11:
◯鎌田城行委員 この５，０００円、１万円というのは、期間はどれくらいですか。
12:
◯交通局経営企画課長 １カ月当たりその金額になります。
13:
◯鎌田城行委員 それで、実証実験ということでありますけれども、この現状としてはどのように認識され、また、本格稼働に向かって課題等、精査はどの程度なされているものなんですか。
14:
◯交通局経営企画課長 販売枚数が８月末で３万枚を超えているという現状、それから主な大学におきますバス停における乗降客数が、これまで
先ほど減少傾向というふうに申し上げましたが、実験開始前と実験開始後では約１６％増客となっている。それから、マイカーやバイクなどからの転換者も相当数見られるといったようなことから、一定の成果を上げているというふうには思っておりますが、ただ、来年の３月まで、実は９月末までの実証実験の期間だったんですが、来年の３月まで半年間延長することといたしました。これは、収支面でやや若干課題がございますので、今後の販売状況の推移をいま一度、半年間延長する中で見きわめてまいりたいといったような判断から、延長したものでございます。
15:
◯鎌田城行委員 先ほど１６％の増客ということでありました。人数的にはどれくらいの人数でしょうか。
16:
◯交通局経営企画課長 手元に正確なデータがないのであれなんですが、先ほど申し上げたのは、主要４大学におきます増客数でして、従来が６，２００名程度であったものが、７，３００ちょっとぐらいでしょうか、程度に増加したものでございます。
17:
◯鎌田城行委員 先ほどマイカーやバイクからの転換も見られたという点では、公共交通の利用増、すなわち環境にもやさしい状況になっていると。これは、さらに進めていく必要があるのかなという感じがするんですけれども、先ほど触れさせていただいた利用されない方の声、こういう点では、自家用車や自転車を使っているからとか、またお年寄り、車に乗っていた方が免許を返上する方もこれからどんどんふえていくだろうと。そういう方についても、取り込みをしっかりしていかなくてはいけないんではないかなと思うんです。
もう一つは、使いなれていない、なれると便利なんだろうけれども、取っかかりがなかなかつかめない。特に路線がわからないですとか、また、乗る前は心構えとして目的地となるところにおりる、その最寄りの停留所がどこになるのかを調べるところまでの手間がなかなかとれないとか，そういったことも含めて、なれるまでにない方をどうバスに近づけるかということが大事なんでないのかなというふうに思っております。そのところから含めて確認しますと、先ほどもう一つ伺っておきたいこと、ついでに確認しておきますが、１００円パッ区の部分なんですけれども、１００円パッ区、既に実施されて
大分利用者に好評だということ、さきの
予算委員会等でも確認がされたところでありますが、創設時から現状に至るこの経過、そしてまた効果、さらに今後の計画のところまで、
あらあら確認をしておきたいと思うのですが、そのあたり教えていただきたいと思います。
18:
◯公共交通推進課長 都心バス１００円均一運賃、いわゆる１００円パッ区でございますけれども、平成１４年２月に実験を開始し、平成１５年１０月より本格実施に移行し、現在に至っております。
この事業は、一般会計から補助しておりますが、その内容は、運賃減収に対する補助、広報費、
運賃表示器等の変更費用を対象としております。
補助事業費は、平成１３年度には４２４４万円でしたが、平成２２年度決算で４万６０００円となっております。これは、利用者数が順調に伸びた結果、区域内における実施前の
運賃収入総額を上回る運賃収入となっており、減収に対する補助はなくなり、広報に関する費用だけとなったからです。
利用者数が順調に伸びていることから、都心部の公共交通の利用促進につながり、
十分実施効果が得られていると認識しております。
また、平成２０年度に実施した
市民モニターによるアンケートによりますと、市民の皆様に広く評価されており、この事業に対する認識が高まっていると感じております。
今後、１００円パッ区のような運賃制度のあり方は、公共交通の利用促進に向けた取り組みとしても重要と考えております。今後とも、さまざまなデータを収集しながら検討してまいりたいと考えております。
19:
◯鎌田城行委員 この平成１３年
モデル事業からスタートして今日まで、エリアについてはほぼ同じエリアですか、それとも拡大されてきたんでしょうか。
20:
◯公共交通推進課長 エリアにつきましては、一度エリアの拡大をしております。
21:
◯鎌田城行委員 どの程度のエリア拡大があって、実際に、それによって増客の割合がどうなったかというところまでは確認はできますか。
22:
◯公共交通推進課長 手元に資料がないので、申しわけございませんが今はわかりません。
23:
◯鎌田城行委員 また後で教えていただければと思いますが、今後、拡大エリアはもうこの状況でほぼ固定、今後拡大するような予定等はございますか。
24:
◯公共交通推進課長 現在のところ、拡大の計画というのは今のところ持ち合わせてございません。
25:
◯鎌田城行委員 そこで確認なんですが、以前、地下鉄のときに、私、
福岡市営地下鉄の事業に触れさせていただきながら、仙台市でも同様なことができないものかというふうに伺い、その後、研究、検討等をできているのかなというふうな思いがあるところに、初乗りから１区間、地下鉄の場合、隣の駅まで乗るに限っては１００円と、そういうような制度が福岡の場合は
市営地下鉄でされていたと。仙台市の場合でも、客をふやすという観点からは、こういったこと、地下鉄にせよバスにせよ、停留所一つ乗るときに１００円、それ以降は普通の料金、そういうような価格設定があってもいいのではないかというふうに思っておりましたが、この
あたり検討等はされてきたんでしょうか。
26:
◯交通局経営企画課長 先ほど１００円パッ区に関しましては、実用開始後二、三年後で乗客数が１．７倍ということで、ある意味では成功というふうな形につながっておりますが、これは私どもとしましては、都心部に１００円パッ区エリア内は十分な運行本数がありますことから、時間を気にせずにバスに乗れるといったようなことが、バスの利用増につながっているというふうに考えておりまして、それ以外の地域でというようなお話だというふうに思うのですけれども、それ以外の地域ですと、市街地でバス停の平均の間隔が約３００メートルほどというふうになっております。
それから、その地域においては、平均すると１時間当たり二、三本程度の運行本数となっておる関係から、なかなかその現状を見ますと、徒歩からバス乗車に、たとえ１００円に値下げするという形になりますけれども、シフトするかどうかというのはなかなか難しいのではないかというふうに思いますし、もう一方では、これ単純に隣のバス停を１００円にするというのは、システム的には抜本的な見直しを伴うような形になりまして、残念ながら改修のためのコストがかかるといった側面もございますことから、現状ではなかなか難しいものというふうに判断しております。
27:
◯鎌田城行委員 客をふやす、また
市民サービスを向上させる、こういう点からは現状では難しいような話でありますけれども、今後十分研究と、今後のバスの施設整備に伴ったところでも、
環境整備等を進めていただければありがたいなというふうに思っております。
もう一つ、先ほど
学都仙台フリーパスのところで確認しておきたかったことが、専門学校生ぐらいまでのところを対象にやっていらっしゃるということでありましたけれども、これは
高校生あたりについては以前も指摘があったかと思いますが、このあたりの検討は現時点ではいかがなものでしょうか。
28:
◯交通局経営企画課長 学生フリーパスを高校生等への拡大についてなんですが、恐らく私どもの予測では、高校生に拡大する場合は、大学生以上に収支上の課題が恐らくあるだろうというようなことを思っておりまして、そういったことから、今現在、高校生、それから私立の中学生を対象といたしまして
アンケート調査を行っております。その内容といたしましては、今現在の通学方法がどうであるか、それから、仮にこういった
フリーパスを導入した場合の意向についてお聞きして、これらのデータから収支のシミュレーションがある程度できるというふうに判断しておりますので、そういったアンケートの結果なども見ながら、同時に、今行っておる大学生等を対象にした今後の販売状況など総合的に勘案する中で、検討してまいりたいというふうに思っております。
29:
◯鎌田城行委員 わかりました。今後の検討を願っておきます。
あと、先ほどのバス客、バスの方に市民の目を向けさせる、そういう点では、ちょうど
仙台市営バス約２５０系統ですか、系統としてはそうでありますから、すべてを把握する方は多分交通局の方以外にはいらっしゃらないかと思うのですが、ふだん乗るべきところ、御自身が利用の多いところに対しての、これまでの交通手段からバスに転換する、そういったことを取り組みとして行っていただくためには、いずれにせよきっかけ、目を向けていただく動機づけというものが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。
先週ですか、
バスまつりが市民広場で行われておりました。私も拝見させていただきましたけれども、こういったところでもバスのファン等お集まりいただいている、少しそこで知識も得られる大変有効な場だったような感じがいたします。こういうところでは、ちょうどバスの、バスに限らないかとは思うのですが、一つのチラシ等も提供されておりまして、バスの動機づけということでは、こういったことを市民に広く啓発をされることは大事なのかなという感じがしておりました。
そこで、伺ったときに、新住民の方を対象として
せんだいスマートですか、公共交通でバスでスマートに行こうということで、こういうものを新住民の方を対象にかと思うのですが、提供されていると。バスについては、こういうものでちゃんと路線図、また、中心部のところは地図、裏表でしっかり紹介されておりました。こういったところ非常に大事だなと、私自身も今回の質問を通じて勉強させていただきましたけれども、これは大体いつぐらいから始めたものなのか。また、配布については区役所等で新住民を対象に配られているということなんですけれども、これ既に生活をされている方も含めて、バスに目を向けようという、そういうふうな市民の側にバス利用を啓発する、そういうところでは一工夫がさらになされると、バス客増に結びつくんではないかなというふうに思うのですが、そのあたりのところについて、現状のところ、また、今後のところをお示しいただきたいと思います。
30:
◯公共交通推進課長 御指摘の
せんだいスマートというものを昨年度から始めさせていただいております。
公共交通利用促進という観点から、関係機関と一緒になって、公共交通を利用しましょうということで進めさせていただいております。
今のお話にありました冊子でございますけれども、仙台市民となられる方の転入者に対して、区役所の窓口で届け出の際に、公共交通の
利用案内冊子及び市内を運行している市営バスと宮城交通、そのほか愛子観光なんかも入っておるんですけれども、統合した
バス路線図を配布して、最初から公共交通を利用してもらいましょうというようなことで、約３万５０００世帯毎年いらっしゃるんですけれども、そちらの方にお渡ししているというところです。
また、仙台市周辺に進出している大手の企業さんがいらっしゃるわけですけれども、そちらの方に対しても、同様にこの冊子を配布して便宜を図っているというところもやっております。
また、あとさらには、市内の大学と連携したキャンパスを中心とした
公共交通マップを作成しまして、大学生の特に新入生に対して配布させていただきまして、公共交通の利用しやすい場所に居住地を選定してもらって、通学時のみならず、公共交通を利用した学生生活を送ってもらう取り組みなどを行っていると。こういうものをもっともっと進めていきたいというふうに考えております。
31:
◯鎌田城行委員 あと、
バス利用増ということでは、サービスを向上させることが大事かと思うのですが、これから少し簡単に質問を重ねていきたいと思います。
