担当職員は、専用の携帯電話を持ち、勤務時間以外でも連絡があればいつでも対応できるよう緊張状態の中で相談業務や
児童虐待への対応をし、さらには一時
保護施設の仕事もこなすなど、過度の勤務状態にあるのではないかと危惧するものですが、適切な人員配置になっているのでしょうか、お伺いいたします。
一時
保護施設には、現在定数いっぱいに入所している
子供たちがいると伺っております。さまざまな年齢や性別の
子供たち、警察に補導された子供がいる一方、虐待を受けている子供など、いずれも心に深い傷を負った子供や思春期の子供もいます。そうした
子供たちが一つの部屋に複数で同居するという状況で、
子供たちのプライバシーが守られていると判断しているのでしょうか。一時
保護施設は、そうした
子供たちが、生命の危険やさまざまな恐怖から解放されて心身の傷をいやし、安らぐ場でもあり、周辺の大人たちとの新たな信頼関係を結ぶ努力を行う場でもあると思います。そういう意味で、私
ども社民党会派は以前から一時
保護施設の増改築の必要性を訴えてきていますが、改めてお伺いいたします。
さて、
児童虐待が起きる要因は、
保護者自身が子供時代に十分な親の愛情を得られなかったり、低所得による経済的な困窮や夫婦の不仲、育児負担などさまざまありますが、共通しているのは、社会的に孤立した育児となり援助する人もおらず、さまざまな問題が複雑に絡み合ってストレスフルな状況に陥っているケースが多いということであると言われています。出産や
子育て世代は、経済不況の影響をまともに受け、不安定な雇用形態と低賃金、長時間労働の中に置かれ、厳しい生活の中で将来設計も描けないような状態に置かれているとの指摘もあります。そういう意味では、
児童虐待は現代社会の矛盾のあらわれであるとも言えます。
児童虐待による悲惨な結果を生み出さないためには、単に虐待者を非難するだけでは何の解決にもなりません。虐待の早期発見や迅速な対応と同じように、虐待を未然に防ぐことに国や自治体、企業、地域など社会全体で取り組むことが求められています。具体的には、さきに述べたような一時保護所の増改築や適切な人員配置を含めた
体制づくり、
関係機関との連携強化などのほか、アメリカで行われている妊婦の成長歴を把握しその後の指導に役立てるという
取り組みは、早期発見や虐待の可能性を除去する手法の一つとして検討に値すると思います。
同じように重要なのが、虐待まで至らせないための子育て・子育ち支援や
経済的支援、地域における支援などの拡充であります。本来、子供を産み育てるということは親にとって大きな喜びであり、子供を育てることで親も成長し、生きがいや張り合いを感じるものであろうと思いますが、それ以上に子育ては大変な負担を強いられ、ストレスになり、束縛されるというような負担感や現実があるのではないでしょうか。このことは本市の子育てや保育等に関する
アンケート調査でも裏づけられています。そうであるならば、
子育て支援の一層の拡充を図るとともに、子育ての喜びや楽しさを発信することは、
児童虐待の予防としても重要な
取り組みであると思います。
子育て支援の拡充という点では、
乳幼児医療の無料化の拡大や保育料などの軽減策などの財政支援、地域の
育児経験者の協力も得ながら、いつでも気軽に相談できる窓口や子供の
受け入れ施設の充実、企業の積極的な
子育て支援の推進などがこれまで以上に進められなければなりません。
特に、
少子化対策としてつくられた
次世代育成支援対策推進法は、自治体だけでなく企業にも行動計画の策定を求めています。これは企業が男性も育児に参加できる働き方を進めるもので、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和と呼ばれ、仕事の責任と生活でやるべきことを両立できる状態のことを指し、労働時間の短縮や残業時間の削減、育児休業の取得推進、企業による
子育て手当の創設などが行われています。
本市でも、企業がこうした
取り組みを積極的に進めるよう働きかけを強めるとともに、企業が
取り組みやすいよう表彰制度や
特別融資枠の設定等を設け、側面から支える事業を進めるよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
また、商店街と連携し、商店や企業が得意分野を生かし、
