この図にもあります
ＬＮＧポンプ、
海水ポンプ、
ガス圧縮機などの設備は、工場において最も
電力使用料の大きい設備になっております。
次に、３の
電力使用料削減目標と具体的な
取り組みについて説明させていただきます。
（１）の
電力使用料の
削減目標ですが、工場における電力の使用料が
系統ごとに各月並びに年度累計で対前年比をオーバーしないことをコンセプトに、最終的には工場の総
電力使用料の削減を目標にしました。
（２）の具体的な
取り組みについては、
取り組みを促進するため
ＰＤＣＡシステムを導入することにいたしました。御存じのことと存じますが、
ＰＤＣＡシステムとは、計画を実行しその結果を評価し、改善を繰り返すことです。この
システムは常に評価、見直し、改善を行うことから、業務改善などのツールとして多く採用されております。
３ページの1)の
使用電力量の把握についてですが、図２港
工場電力系統図をごらんいただきたいと思います。
使用料を把握する電力量は、工場全体の総
電力使用料、この図では第１変電室と第２変電室の
電力使用料の総和となります。これと電力の
使用形態ごとの
電力使用量を第１系統から第８系統に分けてそれぞれ調査し、
電力使用料を把握することにしました。
次に、2)の
省エネ担当の設定と施策についてですが、このような
取り組みの場合に、だれかがやるという無責任な意識になりやすいことから、それぞれの系統について、日常的かつ主体的に管理をしている係を
省エネルギーの担当として、
使用電力量の把握や削減の施策を推進することにしました。
照明や空調、設備の運転、設備の維持などを三つの係に分担し、それぞれの施策を明確にしたものが図３、担当と施策の組織図になります。
次に、４ページの3)の情報を共有化するための環境の整備についてですが、どうしても
工場職員全体で取り組む必要がありましたので、工場内のパソコンのネットワーク（ＬＡＮ）上で、電力の
使用状況を工場全職員に周知することによって、
省エネルギーの意識、この
取り組みにおいては電力量の管理と把握の徹底を定着させることにしました。
次に、4)の調査と分析についてですが、図４電力量の調査と分析をごらんください。この図は、月ごと、年度ごとにそれぞれの系統の
電力使用料について、対前年との比較を行い、
目標達成度をチェックするためのサイクルをあらわしております。また、対前年比をオーバーした場合のとるべき対応についてあらわしております。
単月比になりますが、対前年比１００％オーバーした場合、未達成の系統が出たことになり、この場合は、その系統の担当係が
電力使用状況の調査を行い、原因の特定を行います。例えば、
電力使用料が対前年比をオーバーした系統については、前年との施設の
使用人数や回数、原料などの使用料、設備の運転時間などの比較を継続的に実施することになります。
このような調査を目標達成ができなかった系統すべてで月ごとに行い、最終的には、年度で調査を行うことになります。
次に、5)の
設備運転方法などの見直しについてですが、調査分析結果はＬＡＮ上で職員に公開し、分析結果の内容や未達成の理由などを共有化し、設備の
運転方法の見直しをするなど改善を図ることにしました。また、
取り組みが
しりつぼみにならないように定期的に月１回見直しを行うことにしました。
５ページをごらんください。
４のこれまでの実績になりますが、平成１４年度からのガスの送出量と総
電力使用料の削減の実績を表１に、図５にそれをグラフにしてあらわしております。結果として総
電力使用料が着実に減少していることがおわかりかと思います。
特に、図５のグラフからも明らかなように、平成１４年度から平成１６年度にかけては、電力量が大幅に削減されております。
この要因は、
ガス製造に支障を来さない範囲内で、気化器で使用する海水の量を絞り込み、
海水ポンプの電力量を少なくしたことや
ガス圧縮機の
負荷調整を小まめに実施したことなどが要因となっております。結果的には、
地球温暖化の要因とも言われる
温室効果ガス、ＣＯ２の排出量も削減されていることになります。
最後に、６ページの
取り組みのまとめになりますが、既にこの
取り組みを開始して５年が経過しておりますが、工場の総
電力使用料は確実に削減されております。
取り組みの徹底や
設備運転方法などの改善が進んだこともあり、その削減量はだんだんと少なくなり、むだがなくなってきている状況にあります。