まず一つは、バス停の上屋については、これまでなかなか停留所ごとにつけられるところはつけていただきたい、また、老朽化したところの改善もお願いしたいというお願いばかりが重なっていて、それに対する予算措置が伴わないということで、なかなか市民の声に具体的にこたえていただくことが限られていたかというふうに思いますけれども、このところについて、実際に約２，０００基のバス停があるというふうに伺っておりますが、この上屋の整備状況、平成２０年度中に新設した数、また、老朽化に伴い改修した数も含めて、現状の停留所に対する割合も含めてお示しいただきたいと思います。
32:
◯輸送課長 平成２１年４月現在でございますが、上下線合わせまして、先ほど委員からも御指摘いただきましたけれども、停留所の数は２，０９１カ所であります。それに対して上屋の数は３４６カ所で、その割合は１６．５％となっております。
また、２０年度におけます設置の状況でございますけれども、２０年度におきましては、
広告付きバス停上屋事業を本格稼働いたしましたので、その広告付きの上屋を２５基設置しております。その内訳といたしましては、新設が２２基、建てかえが３基でございます。
33:
◯鎌田城行委員 建てかえについて、この広告付きで２５基のうちの３基というふうに解釈してよろしいかと思うのですが、これまで要は広告付きが出る前は既存のところでの整備、特に上屋新設の場合では、一
停留所当たり約１００人の乗客が見込めないとつくられないとかさまざまな細かいところありましたけれども、この設置の条件、また新設の費用、
維持管理費、既存のものについてはどれくらいの規模で進めてきたのか確認させてください。
34:
◯輸送課長 これまでの整備状況でございますが、まず設置の条件といたしましては、利用人数がおおむね１００名以上ということに加えまして、道路の
占用許可基準で定められております幅員が原則として２．５メーター以上の歩道があるというものでございます。
それから、新設の費用でございますけれども、設置場所の状況により若干異なりますが、１基当たり２５０万円から３００万円となっております。
それから、
維持管理費でございますけれども、これは上屋のみを特定して数字は持ってございませんで、市内全体２，０００カ所のバス停全体の維持管理を委託しておりまして、その委託料でございますが、２０年度決算では２３７３万円でございます。
35:
◯鎌田城行委員 かなりの
維持管理費も必要という、また新設の費用もかかる、そういうところから既存のものがある意味限界に達してきたのかなと。そういう中にあっての広告付きの上屋、これが今後の部分でも市民の利便性向上という点で考えても、今後もまた通常のバス停と違って、通りを行き交う人にとっても非常に明るいイメージがあって喜ばれているというふうな声も私自身も聞いておりますけれども、この広告付きの上屋の設置によるところ、
設置エリアですとか箇所数、また設置のこれに関する条件等、概要を示していただきたいと思います。
36:
◯輸送課長 広告付き上屋事業でございますが、２０年３月から８月にかけまして、まず５基で試験設置を行いまして、２０年８月から本格実施に移行をしております。
設置エリアは、市内中心部の
主要幹線道路沿いを中心に、現在まで２６カ所設置をいたしております。
設置の条件でございますけれども、広告付きということでございますので、
屋外広告物条例で定められております
屋外広告物許可地域内であって、
道路占用許可基準で定める上屋設置後の有効幅員が、２メートル以上確保可能な歩道があることが条件でございます。
設置に当たりましては、その条件をクリアした中から、利用者数、地域からの御要望、それから広告価値などを踏まえまして、事業者と協議を
行い設置場所の選定を行っております。
37:
◯鎌田城行委員 維持管理費等についてはどうなっていますか。
38:
◯輸送課長 広告付き上屋を設置し維持管理を行っております事業者との間では、２０年間の契約を行っております。その期間内に老朽化や破損等で修復をする場合、それから日常的な点検といたしましては、２週間に１度広告を交換いたしますので、その際に清掃や点検等の維持管理を行っておりますが、それらに要する費用は、すべて
広告料収入をもとに事業者側の負担により行われております。
39:
◯鎌田城行委員 そうなりますと、既存の停留所の上屋と違って、
維持管理費もこちらで考えなくて済むと。そういう点では、既存の停留所は、既存のものとしてもどうしても残さなければいけないところも箇所数としてはかなりありますけれども、広告付きの
停留所上屋がふえることによって、この
維持管理等のバランスも大分軽減されるというふうに見てよろしいのですか。
40:
◯輸送課長 私どもとしては、
大変メリットの大きい事業だと考えておりますので、今後、現在、経済情勢に左右されるという部分はございますけれども、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
41:
◯鎌田城行委員 交通局側の出費が少なくて済む、そして市民にとっては喜ばれる、こういう整備はさらに力を入れていただければというふうに思います。
そして、もう一つ、これは気になるところなんですけれども、特にバスを利用していただく方をふやす上で気をつけなければいけないこと。外出する際に、特に高齢の方、お年寄りにとって、ふだん出歩くことの少ない方にとっても、気をつけていただくこととしてよく呼びかけられるのが水分の補給、そういったことかと思いますけれども、水分の補給とともに、駅なんかの場合ですと公衆トイレが必ずついておりますので、地下鉄等は利用しやすいと。反面、バスの場合は、乗る前のバスを待っている時間、また、おりた後、目的地に行くまでの間、
公衆トイレ等があるかないかで大分心配の部分が変わってくる。そういったことから考えますと、雨の日のために上屋の整備ということは非常に大事なポイントでありますし、今後こういう水分補給の観点からは、特に
歳入アップで以前指摘させていただきましたけれども、自販機の設置、それに伴う占有に当たるところの
マージン等で、
歳入アップにつながるところも含めて一挙両得ではないかなというふうな感じがしますので、このあたりのところの整備も、上屋整備とともに検討していただきたいなというふうに思うところでございます。
そしてまた、
市民サービスの向上という点から、今準備が進められているバス利用カードのＩＣ化、これについて確認をしておきますが、これまでの取り組みについて教えていただきたいと思います。
42:
◯交通局経営企画課長 乗車券のＩＣ化につきましては、昨年度までに先進都市等の調査、研究を踏まえまして、地下鉄南北線については平成２５年度に、それから東西線開業に合わせまして、それと合わせる形でバス乗車券のＩＣ化などについて進めていこうということで、昨年までは導入スケジュールをおおむね決定しているところでございまして、今現在はそのＩＣ化する機能ですね、乗車券機能、どういった機能を持たせるかといったようなことですとか、システムの構成などについて調査研究を進めておりまして、主に宮城交通、今、磁気カードで宮城交通と共通利用しておりますので、宮城交通と主に協議を重ねている段階でございます。
43:
◯鎌田城行委員 このシステム、今検討中ですということなんですが、イメージとして確認しておきたいこと。まず、定期券だけの利用になるのか、それともＪＯＹカード的なところのカードについてもＩＣ化されるのか、そのあたりはどうなりますでしょうか。
44:
◯交通局経営企画課長 ＩＣ化した場合、将来的には私ども今現在の磁気式の乗車券、磁気カード等を廃止いたしたいというふうに考えておりますから、ＩＣ化するものにつきましては、今、委員御指摘の定期券に加えまして、ＪＯＹカードなど磁気カード券もＩＣ化するということでして、そのＩＣ化するに当たってのサービスの内容について、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに思っています。
45:
◯鎌田城行委員 あと、その共有のあり方なんですが、先ほど宮城交通との共有は念頭にあると。そして、事業の導入段階としては、地下鉄とあわせてということなので、これ地下鉄とも共有というふうに考えてよろしいのですか。
46:
◯交通局経営企画課長 御指摘のとおり、市バスと宮城交通及び地下鉄３者を自由に、スムーズに１枚のカードで乗りおり自由なシステムの構築を目指してまいります。
47:
◯鎌田城行委員 昨今の流れからいきますと、すぐにとは難しいのかもしれませんけれども、ＪＲとか、あとほかの交通機関等とも共有が図れるような、こういうことも考えていくことが喜ばれるんでないかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。
48:
◯交通局経営企画課長 ＪＲにつきましては、今現在、仙台周辺におきましても、ＳｕｉｃａというＩＣカードが、もう既に皆さんお持ちの方も多いと思いますので、ＪＲとの相互利用につきましては、お客様の利便性を考えますと、やはり取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その辺を含めて検討していきたいなというふうに思っています。
49:
◯鎌田城行委員 ぜひお願いしたいと思います。
あともう一つ、バス事業そのものとしての増収という点で、経営の健全化という観点から確認させていただきますが、昨今も東仙台営業所ですか、事業の委託というものが話題になっておりますけれども、この事業の委託のこれまでの出張所に対する取り組みを伺っておきたいと思います。
50:
◯輸送課長 これまでの委託の取り組みでございますが、平成１８年度から白沢出張所、２０年度から岡田出張所、２１年度から七北田出張所を、それぞれ５年間の契約で民間のバス事業者に委託を行ってきております。
51:
◯鎌田城行委員 これによって、どのように経営的にはメリットがあったんでしょうか。
52:
◯輸送課長 これまでの委託の成果でございますけれども、ただいま申し上げました３カ所の出張所におけます５年間の契約期間で合計をいたしますと、２２億４０００万円ほどの経費の節減効果があると積算をいたしております。
53:
◯鎌田城行委員 それで、東仙台営業所は、具体に今後の課題として示されておりますが、この営業所については今後どのような予定になっておりますでしょうか。
54:
◯輸送課長 現在、来年４月から実施予定の東仙台営業所の委託の作業に取り組んでいるところでございますが、その後の対応といたしましては、東西線開業に伴いますバス路線の再編の方向を見据えながら検討をさせていただきたいと存じます。
55:
◯鎌田城行委員 出張所の次に営業所ということで事業委託が進んでいくと、どうしても、その先には営業所すべてにわたっても事業委託がされるんではないのかなと、そういう懸念がぬぐえないところであります。特に正規職員の割合等も、事業の健全化という点では見ていかなくてはいけないかとは思うのですが、委託がふえて、結果的に市営バスなのか民営バスなのかわからないという状況に至っては、市民の安心という点でもいかがかなというふうに思うのですが、このあたりについては、懸念を払拭すべきところのあたりが、示されるものがあればお示しいただきたいと思います。
56:
◯輸送課長 管理の委託の場合におきましては、委託した路線の運行に関する最終的な事業責任は交通局に残りますので、委託前と同様に、運行する経路や時刻、本数など事業の根幹にかかわります内容を決定する権限は交通局で保持しながら、実際の運行業務について他の事業者に委託するものでございます。
57:
◯鎌田城行委員 それで、今後の経営として、営業所についても順次事業委託が進められるのか、それとも職員の割合からもう制限がかかっているものなのか、このあたりはいかがですか。
58:
◯輸送課長 現在の委託の進め方につきましても、退職者の数を基本として進めております。先ほど申し上げましたが、東西線の開業に伴いますバス路線の再編に伴いましても、各営業所におけるダイヤの数なども変わってまいりますので、そういったことを踏まえながら、今後、委託の規模については検討させていただきたいと存じます。
59:
◯鎌田城行委員 それで、事業委託しても責任は交通局にあるということなので、その点は確認できたんですが、一方で、何年か前に路線の移譲というものがありました。この路線の移譲というものとの違いを確認させていただきたいと思います。
