そして、ネットによる参加申し込みの受け付けにつきましては、募集開始から締め切りまでの期間が年々短くなる傾向にあったため、今回から先着制と抽せん制の併用に変更いたしました。先着順は、募集開始から二時間弱で受け付け予定件数に達して終了となったところですが、抽せんにつきましては、約一・六倍の倍率となったところでございました。
次回大会の受け付け方法につきましては、実行委員会で検討し決定することとなりますが、参加者からの意見が掲載される
ホームページなどでもおおむね好評を得ていることもありますので、現行の方式を基本に検討を行いたいと考えてございます。
以上でございます。
36: ◯二十六番（安孫子雅浩）来年、五回ということになりますと、陸連で言うところのコースの登録等も五年というのは一つの節目でありますし、先ほど、前段の質問においては、いずれ将来というふうなことでフルマラソンということのやりとりもさせていただきましたけれども、こういった今回のやりとり、種々の手続の変更とか申し込みのあり方、そういった点については、私は全てこれからの将来仙台フルマラソン大会につながっていくものと理解をして、答弁を受けとめております。
杜の都は清廉にして、市民力に裏打ちされた都市防災力は殊さらにすぐれ、市民は誰しも健康増進への意識は高く、生き生きと暮らし続けるまち仙台である。このような本市の
まちづくりを復興の先に目指して、私も引き続き努力、精進していくことをお誓いを申し上げ、以上といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
37: ◯議長（西澤啓文）次に、鈴木広康君に発言を許します。
〔二十九番 鈴木広康登壇〕（拍手）
38: ◯二十九番（鈴木広康）公明党仙台市議団の鈴木広康です。一般質問を行います。
東日本大震災から四年三カ月が過ぎました。この間、被災者に寄り添いながら、震災復興に携わってきました。五回に及ぶプレハブ仮設住宅でのアンケート調査により、被災された皆さんの生活面での復興、心の復興、人間の復興を復興の時期ごとに捉え、本市及び宮城県、国へと提言、要望してきました。
本市の復興は、県内市町と比べれば進んでいます。しかし、県内市町では復興が順調な状況にはありません。本市は復興のトップランナーであるがゆえに、被災自治体への職員派遣等を行いながら、人的支援による復興支援を行っています。今後も人的支援を継続し、県内被災市町の復興を願うものです。
震災以降に本市が作成した避難所運営マニュアルに、在宅被災者名簿が加えられました。本市における在宅被災者の定義をどのように考えているのかお伺いします。
震災から四年を前にして、被災弱者という本が発刊されました。その本では、避難所に行ったが、避難所の収容人数があふれ、避難所に入れずやむなく自宅に戻った被災者、身内に障害者や要介護者を抱えた被災者を在宅避難者としています。
先日、現在でも在宅被災者が多数存在している石巻市に行き、石巻市から委託を受けボランティア活動を進めてきたチーム王冠のお茶っこバスを調査してきました。津波で被災した自宅で生活している在宅被災者の皆さんが、車内でお茶飲みしながらおしゃべりやカラオケを楽しむことができます。同じ立場の被災者同士が互いに気遣いながら、また、生活再建の新しい情報交換をしています。
このお茶っこバスに集う在宅被災者の皆さんは、災害救助法に基づく応急修理制度により最大五十二万円の利用が認められ、また、家屋の被害程度が大規模半壊以上の場合には、被災者生活再建支援制度により、修繕の場合は加算支援金として百万円、単身の場合は七十五万円の支給が受けることができた方々です。しかし、自宅を一通り修繕するには数百万円もの資金が必要になるため、年金暮らしの高齢者の皆さんは、支援金で自宅修繕したものの、震災から四年がたった今も、壊れたままの自宅で暮らしている状況でした。
本市は、現在、個別対応による被災者再建加速プログラムを進めていますが、本市における在宅被災者数はどのように把握されているのか、また、それらの方々への現在の住まい再建に向けた対応についてお伺いします。
在宅被災者の方々は、震災当初には食料や支援物資も行き届かない状況もありましたが、また、海外からの義援金をもとにした日本赤十字社による生活家電六点セットの配布も対象外とされ、津波で使用できなくなった家財道具も自分で買いそろえなければなりませんでした。
そのような状況の中で、震災から二週間後の二〇一一年三月二十五日、厚生労働省の社会・援護局総務課長通知が出され、地方自治体における災害救助法に基づく食料支援について、次のように注意を促しました。災害救助法に基づき、避難所において行われる炊き出しやその他による食料の給与については、避難所に収容された者に限らず、地域の物流やライフラインが確保されるまでは、住家に被害を受けて炊事のできない者も対象とされることに留意願いたいとの通知がありましたが、当時の厚労省の通知では支援の方策が不明確であり、市町村、避難所である現場では対応が大きく分かれました。本市におけるこのときの対応はどのようにされたのか伺います。
現在、本市の避難所運営マニュアルには、在宅被災者を掌握する名簿が整備されています。高齢化が進むことで災害発生時に避難所に来ることができない被災者も多数発生することも予想されます。その際の在宅被災者への対応をどのように考えているのかお伺いします。
先月二日に、市内において、一人ひとりが大事にされる新たな災害復興法の制定に向けたシンポジウムが行われました。現在の災害関連の法律は被災者の暮らしが大事にされていないため、新たな法整備の必要性を訴えていくシンポジウムとして開催されたもので、約百人の方々が参加されました。シンポジウムの中で、個人の暮らしに対する被災の度合いは、り災証明や住宅の所有形態でははかれない。住宅の壊れぐあいだけでなく、暮らしに与えた影響で判定し、一人一人の暮らしをきちんと守り、生活困窮者の程度に合った給付制度をつくるべきとの意見も出されました。
震災から四年三カ月がたった今だからこそ、見えてくることがたくさんあります。第三回
国連防災世界会議を開催した本市であるからこそ、なおさら被災者一人一人の視点に立った制度化に向けた提案をしていくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、本市の河川事業について数点伺います。
本市における河川事業では、一級河川、二級河川において整備する都市基盤河川改修事業と、一級河川、二級河川以外の河川において整備する準用河川改修事業が行われていますが、現在までの進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
近年、ゲリラ豪雨等で短時間に河川に流れ込む雨量が増大し、周辺住民が避難するなどの状況も、全国的にふえています。河川改修事業は、本市においても待ったなしであります。市内にある準用河川は十五河川ありますが、現在は青葉区の堀切川と太白区の谷地堀で改修事業を進めています。
東日本大震災等の影響もあり事業進捗がおくれていることは理解するものの、堀切川については事業開始から二十五年以上が経過し、谷地堀については十五年以上が経過しています。
特に谷地堀改修事業は、総合流域防災事業として平成十一年度に着手し、現在までの事業進捗率は三・一％足らずであります。これまでも谷地堀改修事業促進協議会により、早期整備に向けた陳情も出されています。これまで用地買収に難航したものの、用地買収に協力した地権者の皆さんも、自分が元気なうちに改修事業が完了することを望んでおります。事業完了年度は平成三十三年度となっていますが、現在までの事業進捗率三・一％を加速的に挽回し、総合流域防災事業としての谷地堀改修事業をどのように進めていくのか、お伺いします。
また、この地域は、平成六年九月二十二日の集中豪雨により、床下、床上浸水の被害も発生しています。事業完了までの期間に、今後も集中豪雨による被害が発生することも予想されますが、集中豪雨等に対する対応はどのようにされるのか、お伺いします。
次に、本市公共交通事業について伺います。
本市では、平成二十三年二月に地域公共交通会議を設置しました。地域における住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を審議するための会議で、具体的にはコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地域の実情に応じた乗り合い旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項などを審議するとしていますが、この会議によるこれまでの成果、また主な議論はどのようになっているのか、お伺いします。
本市は、ことし十二月の
地下鉄東西線の開業を踏まえ、昨年度、バス路線を大きく見直しました。これは
地下鉄東西線利用促進も狙ってのことでありますが、市内には地域公共交通の手段としてバスや鉄道といった方々もおります。過日、仙台市、バス運営見直しという報道がありましたが、行政がかかわっていかなければ、地域交通の確保はますます難しくなっていくと考えます。
例えば、これまで本市で実施してきた坪沼乗合タクシーも、昨年度、事業計画が変更されました。その理由は、少子高齢化等による通学利用の減少、過疎化の進展による一般利用者の減少による運賃収入の減少が続いているということです。これまで運行してきた運行事業者も経営判断により契約辞退ということになり、新しい運行事業者になりました。乗り合いタクシーやコミュニティバス等の運行に対する本市からの財源補填も必要であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、昨年の第二回定例会において質問した乳幼児突然死症候群についてであります。
