5:
◯田村稔委員 代表質疑をしたときの答弁と同じだったなというふうに思っております。
それでは次に、
選択的夫婦別姓制度について、これも別の角度からちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、私は、この民法の改正は結果として日本の家族の解体につながってしまうんではないかと大変危惧をいたしております。一般の人は夫婦別姓をすべての人に強要するんではないんだから、そうしたい人だけがするんだから構わないんではないかという意見、それからあと、仕事上旧姓を使いたい人もいると、あるいは、例えば娘さんしかいない家は家名が途絶えてしまう、そういう受けとめ方がありまして、世論調査の結果でも50%の人々がこれを支持しております。それは私も認めております。
しかし、この考え方というのは大変危険でございまして、その根っこには我が国の家族制度を解体するよう、そういう左派勢力の考え方、国家は個人を抑圧し、経営者は労働者を抑圧し、結婚は男性による女性の抑圧である、こういうふうにすべてを対立構造で考える思想がある。これを非常に注意しなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
家族解体に結びつく
夫婦別姓制度が成立すると、まずは夫と妻が生まれてくる自分の子供を自分の姓にしようとまず最初に争いが出ると思います。それから、子供が二十歳になったときに子供にどちらかの姓を選ぶように突きつけたり、両方の祖父母が孫の姓をめぐって対立するというようなこともあると思います。争いの根源じゃないかなというふうに思います。
ファミリーネームは一つであることが私は共同体の真の姿であるというふうに思っております。現に子供は夫婦別姓に対して違和感を覚えております。これは心の
教育女性フォーラムが行った調査でありますけれども、両親が別姓になったら嫌だと思う、また変な感じがすると答えた、これは東京都内の中高生でありますけれども、60%を超えていたという報告がなされております。
今国会に提出されようとしております
民法改正法案は、夫婦別姓に加えて女性の再婚禁止の期間を100日に短縮する規定であるとか、非嫡出子の相続権の平等、こういうものを3点セットで一括成立させようとしているというふうに言われております。事実婚と法律婚と、そういう垣根を低くして、どんなカップルであってもそれに一定の市民権を与えようとしている。
私は、婚姻制度の破壊をねらっているというふうにしか思えません。私は、結局家族が崩壊してしまうと結局被害に遭うのは女性であり、子供であるというふうに思っております。本当は、国は今こそ子供がいかに健やかに育つか、そういう家庭のあり方について、そういう政策をつくるべきであるのにかかわらず、こういう家族のきずなを壊し、夫と妻、親と子をすぐに対立的にとらえる、そういう現政権の考え方は国家の弱体につながっていくというふうに考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いします。
6: ◯市長 夫婦別姓につきましてのお尋ねでございます。
現在、国におきまして
選択的夫婦別姓制度など、民法の改正に向けました検討が行われているところでございます。私といたしましては、この制度の導入が直ちに家族の壊滅的な危機につながるかということについては、そこまでの影響力は持たないのではないかというふうに現時点で考えてございます。
しかしながら、現在の社会におきまして個人が自由に独立した主体として意思決定をしていくということが大きな基本になっているわけですが、その一方で家族というものがいろいろかつて持っていたような生産の場と一体となった家族というような形態からそれぞれが働くということになりまして、家族がばらばらになりがちであると、家族の求心力というものが弱くなっている社会の中の傾向にあるということについては御指摘のとおりであろうと思います。
やはり、子育てでありますとか、さまざまな心情的な安定度におきまして、社会における家族の重要性というものは今もって大変大きなものでございまして、そうした個人の自由と家族の大切さをどのように社会として両立をさせていくのか、これについては本当に皆様のいろいろな御意見とかも伺いながら、私としても大変重要な課題であると考えておりますので、自治体の長としても鋭意この点を深めてまいりたいと思っている次第でございます。
7:
◯田村稔委員 私は代表質疑でこのことをお聞きしたんですけれども、その御答弁で市長は主体的で多様な生き方が保障されるべきというふうに述べられております。私は、この多様な生き方、多様な生き方というのは何でもありではないかというふうに思っております。例えばそれは不倫などによって生まれてきた非嫡出子、それから事実婚、あるいは同性同士の結婚、こういう多様な
生き方イコール何でもありじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはもう
無秩序そのものであるというふうに考えております。いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
8: ◯市長 私が考えてございます多様な生き方と申しますのは、男女それぞれが主体として自分の意思により自分の人生を切り開いていくということを基本にした考え方でございまして、例えば教育を受けることについてのみずからの責任と判断による意思が通していけるようなこと、また社会で仕事を得ることについてのそうした選択の自由、また住まいの自由、そうしたものが人生の重要な基本的な事項において男女にかかわりなく主体的に選択ができる社会、これを
男女共同参画の社会と考えてございまして、そうした機会における選択の組み合わせによってさまざま多様な人生設計がなされるというような社会のあり方を考えているところでございます。
9:
◯田村稔委員 次に、今仙台全体の経済をいかに活性化させていくかについて、そのための施策についてちょっとお伺いしたいと思います。
私は、今日の
デフレスパイラルを生んだ要因に、これは行政が大きくかかわっているということを重く受けとめていただきたいなというふうに思っております。まず、その一つとして、本市の入札制度であるとか発注のシステムを見直すことが必要じゃないかなというふうに思うわけであります。景気の低迷が続いている今日だからこそ、仙台市民であり仙台市の発展のために今まで本当に協力をいただいてきた地元企業を守り、育成していくことが大切なことであるというふうに思っております。
一つ具体的な例として、本市の印刷業の状況をお示しします。本市の印刷業の事業所数は、これは製造業の中では
シェアナンバーワン、第1位であります。平成19年度の統計ではその数が171社となっております。第2位の食料品の113社を大きく引き離しております。そして、従業員の数は4,271人。食料品の4,644人に次いで第2位となっておりまして、まさに地場産業と言ってもよいというふうに思います。
しかし、この業界も本当に近年長引く不況によりまして、廃業であるとか倒産する企業であるとかが目立っております。伴いまして受注量も大変大きく落ち込んできているわけであります。
こういう状況に危機意識を持った宮城県では、
印刷物製造請負における低入札対策というものが本年の3月1日から実施されております。これは、地場産業を育てようという地産地消の方針であるとか
ダンピング競争の防止のために、県内に本社とか本店を有する企業に発注を限定するためのものでありまして、さらには低入札での失格の数値的な判断基準などが設定されております。
私は、まさに地場産業と言われております印刷業などの育成とか活性化のためにも、本市においても例えば印刷物の発注の見直しに早急に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに考えております。また、小規模零細の事業所が多いんですから、そういう業界であるからこそ、広く受注の機会を確保するという取り組みが必要じゃないかなというふうに思います。