子育て家庭をさまざまな角度から応援する制度を導入してはどうでしょうか。私
ども社民党会派が島根県松江市を視察した際、島根県が取り組んでいる「しまね
子育て応援パスポート事業」を学びましたが、
子育て支援と商店街の活性化に寄与する事業になり得る可能性を持っていると理解したものです。本市独自の事業として工夫するなど導入に向け検討するよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
さらには、子育ての楽しさや喜び、子育てのさまざまな工夫や知恵などを取り上げ啓発することや交流の場づくりなど、出産や子育てを励まし、応援する事業を展開することも検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
児童虐待防止法で、子供側にとって有害な行為であれば虐待との立場をとりながら、民法第八百二十二条第一項では、親権者が子供を懲戒する権限を有することを認めているという二重の基準が存在すること、実父や実母などによる虐待がしつけと称して行われるケースが多く、社会的に体罰を容認する風潮があることなどが虐待に対する対応を困難にしているとの指摘もあります。それらを排除し、子供の立場に立った
社会的合意をつくり出すことも重要になっていると考えます。
私
ども社民党会派は以前、川崎市の「子どもの権利条例」について視察を行いましたが、この条例では一切の暴力を否定する条項を設けておりますが、これは大変重要な条項だと言えます。本市として一切の暴力を排除し、一人一人の子供が尊厳を持って自分らしく生きる上で欠くことのできないものが権利であること、その権利を保障することは私たち大人の責務であることなどをうたった「（仮称）子どもの権利条例」の制定を改めて求めるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、救急車の現場到着時間の改善策等についてお伺いいたします。
総務省消防庁が九月に発表した「平成十七年版救急・救助の概要」の
救急業務の実施状況によれば、一年間の救急車の出場件数は五百二十八万四百二十二件、前年より約二十万件増、
救急搬送人員は四百九十五万八千百二十一人、前年より約二十万人増で、いずれも過去最多を記録。救急車の現場到着までの所要時間は全国平均で六・五分と前年より〇・一分、
医療機関収容までの所要時間は全国平均三十一・一分で、前年より一・一分増と遅延傾向にあるとの統計が示されました。
翻って本市の十七年の状況はどうか。救急車の出場件数は三万九千百九十三件で前年より約千九百七十件ふえ、
救急搬送人員も三万五千七百六人で前年より約千五百人増加しています。現場到着時間は、十七年度は六・九分、
医療機関収容までは三十三・三分かかっており、いずれも全国平均を上回り、本市の遅延傾向はより深刻なものになっています。事は人命にかかわるものであり、一分一秒を争うため、搬送時間の短縮への努力はこれまで以上に求められています。
消防局では、搬送時間の短縮を図るために、一一九番受信時に指令課員が重症度や緊急度を判断し、救急車の出場と同時に
医療機関に対して傷病者の受け入れを依頼する
救命コールや、救急隊が到着するまでの
初期救命処置を行うためにＡＥＤなどを搭載した消防隊が出場するＰＡ連携、ヘリコプターによる救急搬送などの
システムを導入しています。しかし、最寄りの消防署以外の救急車が向かうことが多くなっていることや、
医療機関の
受け入れ体制などにより、
期待どおりの改善に至っていないのが現状であります。
そこで、いかにしてこの現状を改善し、救命率のさらなる向上につなげる搬送時間の短縮の
システムを確立するかが喫緊の課題でありますし、
医療機関との一層の連携強化など
救急業務の高度化が求められていると思いますが、どのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
搬送時間を短縮するためには、救急車のスムーズな走行と安全の確保が重要になってきます。具体的には、交通渋滞や交差点を通過する際の安全対策などが挙げられますが、本市の
取り組みは十分とは言いがたいのではないでしょうか。
救急車の現場到着や搬送時間の短縮については、全国の自治体でさまざまな
取り組みが進められております。栃木県の宇都宮市消防本部では、全
