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1. 仙台市議会 2009-05-21
   市民教育協議会　本文 2009-05-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時０９分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　まず、企画市民局より報告願います。 2: ◯企画市民局長　　定額給付金の関係でございますが、５月７日から市民の各皆様に世帯ごとに郵送を開始いたしまして、現在順次御返送いただいておるところでございまして、それを私どもの方で事務を確実に処理をして、銀行の方を経由して送金する手はずの準備を今整えているところでございます。 　詳細につきまして参事兼区政課長から御説明を申し上げます。 3: ◯地域政策部参事兼区政課長　　お手元の資料2)に基づきまして、定額給付金の申請状況等について御説明をさせていただきます。 　まず、１、申請状況等についてでございますが、表に記載の内容は５月１８日、今週の月曜日業務終了時点のものでございます。申請書発送及び収受件数につきまして、発送件数は記載のとおり、定額給付金が約４５万３０００件、子育て応援特別手当が約１万２０００件、合計で約４６万５０００件でございます。収受件数は、定額給付金で約２８万２０００件、子育て応援特別手当を含めますと約２９万１０００件となりまして、５月７日の郵送開始から２週間にも至らない状況でございますが、その中で既に全体の６３％の申請をいただいているところでございます。 　次に、（２）の不達返戻件数、いわゆる転居先不明や訪ね当たらずなどの理由で申請書が戻ってきた件数でございますが、１８日現在で約３，５００件ございます。これらにつきましてはおおむね申請書を作成いたしました４月１５日以降の転居等の異動がその理由と考えられまして、その後の状況について区役所等で調査を進めているところでございます。 　続いて（３）の事務処理状況でございますが、約５万９０００件を既に審査完了しておるところでございます。これは、申請書を開封し、記載内容の審査などを行う作業でございますが、１日平均約１万件の処理を進めておるところでございます。 　次の記載不備件数は、約３００件でございます。これは記載内容の不備に加えまして、添付書類もないなどのために、申請者の方に再度連絡をする必要があるものでございます。なお、市側で補正可能なものが多いこともありまして、こうした不備件数は審査件数全体の約０．５％と少ない割合となってございます。 　次に、２、今後のスケジュールについてでございますが、（１）の口座振り込みは来週、５月２８日から開始いたす予定としており、以降、金融機関を通じまして順次続けていくことといたしております。申請件数が予想以上に集中していることもありまして、金融機関との調整など最大限の努力をいたしておるところではございますが、現在までに申請いただいた３０万近い皆様方全体に振り込みができますのは６月下旬から７月初旬ごろになる見込みとなってございます。 　また、窓口現金支給につきましては、現在のところ各区役所、総合支所の窓口で７月下旬以降実施する予定といたしております。 　なお、参考といたしまして、３月２３日に開設のコールセンターでの相談受け付け状況をお示ししております。申請書の郵送を開始いたしました５月７日から問い合わせ等が急増いたしまして、それまで１日平均５０件弱程度でございましたが、一挙に１，７００件を超える状況となっておりまして、とりわけ郵送開始翌日の５月８日には１日４，０００件を超える問い合わせをいただいたところでございます。内容といたしましては、手続や記入方法に関するものが全体の約８割を占めまして、次いで支給開始日や支給対象に関するものがそれぞれ５％ほどとなっております。 　また、５月７日から開設いたしました各区・総合支所相談窓口における対応件数は、子育て応援特別手当に関するものも含めまして３，５６１件に上っております。 　また、このほかコールセンターから区政課といいますか、市役所の方に引き継がれた問い合わせは５００件を超えているといった状況でございます。 4: ◯委員長　　ただいまの報告に対しまして、質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長　　なければ、次に教育局より報告を願います。
   6: ◯教育長　　それでは、教育局より学校職員の懲戒処分事案につきまして１件御報告いたします。 　これは、平成２１年３月２９日の中学校の部活動の練習試合中に、練習どおりの動きができない一人の生徒に対しまして、顧問の教諭が右の頬を５回たたき、足をけろうとしたという体罰を行いました。このことは教育公務員として許されない行為でございまして、教職員全体の信用と学校教育に対する市民の皆様の信頼を著しく損ねるものでございますことから、５月１日付で懲戒処分として戒告等をいたしたところでございます。 　今回、指導に熱心な余りとはいえ、非のない生徒に対しまして、指導の一環であるとの誤った認識のもと体罰が行われたということは、市民の皆様の信頼を大きく損ね、大変残念なことでございまして、市民並びに議員の皆様に心からおわび申し上げます。 　教育委員会といたしましては、勝利至上主義に走ることがないよう、部活動のあり方を点検するよう通達を出したところでございます。また、中学校、体育連盟とも連携しながら、再発防止に努めるとともに、今後も引き続き服務規律の確保に向けた研修を行うなど、市民の皆様の信頼の回復に向けまして、全力を傾け取り組んでまいる所存でございます。 7: ◯委員長　　ただいまの報告に対しまして、質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がございましたらお願いいたします。 9: ◯佐藤正昭委員　　ことしは市制施行１２０年、１８８９年から１２０年、そして政令指定都市になって区の制度ができて２０年という節目の年であります。このことは３回、４回前のこの委員会でもお話をしましたけれども、私はやはり政令市になって２０年、いろいろなことを見直したり、考えていかなければいけない、そういう時期に差しかかってきたのかなという考えを持っています。 　これだけ変化の激しい中、区役所はどうあるべきなのか。