60:
◯輸送課長 路線の移譲と委託の最も大きな違いの点でございますけれども、事業責任の所在にございます。路線の移譲の場合は、その路線を運行する一切の権限が、一切の責任が移行されますので、交通局の責任の範囲外となります。
その一方で、委託の場合は、先ほど申し上げましたとおり、最終的な事業の内容を決定する権限は交通局に残ります。したがいまして、お客様の目から見た場合には、路線移譲後は全く違う会社のバスが走りますが、委託の場合には、市営バスが引き続きその路線を運行することとなります。
61:
◯鎌田城行委員 市民からのイメージからすると、路線の移譲の場合は別会社が運行していると。しかし、事業の委託の場合には、今までと相変わらない状況で運行されているというふうに示されると。そういう点では、市民からのイメージからすると、事業の委託については余り違和感がなく受け入れられるだろうと。そういうことからしましたときに、今後、路線の移譲ということはあり得るものなのか伺っておきたいと思います。
62:
◯輸送課長 現在のところ、路線の移譲につきましては予定はございません。
63:
◯鎌田城行委員 先ほど東西線の開業に伴って再検討されるというふうな話がありました。当然、再検討のときには大きな変化があるかとは思うのですが、この路線については、特に事業の採算性、そして交通網を見ていく必要がある。一方で、市民の足を確保するという点では、採算性にだけ頼るべきでもない。しっかりとその地域の安心を保つという観点からもこういったことが、交通網を示していく必要があるかと思うのですが、このあたりの考え方、何かこれにつけ加えることがありましたらお示しいただきたいと思います。
64:
◯輸送課長 バス路線のあり方ということでお答えさせていただきますが、お客様の需要の変化を踏まえまして、採算性に見合うバスの経路や運行便数の設定を行うことがあくまで基本であると考えております。
ただ、その一方で、公営交通事業者として、アクセス３０分構想などの都市交通政策との連携や、通勤、通学など市民の身近な生活の足を確保するという観点での路線の維持など、必ずしも採算性だけにとらわれずに路線の設定を検討する場合もございます。
65:
◯鎌田城行委員 こういうことをしっかりと確認していかなければいけないと思うのですが、特に私が高校生の時代なんかには、学校までバスで通学した覚えがありました。その高校に行くバス、今ＪＲの方で近辺に駅を整備していただいたことによって、
バス利用者がゼロに近くなって、結果廃線となったと。そういうことがありましたけれども、一方で、駅との結節ということについて新たに企画を練れば、１００をゼロにするというよりも、新しい変化の中で客を維持していく、また、新しい掘り起こしとしてプラスに転じるということも可能なのではないかというふうに思うところがしばしば見られます。
仙台空港に対するアクセス空港線がスタートしたことによって、空港線が廃止になったこと。大きなプラス・マイナスがここで生じていくことを考えれば、今後の経営のあり方としては、そういう変化に対しての先見性というか、集中的な検討等も必要なのではないかなというふうに思いますが、例えば国見駅においてはＪＲ国見駅ができましたけれども、その駅を起点として周辺の住民等に対するバスのアプローチということを考えてもしかるべきではないのかなというふうに思っておりますが、こういったところ。
また、特に他都市視察をしたときに感じるのは、例えば太宰府市なんかでありますとか、太宰府駅をおりますと大学生などのピストンバスなのか、バスがもう駅のところにきちんと停留所が結節されていて、そこから鉄道をおりるとすぐにそのバスに乗り込んで通学等に向かわれる姿を拝見したときに、こういったことを仙台市の町並みにおいても、市営バスが画期的な路線を創出することによって、市民にも安心を得られて、サービスも向上されて、そして、交通局の経営についてもプラスに転じるような、そういったあり方が必要ではないかなというふうに思うのですが、このあたりのところについての御検討状況等をお示しいただきたいと思います。
66:
◯輸送課長 公共交通体系における位置づけといたしましては、定時制にすぐれ、一度に大量かつ高速に輸送できる鉄軌道は、その基軸となるものであるのに対しまして、バス路線はそれを補完する役割を担うものとなります。
これまでも鉄軌道との結節強化の観点から、駅前広場の整備に合わせましてバス路線の再編に取り組んできておりまして、例えばＪＲ長町駅ですとか南仙台駅、陸前高砂駅の駅前広場の整備にあわせまして、それを活用する路線の再編を実施はしてきているところでございます。
御提案いただきました国見駅を起点といたしましたバス路線の設定でございますが、国見駅には駅前広場がございません。そのため数十人の乗降時間中、一般車両の通行を妨げずに停車できる場所がございませんことから、現状では困難であると考えますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、シャトルバス的なサービスに関してでございますが、通年、また日中を通してシャトルバスを運行する場合には、お客様の需要が常時あり、採算性が確保されることが前提となりますので、施設利用者のために駅と施設の間を常時運行するようなバスは、基本的には貸し切りとか、それから自社バスでの運行が一般的であるものと認識しております。
現在、市営バスで行っております路線バスでのシャトル運行というものをちょっと御紹介させていただきますと、例えばクリネックススタジアムへのシャトルバスですとか、あとは通学の時間帯に仙台駅から東北大学川内キャンパス行きの急行便なども一部シャトルバスのようなダイヤで運行しておりますし、また、入学試験の期間中とかオープンキャンパスの開催日などに大量のお客様が定期便を御利用するということで、実際、増発便を出さないとお客様を輸送し切れないというような場合には、シャトルバスのダイヤで運行をしております。しかし、いずれも、これにつきましては、特定の日や時間帯に限ってというような対応でございます。
67:
◯鎌田城行委員 どうしてもバスだけに限ると、課題も多いのかなというふうに感じます。そういったことから考えましたときに、特に最近、仙台市の整備の中でいきますと、新天文台は錦ケ丘にできました。また、以前から文学館等がございますし、また、博物館や県の美術館なども含めると、そういった公共施設への市民の足というふうな観点からいったときに、貸し切りバスでも賄えないというようなところも当然出てくるかと思います。こういったことを考えたときに、コミュニティバスというものがその地域地域の中で必要なのではないかと。こういった声は大分前からあるんですけれども、具体に進められているところは、今、坪沼のタクシーにコミュニティ的なところが見られるだけに限られているような気がしてならないところでありますが、これについては現在までのところ検討、実施状況について確認をさせていただきたいと思います。
68:
◯公共交通推進課長 御指摘のように、坪沼地区の乗合タクシー、これが１カ所コミュニティバス的なものとしてあるところです。これは、地元住民が中心となって運営協議会を組織して、仙台市が運行費用を補助しておるところで、平成１８年度に実証実験運行を開始しまして、平成２０年度より本格運行しているものです。経営の現状としましては、利用者がなかなかふえないという課題、採算面では厳しい状況がありますが、事業が継続できるように、今後とも運営協議会とともに検討していくというような取り組みを行っているところです。
そのほかのコミュニティバスと同様なものとしましては、太白区の青山地区におきまして、コミュニティバスの可能性を住民と一緒に検討しているというところで、社会実験の実施も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと思っております。
69:
◯鎌田城行委員 市民の側からすれば、特にこのコミュニティバスの必要性という点では、以前バスが通っていたのに、人員の確保が得られずに廃線になってしまったところ、また、そういうところでいきますと何も郊外に限った話ではなくて、町場であっても路線の通過する道路が変わったことによって、そのバス停まで行く距離が長くなってしまって、結果的には見放されてしまっている状況があります。特に高齢者の方々、障害を持たれている方にとっては、一般の人から見たときの距離感等はつかめないところもありますので、そういったところには、採算性はもとよりでありますけれども、コミュニティバス的なあり方というものを十分検討する必要があるのではないかと。
市民にとっては、安ければ利用する方はふえる。１００円パッ区にも見られるように、そういったところの料金面もあってしかるべきなんでありますが、その反面、何もバスにだけそれを求めるということであっては、とてもとても限界があるかと思いますので、そういったことからしたときに、既存の交通手段をうまく利活用する、そこに対する補助的なところを市が行っていく、こういったことを進めることができれば、市民にとっても安心が高まるんでないかなと、そういうふうな感じがしてならないところであります。
料金の一部補助、そういったことでいきますと、これは交通に限った話ではありませんが、例えば福島県飯舘村なんかでは、文化設備が村の中に少ないがために、村民の方に広く周辺の市町村をうまく活用していただいて、いい演目には足を伸ばして見てきてもらおうと。そのときにチケット代半額を補助しますよと、そういった事業がもう長年にわたって行われて、村民に喜ばれているということもありますので、こういったことも含めて、例えばタクシーを利用したときに、利用の領収書を関係する窓口なりなんなりを指定して、そこで例えば敬老乗車証プラスタクシーの領収書を持って窓口に行けば、そのタクシー利用代の何割かを市として補助する、そういうようなこともコミュニティバス的なところの推進の一つとして考えて、推進を図るべきではないかなというふうに考えるところでありますが、このあたりについてはどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
70: ◯交通局整備課長 ただいま御提案いただいた方法も参考にしながら、そのような地域にふさわしい生活交通の確保策につきまして、持続的な運行ですとか、あるいは事業収支、さらには本市の支援のあり方も含めまして、さまざまな角度から地域の方々と一緒になって検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
71:
◯鎌田城行委員 検討から実行に移すことが、できるだけ速やかに移られることを期待したいと思います。特に、例えばバスが高いとか地下鉄が高いとかとよく言われますけれども、自家用車なんかを運行したときに、目的地周辺の駐車場に車をとめて目的を果たしていることを考えたときに、結果的には自家用車で行くよりも公共交通を利用した方が安かったということもあるでしょうし、また、まちは生きておりますから、年とともに人口動態も変わってきます。路線バスが維持され続けることもありますけれども、その一方で、どうしても廃線やむを得ないことも生じるかと思いますけれども、このときに、バス事業である路線バスプラスコミュニティ的なところのしっかりとした確保がうまくマッチングすれば、市民にとっては安心が維持でき、維持というか安心を保ち続けられると。結果として、このまちに住んでいてよかったなと思っていただける市民がふえる。それは、仙台市の行政にとっても大変すばらしいことではないかというふうに思いますけけれども、このあたりのことについて御意見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
72: ◯都市整備局長 公共交通の確保につきましては、何よりも地域の方々と一緒になって検討する必要があるというふうに私ども考えておりまして、そのためにはたくさんの課題があることも我々も承知しております。それら一つ一つにつきまして、地域の方々との検討の中から何らかの解を見出すような、そんな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えます。