昨年の質疑において、私は、具体の提案として、乳幼児突然死症候群防止グッズの貸し出しを行ってはいかがとの提案をしました。その際の答弁は、こうした機器の貸し出し事業につきましては、先行事例について、他自治体の実施状況などを確認しながら研究してまいりたいとの答弁でありました。その後の検討により、乳幼児突然死症候群についてどのように対応しているのかお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの鈴木広康議員の御質問にお答えを申し上げます。
一人一人の視点に立った被災者支援制度についての御質問にお答えをいたします。
現行の被災者生活再建支援法に基づく制度におきましては、住居の被災状況により給付を行っておりますが、他の支援制度におきましては、住居の被災状況のみならず、生計維持者の状況、世帯の収入の変動等、さまざまな要素を勘案して給付や貸し付けなどを行っているところでございます。新たな支援制度の提案につきましては、その要件の設定、制度の運用面など、検討すべき課題があるものと考えております。
一方で、本市といたしましては、
東日本大震災の経験をもとに今後の巨大地震に備えての災害対応体制を強化していくという観点から、り災証明に係る認定基準の見直しを行うことや、各種支援制度における、り災証明との関連づけのあり方を早急に整理することなどを国に要望をいたしております。
現在、本市では復興公営住宅への入居も本格化いたしておりますが、いまだ生活再建の方針が見出せない方々には、それぞれの実情に即した支援が求められているところでございます。被災された方々が一刻も早く健やかで安心な暮らしを取り戻せますよう、お一人お一人の御事情を丁寧にお伺いをし、被害の実態と御支援の内容とのミスマッチができる限り生じないよう、被災された方々に寄り添った生活再建の支援に取り組んでまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
40: ◯危機管理監（寺内譲）在宅被災者の方々への支援に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
東日本大震災時における在宅被災者への食品の給与についてでございます。
震災当初は、物資に限りがある中で、各避難所におきましては、求めに応じてお渡ししているところとお渡しできなかったところがあるなど、対応がさまざまでございました。食品等の支援物資の供給が安定してからは、食料を求めて来られた方には、多くの避難所において在宅被災者の方へもお渡ししていたところでございますが、在宅被災者の御自宅までお伺いして食料を届けるような対応は、一部の在宅被災者の方へ民生児童委員が訪問し配付した事例はありましたが、基本的にはなかったものと認識しております。
最後に、避難所運営マニュアルにおけます在宅被災者の対応についてでございます。
震災後に見直しされた地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいては、避難所に来ることのできる在宅被災者の方につきましては、避難所において可能な範囲で食料や物資等を配布することとしてございます。
避難所に来ることのできない御高齢の方を初めとする在宅の災害時要援護者の方につきましては、定期的な安否確認や災害情報の提供を行うとともに、食料や生活物資等の購入できない状況が長期化する場合などにおきましては、地域団体などの協力を得ながら、巡回なども含めた食料物資等の配布を行うこととしてございます。
以上でございます。
41: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、在宅被災者の方々の対応等につきまして、数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、避難所運営マニュアルにおきましては、避難所に避難することができない災害時要援護者や、ライフラインの被害により食料配給などの支援を必要とする方を在宅被災者と定義した上で、避難所で名簿を作成するなどしながら、必要な支援を行うものとしてございます。
次に、発災から四年余りを経過した本市の現状に照らしますと、ただいま申し上げた、いわゆる定義によります在宅被災者は、既に解消しているものと存じます。御指摘のような被災した住宅に最小限の補修を行い現在も引き続き住まわれている方は、被害状況の軽微な方を中心に、一定程度おられるものと認識してございます。
最後に、被災住宅の建てかえなど、このような方々から改めて住まいの再建に関する御相談をいただいた場合には、利用可能な各種制度の紹介など、仮設住宅にお住まいの方と同様に必要な支援を行っているところでございますが、今後とも個別の状況や御事情に応じた丁寧な支援により、多くの方の生活再建の後押しを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
42: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、乳幼児突然死症候群の対策のための機器についてお答えをいたします。
御指摘の機器は、発生そのものを予防するものではなく、乳児の呼吸や動きをモニターし、異常を検知する機能を有するものでございます。
他の
政令指定都市において同様の機器を貸与している例はございません。また、自治体が機器の動作の安定性等を保証することの難しさもございまして、広く市民にこの機器を貸与することについては、課題があるものと考えてございます。
本市といたしましては、危険因子として挙げられておりますうつぶせ寝や保護者の喫煙をやめることについての啓発に、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯都市整備局長（小島博仁）公共交通事業についてお答え申し上げます。
まず、地域公共交通会議についてでございます。
この会議は、平成二十三年より毎年開催され、これまで全て坪沼乗合タクシーの運営に関する事項が議題となり、運行継続に必要な運行形態や運賃の変更などが承認されております。この会議を経ることによりまして、運行事業者から国への認可申請において事務手続が簡略化され、負担が軽減されることから、事業運営の効率化に一定程度寄与しているものと考えております。
次に、乗り合いタクシー等の運行に対する財源補填についてでございます。
人口減少や高齢化の進展によりまして、郊外地域を運行するバス路線の維持が困難になりつつある中、買い物や通院など生活交通の確保については、バス事業者のみによる対応には限界があるものと認識しております。
全国的には、路線バスに地域主体のコミュニティバスを組み合わせるなど、さまざまな取り組みが行われており、国もそうした取り組みへの支援を本格的に始めたところでございます。
地域の実情に合った持続可能な移動手段を構築するためには、地域の主体的な取り組みと、運行事業者、行政との連携が重要であり、本市といたしましては、運行事業者との役割分担や安定した運営に向けた支援のあり方などについて、新たな都市交通政策の策定作業の中で、検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、河川事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、現在事業中の河川改修の進捗状況についてでございますが、平成二十六年度末時点での整備済みの延長の割合で見ますと、都市基盤河川改修事業につきましては、笊川上流が七一・三％、高野川が五六・五％となっております。また、準用河川改修事業につきましては、堀切川が三二・八％、谷地堀が委員御指摘のとおり三・一％となっております。
次に、谷地堀の改修事業についてでございますが、事業区間の延長は九百十メートルであります。現在、事業用地の九四％に当たる約八千二百平米を取得しております。工事につきましては、
東日本大震災に伴う休止や入札不調などによりまして事業が停滞しておりましたが、今年度は橋梁下部工の工事を予定しており、今後、順次、工事の進捗に努めてまいります。
また、事業実施中における集中豪雨等に対しましては、消防局や区役所などと連携を密に図りながら、不測の事態に対応してまいります。
今後も、住民の安全・安心の確保のために、整備促進に努めてまいります。
以上でございます。
45: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時八分休憩
────────○────────
午後三時三十分開議
46: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長 西澤啓文退席、副議長 日下富士夫議長席に着く〕
47: ◯副議長（日下富士夫）議長と交代いたします。
次に、庄司あかり君に発言を許します。
〔十一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
48: ◯十一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。市民に最も身近な区役所の機能充実を求めて、一般質問いたします。
市内五つの区役所と二つの総合支所は、市民に最も身近な窓口として、日々、市民と接し、要望を受けています。道路の補修を頼んでいるが予算がないから待ってくれと言われている、街路樹が茂り過ぎて信号や道路標識が見えない、区役所に相談したら剪定は一年後だと言われたなどの声は、議員の皆さんも地域を回るとよく耳にするのではないでしょうか。