ほかの政令市なんかを見ても、区役所の役割というのはどこでも大体拡大をされてきているんです。これはいろいろな調査の仕方があるでしょうけれども、例えば市長部局の職員の中の区役所の職員、そういう指数なんかで見ても、だんだんに拡充されてきている。仙台市なんかだと平成元年、できた当時は３１％の職員が区役所の職員だったと。今は３３％。２％ですけれども拡充をされてきた。 　ほかの政令市なんかを見ても、顕著なのは、これは対象になるかならないかちょっとわからないんですけれども、横浜市なんかは１８区あるんです。１８あるから、最初元年のときには３１％だったんですけれども、今は保育所の民営化というものもあるんですけれども、市長部局の職員のうち６４％が区役所の職員だと。そういうことになれば、半分以上の職員が区役所の職員だということになっています。福岡なんかでも３９％とか、そういうことになっている。 　ここでこういう話をしてしまいますと、どうしてもいろいろな局にまたがってしまいますし、所管とか組織とかということについては総務局なんだろうなと、予算ということとか、そういうものになれば財政局なんだろうなということになってしまうんで、ここでは私は区役所のあり方、ありようということに絞ってお伺いをしたいと思っております。 　まず、これまで区役所の組織、予算権限について、これまで平成元年からどのように変わってきたのか、そのことをまずはお伺いをいたします。 10: ◯地域政策部長　　区役所の組織でございますけれども、仙台市の場合大区役所制を基本としているわけでございます。それで、その中でさまざまな行政課題への対応ですとか、市民サービスあるいは市民の利便性の向上といった点、あるいは事務執行の効率性といったような点から見直しを行ってきたという経過がございます。 　主なものを幾つか取り上げてみますと、まず平成８年度でございますけれども、このときには保健と福祉に関する施策の一体的な推進を図るというような目的におきまして、保健所と区役所の福祉部を統合いたしまして保健福祉センターということで、これを区の所管組織というふうに位置づけたということがございます。 　それから、最近におきましては、平成１８年度でございますけれども、防災訓練ですとか防犯、交通安全対策といったような安全・安心の関連業務を集約しまして、これを包括的に所管する組織といたしまして区民生活課を設置しております。 　同じく平成１８年度ですけれども、耐震診断、改修あるいはブロック塀の除去、景観形成といった地域の災害対策、ハード系というふうになりますけれども、あるいは住環境の整備を所管する課として街並み形成課を設置したというふうなことがございます。 　それから、直接の組織の改正ではございませんけれども、昨年度に区役所の総合案内窓口の設置ですとか窓口サービス員の配置といったものを行いまして、市民サービスの向上に努めているといったようなことがございます。 　それからもう一つ、予算権限の見直しでございますけれども、これはまず区長の予算権限を拡充するということから、平成１７年度から区長を本庁の局長と同じように予算要求、予算配当、流用等を行うことができる主体というふうに位置づけをしております。これによりまして、従来すべて本庁の担当部局の方で予算を編成しまして、区が配当を受けて予算を執行するというような形になっておりましたけれども、このうち一定の事業につきましては各区が直接財政局に予算を要求できるということ、それから執行段階においてもある程度の裁量を持って執行できるというような仕組みを構築したところでございます。 11: ◯佐藤正昭委員　　今最初に部長が述べられた大区役所制度は、あのとき２０年前英断だったんだろうなと思っているんです。今は各政令市を調べますと、もともと小区役所制をやっていたんだけれども、大区役所制に移行したところというのは、名古屋とか神戸とか北九州とか川崎とか、結構いっぱいあるんです。今はこの小区役所制というところは余り少なくなって、最初から千葉市がそういう形の余り権限を持たせないということ。千葉市なんかは区としては六つの区であります。 　仙台市はそういう意味でも先見性も持っていたし、バランスがいいんです。各区、政令市を調べると、区の平均人数というものをいろいろと割り出していただいたんです。仙台なんかでいえば、仙台市は最高は青葉区の２０万人ちょっとということになって、一番少ないのは若林区の１２万９０００人ということになって、２倍程度、２倍にもなっていないというくらいの差しかないんです。 　制度的に見れば、ほかの政令市だと、横浜なんかは３２万人と９万人ですから相当違います。４倍というようなことですし。浜松なんかでも３万６０００人と２４万人というようなことでもありますし、だから、こういう場にもそういう区長さんが並列でいるのか、何かでこぼこがいろいろあるんじゃないかなと。京都なんかでも４万人の区があったり２８万人の伏見区があったりという、そういうでこぼこがいっぱいあるんです。 　そういう中で、仙台はその辺のバランス感覚は相当よかったんだろうなというふうに思っていますし、今お聞きをしましたとおり、平成８年度には保健福祉センターということですし、平成１８年についてはそのような安全・安心の部局なり街並み形成ということで、いろいろなことをやってきて、一つ一つ着実な歩みをしてきているんだろうなと思うんです。そしてまた、総合窓口については各区全部がスタートを切ったところでありますけれども、やはり市民からの評判はいいですし、こういうことをしっかり積み上げていくことが今後大切なのかなと思っております。 　そういった中で、今部長の方からこの区役所のあり方について検討なされているということで、平成１６年度から区役所組織のあり方検討委員会というものをやっているということでありましたけれども、そのことについて、あり方についてどのような場でどのような検討がされてきているのか、どのぐらいの回数やっているのかなと思いまして、御質問をいたします。 12: ◯地域政策部長　　まず、区役所のあり方あるいは行政に関して検討する機関ということでございますけれども、一つは従来からのそういう場としては区長会議、各区の区長さんがメンバーとなって副市長が主催するというような会議がございます。あと、そのほかに副区長、それから部長、課長といった各レベルでの同じような区と関係局との協議の場がございます。