この取り組みはもちろん印刷業だけに限らず、建設業初めすべての業界を含むことはもちろんでありますけれども、企業のそういう成果に対して正当な対価が支払われるというのは当然のことでありますから、ダンピングを防止しなければいけない。こういう入札制度であるとか発注のシステムの見直しについて御所見をお伺いいたします。
10:
◯財政局次長 入札制度あるいは
発注システムの見直しについてでございます。
地元優先発注につきましては、本市におきましても明文の規定をおきまして、技術的あるいは制度的な制約がある一部の例外を除いては、印刷物を含め地元企業に限定する取り扱いを行っているところでございます。また、工事案件や
工事関連業務などにつきましては、低
入札価格調査制度あるいは失格基準を導入しております。
地元の企業を育成、保護し、地域の経済を下支えするということは大変重要なことと考えております。今後、なお一層各業界の御意見、御要望も十分にお伺いしながら、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯田村稔委員 次に、この
予算等審査特別委員会の審議の中で、我が会派の
鈴木繁雄委員も指摘されておりましたけれども、東京での
首都圏交流会のときのお土産に本市以外に本店を置く企業の商品を使用したということは、本当に本市は税収不足を嘆いている割には安易な選択だったなと、また、市内の業者への気遣いが感じられないことであったなというふうに思っております。こういう部分含めて、当局はさらなる努力であるとか気遣いをしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
市民に対して仙台市が地元企業の育成とか、それから
仙台ブランドのセールスに一生懸命取り組んでいるんだという姿を見せていかなければいけないんじゃないかと、もっともっとアピールをしていかなくてはいけないんじゃないかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
12:
◯経済局長 地元企業の育成や
仙台ブランドのセールスということに関しましては、力強い地域産業を形成し、交流人口を拡大させ、仙台の活力を地域の内と外から高めていくものでございますことから、私どもといたしましてもこれまで力を注いでまいったところでございます。
ただいま委員からの御指摘の部分も十分踏まえまして、
首都圏交流会あるいは各種の
キャンペーン事業など、今後さまざまな機会をとらえまして、私どものこうした姿勢を市民の方々に対しましてもより鮮明に打ち出せるよう心がけてまいりたいと存じます。
13:
◯田村稔委員 今回、
旭ヶ丘市民センターの建設に伴って
温水プールの整備計画が上程されております。これは建設費はもとより、この
温水プールの毎年の維持費を考えたときに、果たしてそれが税金の使われ方として将来に責任が持てるのか、私はさらに議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。
この施設は、地域の要望がありまして計画されたものであります。しかし、隣接する南光台には民営の
スポーツ施設もあります。これは民業の圧迫につながるおそれがあるというふうに思っております。まさに入るをはかりて出るを制すであります。公営施設のあり方、また施設の維持費について御所見をお伺いいたします。
14:
◯企画市民局長 お尋ねの
温水プールでございますが、
青葉障害者福祉センターなどとの複合施設として整備するものでございまして、施設全体の
ユニバーサルデザインに基づき、車いす利用の方もスムーズにプールに移動できる構造とするなど、障害者の利用に配慮した施設でございます。障害者の方の利用を踏まえたプールといたしましては、
新田東総合運動場に整備したところでございますが、民間の
スポーツクラブも含めまして極めて少ない状況でございます。
また、本市が実施いたしましたスポーツに関する意識調査におきましても、今後行いたいスポーツとして水泳や水中歩行を挙げられる市民が最も多く、プールのニーズは高いものと考えております。
御案内のとおり、この
事業予定地はバス、地下鉄の利便性が非常に高いことを勘案いたしますと、その設置の意義は大きいものと認識いたしておりまして、御指摘の施設の運営管理面も含め、費用の縮減に努めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
管理運営面で維持費の縮減も十分に考えながら、そして、施設の利用をしていただくような工夫もいたしながら進めてまいりたいと考えております。
15:
◯田村稔委員 次に、一般質問や、またこの予算審議の中で
食肉市場関連の質疑がなされました。
まず、マカオに対して仙台牛や
仙台黒毛和牛を輸出すべしというふうな御意見もありましたが、経済局としては本当にマカオへ肉の輸出をお考えになられておるのでしょうか、お伺いいたします。
16:
◯経済局長 仙台牛の海外輸出につきましては、国内市場が低迷する中で消費の拡大が期待されること、また、
仙台ブランドの食材の魅力をより多くの方々にお楽しみいただくことが可能となり、海外に対する情報発信の効果があるものと認識をいたしております。
しかしながら、その実現に向けましては食の安全確保の面からの課題もございますことから、今後さらに検討を進めてまいることといたしておるものでございます。
17:
◯田村稔委員 私もこのマカオへの輸出は、今局長お答えになられましたけれども、低い衛生水準で済むからという考え方には賛同しかねます。本気で仙台の
ブランド牛を輸出しようというんであれば、やはり国内法を上回るような高い衛生水準を目指すべきであるというふうに思っております。これは対アメリカ、対カナダ、対香港など、これは非常に厳しい輸出基準がありますよね。だから、そういうものを確保することは逆に言うと仙台市民に安心で安全な食肉を提供することにもつながるわけでありますので、その上での輸出ということであれば理解をいたすところでありますけれども、ただマカオの富裕層に少量の肉を輸出するというんであれば、逆に仙台に食べに来いと、それで、そういう富裕層を仙台に呼び込むとか取り込む方が私は経済効果が大きいと思いますが、御所見をお伺いします。
18:
◯経済局長 まず、目指すべき衛生水準についてでございます。
本市の食肉市場の場合、施設が新しい、大動物ライン、牛のラインでございますけれども、これにつきましてはHACCPに準じた
自主衛生管理手法を実施しております。また、全体としましてはより高度な衛生管理の手法につきまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、海外の富裕層の本市への取り込みといった部分につきましては、海外向けに仙台の食に関するパンフレットを作成いたしまして本市の豊富な食材について紹介するほか、海外からのマスメディアや旅行会社等の招聘をした際にも、地域の観光とあわせて仙台牛を初めとする本市の食の魅力を紹介をいたしているところでございます。
食の魅力をアピールすることは海外で仙台を売り込む際の重要な要素であり、今後とも仙台牛などの食の魅力を積極的に売り込み、海外からの一層の誘客を図ってまいりたいと存じます。
19:
◯田村稔委員 次に、
バスターミナルの整備についてお伺いをいたします。
私は、先日福井からのお客様を迎えに仙台駅に参りました。その方は初めて仙台にいらしたとのことでありまして、本当に大都会なんですねというふうに驚かれておりました。このときは仙台駅前の詳しい説明とか御案内をする時間もなかったので、改めて初めて仙台駅におり立ったときどういう印象をお持ちだったのか、また日を改めてお聞きしてみたいなというふうに思っております。
まず、仙台駅周辺では平成22年度予算で改修などを含めてどのような工事が予定されているのか、お伺いいたします。
20:
◯交通政策課長 まず、
地下鉄東西線関連では、(仮称)仙台駅と(仮称)新寺駅の土木工事を今年度に引き続き行う予定でございます。また、道路関係では、アエル北側に位置いたします
都市計画道路元寺小路福室線宮城野橋工区、いわゆる通称X橋になりますが、
道路改築工事、並びに仙台駅
西口ペデストリアンデッキの改修工事が予定されておるところでございます。
21:
◯田村稔委員 私は、出張とか視察で他都市に行ったときに、立派な
バスターミナルがあると本当にうらやましく感じております。例えば札幌であるとか名古屋であるとか新潟などがそうでありますけれども。
しかし、本市は東北の玄関口と言われているにもかかわらず、仙台駅周辺にはまとまった
バスターミナルがないわけであります。現実には西口であるとか東口、または青葉通とか広瀬通、そういうものが分散をいたしております。非常に利便性が悪いばかりでなく、時間調整のためにバスが路上で待機している、交通渋滞の要因の一つになっているというふうに思っております。
当局の説明によりますと、路線バスについては昨年行った社会実験を踏まえて西口広場を拡張してバス停の集約を検討しているということでありますが、まずはその検討状況についてお伺いいたします。
22:
◯交通政策課長 路線バス乗降場の集約化につきましては、御指摘のように昨年7月に
西口駅前広場を道路側に拡張した場合の周辺交通への影響の把握を主たる目的といたしまして社会実験を行い、特に夕方のピーク時における混雑の発生や一般車とバスの交錯などの課題が明らかとなったところでございます。
現在、これらの課題への対応とともに、
バス乗降場の移設や配置のほか、
客待ちタクシーや
荷さばき車両などを含めた道路空間の使い方などにつきまして関係機関とともに検討を行っており、新年度におきましては仙台駅周辺の
バス乗降場の集約化に向けた具体的な案を作成してまいりたいと考えております。
23:
◯田村稔委員 私は、東北の玄関口にふさわしい高速バスのターミナルの整備を強く望んでおるわけでありますけれども、そもそも
バスターミナルというのはこういう機能を持つものであるとかという、そういう定義というものがあるんでしょうか。
24:
◯交通政策課長 バスターミナルは、バス利用者の乗降のために複数のバスを停車させるスペースを持つ施設を指すものでございます。一般的には、一般車両の通行と区別された駅前広場やバス事業者などがみずから敷地を確保し設置した
バス乗降場が該当するものでございます。
25:
◯田村稔委員 御当局、今の仙台周辺でバスの利用者の環境をどのように御認識をなさっておられますか。
26:
◯交通政策課長 仙台駅周辺の路線バス及び高速バスの乗降場は、西口及び東口の駅前広場や青葉通と広瀬通の大きく4カ所に分散しており、利用者の方々にとっては各交通機関との乗り継ぎなどの不便さがあり、乗降場の集約が必要と認識しております。
また、平成19年度に行いましたアンケート調査によれば、バス待ち環境や乗り場の案内のわかりにくさなどへの意見も大きく、これらにつきましても今後改善が必要と認識しておるところでございます。
27:
◯田村稔委員 これは代表質疑でも取り上げたんですけれども、高速バスの利用者は年々増加しておりまして、平成15年度では386万人だったものが平成19年度では536万人へと本当に大きくふえております。これは料金の手ごろさかもしれませんけれども、ますます利用者はふえる傾向にあるというふうに思っております。そのための対策が本当に急がれておるわけであります。現在の仙台駅周辺の主な高速バスの乗降場について一体どの方向に1日何便ぐらい発着しているのか、そういう現在の高速バスの乗降場についての御認識をお伺いしたいと思います。現状です。
28:
◯交通政策課長 仙台駅周辺では1日874便の高速バスが発着しております。その内訳といたしましては、
西口駅前広場においては県内便として136便、東口駅前広場におきましては東北各県や首都圏方面との間に114便、また、青葉通では県内及び東北各県との間に326便、さらに広瀬通りにおきましては東北各県のほか、東京、名古屋、大阪方面などとの間に298便が発着しております。
また、高速
バス乗降場の現状につきましては、例えば山形県内の酒田、山形、米沢に行くにしても、仙台駅周辺のそれぞれ違う3カ所の乗り場で発着しているなど、利用者の方々にとっては大変わかりづらい状況になっており、バスの方面別の集約も課題であると認識しておるところでございます。
29:
◯田村稔委員 最近はもう広瀬通のビルの一角に新しい
バスターミナルができました。ビルと一体となった
バスターミナルは本当に快適な待合室もございます。さらに、それが商業ビルと一体となったものであればお土産を買ったり、そういうものに便利だと、また観光面でも大変プラスになるというふうにも考えております。
広瀬通のビルの一角にできた新しい
バスターミナルでありますけれども、その経緯をお伺いいたします。
30:
◯交通政策課長 広瀬通の宮交仙台高速バスセンターの場所には以前から宮城交通の高速
バス乗降場がありましたが、今回のビル新築に当たりまして従来よりも待合所を広く確保するなど、バス待ち環境の向上が図られております。
このビルの新築に当たりましては、都市再生特別地区の都市貢献といたしまして、敷地内の歩道空間を確保し、バスの駐車スペースを新たに設置することで、周辺の道路交通への影響の改善が図られておるところでございます。
31:
◯田村稔委員 こういう新しい
バスターミナルは今後の仙台市の
バスターミナルの整備に非常に参考になるというふうに思っております。東北の玄関口にふさわしい仙台駅前の総合的な整備の中においても、高速バスのターミナルは欠くことができませんし、また、民間活力の導入というものも欠くことができないものだというふうに思っております。
バスターミナルについては、以前の本会議で同僚議員からの質問に対しまして、交流人口の拡大を図る上でも官民の連携による整備の可能性を含め検討を進めてまいりたいというふうにお答えになられております。改めて
バスターミナルの整備について、今後の見通しを含めどう取り組んでいくかについて、本当は市長からお聞きしようかなと思ったんですけれども、中村局長、最後の答弁をどうぞお願いします。
32: ◯都市整備局長 仙台駅周辺地区におきましては、新幹線を含むJR線、それから地下鉄、さらにはバスなどの多様な交通が集中するということで、東北最大の交通結節点になっているわけでございます。
本市の交流人口拡大と活性化を図っていくという意味では、
バスターミナルの整備というものも大変重要なものと考えておりまして、その整備手法の一つとして考えられる民間開発との連携につきましては、近年の景気低迷といった状況もございますけれども、広い視点による調査検討が必要だというふうに考えております。
現在、地下鉄東西線の開業をとらえた仙台駅西口広場の再整備について関係機関と一緒になって検討を行っているところでございますけれども、この中で懸案となっております高速バスを含みます
バス乗降場の集約化について着実に進めますとともに、民間開発との連携につきましても積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えます。
33:
◯田村稔委員 次に、これは代表質疑でもやはりお聞きしたんですけれども、日教組の活動について、ぜひ危機感を持っていただきたいとの思いからお伺いしたいと思います。
まず、日教組の教育メモというものを御紹介いたします。これは以前にも御紹介いたしましたけれども、早寝、早起き、朝御飯は憲法違反である。それから、道徳教育は強制だ。漢字や九九の暗記も強制である。おはよう、こんにちは、こんばんはというあいさつがあることを教えることがいいが、必ずあいさつしなさいと指導すれば強制である。国家のための教育は許さない。国を愛する心情を育てるなどは論外でありまして、学習指導要領は間違っている。日の丸の白は骨の色、赤は血の色と教える。国旗掲揚、国歌斉唱を否定。過激な性教育を推奨する。もうそれはそれは本当に恐ろしいものでありまして、現在日教組に加入している教職員は何人おられますか、お伺いいたします。