市民に身近な区役所だからこそ、寄せられる相談は、暮らしに根差したことばかりです。それなのに、すぐに解決できるはずの要望でさえ十分に応えられていないというのが、区役所の実態になっています。こうした区役所、支所の現状を市長はどのように認識されているのでしょうか、初めに伺います。
震災後の四年間、災害復旧・復興の取り組みが優先され、
市民生活の基盤整備、維持管理のおくれが生じています。震災や財政難を口実にそれまで確保されていた予算がストップされていたことによって、順番待ち、予算待ちが平時以上に蓄積されてしまいました。昨年末、市道編入の申請書を提出した箇所は、順番待ちで前に五カ所待っているため、測量まで二、三年かかると言われています。
また、私道の整備補助は一割の住民負担を求める制度であるため、住民の皆さんが制度を利用するには、合意形成に苦労が絶えません。ようやく一割負担の住民合意ができ、区役所に申請しても、順番待ちで数年後になるなどということもあります。そうこうしているうちに世代がかわって、合意形成をやり直すことになるのではと、住民の皆さんは心配しながら待っています。私道整備補助は、全市で十年前の一億一千三百万円に比べ、今年度は約六千七百万円とおよそ半分まで減少しています。
道路維持補修工事に係る区役所、支所の予算は、十年前に比べて二億円減って、約十二億円です。予算をもとの水準に戻すだけでは足りません。おくれを取り戻す年次計画と予算の拡充が喫緊の課題です。いかがでしょうか、お答えください。
雨水対策予算は、十年前に比べ、全市で四十億円も減少し、約三十六億円。この分野でのおくれも深刻です。梅雨を迎えるに当たり、不安を抱えている地域はたくさん残されています。
例えば、若林区大和町の住宅地は、豪雨になると冠水し、腰まで水が上がることもあります。お住まいの若いお母さんは、引っ越してきてから五年で車三台が冠水で故障してしまったそうです。豪雨どころか、くるぶしあたりまでの冠水でも、トイレがコポコポと鳴り、逆流してくるため、雨が降る前に用を足すよう子供たちに声をかけるそうです。復興交付金で原町東部雨水幹線工事が行われていますが、当該地域の近くには既設の水路がないため、分水箇所を設ける計画になっていません。
また、ある区役所では、側溝改修の要望を上げたら、新年度当初にもかかわらず、今年度の予算はもうないと言われてしまったと聞いています。
区役所対応分も含め、雨水対策の予算を抜本的に引き上げることが必要です。いかがでしょうか、伺います。
限られた予算と権限の中で最大限応えようとしても、限界があります。二〇〇七年度から始まった区長裁量分の区役所予算は、市民の要望に区の判断で迅速に対応するための重要な予算です。要望の多い生活基盤整備や維持管理などの事業にかかわる区長裁量予算である地域生活関連整備事業費は、若干の増加傾向にはあるものの、全市で二億五千七百万円です。具体に見ると、一番金額が大きい宮城野区でも三千五百万円、金額が小さい秋保総合支所では六百万円です。これでは裁量といってもわずかなものです。区長裁量分の予算をふやすべきですが、いかがでしょうか、伺います。
仙台市が大区役所制をとってから二十七年が経過します。もともとは、市民に最も身近な行政機関として区役所独自に判断、実行できるようにと、区役所の権限を強化し、区役所中心の
まちづくりを進めていくことが目的だったはずです。それなのに、この間仙台市が進めてきたのは、区役所の機能充実とは相反することばかりです。
震災時は、六郷、七郷、高砂の支所を廃止していたことが、津波被災地への支援のおくれにつながりました。り災証明発行業務で他都市からの応援を受けても大幅なおくれが生じたにもかかわらず、固定資産税課を区役所からなくし、税務事務の集約化を進めました。そして、今年度からは各区保健所を廃止し支所化するなど、この間、奥山市長は、震災の教訓を生かすことなく、区役所機能を弱め、本庁への集約を進めて、市民から遠ざけてきました。住民と一番接している行政機関が縮小するということは、市民の生活実態や生の声をつかみづらくなり、サービスが低下、縮小することにつながります。
市は、総合計画及び実施計画において、区役所の機能強化を掲げています。しかし、その中身は、この間の市長の答弁からも明らかですが、区役所行政の中でも
まちづくり機能に特化して、区民協働の名のもとに町内会やボランティアの方々に協力してもらい、行政機能の肩がわりをさせようというものです。
本来、市民の立場から区役所機能強化というのであれば、要望が多い、先ほど来挙げてきた生活基盤整備や維持管理などの行政の当たり前の仕事をすぐに実現できるだけの予算と権限を強めることが必要です。それこそが、住みよい、暮らしやすい
まちづくりにつながるはずです。市長の言う区役所の機能強化は、全く逆の方向だと言わざるを得ません。市民が願う区役所機能強化へ軌道修正すべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
区役所の職員の皆さんは、市民と毎日顔を合わせ、寄せられる声に真摯に向き合っています。区役所にいらしたばかりのある職員の方が市民と話し込んでいるのを見かけたことがあります。後からお聞きしたら、二時間も要望や苦情を聞いていたそうです。市民に最も近い存在として日ごろ果たしている役割に、心から敬意を表するものです。
折しも、コンプライアンス推進に係る職員の意識調査が行われました。自由記述には職員の皆さんの本音の叫びが載っているように見えます。業務量が多過ぎて負担を感じている、正職員が足りていない、人員はふえないのに業務はふえるばかりである、業務繁忙等によりコミュニケーションが不十分、業務負担等により職員のストレスが増しているなどです。この結果を奥山市長はどう受けとめているのでしょうか、伺います。
この十年間で、仙台市の正職員の現員数は、八百二十四名減の九千五百二十人です。また、区役所では二百九十四名減の千三百九十四人になっています。その分、区役所では、再任用職員と臨時職員、嘱託職員などの非正規雇用が、四百一人ふえています。人減らし、安上がりばかりを進める
行財政改革では、市民の願いに応えたい、役に立ちたいという職員の思いすらかなえられません。公的責任をしっかりと果たせるよう、職員体制を強化することこそ必要です。区役所はもちろんのこと、市の職員体制充実を図り、何よりもまず正規職員をふやすべきです。いかがでしょうか、伺います。
国は、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけ、住民サービスの後退を招いてきました。二〇〇五年から五年間、国の集中改革プランで約二十三万人の地方公務員が削減され、安倍政権は、行革努力に応じて地方交付税に差をつける算定手法を実施しています。
アベノミクスの成長戦略は、公務の市場化を進める新自由主義改革そのものです。安倍政権は、経済財政諮問会議と規制改革会議を復活させ、さらに産業競争力会議を設立し、財界の要求に基づく改革を推し進めています。経済財政諮問会議は、公的部門の改革を位置づけ、
行財政改革の推進と並んで、公的部門への民間参入促進を掲げています。
公務の市場化は、日本だけの現象ではありません。新自由主義にかじを切った国々のどこでも、同じような事態が進行しつつあります。しかし、無原則な公務の市場化がさまざまな弊害をもたらすことは、多くの国では共通の理解になっており、最近ではアウトソーシングとは反対のインソーシング、直営復帰の動きさえ生まれています。
今、大騒ぎになっている日本年金機構による百二十五万件の個人情報流出の背景には、社会保険庁を解体して年金実務に習熟した労働者を解雇し、非正規雇用置きかえを進め、業務の民間委託を広げてきた問題があることが指摘されています。
この路線を突き進むことが、市民の暮らしや福祉の向上に役立たないことは明白です。際限のない公務の市場化は、自治体を切り売りし、大手資本にもうけ口を提供するだけにすぎません。自治体の本旨に立ち返り、
行財政改革を押しつける国に反対の声を上げ、市民の暮らしを守ることこそ必要です。いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
49: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
区役所機能の充実に関する御質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進展や
人口減少社会の到来、住民の皆様のニーズの変化などによりまして地域の状況や課題が複雑多様化する中、地域特性に応じた
まちづくりを推進していくための支援が求められております。このため、市民の皆様に最も身近な行政機関である区役所の機能を強化することが大変重要となっていると認識をいたしております。
こうしたことから、集約化によるメリットも生かしつつ、お一人お一人の声を丁寧に伺い、きめ細かな取り組みを進めることを大切にしながら、地域協働拠点としての区役所の充実に努めてまいりました。こういった視点のもとで、地域の実情に即した現場対応力の向上も進めてきたものでございます。
今後につきましても、常日ごろより地域の実情を把握し、住民の皆様や地域団体の方々とも連携、協働しながら、身近な生活環境の整備を初めとする地域の課題に迅速に対応できますよう、引き続き区役所、総合支所機能の充実、強化を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
50: ◯総務局長（加藤俊憲）まず、職員体制の充実に関する御質問にお答えいたします。
今般の職員の意識調査の結果におきまして、業務負担が多いという意見が寄せられたことにつきましては、震災復興事業に加えて、国の制度改正等に起因する新たな業務の増加や業務自体の複雑化というさまざまな事情が反映しているものと認識しております。