73: ◯委員長 以上で、第９６号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第９７号議案平成２０年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
149: ◯委員長 発言を願います。
150: ◯小山勇朗委員 私の方からは、水道事業の会計決算に絡めて数点お伺いをしていきたいというふうに思います。
水道事業の決算状況を見ますと、１９年度でこの営業収益一つ見ましても２５２億５４００万円、前年度と比べて３５９０万余の減と。２０年度を見ますと２４８億１５００余万円ですから、約４億円の減収というふうな形になっております。また、営業費用で見ますと、１９年度でマイナス３億５０００万余、２０年度にかかって見ますと営業費用は約１億円増加をしているような状況になっています。
しかし、そういう状況の中で、純利益を見てみますと、平成１６年度で１億８８００余万円、１７年度で７億６４００万円、１８年度で５億７８００余万円、１９年度になって１１億円の純利益が出ていますし、２０年度で８億９８００余万円の純利益を生んでいるというふうな形で、当年度の未処理欠損金についても、２０年度で３４億６７００万円というふうな状況になっているわけであります。
水需要の増を見込めないという、こういったまとめが監査委員の方から毎年まとめの中で指摘をされています。それに対して努力をすべきだというものが書かれているわけでありますけれども、当局として２０年度中に水需要増に向けた、具体的にどういうことをやって水需要を増加させようというふうなことを取り組まれてきたのか、どういう形で計画してどのような形で取り組んでこられたのか、そして、そのことを実施されてきたのかお伺いしたいと思います。
151: ◯業務部参事兼企画財務課長 本市の水需要につきましては、水道水の安全性やおいしさなどを広報誌Ｈ２Ｏを初め、水道週間のイベントや出前事業等さまざまな場を通じてＰＲするなどの取り組みを行っておりますが、近年の人口増の鈍化、節水意識の浸透や食器洗い乾燥機、ドラム式洗濯乾燥機、節水型トイレ等の節水機器の普及などにより、平成９年度をピークに年々減少をたどっております。こうした中、需要喚起に懸命な取り組みは行っておりますが、今後、水需要の伸びは余り期待できないという認識のもと、平成１７年に策定した中期経営計画に基づき、さまざまな経営の効率化を進め、費用の削減に努めてまいりました。
152: ◯小山勇朗委員 費用の削減に最後に努めてきたという、水需要が見込めないということでね。ただ、１９年度で営業費用的にいえば３億５０００万円も減少させることができたし、逆にこれが２０年度になって１億、４億逆に増加をしているというふうな部分というのは、どういう理由でこうなっているのかお答えいただきたいと思います。
153: ◯業務部参事兼企画財務課長 一番大きいものはといいますと、実際問題、施設が古くなっているというようなことで修繕費とか、あと実際に委託の経費等がふえてきてございます。それが主な増加の要因でございます。
154: ◯小山勇朗委員 それらの１９年度から２０年度にかけて急に老朽化がひどくなったとか、修繕が急にふえたということではないと思うのです。年次計画でもってそういうものはやってきているわけでしょう。せっかく１８年度よりも、１８年度で大体５億７２００万増加しているんです。１９年度で３億５０００万円どんと下げているんです。費用そのものを。そしてまた、２０年度で１億余万円が増加をしているというような、こういった状況をどのように考えているかということも必要になってくるんですね。水需要がなかなか望めない。そういう中で、この営業費用についてどう節約をしていくというところで努力をしたわけですから。前年度。２０年度でまたもとに戻って、逆に営業費用が多くかかり過ぎているというふうに数字的にはっきりしているわけですよね。そういう部分で、どういう形で、修繕などが大きな原因だというふうに話しありますけれども、急にそういう部分が出てきているわけではないでしょうと。修繕などは年次計画でやっているんでしょう。お答えいただきたい。
155: ◯業務部参事兼企画財務課長 一応年次計画ではやっておりますが、どうしてもでこぼこが出てまいりますので、１件当たりの工事は小さい額の修繕だけではないもので、水道の場合、大きな施設でございますので、そういう年は、どうしても多くなる年がございます。
156: ◯小山勇朗委員 そのほかにお話をしますと、例えば営業費用のうちの人件費でいえば、平成１９年度で、前年比で１０％減、給料も４．８％減、営業収益比率、人件費で１．８％低下をしていると。２０年度で見た場合、この人件費大体９．２％減少していますし、対前年比、給料でも７．６％減と。そして、営業収益比率、人件費で見ても１．２％、前年度よりも若干下がっていますけれども、すべて下がってきているわけです。そういう意味からすれば、人件費では大変なカットをしつつ、一方では営業費用が伸びていっているということ自体が、どうも理解できないところなんですけれども、もう一度お答えいただきたい。
157: ◯業務部参事兼企画財務課長 確かに人件費は、退職者が減ったとか、委託が退職者が前年度よりも減っておりますので、その関係で退職金の額が減少しているというのが一つ大きい原因がございます。あともう一つ、実際に業務委託、料金収納業務の包括委託などをした関係で、人員自体も２２名ほど減少したと。その二つの点で人件費が減ってございます。
それから、あと経費の増につきましては、先ほど申し上げましたように、今まで抑えてきた修繕とかなんかがちょうど修繕する時期に来ているものもございまして、それから今後修繕が必要なもの等について委託して調査をするとか、そういう事業を始めたことで増加しているものでございます。
158: ◯小山勇朗委員 一般用水量そのものを見ましても、確かに平成１９年度、２０年度を見ましても、金額でいえば１９年度で５０００万ぐらい、２０年度で２億余万円、一般用の水量及び金額から見れば、この程度の減少になってきているというのも明確にこれはなっているわけですけれども、そういう状況の中で、平成１８年度から広域水道からの受水費そのものが４億１８００万円も高くなっているわけです。受水費一つ見ましても、１６年度６５億、１７年度６５億、そう来たものが１８年度が７０億になり、そして２０年度では７１億円というふうな形で受水費そのものが推移をしているということを見れば、受水費対策というものも非常に重要な位置づけになっているというふうに思うわけです。当年度までどのような対策を講じられてきたのか、お答えをいただきたいと思います。
159: ◯業務部参事兼企画財務課長 仙南・仙塩の広域水道につきましては、平成２年に給水を開始し、それ以降、おおむね５年ごとに受水量の見直しや受水料金の改定が行われてまいりました。平成１８年４月に値上げ改定が行われ、本市の受水費負担も、委員御指摘のとおり、前年度の平成１７年度に比べ４億１８００万円ほど増加しております。
現在、県において、平成２２年度からの受水料金の改定に向けて準備が進められておりますが、県の経営努力や受水市町からの要望もございまして、来年度以降、料金単価の引き下げがなされる見通しとなっております。本市の受水量につきましても、希望どおり水需要に見合った受水量に減少させることとなっておりまして、受水費負担の軽減が図られることとなってございます。
160: ◯小山勇朗委員 実質的に、２０年度までには４億１８００万増加をしたということはそのままですよね。確かに第５次拡張事業の中で、平成２２年度を目標年度にしながら、平成２年４月１日段階で、税抜きで基本料でいえば６４５円、使用料金でいえばトン当たり３２円というふうな形で始まって、平成６年の４月に改正をされ、平成１３年に改正をされ、そしてまた平成１８の４月１日に改正をされるというふうな状況の中で見ていきますと、基本料そのものから見ても約２倍になっているんですね。そして、この使用料の単価からいっても、３２円が現段階では６５円というふうな金額になっているというふうに思うのですけれども、そのことについてはそのとおりでいいですか。
161: ◯業務部参事兼企画財務課長 委員の今お話にあったとおりでございます。
162: ◯小山勇朗委員 そういう状況に、今現在倍になっていると。当初からすればですね。これは、当初の第５次拡張事業で人口フレームを見たときに、１２７万６０００人という形で計算をされ、そしてまた負担金も６０４億円、こういった形からスタートしてきているというふうに思うのです。今現在、仙台市民として１０３万人というふうな現状になっているわけですね。これから極端に１１０万、１２０万、１２７万までいくというふうなことはほとんどあり得ないだろうというふうに思うわけです。そういう関係からすれば、現在の受水費そのものが正しい形にはなってきていない。確かに目標年次２２年だから、来年で目標年次一つの区切りだというふうに思いますけれども、そこから何年間を経過させていくかということで、基本料なり、あるいは使用料金というものの単価がおのずと決定をされてくるだろうというふうに思いますけれども、長いスパンになればなるほど、ある程度引き下げることができるだろうというふうに思うので、その負担、要するに当初の６０４億円で上がるというふうに計算すれば、今よりも基本料なりこの使用料単価そのものが引き下げになるのが、現行のままで逆に言えば１０年なら１０年維持していかれると。今までの状況からすれば、四、五年で改定されてきたものが、１０年で改定されていくようなスパンになっていくわけです。それだけ違った運営そのものが、経営状況そのものが出てくるだろうと、このように思うわけですけれども、その辺についてはどういうふうに考えられているのかお答えください。
163: ◯業務部参事兼企画財務課長 広域水道につきましては、水需要の増加にあわせまして、最初に七ヶ宿ダムからの取水をすると、その次に白石川からの取水をするという順に、整備計画の中では事業を進める様態になってございました。ところが、実際には予定どおり各受水市町とも水需要が見込めなくなりますものですから、県に対し、各受水市町から水需要の実態に合ったような施設整備をしてくださいと、そういう要望をいたしまして、事業計画が半分を占めます白石川からの取水分については事業凍結をしていただいております。
本市におきましても、おおむね５年ごとに行われる契約水量の見直しの際には、必要な受水量を確保するという形で県と交渉してそのようにしてまいりましたけれども、今後とも水需要の実態に即した計画的な受水ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
164: ◯小山勇朗委員 水道当局としても、これまで水道メーターの管理業務の委託を初め、新川浄水場の休止、あるいは富田浄水場の休止などを行いながら、人件費の削減というものを目玉にしながらやってきたというふうに思うんですけれども、こういうこと自体が結果的に職員に大きな負担を強いる結果となっている。先ほども人件費でお話ししましたように、大変大きな減少を見ているのが、人件費一つとってみても、給料をとってみても減少し続けているわけでありますから、そういう状況の中でありながらも、要するに使用量も減る、あるいは水需要の増も見込めないというふうに言われている中でも、純利益が１９年度で１１億、２０年度で８億８８００余万円というものを生み出しているわけです。しかし、いろいろお話を聞いていきますと、当局としてはさらなる合理化をする、民間委託を進めるというふうな話が出ているようでありますけれども、その辺についてはどうなんですか。
165: ◯水道局総務課長 委員御指摘のとおり、水道局では、将来的に資金不足に陥ることのないように、平成１７年３月に策定いたしました中期経営計画に基づきまして、職員一丸となって業務の委託化、効率化を進めてまいりました。その結果、単年度黒字を計上し、危機的な経営状況を回避することができる見通しとなったところでございます。
しかしながら、一方で、給水人口は伸びず、節水意識の定着、それから節水器具の普及等もございまして水需要は減少しているところでございまして、今後もこの傾向は続くものと考えております。