34: ◯教育長 仙台市のということでしたが、正確な人数は把握してございませんけれども、加入率的にはたしか私の記憶では20%から30%の間ではなかったかと記憶してございます。
35:
◯田村稔委員 今紹介しました教育メモのような教育が本市の教育現場で行われる可能性が十分にあります。ぜひ危機感を感じていただきたいと思っています。市長、御所見ございましたら。
36: ◯市長 教育の現場におきましては政治的な課題につきましての中立的な教育活動ということが極めて重要であるということは、教育委員会におきましても先般の御答弁でもお答え申し上げたとおりでございまして、そういった仙台市の教育的な現場における中立性が保持されるということにつきましては、私も十分に留意しつつ、教育委員会がその旨をもって現場を運営、統括していくものと考えてございます。
37: ◯
大泉鉄之助委員 私は、次期行財政改革計画の1点に絞り、とりわけ持続可能な財政基盤の確立と効率的、効果的な行政運営に関し、おのおの伺わせていただきますけれども、きょうは時間の制約がありますので、今後の論議に資するための導入部ということで幾つか伺わせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
今日、私ども地方自治体が抱える危機的な問題点というのは、税収の減少、滞納、義務的経費の増大化、人口の高齢化、少子化、減少化、公共施設の老朽化、こういったものが危機的な状態をつくっているというふうに思います。そして、問題点としては、肥大化した行政組織をどうスリム化するか、利用価値の低い箱物をどう有効活用するのか、膨張が進む借金をどう圧縮していくのか、こういったことが問題点であろうというふうに私は受けとめております。これらの危機的な状況から私どもの仙台市が脱却していくため、幾つかこれから具体的に伺わせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
一つには、この財政状況というものに関する市民への周知であります。平成23年度以降5カ年で1830億円と推計される収支不足は、行財政改革における事業の見直し、人件費の削減などで到底埋められるものではないというふうに私は思っております。しかしながら、行政当局がみずからの身を削り血を流す姿勢を示していかなければ、市民にさらなる負担増であるとか受益の見直しなどを求めていくことはできないというふうに私は今までも論じてまいりました。
かつて固定資産税などで潤沢な仙台市は財政上この先心配はないだろうと言われ、しかしながら、宮城県は財政破綻の一歩手前にあり、いつ何時財政再建団体に転落していくかわからないと、こんなことが巷間よく言われてまいりました。
しかしながら、今日、その状況は逆転状況にあるというふうに私は受けとめております。それは、第一に県庁を挙げて行財政改革に取り組んできたことが功を奏した結果であるというふうに一つは見ております。それからもう一つは、加えて、現村井知事の就任以来、いかに県の財政が苦しいか明確に県民に示し、ないそでは振れないとばかりに県政全般にわたり財政出動の制御を行ってきたということであろうというふうに私は分析をいたしております。
本市においても、この際、財政状況の実態を市民に広く御理解をいただくことがまず肝要ではないのかというふうに思っております。本市の財政の現状と将来の見通しについて、国で言う財政白書のようなものをつくって公表し、市民に深く理解を、そしてさらに広く理解を求めるということが必要であろうというふうに思うわけでありますが、御所見を願いたいと思います。
38:
◯財政局次長 今日の行財政環境におきましては、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、効率的な行政運営、事業の厳選、重点化、受益と負担のあり方など、各般の行政分野にわたる見直しを徹底的に推し進めていく必要があるということは、まさにそのとおりでございます。
このような改革を行うに当たりましては、まず本市の財政状況について市民の皆様に情報をお示しし、十分に御理解いただくことが重要であると考えてございます。これまでも市政だより等を通じて広報を行ってまいりましたが、わかりやすさといった点でより工夫すべき部分もあろうかとは存じます。
今後とも、本市の財政状況の厳しさについて市民の皆様に御理解いただけますよう、機会をとらえて、さまざま工夫も凝らしながら周知広報の徹底を図ってまいりたいと存じます。
39: ◯
大泉鉄之助委員 ただいまの件につきましては、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、職員の意識とか職員の削減などについて幾つか具体に伺わせていただきたいと思います。
次期行財政改革計画における職員の削減目標は平成21年度当初比、5年間で平成27年度当初には900人削減、東西線や新病院などで300人の増、全体として差し引き600人の削減ということでありますが、これは市長が選挙の際におっしゃっておられた任期4カ年で800人の職員削減ということからは大きく後退した数字というふうに私は受けとめるわけでありますが、このことについては後退したというふうに理解をしていいのかどうか伺っておきたいと思います。
40: ◯市長 800人の職員数削減につきましては、これまでの行財政集中改革計画に基づく実績等を念頭に、公営企業の効率化や民間活力の導入など、事務事業の見直しを引き続き進めることにより可能になると判断をいたしていたものでございます。
このたび、次期行財政改革計画の策定に当たり、職員数の削減計画につきまして、実施項目のより詳細な検討を行いますとともに、とりわけ地下鉄東西線の開業や新市立病院の開院などの新たな需要につきましても可能な限り精査を行ってまいりました。
そうしたことを踏まえ、現時点におきましては、平成27年度当初までの間で平成21年度当初の職員数から900人程度の削減を目指すとともに、新たな行政需要に対しても効率的な人員の配置に努め、全体として600人程度の削減を目標とする計画としたところでございます。
さらに、このたびの削減の目標には盛り込んでございません事務事業につきましても、計画期間内にさらなる削減に向けての見直しを行うなど、私といたしましては強い意思を持ちまして行財政改革に取り組み、職員の削減にも向かってまいりたいと考えている次第でございます。
41: ◯
大泉鉄之助委員 わかりました。
今、市長のお話の中にもありましたように、今後の増員分として東西線の170人という数字が私は気にかかります。いよいよ5年後には地下鉄東西線の開業のときを迎えるわけでありますけれども、この時期をとらえて高速鉄道事業は東西線、南北線合わせて公設民営へと移行させるべきものと私は思考いたすものであります。その検討に着手していいのではないかというふうに時期的に思うんでありますけれども、それに対する御所見を伺っておきたいと思います。
42: ◯交通事業管理者 御指摘のように、東西線開業時には約170人の運営体制を予定いたしております。けれども、一方、東西線建設本部の解散あるいはバス路線の再編に伴う事業縮小や管理の委託の拡大などによりまして、交通事業トータルとしては現人員よりも減少するものと見込んでおります。
地下鉄事業は大量輸送機関として安全性の確保が第一でございますとともに、本市の基幹的交通機関として安定的な運行によるサービス水準の確保が重要であると考えておりまして、その運営のすべてを民間にゆだねるということは考えておりませんが、民間の活用は地下鉄事業の一層の健全化を図る上で有用なものであると認識はいたしております。
このため、引き続き保守業務の民間委託の範囲の拡大あるいは駅務業務の委託化の検討を進めるほか、南北線と東西線の指令業務や管理業務を一体的に行うことなどによりまして合理的な人員配置としてまいります。