人口減少社会の到来などにより厳しい行財政環境が見込まれる中、今後の職員体制につきましては、引き続き業務の効率的な執行に努めながら、これまで以上に各職場の実情を確認した上で、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
次に、
行財政改革に関するお尋ねでございます。
現在、国の経済財政諮問会議におきまして、経済・財政一体改革の中で公的サービスの産業化等についても議論されているところでございます。
本市におきましても、増大する行政課題に的確に対応するためには、民間の知恵や資金等を活用し、より効率的で効果的な行政運営を行うことが不可欠であると認識いたしております。今後とも、事業のあり方について各般にわたる不断の見直しを行いながら、持続可能で確かな行財政基盤の確立を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
51: ◯財政局長（西城正美）いわゆる区長裁量予算に関するお尋ねでございます。
本来、予算は、例えば道路、公園といったその使途、目的ごとに区分して計上の上、執行するのが基本でございますが、緊急的な修繕等について年央での迅速かつ柔軟な対応のため、平成十九年度に新たに設けましたのが、地域生活関連整備事業でございます。
本事業につきましては、当初、約一億七千万円で開始いたしましたが、その後の区役所の実情も踏まえ、平成二十六年度に約二億六千万円に拡充したところでございます。予算の目的別計上という原則の例外的措置であり、一定の限界はございますが、今後とも必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、道路維持補修及び雨水対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、私道の市道編入及び私道整備補助、道路維持補修工事の年次計画と予算拡充に関するお尋ねでございます。
毎年度、地域の生活を支えている道路につきましては、市民の皆様から御要望が各区役所、総合支所に多く寄せられている状況でございます。こういう中で、市道編入や私道整備補助の御要望に対しましては、現地の調査を行った上で、必要な整備が実施できるよう、各区予算の横断的な調整も含め、対応してまいりたいと考えております。
また、市道の維持補修につきましても、同様に現地の状況を確認した上で、緊急性などから優先順位を見きわめ、効果的な工法により維持補修工事に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、各区役所、総合支所と連携を図りながら、
市民生活の安全・安心の確保に向けまして、限られた予算を有効に活用し、計画的な執行に努めてまいりたい所存でございます。
次に、雨水対策の予算に関するお尋ねでございます。
雨水対策につきましては、浸水箇所への局所的な対応として、各区役所と連携し、路面からの排水量をふやすための雨水ますの増設などを進めております。また、流下能力を増強するなど、整備に時間を要する抜本的な対応としましては、浸水履歴や浸水シミュレーションを踏まえたリスク調査を行い、地区ごとの優先度や整備手法を定め、取り組んでおります。
今後とも、必要な予算の確保に努めながら、事業を進めてまいります。
以上でございます。
53: ◯十一番（庄司あかり）ただいま第一問で、市民の身近な当たり前の要求にさえ予算待ち、順番待ち、そして今の答弁をかりれば、予算の優先順位を限られた予算の中でつけていくということを理由にして、十分に応えることができていない区役所の現状について述べました。その状況は何とか打開しなくてはならないと考えているのかと思いましたけれども、そうではないような御答弁で、やはり限られた予算の中で区役所や支所には迅速に対応するよう求めていくという市長の答弁でした。
やはり重要なのは、その限られた予算ではなくて、必要なところに予算をつけていくという抜本的な拡充が必要です。中でも区長の裁量予算をふやすことです。答弁では例外措置とはいえ必要に応じて対応するということが言われていましたけれども、区長の裁量予算をふやしたからといって、建設局の担当分ですとか財政局の担当分、各局の対応予算を減らしたのでは、総枠はふえません。おくれを取り戻すためには、やはり全体的な引き上げが必要だというふうに思いますけれども、そういう認識で財政局として一致しているのかどうか、確認したいと思います。
職員の意識調査の結果についてですけれども、せっかく職員の皆さんがこうしてアンケートに協力して、私は本音の叫びだというふうに申し上げましたけれども、書いているわけです。業務量に対して適切な人員配置がなされていないと思うとか、自由記述には本当に指摘がされています。震災や新たな業務で負担がふえているというのなら、なおさら人的配置をふやすことが必要だと思います。人減らしを進めて、業務繁忙、多忙によるストレス、過重負担、こういうことを押しつけてきたのは奥山市長です。そのことに市長は責任を感じないのかどうか伺います。
三点目です。区役所の機能強化と逆行する集約化をどんどん進めてきたというふうに申し上げました。それなのに、市長は集約化のメリットもあるということを言っていますけれども、市民にとってさまざまな
行政サービスを区役所で受けられるように区役所の権限も拡大する、そういう方向でこそ区役所の機能強化だと言えると思います。この点について、再度伺いたいと思います。
54: ◯財政局長（西城正美）区長裁量予算も含めた、道路、公園等の維持関係の予算の関係でございます。
裁量予算につきましては、いわば例外的な予備費的な予算として措置し、その拡充も図ってきたところでございますが、予算の配分としましては、裁量予算のみではなく、個々の道路、公園等の予算も含めて、全体としてのあるべき姿につきまして検討していく必要があると考えてございまして、予算編成の中では、個々の実情の把握、確認等を行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
55: ◯総務局長（加藤俊憲）職員の人員体制の充実に対する再度のお尋ねにお答えします。
これまで、昨今の経済状況から生活保護の受給者の増加など、個別に必要となる人員につきましては、これまでも十分とは言えない中でも対応してきたところでございまして、今後とも、一方で業務の効率化を図って生み出した人員を必要なところに措置するということで、職員の負担感が軽減され、さらに質の高い業務ができるようになるように、図ってまいりたいと考えてございます。
56: ◯市民局長（寺田清伸）区役所の機能強化という御質問でございます。
区役所が有すべき機能につきましては、地域に密着して、それぞれの地域課題を総合的に解決する拠点としての機能が必要と思ってございます。今後とも、
まちづくりにおける区長権限の拡充や地域連携担当職員の配置による調整機能の拡大、そして地域活動支援拠点としての市民センターの強化など、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
57: ◯十一番（庄司あかり）市長は責任を感じないのかというふうに伺っても、市長が答えないから、こういう混乱が起きたんだと思います。本当に政治家として恥ずかしくないのかと思います。真っすぐお答えいただきたい。
職員の意識調査からも、はっきりと人減らし行革の弊害が指摘されているんです。結果を重く受けとめるべきだというふうに思います。だからこそ、人手が足りない中でもというふうに総務局長もおっしゃいましたけれども、そういう中でも行革を進めていくというのはおかしいです。行革を推進してきた、人減らしをどんどん進めてきたという点で、奥山市長にこの問題、決定的な責任があると思います。意識改革ですとか組織風土の問題にするよりも、まず、人減らしの反省に立って正規職員をふやすことが、市民の願いに応えられる区役所にしていくためにも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。市長に伺います。
58: ◯市長（
奥山恵美子）もとより本市の行政を責任持って推進するためには、その職員のあり方、また組織体制など、大変重要だと認識をいたしております。この間、私は、長期的な本市の行財政運営に責任を持って対処するために、行財政の計画を定め、行革も推進をしてまいりました。しかしながら、
東日本大震災時におきましては、その被害の甚大さに鑑み、やはり迅速な復旧には職員が必要であるとの判断のもと、職員の増員をお願いしたという経過もございます。さまざまな本市を取り巻く状況を適時適切に判断をしながら行財政の運営に当たるというのが、最高責任者としての私の役目と考えておりまして、今後とも長期的な視点、また、各職場におけます個々の状況等にも目配りをしながら、適切な行財政の運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
59: ◯副議長（日下富士夫）次に、大槻正俊君に発言を許します。
〔四十三番 大槻正俊登壇〕（拍手）
60: ◯四十三番（大槻正俊）最後の一般質問をさせていただきます。社民党仙台市議団の大槻正俊であります。
ことしは戦後七十年、あしたは沖縄慰霊の日であります。戦争の記憶と平和について考える大事な年であり、仙台市としても意義ある取り組みを行うことを、会派としても提言させていただいてきました。
全国各地でさまざまな取り組みが行われています。特徴的なのは、大阪市の戦後七十年記念事業であります。総額六千万円の予算で、六十四の事業を行っています。大阪市交通局では、六月七日から、お客様とともに平和を祈念した千羽鶴を製作する取り組みを行っています。