そういった中でその時々の区行政の課題といったものについて検討、協議を行っているということがございます。 　それから、先ほど委員からお話ありました区役所組織のあり方検討委員会は、関係局と区の次長と副区長で構成するものでございまして、事務局は総務局の方で担当しておりますけれども、こちらを設置いたしまして区の組織ですとか事務分掌について検討を行っているというものでございます。 　区長会議につきましては、これも年度によって若干違いますけれども、年６回から７回程度の開催ということでございますし、必要があればその都度開くということになります。あと、あり方検討委員会の方につきましては、定例的に開くという性格のものではございませんので、その都度開催するという形になってございます。 13: ◯佐藤正昭委員　　わかりました。 　それでは、これまで区役所のあり方について、今のは内部組織のことでしょうから、外部の意見というか、市民の意向調査なり意見の聴取なり、そういうことをした事例というのはあるんですか。お願いをいたします。 14: ◯地域政策部長　　市民の意向の把握という点におきましては、通常本庁あるいは区役所の方で実施しているさまざまな広聴制度というものがございまして、その中で市民の行政ニーズですとか区に対する要望、提言といったものをお受けしているということがございます。 　今お話ありました区役所をテーマにしたものということになりますと、平成１７年になりますけれども、当時市政モニターの方１９６人を対象といたしまして区役所制度に関する市民意識調査というものを実施した事例がございます。 15: ◯佐藤正昭委員　　そのモニターでどんな意見が出たんですか。お願いします。 16: ◯地域政策部長　　アンケート自体は非常に多岐にわたっておりまして、区役所に来た要件とか頻度ですとか、それから地元に対する愛着度とか意識とか、さまざまな内容になって及んでおりますけれども、その中で、例えばどのようなことを区役所の仕事として充実強化してほしいと思いますかといったような質問の設定がございまして、回答内容を見ますと保健や福祉サービスですとか、住民要望の行政への反映ですとか、防災対策の推進、地域の特性を生かしたまちづくりの推進、防犯、交通安全対策の推進といったようなものが比較的上位になっているというように思われます。 　この意識調査につきましては、幅広い意味で区のあり方なんかを検討していく上での基礎資料というか、ベースとして活用させていただいているものというふうに受けとめております。 17: ◯佐藤正昭委員　　私が調べてきた名古屋なんかでも、いろいろな市政のアンケートをとって市民に聞いているんです。特に区役所で力を入れる必要があるという取り組みはどんなことですかと聞いたら、どうかなと思うんですけれども、区役所、支所の日曜の窓口をあけてほしいと、そういうものの拡大をしてほしいとか、保健、医療、福祉の相談、指導を充実してほしいと。あとは今おっしゃられたような防災に備えて地域防災活動の充実であるとか、そういうことがいろいろ出されていて、あとは区役所で取り組んでほしいこととして新たにということになれば、消費生活に関するものなんかが結構多かったんであります。 　そういった中で、部長、区役所制度２０年ということでさっきお話をしたんですけれども、２０年前と現在の区役所の役割、そういう区役所の役割というものが変化して来ていると思うんですが、どのように変化をしているというふうに感じているのか、その御認識をお伺いをいたします。 18: ◯地域政策部長　　私の立場で２０年前との変化というものを端的な形でお答えするのはなかなか難しい部分もございますけれども、思いつく中で申し上げるとすれば、まず区役所の基本的な位置づけといたしましては市民生活に密着するサービスをできる限り総合的、完結的に市民の方に提供できる住民の身近な総合行政機関ということが大区役所制をとっている私どもの方の区役所としての位置づけがございますけれども、この部分については変わりがないものというふうに思っております。 　その一方で、２０年前と比べまして、社会経済情勢ですとか本市を取り巻く行財政環境といったものはやはり大きく変わってきているであろうというふうに思っております。例えば少子高齢化ですとか核家族化といったものが進展しておりますし、それに伴いまして子育てですとか介護の問題、健康づくり、防災の地域での安全・安心といったような地域課題が急速に顕在化しているというふうな状況というのはあるだろうと思います。 　こういった社会的な背景の中でそういう新たな市民ニーズに迅速、的確に対応していくということがますます求められてくると思いますので、そういう意味で市民サービスの最前線にある区役所の位置づけ、役割というものがますます重要になっているだろうというふうに受けとめているところでございます。 19: ◯佐藤正昭委員　　そのとおりだと思うんです。いろいろな地域の課題が年々いろいろなことでだんだん多くなってくるだろうし、この区役所の役割というものの重要性というものがますます重要になってくる。 　感じるのは、今子供たちに聞くと、どこにいるのと言うと何々区、若林区という形で、仙台というよりも自分のところを若林区というような形で、区で表現をする小学生が実に多いんです。そういう点では、小学生たちにも区というものが完全に認知をされて、自分が若林区の人間である、宮城野区の人間であるというふうに思っているのかなと。それだけ区役所に対する愛着といいますか、そういうものが高まってきているんじゃないかなと思うんです。 　それでは、ちょっと区役所にお伺いをいたしたいと思います。区役所、５人の区長がいらっしゃいますけれども、区役所で実際に区長となって見てきて、市役所の中にいたときに見ていた区役所行政と実際区長になって区役所を運営をしてみて、その辺についての感想が一つと、市民が区役所にどのようなことを求めているのかなと、それはどのように感じるのかなと思いますけれども、その２点について、新しくなった人というわけにはいかないのかもしれませんので、青葉区長と宮城野区長でお願いをいたします。まず青葉区長、お願いします。 20: ◯青葉区長　　２点の御質問がございましたけれども、まず前職、局長時代と現在区長となってどうかということでございますが、たまたま私は健康福祉局におりまして、区役所の保健福祉センターとは丸ごとのおつき合いでございます。