今後も工場の全職員が率先して
省エネルギーと
地球温暖化防止の
取り組みを継続していくことが大切であると考えております。
省エネルギーへの意識の徹底と、設備の最適な運転の施策などを検討し、さらにきめ細かな調査と分析を行いながら
安定製造に努め、お客様に安全で安心される
都市ガスを供給してまいりたいと考えております。
4:
◯委員長 それでは、ただいまの説明を含めて本件について質問はございませんか。
5:
◯笠原哲委員 ５年にわたるこの省エネの対策、大変御苦労さまでございます。
今、ざっと御説明を聞いて、特に５ページの年度別総電力量と製造量の表を見れば、物すごく
削減効果があって、しかも製造も伸びているということですので、これはすばらしいことだと、このように思います。ただ、残念なことに、余り詳しいことが書いていないので、その辺をちょっと勉強させていただきたいと、このように思いますので、お聞きいたします。
まず、この総電力量の減少による金額的なものが全く書かれていないので、それを教えていただきたいと思います。あわせて系統別に、この３系統だけではないんですけれども、特に書かれているのは、
ガス圧縮機の系統について、気化器を使用する海水の量を許容範囲内で云々と書いてありますし、
ガス圧縮機の
負荷調整を小まめにしたと、こういうふうなことでかなり圧縮したのではないかと、ここに書いてありますけれども、そもそもこの
システムの導入の中で、別に特別な
システムというか、これはこういう
マネジメントシステムなんだと思うんですけれども、機械を買ったわけでも何でもないですよね。こういうやり方を学んでそれを実際に運用したということだと思いますけれども、これでこれだけの効果があらわれたというのはすばらしいことだと私は思うんですけれども、最初に質問したところだけちょっと答えていただけますか。
6:
◯製造課長 金額的なところなんですが、
料金ベースで見たときのこの省エネの効果なんですが、平成１８年度の港工場において支出をいたしました
電気料金が９３００万円ほどになってございまして、この省エネの
取り組みを始めました平成１４年度の
電気料金が１億９００万円くらいということでございまして、比較いたしますと金額で１５００万円、率で１４．４％ぐらいの
電気料金が削減されたということになっております。
7:
◯笠原哲委員 それで、さっきもちょっと言いましたけれども、
ガス圧縮機、
海水ポンプ、
ＬＮＧポンプと３系統ありますけれども、それ以外に照明器具の問題やらありますね。三つの問題がありましたか。照明・空調系統、
設備運転系統、
設備維持系統、この三つの系統があるんですけれども、この辺でこれは同じ率じゃないんだと思うんですけれども、削減率にしても何にしても。どこがどのように違うのか、系統別に説明できなければですけれども、できればお願いしたいと。どこが一番圧縮されたのか。今資料ないですか。
8:
◯製造課長 個別に第１系統から第８系統までの削減率はちょっと出しておりませんが、一番大きいのがやはり
ＬＮＧポンプ、それから
海水ポンプ、
ガス圧縮機、この部分が非常に大きいものですから、この部分の削減をいかにしようかということで実施してございます。
9:
◯笠原哲委員 さっきの説明によると部門別に全部量をとっていたと私聞いたんですけれども、だとすれば当然どこが
圧縮最大このぐらいやったのかわかると思いますので、そういうのもやっぱり小まめにとるべきだと、大した手間はかからないと思いますので、ぜひ、そういうことでお願いします。
それから、今後について、だんだん削減幅が少なくなってきていると。当然のことだと、このように思いますけれども、今後の
取り組みの中で限度、限界に近いのかと思うんですけれども、まして、工場は２４時間３６５日動いているとなれば、これだけやっていけばほとんど大体終わりなのかなと、限界に近づいているのかなというふうなイメージもないわけではないんですけれども、これからの手法というのは何かあるのかどうなのか。これだけにとどまらず、工場全体としてどの部分を圧縮していけば、コストの削減、あるいはＣＯ２の問題とかに寄与できるのかという部分、その辺をどう考えていらっしゃるのか。
10:
◯製造課長 今後の対策ですが、ガスの送出量につきましては、季節的なところが非常に大きいところがございます。冬場はガスが売れますし、夏場はそれの５０％ぐらいということでございますので、夏場と冬場の運転の施策方法について、これは夏場にとめられるものがあればとめていくというようなところを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
11:
◯笠原哲委員 勤務体制にも関係するんですけれども、ガスの工場は３６５日２４時間体制で動き、ほぼ１００％に稼働率というふうに見ていいのか。先ほど夏は５０％しか稼働率というか、生産効率が抑えているという話ですから、季節的に相当変動があります。全体的に何％ぐらいの稼働率、港工場としてあるのか。
製造能力から比較すると、今現在はこのぐらいなんだと。あと何％、幾らになればあの
工場そのものが目いっぱいなんですという数字が出てくると思うんですけれども、その辺はどのようになっていますか。
12:
◯製造課長 製造設備の能力からいきますと、冬場が今のところ６０％ぐらいの能力になっているかと思います。夏はその半分ということになるかと思います。
13:
◯笠原哲委員 ということは、
ガス管理者、これはまだまだ供給能力はあるということになるんですけれども、これは当面の
経営計画、民営化になるからあと知りませんというのもあるかもしれませんけれども、これだけの余力があって、これから民営化していくわけです。しかも相手方は整備投資する必要は全くないということになりますよね。冬場で６０％ですから夏場だと３０％ですよね。こういうことになって、これでいいんですか、この考え方で。その半分というんですから、だと思うんだけれども間違いないですよね。かなりの余裕がある設備ですね。すばらしいことだと思うんですけれども、これは
計画どおりの数字なんですか。
14:
◯ガス事業管理者 当初、現在の
港工場建設をいたしました際には、将来の需要増に向けて、タンクを２基設置できるような、そういった計画で工場の建設に当たっておりまして、現在タンクは１基でございますので、そういう意味で、当然タンクの方は１基つくっておりませんけれども、もともとの
製造工場そのものの能力は、それを途中で上げるというわけにはいきませんのでタンク２基分に対応できる能力の
工場建設をいたしておりますので、現在、そのうちタンク１基で今動かしておりますから、先ほど申し上げましたような稼働率になっているわけでございますけれども、昨今のこういった
天然ガス需要の増嵩に対して、例えばもう１基タンクを増設してというようなのも一つの選択肢としてはあろうかと思いますけれども、一方でＬＮＧの調達環境というのが当時と比べますとかなり厳しい環境になってきておりますし、また、その
輸送方法として、今私
ども小型船で
マレーシアから持ってきておりますけれども、
今船そのものはフル稼働いたしておりますので、これを例えば建設当時に将来もう１船ふやすという可能性についてもいろいろ御議論があった、
市営ガス局の中でもそういった検討もいたしておりますけれども、国際的な
天然ガスの産出国の状況とかから考えまして、今新たにもう１船、小型船を持つということの効率が果たして効率的な運用ができるのか、こういったことも検討しなければいけないということになってこようかと思います。
当然これは、私どもの現在のこういった状況というものは、民営化後に当然、
事業継承者がこういった今の私どもの状況というものも把握をした上で
事業計画をおつくりいただくということになっていくというふうに考えております。
15:
◯福島かずえ委員 私からまず非常に基本的なことを伺いますけれども、この港工場で使用している電力とは、
東北電力から買っている電力なのか、それとも
自家発電力なのか、どうなんでしょうか。
16:
◯製造課長 東北電力から買っている電力でございます。
17:
◯福島かずえ委員 今、ガス局では、
コージェネレーションであるとか、ガスから電力ということで
システムをつくって今いろんな工場とか
大手需要口を開発したりとか、そういったことでガスであるけれども、電力もつくれますよということでＰＲしているというふうに思うんですけれども、なぜ、
自社工場で
自家発電力をガスを活用してつくってやろうというような発想がなかったのか、あったのか。その結果どうして結局買っているのかといったことについてお示しいただきたいと思います。
18:
◯製造課長 ただいまの御質問の部分は、