しかしながら、仙台市では、戦災復興記念館での戦災復興展こそ例年より充実することになったものの、具体的な事業がありません。せめて、荒町で行われる「戦後七十年、語る、伝える荒町」など、市民の取り組みを支援していくべきであります。お答えください。
戦後七十年記念事業は予算化して事業を行うことを求めてきましたが、仙台市は、予算化のない珍しい都市となっています。これからますます戦争の記憶が遠のくことになり、戦争の記憶と平和を語り継ぐことは、さらに大切になってまいります。七十年はもとより、今後、七十五年、八十年となっていきます。平和に向き合う、戦争の記憶を忘れないことを意識の中にしっかりと置くべきです。市長のお考えをお伺いいたします。
二点目に、
東日本大震災の教訓から、防災の取り組みについてお伺いいたします。
仙台市総合防災教育センターについて提言します。
さまざまな災害の発生に備えるため、防災教育の中心になる防災教育センターが必要と考えます。全国には、自治体や消防、国、団体が運営している施設が百五十二ほどあると把握しています。横浜市では、現在の市民防災センターを災害シアター、地震シミュレーター、減災トレーニングルームなど大幅にリニューアルするため、準備中です。次の世代につなげるためにも、仙台市がリーダーとなって、さまざまな関係機関の協力で実現していくべきであり、お考えを伺います。
さらに、災害時の保育所への支援についてです。
大震災時、市内百二十二カ所の認可保育所には、仙台市から飲料水や非常食などが配られましたが、認可外保育所には届きませんでした。ある保育園では、電気、ガス、水道がとまり、乾パンなど備蓄食料は三日分しかなく、翌日から休園するつもりでした。ただ、保育時間が長い園であり、保護者の中には看護師や介護士などが多く、仕事を休めないので預けさせてほしいとの切実な声を受け、受け入れを続けました。
災害時には、災害時だからこそ休めないので預けたいという声があります。預けられる子供たちにとっては認可も認可外も関係なく、市内四十七カ所の認可外保育所にも災害時の食料支援を行っていくべきです。お答えください。
また、災害時に保育所への救援物資の配布を行うとのことですが、災害時には拠点保育園までの引き取りは困難ではないでしょうか。地域では、施設等との事前の話し合いと指定避難所の事前運営会議が行われており、学区指定避難所からの救援物資引き取りが望ましいと思います。災害時に保育施設に被害が及んだ際は、指定避難所への避難を余儀なくされるからであります。お考えを伺います。
三点目に、原子力防災についてお伺いいたします。
このたびの大震災の教訓を踏まえれば、原子力発電に依存しないことが最大の防災であり、現に国民の七割は、原発に頼らない国を望んでいます。
福島県では、既に甲状腺がんで手術を行っている子供たちの数が百人を超えています。震災関連死が千七百九十三人にもなっています。深刻な海への汚染水の垂れ流しが続いています。飯舘村では、汚染された腐葉土の蓄積により震災直後より放射線濃度が高く、戻ることができなくなっています。町の中心部に大きな中間貯蔵施設をつくった双葉町では、永久にふるさとをなくすことになりかねません。
宮城県でも、原発事故による農業、畜産業への被害は、約三百十四億円にもなっております。
仙台市は、女川原発から五十キロ圏内です。福島原発事故では二百二十キロ圏内に放射能被害が出ているのです。とりわけ六十キロ圏内において大きな被害が出ており、後遺症に苦しみ、永久に続く除染を取り組んでいます。原発の再稼働については五キロ圏、三十キロ圏という自治体だけが要望意見を言えるという現在の仕組みを変えることを求め、さらに、仙台市として強く意見表明できる機会をつくることを求め、伺います。
避難計画をつくり、原発周辺自治体からの受け入れ体制は整備すべきです。しかしながら市当局は、原子力災害対策において、避難すべき可能性は高くないとしています。屋内避難が中心になるとしています。この認識で市民の安全と健康が守れるでしょうか。
福島では、実際に五十キロ圏で子供たちを中心に避難せざるを得なかったのです。百七万市民が市外に避難する計画は立てられるのでしょうか。百七万市民が即座に避難することなど困難で、その計画は立てようがないというのであれば、再稼働しないことを何としても求めていくべきです。お答えください。
次に、原発事故への対応経費の東京電力の不誠実な対応についてです。
市内でも、十の学校、十四の公園で、除染を行うなどしてきています。一部の受領はあるものの、平成二十三年度から二十五年度までの仙台市の対応経費約四億円が支払われずにいることに、不誠実だと言い続けて済む段階ではなく、どのように強く求めてきたのか伺います。具体的に、確実にどのように回収するのかお示しください。
この間、秋保地域の被害状況を把握してきました。タケノコは、震災後から四年間は放射能の数値が高く食べられず、ようやくことしは食べられるようになったということでした。しかし、子供が食べれるか疑問です。こうした方々は、民間会社に依頼して放射能の量を測定してもらっており、この費用も賠償請求に含めていくべきです。お答えください。
二十五日に開催される東北電力の株主総会に向けて伺います。
仙台市は、東北電力の十番目の大口株主で、約五百二十万株を所有しています。私は、市民の声を十分反映し、把握し、その声を可能な限り反映する努力をすべきと求めます。
福島原発事故は、原発が大量の放射能を放出する過酷事故を現実に起こすこと、一旦起これば取り返しのつかない事態が長期間にわたって続くことを私たちに教えました。東北電力は、原子力発電事業から全面的に撤退する方向を目指すべきです。既に東北電力として、熱効率六〇％以上という世界最高水準の新規ＬＮＧ火力発電所をことし十二月と来年の七月に仙台市内に新設するなど、エネルギーシフトを変えていく努力もしています。
小水力発電の拡充で東北地方は電力が賄えるという研究報告があります。全原発が停止中の平成二十六年度においても、約一千五十億円の黒字が見込まれている東北電力は、原発から全面的に撤退することは可能であり、年間一千億円ほどの原発維持費と稼働中の事故リスクをゼロにできるという経営上のメリットも生じます。
今回の総会に向けてどのように対応するのか、態度表明をどのように考えておられるのか、伺います。また、総会は毎年あるわけですので、今後も意見表明、発言権の取得、確保の取り組みをしていくべきであります。お答えください。
四点目に、脱原発に向けて、エネルギーの創出、電気使用量の削減についてお伺いいたします。
大震災後、再生可能エネルギーの導入推進を求めてきました。市内の民間施設では、太陽光発電設備が一万七百四十二件、水力発電設備で二件、バイオマス発電設備で三件の導入が行われてきました。今後も大学や研究機関とさらなる連携を深め、導入促進の徹底を図ることを求め、伺います。
また、現在、東北福祉大学茂庭台校地にメガソーラー施設建設がされようとしており、防災対応型太陽光発電システムの実証施設にもしようとしています。すなわち、停電時に自立型電力を搭載した車によって、避難場所への電力供給、通信基地局への電力支援を行うということです。茂庭台にある小学校、中学校、市民センターのほか、福祉のまちにもなってきているだけに社会福祉施設も対象に考えていき、機能確保を地域の中で解決することが可能になります。
市内各地でこうした取り組みを誘導、徹底し、防災都市仙台がつくり上げられていきます。推進へのお考えを伺います。このほか、エネファームなど燃料電池、熱電供給等を活用してエネルギーシフトを進める取り組みをさらに加速させていくこともお聞かせください。
仙台市として、東北電力の電気料金改定を受けて、平成二十五年度より、仙台市役所緊急節電プロジェクトを立ち上げ、節電行動の徹底、ビルエネルギーマネジメントシステムやＬＥＤ照明等の省エネ、高効率設備の導入に取り組まれました。その結果、全体で前年度比五・四％も削減ができました。今後、どのように継続徹底していくのか伺います。
市有施設へのＬＥＤ照明の導入は、電力消費量の削減効果が大きいだけに促進すべきです。平成二十五年度から青葉区役所など六施設で行われてきており、今後、どのように、どのくらいの期間を目標に推進していくのか伺います。
仙台市の施設で、平成二十四年度から新たに太陽光発電百三十一施設、風力発電一施設、小水力発電一施設が行われるようになりました。可能な施設全てを対象に行っていくべきであり、今後の導入について考えを伺います。
東京で開催された自治体総合フェア二〇一五で広く学ばせてもらいましたが、ＬＥＤ道路用照明、ＬＥＤ防犯灯に特に注目しました。
現在、仙台市では、街灯のＬＥＤ化は球切れ交換等の際に一部導入しています。道路照明施設が約八万灯ありますが、現在四千灯となっており、約五％しかなく、全国平均の約一二％にも及んでおりません。財政面では、リース契約をして平準化を図るなどして取り組んでいる自治体もあります。安全な明るさと節電を実現するためにも、街灯のＬＥＤ化を、新規の都市計画道路はもとより、着実に取り組んでいくことを求め、伺います。
五点目に、国際交流、国際理解教育の推進についてお伺いいたします。
市内で海外の児童生徒との交流をしているのは、小学校で七校、中学校三校、青陵中等教育学校、高校三校の計十四校であります。在仙留学生との交流をしているのは、小学校五十七校であります。青年海外協力隊員による講話が小学校三校、外国における防災に関する取り組みについての講話が中学校一校となっています。
仙台の場合、国際交流を進めるのに資源が多く、やりやすい環境にありますが、半数の学校にも至っておりません。国際理解教育の取り組みを全校に広げていくことを求め、伺います。