東西線の建設コストの削減により、将来的な地下鉄経営の負担を軽減することはもとより、運営面につきましてもこれまで以上に民間の力を活用した人員体制の検討を行いまして、効率的な経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
43: ◯
大泉鉄之助委員 この件は今後とも大いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。
次に参りますけれども、本定例会において議案の取り下げがありました。これは過去にも事例のなかったことではありません。しかしながら、重要な条例案件を提案予定から失念、欠落させていたなどということは、まさに前代未聞であったというふうに私は記憶いたします。何か私は緊張感の欠如を感じるものであります。昨年秋以来、職員の不祥事、事務処理の誤りなどが多発していると見受けられます。御所見を求めたいというふうに思います。
それから、もう一つあわせて職員の病欠であります。提出いただいた資料によれば、過去3カ年度の数字で全職員の5%を超える職員が病欠をしております。5%を超える従業員が病欠などされたら、民間としては企業そのものがもたない。民間に比して1人当たりの職員の仕事の量が少ないのか、休んでも仕事全体に支障を来すことがないのかなどというふうに見えてしまうものであります。
この二つについて御所見を伺っておきたいと思います。
44: ◯市長 御指摘のございました職員の不祥事や事務処理におけますミスは、本来まことにあってはならないことでございまして、市民の皆様を初め、関係者の方々にも御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
再発防止に向けまして、過日私から直接各局区長に対しまして綱紀の粛正と適正な事務処理の確保を指示し、職員一人一人が危機感を持って業務に当たっていくよう徹底を図ったところでございます。
新たな行財政改革計画を着実に推進してまいりますためには、市民の皆様に信頼される市役所組織であることが何よりも欠かせないことと考えてございます。市政の信頼回復に向けて、今後ともあらゆる機会をとらえて職員の意識改革を進めることはもとより、多面的で機動力のある職員への進化や効率的な組織の運営など、市役所の自己変革に向け、私も先頭に立ってなお一層の努力を行ってまいる所存でございます。
病欠の職員の対応につきましては総務局長より御答弁申し上げます。
45: ◯総務局長 病気休暇と職員配置の関係についてでございますが、職員の配置につきましては効率的かつ効果的な業務執行ができるよう常日ごろ努めているところでございます。
御質問にありましたように、私傷病休暇による1週間以上の職員が5%程度となっておりますが、職員の病気休暇はその原因や症状によりまして休暇期間が数カ月にわたる場合があり、中には業務の執行に支障が出る場合もありますことから、そのような場合には臨時的任用職員等の代替職員を配置することにより対応いたしております。
今後につきましても、業務内容や業務量などを引き続き検証しながら、適切な職員数となるよう配置してまいりたいと存じます。
46: ◯
大泉鉄之助委員 答弁は要りませんけれども、教育の現場なんかでも教職員が休んだために、そして代替の教員が配置されないために、子供たちも困るし、御父兄が大変心配をしているなんていうことがたくさんありますんで、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
次でございますけれども、この仙台市の組織を横断で眺めてみますと各局それぞれ職員がこんなに要るのかなと思う部署があります。しかし、それよりももっと私が驚いておりますのは、各局の幹部職員、いわゆる理事とか次長とか副区長とか参事を数えてみましたら、理事が14名、次長が33名、副区長が10名、参事56名、合計で113人おります。これは多過ぎはしませんかと私は申し上げたい。こんなにもなぜこの立場の幹部職員が必要なのかといぶかしく思うところがあります。所見を伺っておきたいと思います。
47: ◯総務局長 幹部職員の職員数についてでございますが、近年私どもを取り巻く環境が急速に変化をしてきておる中におきまして業務が大変多様化してきており、職員それぞれが担当する業務につきましても質、量ともに増加をいたしております。
そうしたことから、各所管部署におきまして各種業務を適切にマネジメントするということがこれまで以上に求められているところでございます。とりわけ多様化する市民ニーズに対しまして迅速かつ的確に対応していくためには、両面から、一つは所管部署における専門性における対応、もう1点は、とりわけ近年の状況でございますが、所管部署を超えて、いわゆる各局横断的な調整が必要なものが非常に以前よりは多くなってきたという中にありまして、その必要性を勘案しながら配置に心がけているつもりではございます。
今後につきましても、行財政改革による効率化を進めていることを踏まえ、職務の状況や必要性を十分に精査をしながら、必要以上にふやすことがないよう常に心がけながら、適切な職員配置に努めてまいりたいと存じます。
48: ◯
大泉鉄之助委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次でございますけれども、コスト削減につきましてはまだまだ余地ありというふうに見ております。それは人件費でありますとか行政運営管理費であります。この人件費につきましては当委員会の中でもるる論議がありまして、議会側の主張というものを私も全く同感でありましたので、私はこのことについては触れないことにいたします。
しかし、このコスト意識の希薄さ、欠落はしっかりと指摘をしておきたいというふうに思っております。私は民間企業の経営にも携わってきた経験から申すならば、民間にあっては、仕事を担当する社員には自分の人件費と自分が占めるスペースの減価償却費につき明確に仕事を進める上でコストに入れて仕事をさせるということにいたしております。
例えば仙台市の仕事ですと、300万円の事業費が予算化されたとします。これに1000万円の人件費がかかるとするならば、これは1300万円の事業なんです。このややもすると1000万円分のところが欠落した中で300万円だけで物が判断されるということが私は行われているというふうに指摘をせざるを得ないものを感じております。
福祉事業にコスト意識を持ち込むべきではないという思想をよく耳にいたします。行政全体にコスト意識がなくなる要因にもなっているのではないかというふうにも見えてなりません。所見を求めておきたいと思います。
49: ◯総務局長 行政経営におきましては、市民サービスに最大の効果を発揮することが求められておりますことから、その際、いかに最小の経費によるかとの視点が極めて重要でございます。そうしたことから、私どもといたしましても行政が行う各般の事業につきまして、御質問にございましたが、福祉分野も含め、その成果を把握しながら、費用対効果の面からの検証が大変重要でございます。
本市の財政状況は今後ますます厳しさを増してくることが見込まれますことから、今後とも事務事業の不断の点検や職員の意識改革などを通じ、さらなる職員のコスト意識の涵養に努めてまいりたいと存じます。
50: ◯
大泉鉄之助委員 そのむだといわれるものの中の一つにこういうものがあるように思います。この件につきまして私は長年そのつど指摘をしてまいりましたので、相当少なくなってきたようには見ております。それは、私ども議会にも回ってまいります印刷物です。
先ほど印刷のことが話になりましたけれども、これを調べてみましたら、ここ数年毎年8億円を超える市費が投入されております。加えて年間1億8000万枚も超えるコピー用紙が購入されております。これらの印刷物そのものの必要性、必要部数などの仕分けやチェックは一元的に管理することが求められるのではないかというふうに思っております。最近は仕分けブームでありますので、この辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