コージェネレーションの話になるかと思うんですが、電気を起こしまして、それの実は、排熱、熱回収の部分が、この部分が工場の設備とマッチしておりませんので、効率的でないということで、ここは発電、自家発をやってございません。
19:
◯福島かずえ委員 ちょっと今の説明だけでは十分理解できないんですけれども、結局、いろいろな
設備投資をしてやったとしても、それの
利用効率性とか、それからそういった
設備投資をした際の経費と、電力から電気を買った場合とのコストを比較して、結局選択して買っているというようなこととして、ざっと理解してよろしいんでしょうか。
20:
◯ガス事業管理者 ちょっと御理解いただきにくい説明で申しわけございませんでした。
私どもがお客様に
コージェネレーションシステムとしてお勧めをいたしておりますのは、発電をして、その排熱の方も御利用になるお客様、そういった方に
トータルエネルギーとしてはお勧めできるということでございまして、私どもの港工場でガスを燃やして発電をしてと。ところが排熱の方の利用をしないとかえってそれはコストも高くなってしまいますので、私どもの方では
東北電力の方から電気を購入しているということでございます。
21:
◯福島かずえ委員 もう一つ、ちょっと観点違うんですけれども、ＬＮＧを気化させる際、さっき御説明ありましたように、
海水ポンプでくみ上げた海水と熱交換する際に発生する冷熱ということで、これが
ＬＮＧ導入の際に、
海上輸送式をとるのか、
パイプラインをとるのかで大分議論があった際の、
海上輸送方式で液体で運ぶ、その際に気化させる際の冷熱というのが、これがすばらしい活用の方法がありますと。何かすごく、私も議員になりたてだったような気がするんですけれども、バラ色のような話を聞いて、そうかと。タイヤもそれで粉砕して、環境にも優しいし、こんな活用がありますとかでいっぱい聞いたと思うんですけれども、現在なかなかそのようにはなっていないと。現在はどういうふうになっているのか、まず伺いたいと思います。
22:
◯経営企画課長 冷熱利用でございますけれども、ＬＮＧの有効活用の一つの方策といたしまして有効なものであるというふうに考えられておりますけれども、現状の
本市ガス事業におきましては、港工場の近隣に
冷熱利用に適した事業所が少ないですとか、あるいは
ＬＮＧ輸入量のボリューム、そういったものから、いろいろその活用については、経済性のメリットが発揮できないですとか、採算面、そういったものの課題が非常に多いというふうに現状では考えているところでございまして、現状での事業化というのはちょっと難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
23:
◯福島かずえ委員 現状での利用は難しいということだけじゃなくて、結局捨てているということだけですよね。聞きます。
24:
◯経営企画課長 現在では冷熱の利用はしていないということで御理解いただきたいと思います。
25:
◯福島かずえ委員 排熱という表現がいいんでしょうかね。結局、活用しないで自然に任せていると。気化した際に逃れて大気中に消えていってしまうということなんですよね。そういうことですよね。何もしていないということですよね。
26:
◯製造課長 冷熱の利用は全くしてございません。
27:
◯福島かずえ委員 わかりましたというか、この間の議事録とかちょっと見ますと、結局どうするんだという議論があったときに、排熱処理ですという表現があったので、捨てているのかと、排熱するんだというふうに。ちょっとイメージと、それから共有しているかどうかわかりませんけれども、活用していないということは事実だということで、それで、実は、９２年ごろ同時の
ガス事業管理者は、いろんな
附帯事業も考えられると。その中には、冷熱で電気を起こして発電をするということもあるんだというような、冷熱で発電ということも示しています。
ところが、それが、９２年ですから、今から十四、五年、１０数年前には、そういう話だったのが、今、こういう周辺の状況も含めて、利用できる環境にないということで何もしていないと。当時の説明、それは市民や議会、ユーザーへの説明がこんなに現実と乖離している状況です。ちょっと後の方にも関連するんですけれども、民営化すればこんなにすばらしいことになると今しきりにお話しされておりますけれども、そういう御当局の主張もこれでは１０数年後一体どうなっているのかというふうに非常に疑わしいんですけれども、そういった指摘にはどういうふうにお答えになりますか。