次に、国際交流のさらなる拡大についてです。八木山南小学校は、二十五年前、ミンスク市の代表団を初めてお連れして以来、交流が続いております。ミンスク市の全ての代表団がこの学校を訪れています。ミンスク市長が植えられたヨーロッパカエデと菩提樹は大きく育ち、交流の歴史を語っています。ミンスク市の十九番学校と国際姉妹校であり、国際交流展示室もあります。毎年のハーフマラソン選手団との交流は、年間日程に組み込まれています。
ハーフマラソンでの交流を通して、こうした学校を市内に国際友好姉妹都市の数、八校を目指してつくっていくべきです。ミンスクとの交流には宮城ベラルーシ協会の協力があっただけに、国際友好団体の協力も得ながら行っていくことです。継続して交流していくことで定着が図られます。具体的推進を求め、お考えを伺います。
六点目に、観光交流の推進による
まちづくりについてお伺いいたします。
市民の皆さんから、仙台は何もない、仙台は見るところがないという言葉を聞くことがあります。私は、新しく整備された仙台城跡を博物館側からの登城路を上って散策することを勧めます。石垣が修復されたのに加えて、千畳敷とも称された本丸大広間跡の部屋割りが表示され、美しい城跡公園に変貌しています。今年度、本丸跡のトイレも整備されますが、さらなる整備と復元計画のある城跡の早期復元を求めます。また、市民に対して仙台城を中心とした仙台の魅力の周知徹底をさらに行うべきです。伺います。
大年寺山公園は、用地買収も含め約九十八億円の費用をかけてきています。歴史公園としてさらなる活用のためには、あずまや、トイレの設置は欠かせません。無尽灯廟前には解説板が設置されましたが、さらに案内板、とりわけ大年寺を中心とした絵図解説板、茂ケ崎城以後の歴史説明板などがないと、生かされません。観光交流人口の拡大に寄与する取り組みを行うことを強く求めます。お答えください。
東北六魂祭についてであります。この間、連続して視察させていただき、運営上の課題も見てまいりました。今回の秋田開催の特徴は、大型ねぶたが初登場し、夜間開催も行ったことです。ミラノ万博にも、七月十一日に東北復興祭りパレードとして東北六魂祭が登場します。東北を一つにまとめる祭りとして、さらなる定着、継続を図ることを求めます。
二巡目の二年後、東二番丁通で行えるように、誘導、警備など、今から準備を始めることです。伺います。
さて、
地下鉄東西線もいよいよ開業します。関連する都市計画道路も開通します。八木山動物公園駅のパークアンドライド駐車場設置によりゴールデンウイークでも渋滞はなくなり、提言し続けたことが示されました。この間、多方面に発言させていただいてまいりましたが、何よりも東北全体とともに歩み牽引していく視点は、今後も大切にしていってほしいと願っております。
最後に申し上げます。
五期二十年にわたり、この場で発言させていただいてまいりました。お支えいただいた市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。市長を初め御当局の皆様にも、切磋琢磨の議会活動をさせていただき感謝しております。とりわけ職員の皆様には、数多くのレクチャーなどにより学ばせてもらいましたことに感謝しております。先輩議員の皆様には多くの御指導をいただき、同僚議員の皆様には常に温かく接していただき、深く感謝しております。また、市立病院の優秀な医療にたびたび救われ、感謝しております。いずれがなくてもこの壇上に続けてこられなかったわけであり、心から御礼を申し上げます。
これからさらに、未来へつなぐ、未来を語れるまち仙台であり続けることを願っています。夢を描ける都市仙台、常に東北全体を見据えるまち仙台の発展を心から期待しています。
これまでの御清聴に心から感謝を申し上げまして、これで最後の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
61: ◯市長（
奥山恵美子）大槻正俊議員におかれましては、五期二十年の長きにわたりまして、経済行政、とりわけ観光施策を初めとする市政全般にわたり、大所高所から卓越した識見をもって本市の発展に大きな御貢献をなされましたことに、格段の敬意を表し、御質問にお答えを申し上げます。
まず、戦後七十年に関連したお尋ねでございます。
昭和二十年七月の仙台空襲により、藩政時代からの城下町の面影を残していた本市市街地は灰じんと化し、多くのとうとい生命が失われました。平和のとうとさを伝え続けていくことは、我々に課せられた大きな使命であると考えております。
本市におきましては、戦災復興の資料や記録を総合的に展示し、市民の復興への努力とその成果を記念するため、戦災復興記念館を設置しておりますが、特に戦後七十年という節目に当たる本年は、戦災復興展における新たな企画として、高校生の制作による空襲体験の記録映像の上映を実施するなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。また、同様の趣旨で行われる市民の皆様の取り組みに対しても、支援に努めているところでございます。
今後とも、戦争のすさまじい惨禍、そして焼野原から立ち上がり、復興へと懸命の努力を続けられた先人の歩みを決して風化させることなく、後世に継承していくよう努めてまいりたいと存じます。
続きまして、観光行政に関するお尋ねでございます。
地域間競争が激化する中、東北の活力の創出に向けましては、東北の自然、歴史、文化などの資源を見つめ直し、東北が一体となって観光コンテンツとして磨き上げ、内外に発信していくことが重要と認識をいたしております。
この間、議員におかれましては、福島、山形との三市連携など広域連携による取り組みの重要性についての貴重な御提言をいただくとともに、海外との市民交流促進にも大いに貢献をいただいたところでございます。私といたしましても、これまでの御提言を胸に、仙台、東北観光の発展と交流の推進にさらに力を尽くしてまいりたいと存じます。
お尋ねの仙台城跡から瑞鳳殿、大年寺山に至る地域は、本市の観光力向上にとって極めて重要なエリアでございますことから、本丸大広間跡の遺構表示整備、石垣の修復や政宗公騎馬像へのマルチカラーライトアップなどを実施したほか、今後とも計画的な整備を図ってまいります。
また、青葉山周辺のボランティアガイドなど、市民の方々を巻き込んだ取り組みを強化することにより、市民の皆様にも仙台の魅力を改めて実感していただけるよう努めてまいる考えでございます。
ことしで五回目となります六魂祭につきましては、未曽有の被害を受けた東北の鎮魂と復興の象徴として広く認知をされ、ミラノ万博へのパレード出展など、内外に向け東北の復興と魅力を発信するイベントとして、着実に成長してきたところでございます。今後の継続につきましても、これまでの経験を踏まえながら、各市や祭り団体などと検討を進めてまいります。
仙台、東北には、すぐれた観光資源がまだ多くあるものと認識をいたしており、今後とも東北六魂祭のように各地域との連携を密にしながら、その魅力の発信に努めてまいる所存でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
62: ◯危機管理監（寺内譲）私からは、防災教育センター及び原子力災害対策に関する数点のお尋ねについてお答えいたします。
初めに、防災教育センターについてでございます。
市民の方々に防災、減災につながる知識や救急救命の技術の習得機会を提供する施設につきましては、市民の方々の災害対応力を高める上でも有効であると認識しており、これまで、その機能や役割、規模等につきまして、既存の市有施設の活用も含めて検討してきたところでございます。施設につきましては、初期費用だけでなく、運営、さらには展示内容や教育プログラムの更新費用等も要しますことから、この点も含め、施設のあり方につきまして幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、女川原子力発電所の再稼働に対する意見表明と、原子力災害が発生した場合の本市の避難計画についてでございます。
女川原発の再稼働につきましては、現在、原子力規制委員会におきまして適合性の審査が行われておりますので、本市といたしましては、この状況を注視し、市民の方々の安全・安心を確保するという観点から、必要な場合にはさまざまな機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、原子力災害が発生した場合の本市の避難計画についてでございます。
国の原子力災害対策指針では、本市は直ちに避難すべき区域とはされておりませんが、屋内退避や一時移転などについて、関係機関と調整しながら、実効性のある避難計画の策定を進めてまいりたいと存じております。
次に、福島第一原発事故の対応に要した経費の賠償請求についてでございます。
平成二十五年度までの経費につきましては、本年三月まで数度にわたり請求を行っており、平成二十六年度分につきましても、請求の準備を進めているところでございます。
現在、平成二十三年度、二十四年度分の水道事業と平成二十三年度分の下水道事業に係る費用の一部の支払いを受けており、平成二十三年度の一般会計分につきましても間もなく賠償額の提示があるものと承知しておりますが、十分な賠償がなされない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターに対し和解仲介の申し立てなどを行うなど、賠償を強く求めてまいる所存でございます。
最後に、個人の方が支払った放射能測定経費の賠償についてでございます。
原子力損害の範囲に関する国の中間指針によれば、本市が東京電力へ賠償請求できるものは、水道事業、下水道事業などの営業損害に係るものや、食品検査などで本市が直接負担した経費のみとされております。
個人の方の損害賠償につきましては、県や仙台弁護士会などが相談窓口を設けておりますほか、県主催の相談会も予定されておりますので、本市といたしましても、市政だよりでお知らせするなど、周知を図ってまいります。