また一方で、水道施設の老朽化、こちらへの対応や宮城県沖地震を想定した耐震化等が必要でございまして、経営環境の方はますます厳しくなるものと認識しておるところでございます。このような状況のもとにおきましても、お客様に安全・安心でおいしい水を安定的に供給するということが私たちの使命でございますので、さらなる経営基盤の強化を図る必要があるということでございまして、引き続き経営の効率化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
166: ◯小山勇朗委員 これまでの業務委託などを含めて、さらに業務委託を進めるということだろうというふうに思うのですけれども、市民の命の水である水道水、要するに浄水場などを含めて民間委託なりそういったものを行うとなれば、やはり大きな問題だというふうに思うわけであります。安心・安全の観点から見ましても、直接口に入ってくる水道水ですね、これを公営企業としてきちっと浄水場などについては守っていくべきだろうと、このように考えるわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
167: ◯水道局総務課長 委員御指摘のとおり、浄水場において安全・安心でおいしい水を安定的につくるということにつきましては、水道事業者の基本的な使命であると認識しております。その一方で、経営の効率化につきましても避けては通れない喫緊の課題でございます。これまでも、浄水場の休止を含めまして、民間委託による効率化に取り組んできたわけでございますが、今後も引き続き、安全性を確保しつつ効率化に取り組んでいく必要があるものと考えておるところでございます。
168: ◯小山勇朗委員 だから、現在やっている仕事そのものを、ただ単に安易に民間委託などというものを考えるべきではないというふうに思います。まず、公営企業としてどうやって経費節減を図るのかと。例えば、今、宮床から１万トン、これは取水しなくてもよかったものを、どうしても結果的に取水せざるを得ないような状況に追い込まれた中で、１万トンしようがなくて受け取ってきた流れがあるわけですから、こういった宮床からの取水１万トンというものをやめるべきだろうと。
そして、現在、七ヶ宿からいただいている仙南・仙塩の水道だって、あそこから引かなくても、今ある、本来的にいえば従来から持っている水がめで十分足りるぐらい、今の一般使用量の状況というのは賄えるくらいになっていると。しかし、経過があって仙南・仙塩の関係については高い受水費だけれども、買わざるを得ないような状況で、そこに対する負担というのは相当大きなウエートを占めているのが現状だろうというふうに思います。そういう意味では、先ほどもお話ししましたけれども、これらの目標年次の延長、さらには宮床からの受水をやめるというふうな形で考えるべきだというふうに思いますけれども、それはそれでまず一つね。
それから、漏水の関係についても、結構２０年度で見れば給水装置からの漏水で４１５件、３，１３８トン、こういった漏水もありますし、あるいは腐食管による漏水というものが見受けられるわけであります。これらについても年間でこのぐらいの漏水があるとなれば、確かに前年度から見れば減少はしてきていますけれども、この２０年度の状況を見ましても、漏水防止対策というのも大きなウエートを占めるだろうと、このように考えるわけでありますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
169: ◯水道事業管理者 まず、県の広域水道の問題でございますけれども、これはまだまだ水が足りなくなるだろうという時代に、仙南・仙塩の１７市町村が宮城県と契約を結んで供給を受けているものでございますので、これ一方的に廃棄することはできないわけでございますけれども、この間も費用削減のための、先ほど申し上げました河道水からの取水の停止を要請したり、あるいはこの間の受水量削減の申し入れ、あるいは協議のもとに大分受水量の削減もなされておりますし、２２年度からは、新しい契約からは県当局の御努力もあり大幅な値下げといったものも期待でき、その先につきましても何事も大きな事故等なければ受水費は下がっていく見通しになっておりますので、さらなるその受水量が安くなるための努力、そういったものを続けてまいりたいと考えているところでございます。
また、次の宮床ダムからの取水につきましては浄水部長、そして漏水の防止につきましては計画課長より御答弁を申し上げます。
170: ◯浄水部長 宮床ダムの取水に関しましては、福岡浄水場で取水してございます。福岡浄水場の取水は、七北田ダムの水と宮床ダムの水ということで取水をしてございます。それで、両方ともポンプアップで送っていますので電気料が結構かかるということで、宮床をとめたとしても七北田の方の水をふやすということでございまして、経費的な節減は余り期待できないものでございます。しかしながら、経費の節減に関しましては、全体的な水利用の関係で福岡の水を少なくする、全体で少なくするとかで対応していきたいと考えてございます。
171: ◯水道局計画課長 漏水のことでございますけれども、委員おっしゃいますように、漏水の多くは給水管の鉛給水管、それから老朽配水管、これによる腐食によるものが主たるものでございます。
以前から、水道局といたしましては、石綿セメント管や老朽鋳鉄管などの計画的な更新を進めておりまして、石綿セメント管につきましては平成９年度に入れかえ、いわゆる交換が完了しておりまして、老朽鋳鉄管は今年度末でおおむね更新を完了させることとしております。
また、鉛給水管につきましても、平成３０年度を目標に現在解消事業を進めておるところでございます。その取り組みの結果、漏水量が着実に減少してきておりまして、効果があらわれてきているところでございます。
今後も引き続き、漏水の原因となる老朽管の更新を積極的に実施してまいります。
172: ◯小山勇朗委員 ぜひ、老朽管の交換というのは急がざるを得ないだろうというふうに思います。ただ、鉛管というのは、直接人体に与える影響などを含めて考えれば、３０年度までではなくて、もっと早目に交換をしていかないと問題だというふうに思います。おいしい水を、仙台市の水は安全で安心できるおいしい水だというふうに言わせるためにも、やはり鉛管というのは早急に交換せざるを得ないだろうと、こういうふうに思いますので、３０年なんて言っていないで、もっと早くに交換できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
ただ、あと中原浄水場なり福岡浄水場の関係でちょっとお話ししますけれども、次亜塩素酸ナトリウムの関係を見ていきますと、平成１８年で１１９万８０００トン、平成１９年で１３５万５０００トン、２０年で１３７万２０００トンというふうな、キログラムですね、これが中原の状況でありまして、福岡についてみれば、平成１８年度で１９１万キロ、あと平成１９年度で１７７万キログラム、２０年度で１６３万５０００キログラムというふうな形で、次亜塩素酸ナトリウムが注入をされているというふうになっているというふうに思うのですけれども、これらについて見ますと年々ふえていっていますし、福岡は特に多く注入をされているというふうに見えるんですが、これらの要因というのは何が要因で、中原と福岡との違い、そして年々増加せざるを得ない要因というのは何なのか、これに要する経費というのはどの程度用意してきているのか、お答えをいただきたいと思います。
173: ◯水質検査課長 次亜塩素酸ソーダの増加量につきましての御質問でございますけれども、御存じのように次亜塩素酸ソーダは、水道法でも最終的に給水栓の末端で塩素濃度を０．１以上に保つというようなことが決められておりまして、その関係上、各浄水場の水質に応じて御存じのように注入しているものでございます。これらが年々増加しているということについては、申しわけございませんけれども、まだ今のところ、私、解明は特にいたしておりません。わかっておりません。
174: ◯小山勇朗委員 大雨が降ったりとかいろいろ要素はあると思うのですが、ただ、年々増加してきている。そしてまた、中原と福岡の違いも聞いたわけです。その辺について、もう一度お答えいただきます。
175: ◯浄水部長 中原浄水場も福岡浄水場も次亜塩素酸ソーダにつきましては、精製次亜といいまして塩を原料として、そこから精製して次亜塩素酸ソーダ１％溶液をつくるものでございます。注入率の違いにつきましては、ダムのプランクトンが発生したりとか水質の変化が考えられますけれども、まだはっきりとそれが原因とはちょっと言いにくい状況ではございます。
176: ◯小山勇朗委員 確かにダムから、要するに、釜房でいえば曝気を何基も入れざるを得ない、そういう状況のときもあったわけですから、そういった意味では、その曝気を３基も４基も入れた中で浄化できるというふうな部分があるかと思うのですけれども、ただ、毎年どんどんどんどんふえていくこと自体についてやはり分析をして、これ以上の金額にしても相当な金額になっているわけですから、そういうものもどうやったら節減できるのか、それも含めてそれは対応していくべきだろうと、このように思うわけでございます。そのことをぜひやっていただきたいと思いますし、最終的には水需要をどう増加させるかということが、水道にとっては責務だろうというふうに思うのです。
そういう意味で、今いろいろ、きのうもテレビ、その前は新聞にも水道水をもっと飲もうみたいな形で、水道水は本当においしいというふうに、東京など大体７０市ぐらいにこの水道水のおいしさをアピールして、そしてペットボトルにしたり、あるいはガラスの容器に入れて冷蔵庫で冷やしておいて、ペットボトルを買わないで、職場ごとにその水をおいしく飲んでいると。そのことによって水道水の使用量を高めていくというふうな形で、それも一つの収入源につなげていくという、例えばですよ、そういう努力もあってしかるべきだろうというふうに思うのです。水道加入金などを見ましても、ほとんどふえていないんですよね。加入金一つとってみても大変な苦しい状況でありますから、そういう水需要増に向けて取り組みというものを局長としてどう具体的に考え、どう取り組んでいこうとしているのかお伺いをして、終わりにしたいと思います。
177: ◯水道事業管理者 水需要を増加させること、これは大変難しい問題だろうと認識をいたしております。私どもの場合、家庭用が大半でございますので、家庭用の節水機器等の普及、これが一定の限界に達したとしましても、今度は人口が減少してくるというような時代がございますので、一定の下げどまりは期待いたしておりますけれども、今後なかなかに家庭用の水を増加させるということは難しいという認識でいます。
御提案のペットボトル等、これも我々自身もＰＲ用につくってはどうかということで売る検討をした経過はございますが、飲料に利用する水というものは、水全体の量の中でほぼ０．０１％程度のシェアでございますので、これは相当高額な投資をしてペットボトルをつくったとしても、それで回収するというのはなかなか難しい問題もございます。
また、環境問題等を考えてみた場合に、名古屋市では既にペットボトルのこういったものよりも、水差しによる会議等での水の提供といったことに取り組んでおりまして、私どももそれを見習った形ではございませんけれども、私ども主催の会議では、水差しにより私どもの水道水、これを御提供するような試みをとっておりまして、いつも業界では評価されているところでもございます。
今後も、効果的なペットボトル等の使用等を引き続き検討してまいりますけれども、実際にはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりまして、今後、これまでなかなか逓増制の料金体系のもとで、なかなか業務用の需要獲得、これが難しい課題であるわけでございますけれども、他の自治体では逓増制の一部見直しによって、一定量を超えると安くするような水道料金体系、そういった設定をした政令都市もございますので、そういったところの情報等も、状況等も参考にいたしながら、私どもいかに業務用需要を獲得していくかということに向けて、今後努力してまいらなければならないものと考えておりますし、同時に、今後の広域化の展開の中で、私ども含めての大きな形での広域化といったものも長期的には視野に入れて、水需要の拡大こういったものを図っていかねばならないものと、こういったように考えているところでございます。