地球測位システム、ＧＰＳを一昨年導入した結果、十七年の救急出場が前年より約千件ふえたものの、現場への到着時間は前年より二十四秒縮まり、五分四十二秒とのことです。この
システムは
消防緊急通信指令システムと呼ばれるもので、
システム導入前の年は平均到着時間が六分十二秒かかっていたものが、
システム導入により三十秒短縮できたことになります。
このような
システムは、さいたま市や名古屋市などの政令市でも導入されており、救命率が一分間に七から一〇％のペースで下がっていくことを踏まえれば、本市においても導入に向けて積極的に検討するよう求めるものですが、御所見をお伺いいたします。
また、本市で通勤時間帯に導入しているＰＴＰＳ、
公共車両優先システムと同様の
システムを救急車に導入している札幌市や熊本市などもあり、救急車に導入することで交差点のスムーズな通過を可能にすると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
救急車が渋滞道路や交差点を通過する際、これまで述べたようなハード面の整備だけでなく、周辺の車両への協力要請などソフト面での
取り組みも工夫が必要だと思います。本市の救急車が緊急車両として移動中における
交通事故数は、十三年から十七年までの五年間で十二件あり、その多くは交差点で起きているという現実があります。加えて自動車の遮音性も高まっており、ラジオや音楽をかけていると外部の音が大変聞きにくい状態にあり、また、市民から「救急車のサイレンは低いのではないか、近くに来るまで気づかなかった」との声も寄せられております。
そういう意味では救急車の
サイレン音の改良が必要ではないかと思いますが、この点については、
道路運送車両の保安基準に定められているほか、消防庁などの通知に基づいていることから、消防庁など
関係機関に対して求めるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
ドライバーに対しても、早い段階でサイレンを認識できるよう、ラジオ等の適切な音量を維持してもらうよう協力を呼びかけることも効果が期待できるのではないでしょうか、お伺いいたします。
また、救急車の走行路を確保するためには、周辺車両に対する協力指示のあり方も工夫すべきです。救急車が周辺車両に対して、「救急車が通ります。道をあけてください」「交差点に進入します。御注意ください」といった
お知らせ程度になっているように思われます。市民の方から、「渋滞中や複数車線を走行している際に緊急車両が来た場合、自分はどうすればよいのか、右に寄れとか左に寄れとか具体的な指示が欲しい」との声が寄せられております。したがって、周辺の車両が瞬時に的確な対応、協力ができるような指示のあり方を工夫すべきだと思いますが、お伺いいたします。
昨年の救急車の
傷病程度別搬送人員のうち、軽症が一万三千四百十四人で三七・六％を占めており、全国的には軽症が五二・一％と過半数を占めています。その中には、軽度の打撲やすり傷あるいは風邪の症状などのほか、不安感や夜の孤独感などから救急要請する事例もあると伺っておりますが、本当に必要としている緊急性の高い患者に速やかに救急車を出場させるためには、この部分に対する対応も求められているのではないでしょうか。
本市では、ホームページや各種媒体を活用して救急車の適正な利用についてＰＲを行っていますが、防災訓練や講演会、講座等の機会に広報啓発に努めることも重要視すべきです。
また、
東京消防庁では、救急車の適正な利用を推進することなどを柱とした「（仮称）
救急相談センター」の来年夏の開設を目指していると伺っております。全国で初めての
取り組みと言われておりますが、二十四時間体制で電話受け付けし、一一九番前に緊急度を判定し適切なアドバイスを行うというものですが、本市でもこのような
システムは有効ではないかと考えており、民間の
患者等搬送事業者との連携を図ることによってより効果が増すと思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
救急業務の高度化等についてお伺いいたします。
救命率の向上を図るためには、
医療機関との連携や
救急救命士の育成など今後一層の
救急業務の高度化が求められますが、本市における
取り組みについてお伺いいたします。
さらに、本市の
救急救命士は、消防庁の目標である一救急隊に常時一名の配置については既にクリアしていますが、気管挿管や薬剤投与など