特に次長として２年間仕事をした中で、区役所との関係で申しますと各保健福祉センターの所長とのコミュニケーションをいかにスムーズにとるかというところに最大の力を注いできたと。そういう意味で、局長としても同じようなことで仕事をさせていただいてまいりました。現場の声をきちんと受けとめ、施策に反映させる、あるいは新しい施策を考えるときには現場にいかに生かしていただくかということ、そこでは当然意見のそごが生じますけれども、これは市民利益という視点できちんと相互理解のもとで進めてまいったと。こうした、自慢話じゃなくて、そうした心構えでやってきたつもりでございます。 　一方、区長になりますと、そのほかの分野、建設の分野でありますとか区民部の分野ということに広がるわけですが、いずれ基本は同じだと思っております。各本庁部局との情報の共有、コミュニケーションをきちんととると。これも区長だけやればいいというものではなくて、それぞれの職責の中で連携をとっていくことが非常に大切だというふうに感じているところでございます。 　２点目が、市民が区役所に何を求めて、どのようなことを求めているか。さまざまな要望なり意見が届きますけれども、一つに集約すれば、地域課題を解決する窓口としての機能を発揮してほしいということに尽きるのではないかと考えております。区役所の権限の中のものであれば区全体の中で解決しておこたえ申し上げますし、本庁各部局との連携が必要であれば、単にあちらですよということも物によってはありますけれども、そこの中に入ってコーディネーターとしての役割も果たすということが求められているのではないかと考えております。 21: ◯宮城野区長　　佐藤委員のお話でございますけれども、私は区役所ができたときにちょうど経済局の商工振興課におりまして、区役所にどれだけの仕事を持っていくのかという観点で検討した経過がございまして、そのときには商工の部分の中小企業相談やら農業の一部みたいなところまで全部押し込んだというか、大区役所制だということで、そういうものまで入れて、本当にそこでいろいろなことをよろず承りできるようにしようということを志したという経過がございます。 　しかしながら、その後、現実には中小企業指導センターで一括して御相談を受けたり、そういうこともありまして、今のような形で商工業なり消費生活というものについては抜けたというふうに考えておって、非常に懐かしく受けとめさせていただいているところでございます。 　さて、私は前職が経済局長ということでございまして、区役所とのつながりというものはほとんどございませんで、地域の商店街の情報を裏からいただくぐらいのものでございました。それで、どういったイメージを持っていたかということにつきましては、一般的な知識しかございませんで、住民票等の受け付け、そして諸証明の発行、もしくは福祉サイドのサービスを受けるための御相談なり支給の窓口、また税等々の市民の義務等、国保等の国保相談、そういったまさに市民に直接かかわるところが区役所なんではないかなというふうなイメージを持って赴任をしたところでございます。 　行ってどんな感想を持ったかといいますと、まさに区役所というのはそういう表面だけではなくて、町内会長さん、そして町内会長さんだけではなくて、種々のスポーツ団体の方がまちづくり推進課に来たり、区民生活課に来たり、はたまた警察といろいろ協議をしてその団体とおつき合いをしたり、そして建設部門においては町内の穴ぼこの話が町内会長さんから来たり、個人から来たり、はたまた国会議員、県会議員、いろいろなところから来られる、まさにそのよろず承りの窓口でございました。 　それに対しまして、私が予想していたものよりもはるかに的確な判断をし、的確な説明をし、区の皆さんが対応しておられたということが、ここで私は今区の立場で答えると本当はそこまで言ってはいけないんだと思いますけれども、感心をしたというのが一番目の感想でございます。 　その後、今回モデル事業等々が今般ございまして、区のこれまでの権限を越えて、私どもでいうならば今岩切、鶴ケ谷、それぞれ各局と連携をさせていただきまして事業を展開させていただいております。これは縦割りじゃなくて、私ども横で物を見ることを許されている唯一の組織だというふうに思っておりまして、それで立案をさせていただいて事業をさせていただきまして、こういうことも非常に有効だなということを実感したというところはございます。 　しかしながら、まだまだ、先ほど渡辺委員からお話ありました鶴ケ谷の問題等は、根本的に解決するためには地域の年齢構造を変えるような大きい話を持っていかないと結局は解決できないような話でございまして、そういった施策も仙台市として区の権限を越えた形で何か打ち出していかなければだめなんだろうなという大きな地域課題が見えたところでございます。 　地域の住民の皆さんが何を私どもに期待しておられるかということについては、まさに瀬戸区長がおっしゃったことに尽きるのでございますけれども、まず御相談に来られましても相談の内容が自分で御理解されていなくて、子育ての相談だと思って来られているんですが実は生活困窮のことだったりということがございまして、これまで保健部門と医療部門とか子育て部門を区に一元化しているというメリットは非常に受けておりまして、総合的な対応をやはりしなければならない事例というものが多々ございます。 　また、本庁の所管にかかわること、区を超えた相談も相当ございまして、これにつきましてもそういうことを窓口である区がきちんと受けとめて整理をしてやるというふうなことも期待をされているんだなということを感じたところでございます。 　まさに一言で言うのであれば、総合性と申しましょうか、総合的調整能力を区が有することがポイントなのかなというふうに感じております。私ども、もう少し具体的な役割をするとすれば、市の本体と住民の間に入りまして、双方向の通訳的な能力を有すること、調整することというふうに感じているところでございます。 22: ◯佐藤正昭委員　　ありがとうございました。 　やはり、相談に来られる人、区民、市民というのはいろいろな人がいますから、そのことを的確にしっかりとどういうことを相談しているのかということをきちっととらえないといけないし、それが自分のところだけじゃなくいろいろなところにまたがるんで、そういう総合調整の能力だとか、そういうものも必要になるんだろうなと。