178: ◯委員長 以上で、第９８号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
179: ◯委員長 次に、第９９号議案平成２０年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
180: ◯委員長 発言を願います。
181: ◯辻隆一委員 ガス事業の決算を踏まえて、実は本会議でも幾つか質問させていただきましたけれども、関連もありますので、二、三点質問させていただきたいと思います。
まず最初に、これは本会議でも質問させていただきましたけけれども、決算書によりますと、前年度比８１８戸、需要戸数が減ったということは非常に大きな問題だろうと私は指摘をさせていただきましたが、用途別のシェアで見ると、１９年度は家庭用で５０．４％、業務用が４７．４％、２０年度はこれは逆転して家庭用が４６．１％、業務用が５１．９％ということで、家庭用が５０％を割り込んでしまったということは、非常に大きな問題になっているんではないかなと思うのですけれども、その要因について、特に私はこの点については大口供給へのシフトがえが原因ではないのかということをただしたいのですけれども、どうも答弁が少しあいまいだったと思いますので、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
182: ◯ガス局経営企画課長 お客様数の減少でございますが、その理由といたしましては、昨今の厳しいエネルギー事業者間の競争によりまして、オール電化への切りかえが残念ながら増加してしまっていること、それから、昨年秋以降の急激な景気悪化に伴う住宅着工件数の減少によりまして新規獲得数が減少したこと、これによるものというふうに、大きな要因としてはこれの二つであるというふうに私ども考えております。
それから、後段で御指摘のございました家庭用から業務用にシフトしたことによって、特に大口に特化していることによって、そういう事態を招いたのではないかという御指摘でございますけれども、私どもが供給しております３６万需要家の大半は一般の家庭でございます。家庭用の需要を本市ガス事業の経営の根幹に据えて、これまでも事業を運営してまいりました。昨今、地球温暖化等、環境問題が深刻化する中で、企業におきましてもＣＯ2の削減など、環境対策が社会的責任として求められている中、環境にやさしい天然ガスへの切りかえが進んでまいりました。私どもといたしましては、天然ガスの供給を通じて地球環境の保全に貢献することができるということは、ガス事業者の重要な使命の一つであると考えております。また、大口の需要を獲得することによりまして、経営の安定化にもつながりますことから、こちらも重要な分野であるというふうに考えているところでございます。
ただ、何といいましても、私どもの経営の基盤は家庭用であるというふうに認識しておりますので、引き続き両分野のバランスをとりながらということはございますけれども、家庭用のお客様を大切にこれからも経営に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
183: ◯辻隆一委員 本会議でも取り上げましたけれども、確かに新規住宅獲得率というのは３７．３％、半分以下ということは非常に問題あると思うのですけれども、それでも昨年よりは９．１ポイントも上がっているということで、その努力は評価をしたいと思うのですけれども、しかし、事業の実績報告書を見ますと、取りつけ数というのが当初予定よりも９３０戸ほど減ってきたというころに私は問題があるんではないかなと思うのです。そういう意味では、営業方法に問題なかったのかどうかということも問題あるんでないかと思うのですけれども、その点についてはいかがだったでしょうか。
184: ◯ガス局営業企画課長 平成２０年度におきましては、ハウスメーカー、あるいはマンションデベロッパー、地元の工務店、さらにはガス機器メーカー、販売店との連携を強化いたしまして、新たなお客様の獲得に努力をしてまいりました。
また、現在ガスを御使用いただいておりますお客様に対しましても、さまざまな業務機会を活用いたしまして、地域の密着、あるいは顧客密着の営業展開を実施してまいりました。この結果、新規住宅の獲得率は、平成１９年度の２８．２％から２０年度は３７．３％に上昇したところではございますが、昨年秋以降の景気悪化に伴う新規住宅着工数の減少等の影響を受けまして、残念ながら取りつけ数が当初計画を下回ったものと考えております。
今年度は、こういった状況を踏まえまして、新たにリフォーム業者、キッチン・バスメーカーとの連携強化、あるいは改装いたしましたショールーム「ガスサロン」での定期的なＰＲイベント等の開催に取り組むなど、家庭用営業のさらなる強化を推進して、お客様の確保に努めているところでございます。
185: ◯辻隆一委員 この新規住宅戸数が減少傾向というのは、マイナスに転じたのは初めてなんですけれども、確かに鈍化してきたのは事実なんですけれども、今年度とか、あるいは来年度以降の見通しというのはどういうふうに判断されているんでしょうか。
186: ◯ガス局営業企画課長 平成２０年度の着工数につきましては、平成１９年に対しまして約２０％の減、約８割の件数にとどまっております。今後の推移につきましては、私どもの方も今後の経済情勢、そのようなものの推移を見ながら着工数を見守って、その新規のガスの獲得率を一件でも高めるように努力してまいりたいと考えております。
187: ◯辻隆一委員 先ほどオール電化への流れに対抗できなかったみたいな話があったんですけれども、その理由というのですか、これまでガスの営業に当たっては、エネルギー効率の問題、ガスが非常に効率が高いということで、ＣＯ2削減の問題も含めて、非常にそういう環境面からのアピールというのが強かったんだろうと思うのですけれども、そういった点についてはどうだったのかということと、それから、結局オール電化を進める会社が民営化の先に走ったということで、遠慮があったんでないかという指摘もあるぐらいだと思うのですけれども、その辺はどうだったんでしょうか。
188: ◯ガス局営業企画課長 環境の面におきましては、特に天然ガスの効率性のアピールをさせていただいておりますが、特に発電所からの原料の効率性の問題におきましては、決してガスが効率的に劣っているものではないということをアピールしてまいりました。ロス率につきましても、統計によりますと、電気の方につきましては約３９％のロスになっておりますけれども、ガスにつきましては効率的には約８５％から９０％の効率でお客様にお使いいただいているということでございます。
それは、機器の段階でございまして、一次のエネルギーにつきましては、ほぼ家庭には１００％でまいります。ただし、電化の方につきましてはそれ以下のロスがございますので、１００％にはなっていないという効率性の問題を我々アピールさせていただいております。
それから、遠慮していたということでございますけれども、特にそういう点はございませんで、あくまでも環境性、あるいは機能性、効率性につきましては、ガスのチラシ、あるいは広報、あるいはテレビ等のＰＲを通じましてアピールをさせていただいてきたところでございます。
189: ◯辻隆一委員 そういうことのアピールが足りなかったから、もうちょっと営業の方でオール電化に負けているんでないかと私は思うので、その辺をもっとちょっと反省しながら、特に今、国でも政権交代になって、ＣＯ2を２５％削減ということを掲げているわけですから、こういったことに見合うような営業方針というものをしっかり固めていただきたいなと思うのですけれども、先ほど営業方法を含めて問題なかったかとお伺いしましたけれども、民営化を意識したこういうこれまでの経営方針というものが、そういう取りつけ数が当初より減ったとかそういうことにも影響なかったのかと私は思うのですけれども、そもそも大口供給へのシフトがえということが、これ経営の問題で一番大きな、私たちが一番危惧したところだろうと思うのです。特に民営化に当たっては、経営効率ということが前面に出るために、家庭用よりもむしろ大口へシフトすると。そのことが一般のお客さんを減らしてしまうということにつながらないかということを私たちは一番心配して、この民営化論についていろいろ議論してきたつもりなんですけれども、その辺の影響はなかったのかどうか、もう一度この経営方針との関係でいかがだったでしょうか。
190: ◯ガス局経営企画課長 私ども公営では最大の事業者でございますけれども、続いて大津、金沢、習志野といったところが１０万、８万、７万件ほどの需要家を持っておりまして、公営の中では大きな規模の事業者でございます。実際にはこういったところでも、業務用の分野が半分以上を既に私どもより前から超えておりまして、決して公営であると業務用が少ないとかそういったことではないというふうに私ども理解しております。
むしろ企業の皆さんが、先ほど御指摘いただきましたようなＣＯ2の削減効果のためには、天然ガスがいいんだということを認めていただいて、ガスに転換していただけているという、その効果で業務用がふえているということは、私どもにとってもとてもありがたいことですし、地球環境のためにもいいことではないかというふうに思いまして、そういった点を特に強調しながら経営を進めていきたいというふうに考えております。
191: ◯辻隆一委員 次に、収支状況についてもお尋ねをしたいと思うのですけれども、本会議でも指摘をしましたけれども、収支状況は確かに２０年度１億５０００万円の黒字決算をしたけれども、中身は繰延勘定償却と内部留保金等でカバーしたということで、特に繰延勘定償却、平成１９年度は約１０億円、２０年度は約８億円という形でどんどんどんどん逓減をしているんですけれども、この繰延勘定償却って一体何なのか御説明いただきたいと思います。
192: ◯ガス局財務課長 繰延勘定償却でございますが、これはある年度におきまして支出されました営業経費の効果が、当該年度のみならず次年度以降も継続する場合に、資産として繰り延べをいたしまして、次年度以降、最大で５年間にわかりまして費用として毎年同額を計上するものでございます。
193: ◯辻隆一委員 何のためにこれは発生したものなんですか。
194: ◯ガス局財務課長 ガス局におきましては、平成１６年度までに行っておりました熱量変更作業に係る経費につきまして、繰延勘定として償却してまいったところでございます。
195: ◯辻隆一委員 本来的には、こういう性格のものは、料金という形で利用者に還元すべき性格のものではないんですか。経営効率化のために使用するというような性格のものではないのではないかと私は思うんですけれども、この点はいかがですか。
196: ◯ガス局財務課長 この繰延勘定償却につきましては、本年度２１年度をもちましてすべて償却が終了いたします。この要素も踏まえまして、２２年４月の実施を目途にガス料金改定の準備を進めているところでございます。
197: ◯辻隆一委員 先ほども言いましたけれども、本来的には、これは料金の方に反映させるべきで、いたずらに経営効率のために利用するものではないと私は指摘をさせていただきたいと思います。
また、２０年度の決算書を見ますと、投資有価証券の処分とか、あるいは資本的収支の不足分を内部留保金で補てんしたりということで、将来的には建設改良とかそういった面で、資金不足を含めて私も指摘をさせていただいたんですけれども、答弁が少しあいまいだったと思うので、もう少し詳しい今後の見通しを含めてお尋ねしたいと思います。
198: ◯ガス局財務課長 建設改良事業についてでございますけれども、平成１８年度分から、新たな企業債を起債せずに、内部留保している自己資金のみでこれまで対応してまいりました。当面、内部留保資金での対応は可能なものと考えてございますけれども、年々内部留保資金の残高が減少している状況にございます。その一方で、経年管の更新等、今後も一定規模の建設改良事業、これは進めていく必要がございます。こうしたことから、必要最低限の企業債の手当てといったものを今後視野に入れながら、資金の安定的確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