28:
◯民営化推進室長 ＬＮＧ導入時に御説明申し上げましたＬＮＧのメリットの中には、冷熱の利用が可能であるということも確かにございました。ＬＮＧという
エネルギーの持つ特性として御説明申し上げたところでございます。ただいま
経営企画課長よりお答えいたしましたのは、現実に仙台市の
ガス事業において
冷熱利用が可能であるかということをビジネスとして検討した場合には、現実的には難しいというところでございますので、当時の御説明と現実が相違しているという意味の御指摘に対しましては、私どもは認識を異にしておるということでございます。民営化の計画に記載いたしましたメリットにつきましても、この実現に向けて鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。
29:
◯福島かずえ委員 当時の議論でも
冷熱利用にしても、いろいろ難しい課題はあるけれども研究して将来的には活用していきたいということは述べられておりましたし、現実、今、民営化の問題にしても、例えば
冷熱利用に関しては、同じ経営体、公営のままでずっときているのに、現実が客観的な状況とかいろんな問題でできていないという相違があると、現実はそうなっていないと、言ったとおりになっていないことがあるという、これが事実です。
それから、民営化の場合は、
経営体そのものが変わってしまって、今、当局として御答弁されている人たちからも経営権も移って、さらに５年、１０年たった後どういうふうに市民に対してお約束が守られるのかどうか、そういった疑問点は私はこの問題一つとってもなかなか払拭できないなというふうに思っております。
ところで、次の質問にいきたいと思いますけれども、
液化天然ガス、つまり
海上輸送方式で、液体のまま仙台に運んでくる部分と、それから気化したままで
東北天然ガスから受け入れている
気化ガスとの
仕入れ割合、原材料の割合はどうなっているのか。出発点から現状に至るまで経年でちょっとお聞かせください。
30:
◯財務課長 都市ガス製造に用いている原料としてのＬＮＧと
ＰＬガスの割合でございますけれども、
パイプラインからの
天然ガス購入は平成１４年度から開始をいたしまして、比較を熱量換算、重量と体積ということもありますので、熱量での構成比の比較をいたしますと、１４年度が
パイプラインからの
天然ガスが約３％、１５年度が３．７％、それから１６年度が７．４％、１７年度が１６．９％、１８年度が１９．６％、１９年度が実績見込みでございますけれども４１．８％、２０年度の予算では３５．４％と見込んでいるところでございます。
31:
◯福島かずえ委員 初めは、２００２年度では３．１％だったのが、昨年度の実績見込みでいうと４１．８％と飛躍的に伸びております。どうしてそういうふうになったのか、ちょっとお聞かせください。
32:
◯財務課長 ガス需要が特に業務用を中心に大きく伸びたことから、どうしてもＬＮＧの場合は、船の方もいっぱいいっぱいということでフル稼働ということでございますので、需要が伸びた分の対応を
パイプラインからの
天然ガスで賄っているという形でございます。
33:
◯福島かずえ委員 結局、２船目はあきらめてというか、問題になったときに、それよりも
パイプラインで
東北電力の方で引くからそこからもらいましょうということがあって、需要がふえていく部分は
ＰＬガスというか、
東北天然ガスの方から買うということで伸びてきたということだと思いますけれども、購入費も伸びてきているというふうに思います。購入量だけじゃなくて費用として、税抜きで結構ですので、初年度と、それから昨年度実績だけでいいですのでちょっとお示しください。
34:
◯財務課長 初年度の１４年度が、税抜きで約２億７０００万円でございました。１９年度が４７億円の見込みでございます。
35:
◯福島かずえ委員 そして、
東北天然ガスは株式の５５％が
東北電力で、２船目をつくるか、それとも
パイプラインで引くか、電力から買うかみたいな話のときも、私も議員だったので覚えがあるんですけれども、子会社となっております、この
東北天然ガスの売り上げのどのぐらいのシェアを仙台市で買っているのか、わかればお示しいただきたいと思います。
36:
◯財務課長 東北天然ガスの売り上げにつきましては、ホームページで１８年度の実績が公表されておりますけれども、１８年度のベースでいきますと約４割が私どもの購入費という形になろうかと思います。
37:
◯福島かずえ委員 当初伺ったら、
東北天然ガスの財務諸表は公表されていないのでわかりませんというようなお話だったんですけれども、独自に調べていただきまして、約４割ということで今、
東北天然ガスから見ても仙台市は大きなお客さんだということが言えると思います。また、先ほどお示ししていただいたように、４月から見ても
東北電力の子会社である
東北天然ガスからの原材料仕入れが、これも不思議に４割ということで、どちらも非常に大きな関係、大きな割合として、お互いがなければ成り立っていかないようなそうした関係になっております。
電力会社も含めて、
エネルギー間競争に打ち勝つことが民営化の大きな理由というか、必要性というふうに上げられておりますが、この現状を見るに限っては、競争相手どころか、持ちつ持たれつであって、勝たねばならないというようなそういう競争の相手としてなっているのかなということを素朴に私は思ったわけです。ものを売る方と買う方、どちらが強いのか、それは微妙です。ほかに仕入れるところがたくさんあって買う方が選択できるという余地がこの
天然ガスの場合は余りないので、どちらかと言えば売り手側の意向の方が私は強いんじゃないのかなというふうに、電力との関係でいえば、非常にそういうふうな関係だというふうに言えるんじゃないですか。ちょっとその点について伺いたいと思います。
38:
◯ガス事業管理者 私ども、今、原料の約４０％程度を
東北天然ガスから購入をいたしておりますが、
東北天然ガスは、私どもにとって、ある意味卸の事業者でございますので、私どもは
東北天然ガスからガスを購入し、それを一般のお客様に販売をするというような関係になってございまして、そういう意味では、同じガス業界の中の強調すべき事業者でもございますし、場面、場面によりましては、当然、競合相手として適正な競争は行っていくということになろうかと思います。
39:
◯福島かずえ委員 卸と小売の関係だという話がありましたけれども、卸である
東北天然ガス、ここは株主の出資比率、これもホームページで拾ったんですけれども、東北電力が５５％で、残りの４５％が石油資源開発株式会社とはなっているけれども、国の公的な機関だというふうに認識しているんですけれども、そういったところが４５％というところであります。そういうところと、
東北電力の意向が非常に強い、
東北電力の子会社、卸と小売の関係で、しかも卸してくれている本体と
エネルギー間競争をしようとしても、しょせん勝負はついているといいますか、仙台市の場合
ガス事業は公営ですので、それだけでは、今の段階では比較できませんけれども、資本の論理でいえば、より資本力の大きい方が勝つというのが当然であり、仕入れ、原材料の問題、それからシェアの問題とかいろいろ考えますと、既に
東北電力との競争の勝負はついているんじゃないのかなというのが冷静に見ていいんじゃないかなというふうに私は思います。にもかかわらず、公営でも順調に堅実にきている
ガス事業を民営化するその必要性の筆頭に電力会社も含めた
エネルギー間競争を持ってくるというのは、ちょっとおかしい議論じゃないのかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
40:
◯ガス事業管理者 私ども民営化の考え方をまとめていく際に申し上げておりましたのは、今後の
ガス事業の将来を見越した場合に、昨今の
エネルギー間の競争の激化ということを申し上げました。それは、こういった競争が激化していく中では、迅速的確な経営判断をしていく柔軟な経営をしていく、こういったことが必要であるということを申し上げたわけでございまして、それと今、委員が御指摘をされました
東北天然ガスの成り立ちと申しますか、そういったこととはまた別な問題であろうというふうに考えております。
41:
◯福島かずえ委員 まだ伺いたいところですけれども、今回の継続審議事項のテーマから外れていきそうなので、あと、民営化の御報告もあるので続きはそちらの方で伺いたいと思います。
42:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...