そういう意味で、切り分け方も必要だろうし、今理想と現実の狭間の中でいろいろ悩んでいるところもあるんだろうなといろいろ思うんですけれども、しかしながら、今後ますます区役所のあり方、役割というものはどっちにしても大きくなるなと、そして区役所がしっかり受けとめることによって市役所との連携がきちっとできるということにこれからなっていければいいんだろうなと思いますし、そういう意味ではそういうものの最前線に立っているのが皆さんでしょうから、そういう意味で私は期待をしておりますし、市民満足度という言葉はこのごろ出ませんけれども、そういうことができることによって市民満足度がしっかり高まっていくのかなと。それで、その一つの形が総合窓口で、やはり私なんかも何度も行くんですけれども、やはり対応のよさというか、そういうことになりますし、やはり人だなとも思える部分もありますし、今後とも頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと最後に、私はこの区役所のあり方について、２０年ということなんでしっかりと検討をしていく必要があるんじゃないかなと、みんなの知恵を結集をしなければいけないときじゃないかなと。それは市民の声もいろいろな形、アンケートなのか酌み上げなのか、そういうものも含めて市民の声も酌み上げながら、より望まれる、よりいい形の、どこの政令市でも答えというのはないんですよね。正解がどれだという、１足す１は２というものはないんでしょう。でも、それに向かって努力を惜しまないということが必要だと思いますから、そういう面であり方について私は検討が必要だと思いますけれども、今後どのような場所でどのような検討をなされていくおつもりなのか、お伺いをいたします。 23: ◯企画市民局長　　きょう御議論ございましたが、仙台市においては当初から大区役所制を採用しておりまして、区に権限と予算と人員を他都市に比べますと重点的に配置をしてきたところでございます。 　この２０年間、社会なり市民の方の行政に求めるニーズがかなり多様化しているところでございます。やはり、国において地方分権が議論されているように、地方においては市役所から区役所にどういう権限を移譲していくのかというのは極めて重要な課題であると。やはり、市民に身近なところで行政サービスをできるようにするということが大事だろうというふうに考えております。 　ただ、さはさりながら行財政環境は非常に厳しいということもございますので、そういう制約条件もにらみながら、委員御指摘のございました区役所の今後のあり方というものについて検討していく必要があるというふうに考えております。やはり、市民の方々のニーズ、御要望があって仙台市としての政策のあり方というものがあって、それを実現するために組織のあり方というものがあるということであろうと思っておりますので、これはやはり先ほど地域政策部長から御説明申し上げましたように、不断に行政組織については見直しをしていく必要があるだろうというふうに考えております。 　したがいまして、先ほど申し上げました区長会議等、組織横断的にいろいろと協議を行う場がございますので、この区役所の組織なり権限のあり方につきましては、人事面、予算面等、他局とも関連することでございますので、そういった関係局とも十分連携しながら不断に検討を進めてまいりたいと考えております。 24: ◯佐藤正昭委員　　なかなか局長のところでの権限もありますから、区のあり方についてはしっかりとここで検討してもらいたい。しかしながら、制度全体といいますか、制度のものについては今後別の場でも議論をしていきたいと思います。 　しかしながら、この区の制度についてもやはり取り組んでいかなければならない。それは取り組むんであれば、早ければ早い方がいいし、そう私は思っておりますということで質問を終わります。 25: ◯大槻正俊委員　　では、幾つかお伺いをさせていただきます。 　まず企画市民局ですが、手短にまいりますが、ハーフマラソン大会がこの前ありました。本当に関係される皆さんのお気持ちが通じたかのような新緑のもとにすばらしい大会だったというふうに思いますが、まず今回のとりあえずの中間的な総括はどのように行っているのか、またはとりあえずこういうふうにまとめているというふうなことをお聞かせください。 26: ◯スポーツ振興課長　　仙台国際ハーフマラソンについてでございますが、今大会の詳細な検証につきましては今後関係する機関や団体での反省点を持ち寄りまして、次回に向けた改善の必要性を検討してまいることといたしておりますが、今大会につきましてはスタート時の気温が２２度にもなり、選手の皆さんのコンディションが非常に心配されましたが、過去最高の１，１１４人の出場のもと、無事に開催することができました。 　これまでレース終了後のお別れパーティーの中で行っておりました表彰式を、今大会よりフィニッシュ直後に市民広場で実施いたしましたところでございます。応援に駆けつけた多くの市民に直接祝福していただける形となりまして、市民、そして選手、関係者から好評であったというふうに考えております。 　また、開催に伴いまして交通規制を行っており、市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、当日の苦情も数件にとどまっており、この大会が市民に深く浸透してきているあらわれというふうに考えております。 27: ◯大槻正俊委員　　今大会の１，１１４人の出場というのは、今までで最高だというふうに思います。この選手の人数についてはどのように考えられておられるのか。私は二つの地点で、太白区役所前と、あと文字どおりフィニッシュのところで、つまり２回見させていただいているんですが、市民からの反応は非常に好感、いい感じを持って大会の応援をされていたという感じを受けますが、どのように考えておられますか。 28: ◯スポーツ振興課長　　今大会におきましては、男女、そして車いす合わせまして約１，３００名のエントリーを受け付けいたしたところでございます。この人数につきましては、スタート地点での混乱回避など、大会の競技運営、そして交通規制の時間などを考慮いたしまして、円滑にレースを進める上で適正な人数だというふうに考えております。 