なお、家庭菜園などでとれた自家消費野菜などの放射性物質の簡易測定につきましては、各区役所、総合支所での測定を継続して実施いたしております。
以上でございます。
63: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、再生可能エネルギーの導入促進に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、民間施設における導入につきましては、地域の防災拠点となる施設への再生可能エネルギー等設備導入費補助、住宅向けの仙台スマートハウス補助金などによりその推進を図っており、また、筑波大学、東北大学と連携した藻類バイオマスプロジェクトなど先進的な研究開発プロジェクトにも参画し、再生可能エネルギーの可能性を広げる取り組みも進めているところでございます。
次に、御指摘の事例も含めた、民間がリードする地域の防災力向上にかかわる取り組みにつきましては、本市の災害に強い
まちづくり推進の上で意義深いものと考えておりまして、現行の土地利用制度、規定との整合を図りつつ、後押ししてまいりたいと考えております。
現在、燃料電池や熱電供給を含め、多様なエネルギー源の確保をさらに推進するため、次世代エネルギー関連事業や開発拠点の誘致を図る新たな助成制度の準備を進めているところでございます。今後とも、新たな技術開発の動向を的確に捉えながら、市民、企業、大学等と連携、協力し、環境性能が高く災害にも強い、エネルギー自律型の
まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
64: ◯財政局長（西城正美）東北電力の株主総会に向けた対応に関する御質問にお答えいたします。
保有株式は、本市がかつて行っていた電気事業を国の方針により譲渡した際に取得したもので、全体の約一％に当たる約五百二十万株を財政調整基金で保有してございますが、こうした経緯も踏まえますと、本市としては
市民生活や経済活動に必要な電力の安定的な供給、これが何よりも重要であると認識してございます。
過日、原発に反対する立場の方々から、株主提案への賛同を求める要望を受けたところでございますが、株主総会につきましては、今後とも、本市の基本的な考え方に沿って、提案された議案の内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
65: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、市内の学校における姉妹都市等との交流についてお答えを申し上げます。
国際姉妹友好都市等との交流は、都市それぞれに特色がございます。このうち、ミンスク市につきましては、長年の友好的な交流に大きな役割を果たしておられる宮城ベラルーシ協会の皆様の熱意ある仲介を経て、平成八年に八木山南小学校とミンスク市内の学校が姉妹校となりました。以来、子供たちを中心とした継続的な交流が続いているものと認識いたしております。
姉妹校の提携は、それぞれの学校のお気持ちと御縁が前提とはなりますが、子供たちの視野を世界に広げる上で、海外との交流の機会を得ることは大変意義のあることでございますことから、機会を捉え、提携に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
66: ◯子供未来局長（板橋秀樹）私からは、災害時における認可外保育所への食料等の支援についてお答えを申し上げます。
本市では、
東日本大震災を踏まえ、九つの公立保育所を災害時の食料等の物資配送の拠点に位置づけるとともに、御指摘の認可外保育所も支援の対象といたしたところでございます。
また、物資の配布につきましては、人員体制等の課題もあり、拠点での受け取りを基本としてはおりますが、震災時には現実に指定避難所に避難した保育所もありましたことなどを踏まえ、災害の態様や規模、発生時刻等に応じて、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67: ◯環境局長（小山京）本市の省エネ、節電対策等の取り組みについてお答えいたします。
平成二十五年度の緊急節電プロジェクトの成果を踏まえ、新・仙台市環境行動計画に、平成二十六年度から三十年度までの五年間、購入電力量を原単位ベースで毎年二％削減するという新たな目標を掲げまして、現在、省エネ診断に基づいたビルエネルギーマネジメントシステムや高効率設備の導入などに取り組んでいるところでございます。お尋ねの区役所庁舎を初めとした市有施設へのＬＥＤ照明の導入につきましても、この目標の達成を目指す中で、順次進めてまいりたいと考えております。
また、市有施設への再生可能エネルギーの導入でございますが、これは施設の防災性の向上につながりますとともに、環境負荷の低減に資するものでありますことから、こうした観点のもと、関係部署とも連携の上、引き続き積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、建設局に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、街灯のＬＥＤ化に関するお尋ねでございます。
ＬＥＤ灯は、従来の水銀灯や蛍光灯などに比べまして、初期費用はかかるものの、消費電力量が小さく、耐用年数も長いことから、省電力化や維持管理費の低減の効果があるものと認識しております。今年度から新たに設置する街灯につきましてはＬＥＤ灯を採用することを基本とし、既に設置している街灯につきましても、導入手法を工夫しながらＬＥＤ化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大年寺公園に関するお尋ねでございます。
大年寺公園は、市街地に残された貴重な緑と、中世や江戸時代の歴史的資源の保全を図るため、風致公園として整備を行ってまいりました。
歴史的資源の活用といたしましては、平成二十六年度に、無尽灯廟の解説板を設置したほか、公園の歴史散策マップを作成したところであります。平成二十七年度は、公園全体のサイン計画を取りまとめ、平成二十八年度から、順次、絵図を使用したわかりやすい解説板などを整備する予定としております。また、無尽灯廟につきましては、地震時における来園者の安全対策を今年度講じた上で、一般公開を行ってまいります。
こうした歴史的資源の活用による取り組みを進めていくことで来園者の増加が期待されることから、あわせて、トイレやベンチなどの利便施設の設置の検討も進めてまいります。
本市の貴重な観光資源として当公園の魅力を向上させ、交流人口の拡大に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯教育長（大越裕光）学校における国際理解教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
児童生徒が外国の人々や文化と接することを通して互いの理解を深めることは、国際社会の中で主体的に生きる資質や能力を育成していく上で、非常に重要であると考えております。
ことし三月に本市で開催された
国連防災世界会議では、児童生徒がパブリック・フォーラムに参加したほか、市内全小中学校の児童生徒が描いた絵や、
メッセージを入れたタンブラーを会議参加者へ贈呈するプロジェクトに取り組んだことは、国際交流活動を広げていく大きな契機となりました。
今後も大学や関係機関等と連携しながら、留学生等を初め、世界の多くの人々との交流活動を積極的に支援するなど、本市の学校における国際理解教育を一層推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
70: ◯副議長（日下富士夫）次に、小野寺淳一君に発言を許します。
〔十番 小野寺淳一登壇〕（拍手）
71: ◯十番（小野寺淳一）十番、輝く仙台、小野寺淳一、一般質問いたします。
今までさまざまな市政の課題をただしてまいりましたが、いよいよ任期中最後の質問の機会となりました。今回も喫緊の課題を提起いたしますので、市民お一人お一人の声と受けとめ、前向きな回答をいただくことを望むものであります。
まず初めに、救急業務について伺います。
近年、救急需要は非常に増加傾向にあります。救急需要が増加するということは、病気やけがをした人がいる現場の直近の消防署の救急車が別の現場に出動している確率が高いということであり、場合によっては遠くの消防署から出動しなければならない状況になってしまいます。さらに、最近では、いたずら通報、うその通報なども多いと伺っております。さらには、救急車をタクシーがわりに利用する方がいるとのことです。
そのような影響もあるかと思いますが、救急車の目的地到着時間がおくれていることが全国的に問題となっており、仙台市での現場到着平均時間も、十年前の六分半から八分半へと二分も延びている現状もあります。
市民の命に直結する救急車は、一刻も早く現場に到着することが非常に重要であります。先ほど申し上げましたように、安易に救急車を呼ばれるという状況も一因となり、救急需要はますます増加していますが、当局では救急車の適正利用についてどのような取り組みをされているのか、また、これまでどのような救急需要対策を実施してきたのか伺います。
さらに年々、段階的に救急救命士の処置範囲が拡大され、実施できる処置がますます高度化してきており、昨年度にも心肺停止前の傷病者に対する輸液や、血糖値の測定及び低血糖傷病者に対するブドウ糖溶液の投与が追加されたところです。ぜひ今後とも、そのような処置が迅速かつ的確に実施できる体制を充実強化させていって、救命率の向上につなげていただきたいと考えています。