199: ◯辻隆一委員 この問題はまた別な視点でも議論したいと思うのですけれども、三つ目に、実は本会議で財政局長が、ガス管の道路占用使用料問題について答弁されましたけれども、この問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、この問題については財政局長が答弁されたわけなんですけれども、ガス局との協議というのはどのようだったんでしょうか。
200: ◯ガス局経営企画課長 本市の厳しい財政状況を踏まえて、歳入確保策として検討したいというお話が財政局よりございまして、現在、関係局間で協議を行っているところでございます。
201: ◯辻隆一委員 財政局長の答弁は、結論出たような言い方だったので、その辺はどうなっているんですか。
202: ◯ガス局経営企画課長 まだ協議中でございまして、決定事項というふうにはとらえてはおりません。
203: ◯辻隆一委員 この問題は、私、市のガス局と財政局とが、そういう市の内部の問題だけで許していいものかどうかというのは非常に疑問を感じます。利用者の方々とかさまざまな形で協議を、幅広く市民の意見も聞きながら進めていくのが筋論だと思うのですけれども、この点はいかがですか。
204: ◯財政局長 この問題につきましては、まずは議会での御議論も踏まえまして、関係各局で検討、調整してまいりますけれども、方向性が定まっていく中で、市民対応という面での必要な措置も検討いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
205: ◯辻隆一委員 この問題は、ほかの事業にも影響する問題だと思うのです。道路下を走っているのは水道であり下水道であったり、あるいは県道との関係と国道との関係とかさまざまな形で議論しなければいけない。他の市町村に与える影響も大きい。そういったことについては、どのように考えておられるんですか。
206: ◯財政局長 水道事業や下水道事業につきましては、全国的に公営で行われているわけでございまして、どこも道路占用料は負担していないという状況がございますので、こちらの減免措置を見直すということは考えておりませんけれども、ガス事業につきましては、全国のほとんどの事業者がこうした負担を行って事業を行っているという実態がございますので、これらの点も踏まえまして検討を行っているというところでございます。
207: ◯辻隆一委員 私は、それは違うと思うのです。公営でやっているところは、私はないというふうに聞いているんですね。民間の事業者からは、確かにそういう占用料を取っているところはあるというふうに聞いていますけれども、ほとんどが多分取っているんだろうと思うのですけれども、実は全国に２７ある、全国の自治体経営のガス事業、ガス協会の公営部会、公営委員会というのですか、そこの委員長を仙台市は務めているはずなので、全然取っていない他の２６の自治体に対する影響というのも非常に大きいんだろうと思うのです。ですから、こういったことを軽々しく議論すべきではないと私は思うのですけれども、他の自治体に対する影響も大きいと思うので、その辺の考え方はどうなんですか。
208: ◯ガス事業管理者 現在、全国には約３０ほどの公営のガス事業者がございますけれども、それぞれの事業の設置者であります自治体の状況もまちまちでございますし、また、ガス事業そのものの経営環境、あるいは経営実態、こういったものもまちまちであろうかと思います。したがいまして、直ちに本市での議論の結果が、他の自治体に影響を及ぼすというものではないというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在、関係局の間で議論、調整をしている段階でございます。その結果によりまして、必要が生じましたら、私の方から関係の他の公営の事業者さんにはきちっと御説明をしたいというふうに思っております。
209: ◯辻隆一委員 これまた影響を及ぼすことははっきりしているわけですから、慎重な対応を求めておきたいと思います。
次に、この問題がガス料金に対してどう反映するのかというのは非常に大きな問題だろうと思うのですけれども、そういう意味では、この問題を聞いたら市民の皆さんは何を思うかといったら、自分たちの料金に反映されるんでないかということだろうと思うのです。ガスの民営化のときに、この問題とか事業所税とかさまざまな形で料金の問題というのが非常に心配された点だったと思うので、この点についてはどのように考えておられますか。
210: ◯ガス事業管理者 御質疑の中で冒頭ございましたようなお客様数の状況でありますとか内部留保資金の状況でありますと、ガス事業は大変今厳しい経営環境にあるというふうに考えております。また、今回こうした中で、道路占用料の減免の見直しが行われますれば、これはガス事業にとりましても相当程度大きな影響があること、そのことはまさに御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。
ただ一方で、本市の財政が大変厳しい財政状況にあるということも実情でございますので、こうした中でガス局だけが、減免の規定を従来から一歩たりとも変更されたら困りますというふうに、主張し続けられるものでも一方でなかろうというふうにも考えております。今後、そういう事態になったとしても、さらなる経営の効率化でありますとか、こういったものを重ねまして、お客様への負担転嫁をすることなく、健全経営を維持してまいりたいというふうに考えております。
211: ◯辻隆一委員 今、お客様への負担は想定していないというふうに言われましたけれども、先ほどの答弁の中でも、収支状況においても、さっきの繰延勘定償却は２２年度でなくなるということでしょうけれども、場合によっては内部留保金がなくなれば企業債に頼らざるを得ない。そういうことになると、全体のガスの経営に影響を及ぼすことは間違いないわけです。ですから、今は何とかまだお客様に反映されないで済むというふうに言われるかもしれませんけれども、しかし、これ以上の、これからの経営を考えると、こういったものは市民が負担するガス料金に絶対反映せざるを得なくなるというふうに私は思うのですけれども、したがって公営であるうちは、私はこの点はやめるべきだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
212: ◯ガス事業管理者 先ほど申し上げましたように、ガス事業の経営に相当程度の影響があることは間違いないことでございますけれども、一方で、仙台市全体としての都市経営ということもあろうかと思います。そういう中で、ガス事業は、今まで道路占用でありますとかその他の税でありますとか、そういう意味ではいわば恵まれた環境の中で事業をやらさせていただいております。本市全体の都市経営の中で、ガス事業が負担すべきものがもしあるとすれば、それはきちっと負担をし、なおかつそれをお客様に転嫁をしないでやっていく、それは他の現在の民間のさまざまな事業も、そうした中で経営努力というものを重ねながら事業を継続しているわけでございますので、私どももそういった方向で努力を尽くしていきたいというふうに思っております。
213: ◯辻隆一委員 私がずっと質問してきた課題というのは共通しておりまして、先ほど一番最初に質問した家庭用からの大口供給へのシフトでないかという問題、あるいは収支についても内部留保金をどんどんどんどん使って、例えばお金のあるうちにやっておこうという事業で、例えば大衡村の件もそうだろうと思うし、土壌改良なんかもそうだろうと思うのですけれども、内部留保金をどんどんどんどん使ってやっていくということも多分そうだろうと思うのですけれども、この道路占用使用料の問題というのも、どうもガス事業の民営化ということにつながってしまっているんでないかというふうに私は見えてしようがないんですね。ですから、そういった布石の問題は、きちんとした対応を市民の皆さんにもきちっと明らかにしていくことも大事だろうと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
214: ◯副市長 このガス事業、道路占用料をガス事業からいただくというこの問題でございますけれども、これは仙台市の財政状況の問題から発している問題でございまして、民営化の問題というものとは全く別の問題だというふうに考えております。民間ガス事業者、それから同じエネルギー産業であります電力、いずれも道路占用料というものをいただいておりますので、私ども仙台市のガス事業におきましても、道路占有料を負担していただくということは本来あるべきものであるというふうに考えておりまして、そういった考えのもとに現在検討に入っているところでございます。したがいまして、この問題、いずれ市民あるいは議会の中でいろいろとこれから議論をしていただきたいと、そのように思っております。
215: ◯委員長 以上で、第９９号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
216: ◯委員長 次に、第１００号議案平成２０年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質議席にお着き願います。
〔八島幸三委員、質疑席に着席〕
217: ◯委員長 発言を願います。
218: ◯八島幸三委員 委員長、大変御苦労さまでございます。ぜひ、余り無理なさって健康を害されることのないようにお願いをしたいと思います。
まず、お伺いしますが、前年度、医師の数を６名増、そして看護師４名増、そしてまた、その医師の中に入るんだと思いますが、病理医を２名体制にしたということでありますけれども、そのねらいはどのような理由からだったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
219: ◯市立病院総務課長 医師と看護師の増員のねらいでございますが、現在、当院では、新市立病院の整備に向けまして病院一丸となって努力しているところでございます。そういったこともございまして、新病院に向けての中期的な観点から医師の増等を図ったものでございます。
その中でも、特に病理の診断の方は、新しい病院を待たずに、現病院の中でも市民に対するサービス向上というところから、今年度の病理診断の外来、試行的実施に向けての準備のための増員といったものがねらいとなっております。
220: ◯八島幸三委員 それぞれ診療体制も、今までは余り変わってこない中での診療をされてきたということからすれば、一定の増員はやむを得ないと思いますけれども、この病理医、病理医を２名体制にしたということでありますけれども、当然その２名体制にした理由、病理医が忙しいからとか、あるいは何か別なことをやってもらいたいからとかという理由があるんだろうと思いますが、あるとすればその理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
221: ◯市立病院総務課長 病理の医師の増につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今年度から病理診断の外来というものを試行的に実施してございます。この病理診断の外来と申しますのは、当院で手術を受けた方に対しまして各種の病理診断を行っているわけでございますが、その結果を示しまして、こういったところに病気の細胞を細かく画像も患者様に見せまして説明を申し上げるというふうな試みを実施してございます。こちらの方は新病院を待たずに、現在の病院の中でも行うことのできるサービス向上と、市民に対する安心の提供ということでやってございます。
222: ◯八島幸三委員 多分その病理の先生も、例えば患者さんによっては病理の先生が単独で、患者さんあるいは患者さんの家族も含めて説明をするというような事例もあるんだろうと思いますけれども、一方では、病理医と、それから場合によっては主治医、外科なのか産婦人科なのか内科なのかは別としても、主治医の方も一緒に同席をしながら、あなたの今の疾病の状況については、この病理の検査の結果を見てもわかるように、こういう状況にあるんですよとかというようなことも想定をされているんでしょうか。