51:
◯財政局次長 効率的かつ効果的に事務を行うということは事務執行の基本でございます。現在もコピー用紙購入量を抑制するため、会議資料の必要枚数の精査や両面印刷の励行、裏紙利用、ミスコピーの防止などに取り組んでおります。
聖域なく歳出削減に努めている現在、事務経費の節減につきましては、その中でも当然に職員だれもが取り組むべき事柄でございます。従来の取り組みをさらに強化するとともに、印刷物の必要性や必要部数などにつきましては、発注を行う際に再度の見直しを徹底するほか、予算編成の機会も活用して、むだの廃絶に向け取り組んでまいりたいと思います。
52: ◯
大泉鉄之助委員 次に、施設の利用関係について幾つか伺ってまいりたいと思います。
新政権は義務教育でもない高校の授業料を税負担とし、子ども手当の支給もしてくれるようであります。今が敬老乗車証や保育料、給食費などの適正な負担の実施や児童クラブの有料化のチャンスと私は見ております。所見を求めておきたいと思います。
また、しばらく据え置きとされてまいりました使用料や入場料などの見直し、これらの施設それぞれの利用者の1人当たりの経費などを明らかにしていきながら、これらの見直しにも着手すべきときが来ているというふうに思うわけでありますが、あわせ所見を伺っておきたいと思います。
53: ◯総務局長 特定の方に対しますサービスの提供につきましては、やはりその受益に対しまして一定の御負担をいただくということが基本であろうと存じます。御指摘の敬老乗車証制度や保育料のあり方の見直し、児童クラブの費用負担のあり方の検討につきましては、現在策定しております次期の行財政改革計画にも盛り込むことといたしておりまして、時機を逸することなく取り組んでまいりたいと存じます。
54:
◯財政局次長 施設使用料でございますが、これにつきましては昭和58年以降全般的な見直しを行っておりません。受益者負担の適正化という視点からも見直すべき時期に来ていると考えております。
現在、使用料収入や施設の運営管理費、各施設の利用実態、利用単位当たりの経費等を把握し、これらのデータをもとに使用料水準の設定、減免制度のあり方、営利目的の範囲やその場合の使用料など、具体の検討を進めているところでございます。
今後は、適切な使用料水準の設定や具体の改定案の早期の取りまとめに向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
55: ◯
大泉鉄之助委員 先般、私はPHP総合研究所が藤沢市などをモデルに精査し、検証した自治体の公共施設有効活用の取り組みについて勉強する機会を得ました。それは、地方公共団体が所有する公共施設を個別単位ではなく、全施設を網羅し一元的に一つのセクションにおいて耐久対応度、いわゆる老朽化状況というものをチェックし、改修計画を推進するというものでありました。そして、そのための基金も創設して対応しているというものでありました。これは一考に値するものだというふうに私は思って聞いてまいりました。所見を伺っておきたいと思います。
さらに、本市が所有する施設がどのように使用されているのか。使用されておらずあいているもの、利用されず物置などになっているもの、こういったものを一元的に把握し常時チェックするなどの作業は確実に遂行されているのだろうかと思うところがあります。あいているスペース、転用して利用できるもの、リニューアルすれば利用可能なものを総点検し、これを利用することにより新規の施設の建設の減少という可能性も生まれてくるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。
56: ◯総務局長 公共施設の維持管理、更新の課題につきましては今後大きな財政負担となることが予想されますことから、施設の現状や維持管理費などを一元的に把握し、計画的に対応していくことが求められているものと認識いたしております。
次期行財政改革計画に盛り込むことといたしております公共施設の総合的なマネジメントの推進につきましては、御紹介のPHP総合研究所の提言の方向性と同じであると認識いたしておりまして、今後具体の推進方策について、組織体制や財源のあり方なども含め、新設いたします企画調整局を中心に組織横断的に検討を行い、全庁的に推進してまいりたいと考えております。
57:
◯財政局次長 現在利用されていない施設の活用や用途廃止が予定されている施設の転用につきましては、公有財産利用調整委員会あるいはこれに向けた庁内の事前の情報交換あるいは予算編成など、さまざまな機会を通じて庁内調整を図り、有効な活用が図れるよう努めております。
今日の財政状況もございます。こうした取り組みは今後一層重要度を増していると考えておりますので、今後もこうした調整を密にし、新たな用地取得や施設建設の抑制を図ってまいりたいと考えております。
58: ◯
大泉鉄之助委員 次は総括的に市長に御答弁を求めたいというふうに考えているわけでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
持続可能な財政基盤の確立のためには、一つには入るをはかり出るを制す、いわゆる歳入に見合った財政規模の見地、二つには現世代が享受したサービスのつけを後世に負担させない、いわゆる後世に過度な財政負担を残さない財政運営のありようの見地であると思います。そして、三つ目には、国の地方税財政制度の構造的課題解決と国と地方の役割分担の明確化のもと、税財源の配分を見直していくことだというふうに思っております。
今や地方の健全財政あるいは行財政改革は、地方だけの努力や地方だけの忍耐では到底もうなし得ないというふうに来ているというふうに私は見ております。地域主権などということが標榜される今日であります。地方に対する国の意識改革を強く求めていかなければならないというふうに思っております。
地方税財政の安定のために、今申し上げた三つ目の件についてどのように国に対して要求を突きつけていくのか、市長の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
59: ◯市長 今日の地方財政はまことに厳しい状況でございます。その中には幾つかの要因がございまして、私どもみずからその運営の中で改善すべきところも多々あるわけではございますが、しかしながら、現在の国と地方の税財政の配分の問題も大きな影を残しているところは御指摘のとおりでございます。
ただいま地方と国の事務のあり方についても広範な議論が起こっている段階でございます。そうした国の議論の場、委員会に私も参加をさせていただいておりますが、そうした機会、また指定都市のさまざまな会合等をとらえ、現在地方において大変負担となっている単独の事業に対する補助率の十分でないことの問題、また地方交付税の問題、さまざまな具体の課題におきまして、国に向けて地方の自主的な財源の拡充についての意見を申し述べてまいりたいと考えております。
60: ◯
大泉鉄之助委員 これは、市長、腹を据えてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、今後のこの件に対する御活躍のほどを期待をいたしたいというふうに思っております。
最後に、行財政改革に取り組む市長の決意というものを改めて伺っておきたいというふうに思います。
先ほど私どもの会派の田村委員から市長のファンであるという話がございましたけれども、実は私もその一人なんでありますけれども、奥山市長はこんなにも厳しい財政事情の時代によくぞ好んで市長におなりになったものだと驚き、そして尊敬の念を深くいたすものであります。ましてや、市民に喜ばれもしない受益と負担のあり方の幅広い見直しを求めていかなければならないという時代であります。より効果的な行政運営の改革が強く求められている、迫られている、このような時代における御就任でありますから、ますますそんな感を強くするわけであります。