ところで、そのような体制の整備とあわせ、救急活動では、傷病者や家族の立場に立ってその心情を理解し、救急隊員から優しい言葉をかけ、安心感を与えるということも非常に重要で、活動の最も基本の部分であると考えますが、接遇教育についてどのように実施されているのか伺います。
次に、水族館開館に当たって数点伺います。
仙台市民待望久しい水族館、仙台うみの杜水族館開館まで十日を切りました。本市内においての水族館計画は数年前にも浮上しましたが、中途で挫折した経緯があり、市民にとっては待ちに待った、とても楽しみな今回の話であります。震災で被災し、海に行けない方もおいでになります。そういった方々も水族館は楽しみにしています。震災で被災した地区での建設であり、被災した皆さんも待ち望んでいます。本市において仙台うみの杜水族館が活況を呈し、市民皆が喜んでいただける施設となることを祈るばかりであります。
ですが一方で、道路混雑は避けられないのではと、近隣住民は心配しています。というのも、今回の建設地、仙台港エリアでは、七年前に大規模商業施設がオープンし、大盛況となり、近隣住民は自宅から車を出せなくなった状況を思い出しています。今回の水族館オープンとなれば、市内のみならず、県内各市町村、隣県からも来館することが予想されます。水族館に隣接した白鳥地区、出花、福室、高砂、中野といったかいわいは、渋滞の影響が必至です。また、住宅地での混雑も大変ですが、商売を営んでいる方も懸念されています。
今すぐに道路幅員を広げるなど道路そのもののあり方を変更することは、難しいことだと思います。いかにマイカーの乗り入れの規制をかけられるかが渋滞対策になるかと思います。そこで、本市として今回の水族館オープンについての道路混雑状況予測をどう捉えているか、お聞かせください。混雑必至と受けとめている場合、その対策はいかがなされようとしているかも、あわせてお聞かせください。
また、水族館近接の道路について、さまざまな地域から観光客が来られるわけですが、歩道、また道路中央分離帯などの草が生えている状況をどう捉えているでしょうか。せっかく来ていただくのに、草が茂っている状況は、景観を侵します。開館に合わせて速やかに除草対策をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
水族館については、地域経済への好影響も期待されています。近隣住民でない方々が当地区へ来ることで、物を買い、物を食べ、消費が回ります。が、何もないままでただ待っていても、お客さんは出発地と水族館の往復で終わってしまうでしょう。そこには、本市から水族館へ、また近隣の飲食業や販売業者へ呼びかけ、コラボした企画を行ってみてはいかがでしょうか。私が近隣の飲食店の方と話した際には、やはりにぎわいに期待を持っていました。水族館からのお客さんが来たらサービスもしたいとおっしゃっていました。水族館側との地域経済活性化策を実施し、地域がにぎわうことで、渋滞が発生した場合、苦情なども若干でも減るのではないかとも思います。当局の御所見を伺います。
最後に、バス停留所付近での違法駐車対策について伺います。
市バスの停留所、特に定禅寺通、広瀬通、駅西口など市中心部での違法駐車が多く見られます。その対策から、昨年度は緊急雇用対策の一つとして、委託された業者の職員の方々がプレートを持って移動をドライバーに訴える取り組みを実施しました。その効果はいかがであったか、所見をお聞かせください。
そして今年度は、その取り組みも実施しないことから、また違法駐車が目立ちます。バス停留所付近は、交通法規では前後十メートルが駐停車禁止になっているにもかかわらずです。
現場を見、関係者からの意見も聞くと、事業系車両が多いとのことです。事業系車両が一台、二台、三台、そして一般車両もとめ出すというのが現状です。違法駐車があることからバスが停留できず、二重駐車になり、乗降客は道路上に出ることで危険が生じたり、また、一停留所での時間を要すことで、結果的に運行時刻に影響を及ぼし、運転手の焦りから荒い運転となり、事故にもつながりかねません。
ここは県警と協議し、バス停留所での違法駐車強化を実施すべきです。また、関係団体との話し合いも必要でしょう。当局の御所見をお聞きし、私からの一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
72: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの小野寺淳一議員の御質問にお答えを申し上げます。
仙台うみの杜水族館に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。
七月一日にグランドオープンを迎えます仙台うみの杜水族館は、本市の新たな観光、教育資源であるばかりでなく、被災された皆様が海とのきずなをもう一度取り戻す、いわば復興のシンボルとなる施設であり、地域の皆様にとっても誇りとなる施設として発展することを強く期待しているところでございます。
水族館の開業は、本市を中心とする東北一円にさまざまな経済効果をもたらすものと見込まれているところでありますが、これを周辺地域の事業者の皆様に波及させていくことも肝要と認識をしております。本市といたしましては、水族館と商店街を初めとする周辺事業者の皆様が連携してさまざまな取り組みを実施することができますよう、いろいろとお話し合いを進めるなど意を用いてまいりたいと、そのように存じております。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
73: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、仙台うみの杜水族館に関しまして、市長がお答えした以外についてお答えいたします。
水族館開業に伴う渋滞対策につきましては、これまでも周辺住民の皆様方から懸念するお声を頂戴しており、十分な手当てを講じるよう、事業者に対し繰り返し要請してまいりました。事業者にも大きな課題と十分認識していただいており、臨時駐車場の整備や主要な交差点への案内標識の設置、交通誘導員の配置などの方策を講じるほか、住民の皆様にも、二度にわたり事業者から直接御説明の機会を設けてきたところでございます。
また、道路の除草につきましては、水族館開業に合わせ、主な歩行者ルートとなりますＪＲ中野栄駅から水族館に向かう歩道や周辺の歩道につきまして、現在、作業を行っているところでございます。
以上でございます。
74: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、バス停留所付近の違法駐車対策についての御質問にお答えいたします。
これまで緊急雇用創出事業を活用して違法駐車対策を実施してきたところでございますが、バス停前後における駐停車が減少するなど、一定の効果があったものと考えております。
本市といたしましては、バスの円滑な運行や乗りおりの安全確保の観点から、バスが停留所の所定の場所に停車できる状態を確保することは必要であると認識しておりまして、これまでも運輸関係団体に働きかけを行ってまいったところでございます。
今後とも、県警やバス事業者と連携しながら、関係団体への働きかけを継続し、バス停付近における安全な走行環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯消防局長（栗村渉）救急業務に関する三点の御質問にお答えいたします。
まず、救急需要対策についてでございます。
本市では、これまで救急需要の増加に対応するため、救急隊の増隊や適正配置などハード面での整備を行いますとともに、運用面におきましても、事前に病院手配を行う救命コールや、救急ヘリ、ドクターカーの運用のほか、ＩＣＴの活用による医療機関情報の共有などにより、救急活動の迅速化や効率化に努めてまいりました。
一方、平成二十五年中の本市の救急車の利用状況は、入院の必要のない軽症の方の割合が全体の三六％程度で、全国平均五〇％と比較してもかなり低い割合となっておりますことから、本市においては、救急車はおおむね適正に利用されているものと認識しておりますが、病気やけがで迷ったときは遠慮なく一一九番通報していただくよう、救命講習などさまざまな機会を活用し、市民への広報に努めております。
今後も、当面の課題に対応しつつ、将来に向けては、人口減少や高齢化社会の進展、あるいは地域バランス等を踏まえ、救急需要の予測を行いながら、中長期的なあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、救急隊員の接遇についてでございます。
救急車を必要とする方は、病気やけがのため非常に動揺し、気持ちが不安定な状況にありますことから、救急隊員は常にその心情を酌み取り、傷病者に寄り添った対応が重要と考えております。こうしたことから、これまでも、座学研修はもとより、実地の救急活動訓練におきましても接遇を含めた内容としておりまして、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えながら接遇の研修に努め、市民から信頼される救急業務に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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76: ◯副議長（日下富士夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77: ◯副議長（日下富士夫）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十分延会...