223: ◯病院事業管理者 病理というのは、臨床医学の根本、一番大切なところでありまして、手術をしたらしたで、取ってきたものが本当に術前に診断した病名と正しかったかどうかというのは、それを確かめること、また間違っていたら、なぜそれが間違ったかということを確認することが一番大切であります。病理診断科というのは、病理医学会でもそれを設置することを推奨しておりまして、たしか仙台市立病院がこれを標榜すれば日本で３番目の病理診断科ということで、これは院内に限らず、院外の患者さんも資料をいただいて、持ってこられれば、きちんとした病理医が、受けた治療が正しかったかどうかという疑問にきちんと答えてくれると。先生おっしゃったように、外科の先生も、または主治医ももちろん加わってディスカッションするでしょうし、外科の主治医にはもう十分話を聞いているとすれば、病理の先生に直接疑問を投げかけるということで、非常に、先月最初のケースを診断といいますか、外来でやったということで、患者さんが非常に喜んで安心されたということもありますので、そういう目的は、これは非常に病院としては、数はそんなに多くはないかもしれませんが、今後の新病院に向けて大切なステップだと思っています。
224: ◯八島幸三委員 多分その患者さんの数によっても、あるいは疾病状況によっても違ってくるんだろうと思いますけれども、いずれにしろ今御説明いただいたところでは、全国で３番目の取り組みだということで、そういう意味では大変先駆的な取り組みをされ、医療のレベルを上げていこうという、そこの姿勢については大変望ましいものであり、ぜひ、せっかくこの制度ができたわけでありますから、なお一層、今度は全国的にもしっかりと評価をされるような取り組みもやっていただければ、なお患者さんにとっても大変結構なことなのかなというふうに思っております。
次にお伺いするのは、病院の概要によると、どうも外来の患者さん、前年比、相当入院患者さんが減っているというような数字になっているわけですが、これほど入院患者さんが減るということはあり得ないのだろうと思うのですが、何か数字の使い方として、私たちが理解するのと違ったような表現をしているのかどうかというふうに思いますけれども、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
225: ◯経営管理課長 平成２０年度の状況でございますが、新規に入院された患者さんの実数自体は前年度よりも若干増加しておりますが、本院が提供いたします医療の高度化などによりまして、平均在院日数が減少いたしました。１９年度は平均在院日数が１３．９日でございましたが、２０年度は１．０日平均減少いたしまして１２．９日となりました。このため、総延べ入院患者数といたしましては７，５９０人減少したものでございます。
226: ◯八島幸三委員 どういう数字でもいいわけですけれども、できるだけ、これだけのせっかく仕事をされているわけですから、これだけの仕事をしたということがきちんと一目でわかるような資料のつくり方をした方が、私は、余計なことですがそう思っております。多分この数字だけだと、もしこの数字がひとり歩きしてしまうと、それほど市立病院は、評判も余りよくなく患者さんが来ないのかと思われてもしようがないような数字になっているんだと思いますので、ぜひその辺のことを御検討いただければなと思っています。
それから、また、決算年度の認知症患者の件についてお伺いしますけれども、この患者さんたちも大変ふえている状況にあるわけでありまして、この認知症患者さんの今後の推移についてますますふえようとしているのか、あるいは何らかの治療法、薬等も含めるのかもしれませんけれども、治療等によって認知症の患者さんの状態を改善するような方法があるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
227: ◯市立病院長 認知症についての御質問ですけれども、全国的にも一層増加する傾向と同じように仙台市も伸びております。今後の高齢化の一層の進展に伴って、その患者数も増加するものと思われますけれども、こういった認知症の高齢者というのは８割以上、９割近い方が内部疾患ですね、内蔵疾患とかいろいろなものをお持ちですので、そういった身体合併症が見られるという研究報告がありますので、ますます総合的な医療というものが必要になってくると思います。
本院の精神科につきましても、現在１６床ございますが、新病院に対しては５０床に拡充しまして、そういった身体疾患を伴う患者さんへの精神科救急の拡充及び市内唯一の認知症疾患医療センターとしての機能を今後とも維持して、新病院に向けてスタッフの充実、これは臨床心理士とかこういったことも含めて充実に努めてまいりたいと思います。
228: ◯八島幸三委員 さて、だんだん核心に入っていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、市立病院、仙台市が設置をしているただ一つの病院になるわけでありますけれども、それと同時に、一般診療はもちろんのこと、急性期の医療や救命救急、臨床研修医の教育受け入れなどを初め医療従事者の養成などにもかかわって、そういう意味では幅広く市立病院の中で活動がされているんだということをよくわかるわけでありますけれども、いずれにしましても、必ずしも診察をして、あるいは投薬をしてお帰りになっていいですよという患者さんが、しっかりと医療費をお支払いしていただける方もいれば、なかなかお支払いをしていただけない方のいるのも実態だろうと思いますし、そういうことからすれば、ある意味ではこのことも政策医療的な課題になるんだろうというふうに思うのです。そういう意味からすれば、この病院の会計処理の中で何らかの工夫、あるいは別な視点で仙台市の方からも、市の方からも支援をしていくような仕組みがあってもいいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、現在はどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
229: ◯医事課長 現在の未収金の平成２１年度の状況でございますが、少々お待ちください、申しわけございません、平成２０年度末の未収金の状況でございますが、入院分が約１億６０００万円、外来分が１８４０万円ということで、総額にいたしますと１億７９６６万円の未収金の状況でございます。
未収金の件数は３，８９３件ということで、収納率は８９．２６％という状況で、未収の理由ですけれども、未収の理由に関しては、経済的理由というところが一番大きくなってございます。そういった方に関しましては、支払いの方法についてぜひ御相談に応じまして、分割等によって納入をしていただいているところでございますが、なお厳しい状況が続いているというところは実態としてはございます。
230: ◯八島幸三委員 １億を超える金が、せっかく働いても収入にならない。これは、私も初めて知りましたけれども、いずれにしましても、それだけ多分生活困窮の方がふえていることもあるんだろうと思いますし、いずれにしましても、ただこのままでいいということにはならないので、こういう生活困窮の方々に対する支援体制も一方では検討しなくてならないだろうと思いますし、一方では、こうした医療機関が、別に市立病院だけではなくて、医療を拒否することは、あなたは私のところで診ませんよと拒否することはできないはずですから、そういう意味からすれば、市立病院も困っているということは、それ以外の病院もそれなりに困っているということにつながるんだろうと思いますから、ぜひそういったところをしっかりと何らかの形で整理ができるような、場合によっては全国的にお互いに情報交換しながら、そういう体制のあり方について検討するなども必要になってくるのかなというふうに思っております。
実は、私もこの間、何カ所かの病院を視察してきました。一つは、栃木の佐野病院という病院でありまして、この病院は、もともと栃木の佐野地区というのは小さな病院なんかも含めて幾つかあったようでありますけれども、余りにも非効率だということで、一つの病院を、佐野市民病院を設置してそこで診察に当たっていた。しかし、この佐野病院というのは本当に最終的には身売りをして、しかも青葉会という全国チェーンでやっているような会社みたいなんですが、そういうところが受けて、結果的にそこで働いていたドクターはすべて自分の卒業した大学に帰っていったと。もうまさに医療が全く成り立たないような地域だということを強く感じてきましたし、そしてまた岩手県の問題についても、岩手県の県議の皆さん方にお誘いいただいたものですから、たまたま花巻市の大迫交流生活センターで達増知事も出席をしながら、今後の岩手県立病院のあり方について検討する場だということだったものですから、ぜひ私もそれでは傍聴させてくださいということで了解を得まして傍聴してまいりました。
その中身を聞くと、もうそこの、今まで病院があって、そのエリアで生活をされている方々が無床化になる危険性もあると。そして、近くだからこそ病院にかかりやすいのに、もっとずっと遠くの病院に、ここは閉鎖するので遠くの病院に行きなさいということでは、とってもそれでは我々は応じられないという議論が随分されておりまして、最終的には何もまとまらないままにそういう状況になっておりました。ここは、先ほど言いましたように、花巻市と、それから北上市の病院、北上病院と花巻病院が合体をして北上の方にその病院ができるということですね。ですから、そういう意味では、その後に偶然岩手県立の中部病院がつくられた時期だったものですから、ここも見てきました。まさに今やろうとしているのは、先ほど言いましたように、統合を図って中核病院を岩手県内に幾つか整備をしていくという考え方のようでありますけれども、まさに本当にこういうことがますます拡大されてくると、患者さんの医療体制の崩壊が、たまたま仙台の場合は、市立病院だけでなくて、それぞれしっかりとした病院がいっぱいありますから、こういうことにはならないんだろうと思いますけれども、いずれにしろ医療体制のあり方について、しっかりとしていかなければ大変なことになるのではないかということを強く感じてきまして、そういう点では、今後とも、私もそういったところをしっかりと勉強していきたいなというふうに思っています。
最後に、市長にお伺いしますけれども、今まで市立病院は確かに診療をしているわけだから、それなりの収入があるということは間違いないわけでありますけれども、今申し上げましたように、いろいろ提示させていただきましたように、必ずしも治療したから治療費がそっくりといただける状況にないんだということも実態だろうと思いますし、そういう点からすれば、こうした診療がしっかりと対応できるような支援も、仙台市としての支援も必要に、今までどおり、あるいは場合によって今までより以上に必要なのではないかと思いますけれども、市長の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
231: ◯市長 仙台市立病院は、仙台市が持ちます唯一の総合病院でございまして、御指摘のように、これまでも急性期医療を初めさまざまな政策医療の課題について、仙台医療圏の中核的な病院として機能してきたものでございます。そうした市民の方々の健康を守るという市立病院の重要性というのは、これからも変わらないものと認識をいたしておりまして、現在計画を進めております新市立病院の基本計画におきましても、政策医療についてはこれを十分に支援しながら行っていくという計画を立てて、ただいま準備に当たっているところでございまして、私といたしましても、そうした市立病院の重要性を十分認識しながらこれを支援してまいりたいと、そのように考えてございます。
232: ◯委員長 以上で、第１００号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
233: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、２８日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...