29: ◯大槻正俊委員　　私はぜひ、つまり競技性も大事で、大体３分の１ぐらいは大分競技性を中心にしてやっている選手だというふうに思いますし、あと３分の２ぐらいは自分の頑張りを大事にしてやっておられる感じだというふうに思いますが、ぜひこうした形の定着を今後も望んでいきたいというふうに思いますけれども、そのことをまず一つお聞きします。 　立っているついでにまた聞きますが、せっかくお別れパーティーをやられているんですが、非常にこれはいいことなんです。仙台以外からも来てくださる選手にいい印象を持って帰っていただくということも、これまたせっかく仙台のまちで走ってきたわけですから、いい新緑の印象のままさわやかに帰ってほしい。例えばいろいろなパーティーの料理も、これは予算の関係もありますけれども、もっと仙台らしい料理を少し出してあげたりとかすれば、例えばお昼にかけますからずんだもちを出すとか、そんなふうな感想も私も持ちながら見ておりましたが、そういった配慮です。 　つまり、単にハーフマラソンというんじゃなくて、もっとこの仙台のまちにさらに来たいという、交流人口もふえる、観光にも来たいというふうな広がりも持つためにも、さらなる努力をしてほしいんですが、その二つについてお答えください。 30: ◯スポーツ振興課長　　まず、大会の形態でございますが、先ほども申しましたとおり、交通規制に伴い市民の皆様には御迷惑をおかけすることとなりますけれども、市内中心部を舞台といたしまして市民に感動を与え、そしてランナーには十二分にその実力を発揮いただける大会ということで現在の大会が成り立っているというふうに考えております。 　一部にはもっと門戸を広げるべきとの御要望もございますが、現在のコース設定においては課題も少なくないことから、今後さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 　２点目の仙台らしさという御質問でございますけれども、今大会におきましてはエントリーされたランナーのうち約５７％が県外から、具体的に申しますと全国４１都道府県からおいでになっております。そうした意味で、選手へのおもてなしの心というものも大事なことであるというふうに認識いたしております。 　御指摘のお別れパーティーにつきましては約８００名の参加者がございまして、経費の問題もあり、そのあり方そのものの検討も必要ではございますけれども、大会全体の中で仙台らしさというものについて今後工夫してまいりたいというふうに考えております。 31: ◯大槻正俊委員　　今からは教育局の方にお伺いをしていきます。 　先ほど私はぐあい悪くなりそうだと言ったんですが、新型インフルエンザです。本当に全国的に大変な状況だというふうに思っています。ただ、心配ではあるんですけれども、いたずらに動揺もしてもいけないというふうに思っています。 　教育現場ではどのように対応しているのか、このことについてお聞きをしておきたいんですが、今、現段階についてどのように対応しているのかということ、さらには、これはあってはほしくないことですけれども、感染被害に備えることがもう必要になったというような場合の二つの場面について、どのように取り組まれ、取り組まれようとしているのかお聞かせください。 32: ◯健康教育課長　　まず、学校での現在の対応でございますが、各学校では教育委員会からのうがいや手洗いの励行などの予防対策の徹底と新型インフルエンザに関する最新の情報の提供を基本にした数値等をもとに、適切な対応を図っているというふうに認識しております。 　それから、実際起きた場合ということでございますが、特に国内での感染が確認された以降につきましては、局内新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、保護者への正確な情報提供並びに感染予防等への協力依頼、学校におけるうがいや手洗い等の感染予防の徹底、県内、市内等で発症した場合の保護者への連絡体制の確認など、さらには臨時休業中の教育提供のあり方などについて通知しておりまして、今後とも必要な情報提供を行いながら、各学校が冷静に対応できるように指導してまいりたいと考えております。 33: ◯大槻正俊委員　　これは極力冷静に対応できるように、現段階もそうですし、万が一大変なときになった場合も、それぞれが落ち着いて対応できるようにぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　次に、健康教育課長がお答えになりましたから、ちょっと学校給食の食物アレルギーの関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　アレルギー対応食の関係ですけれども、新年度に入って各学校の対応がまちまちだという声がいろいろと寄せられてきています。今までも私もこの委員会でもこの対応についてはしっかり取り組んでいただくようにということで申し上げてまいりました。かなりのところで一生懸命やっているということも、この場でも申し上げてきました。 　ただ、残念ながら、本当に新年度に入ってから、学校の名前とかは言いませんけれども、こういうことがあるんです。アレルギー対応食に該当している子供にいわゆる除去食を運ばせたり、あと、子供に代替食を何とかできそうなものも含めて持ってこさせると、毎日運んでこさせるというふうな学校などもあります。一方では感謝の言葉を言われているような学校もあります。 　つまり、こういうふうに各学校の対応がまちまち過ぎるという、この現状の把握は当然されているんだと思いますが、いかがですか。 34: ◯健康教育課長　　教育委員会といたしましても、確かにまだ学校間において食物アレルギー対応へのスキルや熟度に差があることは認識しておるところでございます。こういった場合、特に低学年の児童への配慮が十分に行き届かなければなりませんが、対応が不十分だったり、疑問であるなどのお話があった場合は、個々に対応を行い改善を図ってまいりたいということで今努力しているところでございます。 35: ◯大槻正俊委員　　これは精神的なことも含めて、その児童が後々食物アレルギーどころか、食べることのアレルギーになってしまったりすると大変なことなんで、なおさらしっかり取り組んでほしいなというふうに思います。 　食物アレルギーの手引とかというものもつくっているはずなんですけれども、これを担任がしっかり持って対応するようにはなっていますか。 