戦後、今日までの歴代の市長に思いをいたすならば、私は振り返ってまさにその時代の要請にこたえ、天の配剤でそれぞれの市長というものがこの仙台市に誕生したんだなというふうに振り返っております。いわゆる戦後復興の岡崎市長、そして健康都市の島野市長、そして政令指定都市の石井市長、市民協働の藤井市長、安心・安全の梅原市長であったというふうに思います。
このたびの施政方針において、必要な行政サービスを安定的に提供していくためには、より効果的な行政運営の改革が必要不可欠である、受益と負担のあり方についても幅広く見直しを進め、仙台の未来をつくる行財政改革については大胆に改革の核心に迫り、断固としてなし遂げてまいる所存であるというふうに市長は先般本定例会の初日に演説をされました。
巷間、奥山市長は市職員出身ゆえに行財政改革は相当やりにくいのではないかといった声を耳にいたすことがございます。私は反対に市の行政出身だけに知り得るものをきちんと持っていらっしゃる、あるいは見えているものもきちんと見えていらっしゃるというふうに私は思っております。これらを得手として、仙台市役所は市民に役に立つところではなく市の職員に役に立つところなどとのそしりを受けることのないように、ぜひとも奥山市長には時代の要請にこたえ、行財政改革に果敢に取り組んでいただきたいというふうに希望をいたすものであります。そして、後世、行財政改革の奥山市長と呼称されるようになっていただきたいものだとこのように期待と願望を膨らませるものであります。
改めて市長の行財政改革に対します決意、熱意というものをお示し願いたいというふうに思います。
61: ◯市長 昨今の大変厳しい財政環境でございますけれども、将来にわたって市民の皆様が安心して暮らしていける都市の繁栄を目指しまして、行政各般の施策を実施していく必要があると考えてございます。
そのためには行財政改革が必須でございまして、今年度中に次期行財政改革計画を策定し、歳入の確保の取り組みの強化や職員数の積極的な削減、また、中長期的視点から公共施設の総合的マネジメントを推進いたすなど、受益と負担の適正化などの課題もあわせまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
また、これまで以上に改革を推し進めてまいりますためには、多面的に活動できる経営感覚に富んだ職員が求められておりまして、市役所の自己変革に向けた取り組みも一層推進していくつもりでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様の広範な負託を受けて市政を担当させていただいておりますので、行財政改革をきちんと行い、そして市民の皆様の福祉の向上に一層努めてまいりたい、私としてはそのような所信を持っているところでございます。
62: ◯
大泉鉄之助委員 ぜひこの面におきましても市長としてのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
そして、きょうは時間が追っておりますので具体なところのやりとりをいたしませんでした。しかしながら、幾つか局長たちの御答弁の中で、私がかねてから気にかかっておりましたところについての御答弁をいただきました。それをもとに今後とも私は議論を深めてまいりたいと思いますし、私はこの行財政改革というものを私の一つのテーマとして、今後とも私の力の続く限りしばらくの間これを論じてまいる決意でおりますことを申し上げまして、以上で質疑とさせていただきます。
63: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔笠原哲委員、質疑席に着席〕
64: ◯委員長 発言願います。
65: ◯笠原哲委員 大変長い時間残っておるものですから順次伺っていきたいと思います。
教育の重要性については、市長みずからが教育畑の経験がおありですのでよく存じ上げていることと思います。本予算についても1800万何がしの利子補給ということで有利子の奨学金を無利子にするということでの新たな施策を展開しております。私ども公明党としても非常に高く評価しますし、ぜひ前進していただきたいなという思いがあります。
御存じのとおり、この経済、大変な疲弊でございます。疲弊のために住宅ローンを払えずに住宅を手放した、あるいはリストラ等で含めてさまざまなことで債務超過になってブラックリストに入ってしまったという家族も、家庭の責任者というか、だんなさんたちもいっぱいいる。それが市営住宅への申し込みになって大変な倍率になっていると。社会全体から見れば大変厳しい時代になっている。
そこに子供たちもその被害者でもあるわけですけれども、それは基本的には扶養するのはそこの家の扶養者であるとは思いますけれども、なかなかそれができないでしまって、高校の授業料や、あるいは入学金、そしてまた大学に進学する能力があってもできないという子供たちがいることも事実だと思います。
できれば教育の機会均等を確保するという意味でいえば、この辺に対する手当てというものは非常に重要だと私は思っております。昔であれば結構大きな農家とか、あるいは大きな商家さん、さまざま含めて御親戚がみんなで子供たちが大学に行くんだったらみんなで出してあげようという、それこそ市長が言う協働というか、地域みんなで、あるいは親族みんなで助け合おうというふうな意味合いの部分がかなりあったと思うんですが、最近やはりその辺が希薄になってきている、子供の教育はその家庭がやるべきだというふうな考え方が定着しているような感じがいたします。
そういった意味では、そこの御親戚にもあるいはなかなか頼れないという部分もあったりして非常に困っている家庭があるということは事実だと思いますけれども、その辺の認識を教育当局はどういうふうに思っていますか。その辺をちょっとお聞かせください。
66: ◯教育長 やはり、委員御指摘のように保護者の方のそういった財政的、金融的な事情によって金融機関からの貸し付けが受けられないということで子供たちが教育を受けられないということは大変憂慮すべきことでございますし、許されないことと思っております。
現在、そういったケースの場合におきましては、宮城県の社会福祉協議会の就学資金の貸し付けの御利用をお話ししてございます。こちらの貸し付けに関しましては、これは生徒本人の貸し付けも対象としておりますし、また無利子でございます。こちらのようなこの貸し付けに関しまして、そういった御相談があったときにはお話をさせていただいているところでございます。
67: ◯笠原哲委員 最近の高校生も含めてですけれども、非常に部活も活発でございまして、そういったことで、先ほど言ったような事情で部活をやめてしまわなくてはいけないというケースもあります。昔は高校生になればみずからが働いてアルバイトをしてというふうなこともあったかと思います。ただ、進学を望む子供たちにとってみればなかなかそういう時間もとれないということもあって悩んでいるということがあるんだと思います。そして、教育の授業料も払うということも含めて悩んでいることもあった。
ただ、今度は公立高校の皆さんが無償化になるということで、ある意味はこれは朗報だと思いますけれども、授業料だけで生活しているわけじゃない、食費その他生活の場は確保するにしても、そこから先のさらにまた部活の部分で結構なお金もかかっているという現状もありますので、そういった意味に対する何とか就学できる体制をという思いで仙台市議会の各派のみんな政策責任者が集まって基金をつくれないかと、あるいは無利子でできないかと、あるいは有利子で貸し付けできないかということで物すごく研究したんです。御存じのとおりだと思いますけれども。