36: ◯健康教育課長　　手引についてでございますが、過去に平成１７年度当初版を３冊、改訂版を平成２０年度に２冊、各小中学校に配付しております。この手引につきましては担任一人一人への配付を行っておりませんが、食物アレルギーを持つ児童生徒の担任につきましては、既に本市ホームページで公開している手引からのダウンロードを行うなどして内容を理解し、必要な対応を行えるよう、学校を通じて指導しているところでございます。 37: ◯大槻正俊委員　　やっていただいているのはわかります。わかりましたから、もっと徹底をしてほしいです。情報は情報で、あるだけでは全然動きになりませんから、その徹底をぜひしてほしいなというふうに思います。 　具体的に栄養士さん、調理員の方々については同じようにどうですか。 38: ◯健康教育課長　　食物アレルギーの対応に関しましては、本市や県が主催する栄養教諭や学校栄養職員の研修の際に、チェック体制の充実や担任や養護教諭との連携などに関する指導を行っているほか、今年度は調理員に対しても食物アレルギー対応食に関する研修会を実施する予定であり、この研修会を通じまして食物アレルギー対応への一層の理解を深めてもらいたいと考えております。 　今後ともこういった研修内容の充実に努めるほかに、年間を通じて行っている学校訪問等の機会を通じまして、独自の課題把握や個別指導を行ってまいりたいと考えております。 39: ◯大槻正俊委員　　私からすれば、課長がこれだけ一生懸命やって取り組んできているわけですし、教育委員会でもばらばらにとは言いませんけれども、しっかりやってほしいと思うんです。毎年同じようにこういった場で繰り返し指摘しなければならないという状態を、やはり教育委員会全体で考えて、改善をしていってほしいなというふうに私は思います。 　本当にこれはしっかり取り組めばやれる話ですので、本当に一生懸命やっていると感謝されている学校もあるわけですから、残念ながらそうでなかったところなどを含めて、ぜひそれぞれの学校、個別にも対応してほしいということですが、いかがですか。 40: ◯健康教育課長　　管理職や学校栄養職員、養護教諭等への研修において、食物アレルギー対応について徹底を図るとともに、適切な対応が行われていない学校については、これまでと同様個別に指導を行い、一つ一つ改善を図ってまいりたいと考えております。 41: ◯大槻正俊委員　　ぜひ教育長、しっかりお取り組みをいただくようによろしくお願いします。
   　最後にですが、青陵中等教育学校についてちょっとお伺いしておきます。 　今年度から実質的にスタートしているわけですが、市内のどの程度の学校から入学して、どのようなスタートを切っているのか、その状況をまずお示しください。 42: ◯高校教育改革室長　　仙台青陵中等教育学校の前期課程の入学者は１３８名でございました。入学者の小学校の分布を見てみますと、市内の１２４小学校のうち、６２校から児童が入学をしてまいりました。これは市内の半数の小学校から入学していることとなります。このうち入学者が１１名の小学校が１校、８名の小学校が１校で、他は３名以下の学校が多くなっております。１名だけの入学者の小学校も２７校ございました。入学者の多くは仙台青陵中等教育学校の近隣の小学校、あるいはバスや地下鉄、ＪＲなどの交通利便性の高いエリアの小学校からでございました。 　入学生は、いずれの生徒も知的好奇心や学習意欲が高く、例えばオリエンテーション合宿では班ごとの討論会や全体の発表会でも、いずれの生徒も積極的に発言しまして、その内容も深く、大変すばらしい討論会、発表会となりました。また、オールイングリッシュタイムの時間にはＡＬＴと積極的にコミュニケーションを図ろうとするなど、熱心に学習に取り組む様子が見られるほか、生徒会活動、朝の読書、放課後の全員清掃活動など、課外活動にも積極的に取り組むなど、充実した学生生活を送っております。 43: ◯大槻正俊委員　　今年度入るに当たって前の年度に入学者の選抜ということが行われたわけですけれども、総合的に見てこの入学者選抜のあり方、取り組み、どのように評価されていますか。 44: ◯高校教育改革室長　　入学者の選抜に当たっては、調査書、志願理由書、総合問題、作文、集団面接の結果を資料といたしまして選抜を行いました。単なる学力に偏った選抜ではなく、多くの資料を用いて多面的な選考を行っておりまして、知識、思考力、表現力、判断力、意欲などを総合的に判断できたものと考えております。 45: ◯大槻正俊委員　　確認しておきたいんですが、適性検査の総合問題、さらに作文もありますけれども、小学校で学習していれば十分対応できるというふうに考えていますか。 46: ◯高校教育改革室長　　適性検査の総合問題と作文に関する御質問でございますが、今年度入学者への総合問題の出題のねらいは、与えられた課題を理解し、これまでの体験や身につけてきた力をもとに論理的に考え、的確に判断し、解決する力や表現する力等を見るというものでございました。 　いずれの問題も学習指導要領並びに小学校での学習内容を踏まえ、児童が小学校で学んだ知識をもとに、それらの知識を柔軟に組み合わせるなど、論理的な思考を求める問題が多く出されており、適切な出題内容だったと考えております。 　次に作文に関してですが、作文題の今の自分を支える言葉についても、難しい作文題ではなく、小学校の国語の作文指導で培われた力で十分対応できる適切なものであったと考えております。 　このように、適性検査につきましては、小学校における基礎的な学力をもとに、総合的な学習の時間等での学習を通して思考力、判断力を養うことなど、学校と家庭での日常的な学習で十分対応できるものであると考えております。 47: ◯大槻正俊委員　　私は、教育産業という言葉がありますが、受験に向かってのそういう教育産業全部を否定するつもりはありませんが、かなり受験対策をあおっている状況にあります。ある予備校の、例えば合格者の体験報告みたいなものには、半年前から勉強して入ったとかという、つまり対策をしないと入れない学校だという印象を、これではだんだんに持たれてくるんではないかなというふうに思います。こういった印象でこの学校が進むというのは非常にまずいんではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 48: ◯高校教育改革室長　　総合問題、作文につきましては、今御説明申し上げたとおり、受験テクニックを磨くことではなくて、学校と家庭の日常的な学習の積み重ねが非常に重要でございます。このことに関しましては、学校説明会やホームページ等を通しまして、児童、それから保護者の皆様に十分説明をしてまいりたいと考えております。 49: ◯大槻正俊委員　　本来の目的と違う方向に進まないようにだけはくれぐれも注意してほしいと思うんです。いかにもテクニックを磨かないと入れないような学校という印象が定着してしまったんではまずいというふうに今申し上げましたが、そのことによって単なるエリート校化、エリートを目指すということにならない、そういった学校を目指してしっかりと取り組んでいただきたい。このことを強く申し上げたいんですが、いかがですか。 50: ◯高校教育改革室長　　仙台青陵中等教育学校では、単に難関大学の進学を目指すような教育を行うのではなく、６年間を通じて体系的、計画的な教育を展開する中で、朝の読書や全員清掃など、さまざまな取り組みを積極的に取り入れ、言葉、体験、社会とのつながりを重視した教育活動を行い、規律と温かさのある学校生活の中で、学力をつけるとともに人間的な成長を図り、進路実現に向けた目的意識を醸成しながら、自立した人間を育てていくことを目指しております。 51: ◯大槻正俊委員　　その目指すべきことが市民にきちんと伝わらないことにならないように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 52: ◯佐藤正昭委員　　１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 　仙台で調査すれば５年連続で楽天イーグルスが一番好きだというのは５９％。多分その辺に座っている人たちは昔は巨人の帽子なんかかぶっていた人が多いのかなと思いますけれども、今は５９％楽天が好きですよということであります。 　実はきのう２対ゼロで田中マー君と佐藤由規の投げ合いを見てきました。ちょっと違和感があったので、これはジェット風船のことであります。飛沫感染。ジェット風船を７回の裏の攻撃の前に飛ばします。きのうはヤクルトだったから７回表はジェット風船は飛ばなかったんです。傘で東京音頭だったんです。ところが、７回裏にジェット風船が飛ばされたんです。私も相当数行っていますから見た感じ、きのうはジェット風船を飛ばす人がいつもよりは７割くらい、きのう１万９０００幾ら入ったんですけれども、いつもよりは大分少ないなと。それだけ仙台市民の意識の中にも、このインフルエンザということが意識の中にあって、飛ばさない人も多かったんだろうなと感じたんです。 　私の住むそばに、もうよくいつも来ていますからメンバーはわかりますから、看護師さんがいたんですけれども、もうびっくりしてしまって、大変、大変ということで、何が大変かと専門家にもその後きょうお聞きをしました。そうしますと、あのジェット風船でやる飛沫感染というものは、あそこはドームじゃないですから、青天井ですから、そこはまずそんなにそんなに心配することはない。 　ところが、それが落ちたときに、口につけているわけですから、そのジェット風船を拾った子供たちに、商品を楽天ではやっているんです。だから、子供たちがうわーっとそれを拾うんです。それで、１０個拾ったら商品になるということで、そうするともう拾うから、その手が口のところについて、子供たちだからそのままこんなこともこんなこともありますから、実に危険であります。きのうはヤクルトだったから、でももう関東地方に、東京にも神奈川にも来たという状況の中でありますから、そういう点ではちょっと違和感があるなと思いました。 　それで、あしたからは巨人戦であります。当然超満員になるでしょう。そして、巨人戦ということになれば巨人側もジェット風船を飛ばしますし、楽天側も飛ばすということになります。そうすると、飛沫感染もそうですけれども、そういう拾ったときなり、そういう子供の手に触れるということは私はこれはちょっと仙台として考えていかざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとジェット風船について、ジェット風船の担当と言われても困るでしょうけれども、私の今の意見についてお答えをまずはいただきたいと思います。 53: ◯スポーツ振興課長　　プロスポーツ支援担当の立場からお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘のように、ジェット風船につきましてはそういった問題があり得るというふうに考えます。現にプロ野球チームにおきましても、関西を中心にいたしまして一部はジェット風船の使用中止を決めているというところもございます。 　楽天におきましては、現在までのところ使用に関して特段の決定をしたというふうには伺っておりませんが、御指摘の趣旨を踏まえまして私どもといたしましても関係局と協議し、本市からの何らかの働きかけというものも含めて、その対応について、どのような対応が必要であるかということについて至急検討してまいりたいというふうに考えております。 54: ◯佐藤正昭委員　　今言われるように、関西圏、九州圏はジェット風船を飛ばすのを中止しているところが半分以上の球団に上っております。仙台はまだ来ていないからそういうことですけれども、特に飛沫感染というよりも、子供たちがそこのところを触ってというところが私は大変だと思うんで、そこは専門の方ともよくお話をしながら、適切に、あしたからもう始まりますから、その前にきちっとした対応を仙台市として楽天野球団に対して求めるべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 55: ◯委員長　　ほかに皆様から発言はございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯委員長　　それでは、これをもって協議会を閉会いたします。 　今後、特別の事情がなければ、今の任期の中ではきょうの会議が最後の委員会となりますので、一つの区切りとして正副委員長よりあいさつをさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔委員長あいさつ〕 　　　　　　　　　　　　　　〔副委員長あいさつ〕 57: ◯委員長　　それでは、以上をもちまして協議会を閉会いたします。...