結局おさまったのがこの無利子にしようという1800万円なんです。決してこれが最終目的ではなかったんだと私は思います。やむを得ずここの場でおさまったという部分があるんで、ぜひそういう体制を何らかの基金を創設して、市民の皆様方の御協力もいただきながら、きちっとした教育都市仙台、そういった意味での都市で非常に優しさがあるという部分での何かの部分が私は必要だなと思っていますけれども、市長も4000万円に上る退職金を返上するというふうなお話がありましたから、そういったことでの施策の展開もあるかと思いますけれども、さまざまな角度からこれは検討する必要があるんじゃないかなと。
先ほど社会福祉協議会から云々とありましたけれども、金額の制限もありますし、そういった意味では満足な状態では私はないと思います。どうかこの辺は市長、考えていただけるものかどうか。ちょっと研究してみる必要があると私は思いますけれども、市長の考え方を聞かせてください。
68: ◯市長 さまざまな経済的な困難を抱えていらっしゃる御家庭の子弟の方々の教育への支援ということで、このたび議会等でも御検討いただきまして新しい事業の創設となったわけでございます。まずはそうした事業の利用の状況、また利用に当たっての課題というようなところを実態として精査をさせていただきながら、また、他のそうした基金の状況等も検討させていただいて、今後のありようについて勉強してまいりたいと考えます。
69: ◯笠原哲委員 有利子のものを無利子にするというものとお金が借りられないという事情は全く違うんです。その辺をぜひ考えていただいて研究をしていただきたいなと思いますので、ぜひ前進させる方向で考えていただきたいと思います。
次の課題に行きます。
津波についてちょっと私も補正予算の方でお尋ねいたしましたけれども、今回の津波は遠地、遠い距離のところで起きた津波です。そういった意味では、直近の宮城県沖地震で考えている地震とは違うわけですけれども、本市の現在の津波対策はどういう津波を想定しておられるのか。基本的には避難という意味では同じなんでしょうけれども、この辺について危機管理監、私は補正予算で聞かなかったものですから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
70: ◯危機管理監 本市の津波防災対策につきましては、地域防災計画に基づいて想定しておりますけれども、これは宮城県沖地震による津波を前提として想定しておるところでございまして、いわゆる連動型の宮城県沖地震による津波が来た場合は、第一波が大体40分ないし50分で仙台湾の奥に来るということの想定がありましたので、こうした想定に基づきまして津波防災対策を策定しているというところでございます。
71: ◯笠原哲委員 であれば、今度のようなものについては想定されていないわけですから、したがって仙台には津波は来ないという何か変な神話といいますか、そういうものがあって、なかなか待避、避難しなかったということもあるのかと思います。
今後のこの遠地における問題も含めて、津波防災対策の計画を見直すおつもりだと思いますけれども、その辺の基本的な考え方をお聞かせください。
72: ◯危機管理監 御指摘のように今回は遠地津波ということでございまして、第一波の到達まで相当時間があったということで、想定しておりました宮城県沖地震についての津波と大分特性が違っておりますので、これは当然対応も違ってくるということでございます。
したがいまして、私ども今回の対応につきましてこれから十分検証してまいりまして、その検証結果につきまして遠地津波を含めた本市の津波対策の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
73: ◯笠原哲委員 どうかいろいろなものに対応したマニュアルをきちんとつくりながら、庁内体制含めてしっかりと構築をお願いしたいと思います。
次に、いろいろな委員からも今回の委員会なんかで取り上げられました水族館についてですけれども、市長は私の質問に対して現松島水族館の問題も含めてさまざまな角度で考えて何とか前進させたいというふうなお話だったと思います。その後若干変化しているのかなというふうな気もするんですけれども、今後の水族館についてだんだん市民の関心も非常に高くて、つくってほしいという要望が非常に強まっていると私自身も肌で感じています。
そういった意味では、市長自身がどういう考え方を持っているのかという水族館に対する施策の展開をどうするのかというものを具体的に指示もしなくてはいけないような時期にきているんじゃないかなと思いますけれども、その辺について御所見を伺い、決意を伺って質問を終わります。
74: ◯市長 水族館の誘致に関しましては、私自身も多くの市民の皆様の御期待が高まっているというふうに感じているところでございます。
今回の各般の経緯を検証しながら、なおそうした期待を根底に置きまして、私といたしましては実現に向けて必ずやその日を迎えたいという強い決意のもとにこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
75: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後2時29分
再開 午後2時50分
76: ◯委員長 再開いたします。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕
77: ◯委員長 発言願います。
78: ◯嵯峨サダ子委員 委員長、お疲れさまでございます。
初めに、高校新卒者チャレンジサポート事業について伺います。
この事業については今議会でたびたび議論になりました。やはり、高校新卒者を地元企業に正社員として雇用してもらうには、派遣会社を通すというやり方ではなく、高校新卒者を採用する企業に対して市が独自に奨励金を出して企業の採用意欲を促すのが市の役割ではないでしょうか。2億4000万円の事業費をかけるのであれば、企業が正規雇用できるようにこのお金を使うことの方が有効です。宮城県では直接正規雇用する企業に対して助成金を出す事業を行っていますが、枠が足りないくらい希望がふえているそうです。仙台市としても正規雇用にこだわるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
79:
◯経済局長 中小企業高校新卒者チャレンジサポート事業についてでございますが、受け入れ企業側から見ますと人件費や研修費を軽減できるという経済的メリットがございますので、景気先行きへの不安等から採用をちゅうちょしていた企業の採用意欲を喚起し、求人の掘り起こしにつながるものと考えております。
また、本事業は派遣終了後の正社員採用を必ずしも保障するものではございませんが、実際の派遣開始前により丁寧なマッチングを行いますとともに、派遣期間中には企業側にも新卒者側にもきめ細やかなフォローを行いまして、一人でも多くの方が正社員として採用できるようできる限り努力をしてまいりたいと存じます。
80: ◯嵯峨サダ子委員 せっかく市がやる事業であるならば、必ず希望する新卒者が正規で雇用されるという保障のもとで市が行わなければならないというふうに私は思います。
ふるさと雇用再生特別基金事業で仙台市のように高校新卒者を対象にした例は全国的にはないということが今議会で明らかになりました。福岡市では介護事業にかかわって一般求職者向けに事業を行い、就職できたのは6割ということです。
そもそもこの事業は高校新卒者を派遣会社に6カ月間就職させて、次に企業に就職させる計画です。しかし、企業に正規採用されなければ子供たちは6カ月で派遣業者に首を切られ、企業からも首を切られる、まさに二重に首を切られることになります。人生の新しいスタートで子供たちに二重苦を背負わせるおつもりなんでしょうか、伺います。
81:
◯経済局長 本事業は、高校新卒者の正社員採用を実際に検討している企業を対象としてやるものでございますが、派遣開始前の段階で企業側が求める人材像と新卒者側の希望、適性等を十分に伺いましてマッチングを行うことにより、できる限り多くの正社員への移行を目指してまいりたいと考えておるところでございます。