救急救命士の処置範囲が拡大していることから、それらの有資格者の育成や配置計画などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、救急車が到着するまでの間に、バイスタンダーと呼ばれるその場に居合わせた人による
応急手当てが救命効果の向上に資することから、消防庁では
救命講習会などを促進する方針を掲げています。本市では、市民五人に一人が
心肺蘇生法を行えることを目標に
救命講習会を開催しており、昨年までに
普通救命講習を受けた市民は約十四万七千人、
上級救命講習などを加えると約十五万七千人となりますが、
応急手当てを身につけるためには繰り返し行うことが重要です。
したがって、間もなく目標の二十万人を達成することになりますが、さらに普及啓発や講習会等を積極的に推進し、
心肺蘇生法や
応急手当てを行える市民の育成に努めるよう求めるものですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置方針についてお伺いいたします。
本市では
スポーツ施設や文化施設など公共施設を中心に設置を進めておりますが、避難所に指定されている小学校には設置されておりません。どのような方針や基準に基づいて設置しているのかお示しいただくとともに、未設置施設への早急な設置を求めるものですが、御所見をお伺いし私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）ただいまの
石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
児童虐待に対する
取り組み、今後の課題などについての一連のお尋ねでございました。
私も、先週、十二月八日金曜日、九日土曜日の両日、
国際センターを中心に開かれました
日本子ども虐待防止学会、これは
全国ベースの団体でございますが、はせ参じまして、全国からお集まりの子供虐待に対するいろいろな対策について日ごろから大変御尽力をいただいている関係者の皆様方に敬意を表しつつ、幾つかのことを申し上げました。
何と申しましても、小さき存在である
子供たちに対して虐待を加える、これは何にも増して根絶をしなければならない、時に憎むべき犯罪でございます。いろいろな要素、いろいろな角度からさまざまな
取り組みが進められております。虐待の現状と具体的な
取り組み、今後の方向については後ほど関係局長から御答弁申し上げすけれども、子供に対する虐待、これが
発展途上国であればやはり貧困に根差すものが大きな原因になっていることは間違いないところであります。
子供たちを売買の対象として、あるいは性的な快楽の対象として商品として売買をする、こういったことが残念ながら世界のありとあらゆるところで現実に起きているという事態がございます。
しかしながら、日本を含めて先進諸国においても
児童虐待は深刻な社会問題になっております。貧困だけがその理由ではないことは明らかでございます。家庭内の要因を探っていけば、そこにはやはり議員御指摘になりましたように育児の
孤立化現象がこのところ顕著に進んでいること、これは、
子供未来局長以下で、私も一部参加いたしましたが、子供さんを現に育てている
お母さん方との直接のヒアリングの結果でも、そういった現象が生じていることが明らかでございます。これに対する
取り組みなど、現在、
子供未来局中心に来年度の予算編成の過程において鋭意検討を進めているところでございます。
そういったことを含めて、少子化に対する、少子化は言うまでもなく私たちの日本の社会の基本的な存立基盤を揺るがしかねない、揺るがす問題でございます。家族や地域社会のあり方など、私たちの社会の根源的なありようが問われている大きな課題でございます。核家族化、都市化、少子化が進行する中で、子育てに関するいろいろな工夫や知恵を世代間で伝承していくことも必要でございます。親御さん同士の
コミュニケーション、孤立化を防ぐための
コミュニケーションも必要でございます。いろいろな
取り組みを積極的に行うことによって子育ての不安感や負担感をできるだけ取り除いていく、そのために行政として必要十分な対策を講ずること、ひいては社会全体として出産や子育てを督励するような、励ますような、あるいは応援するような、そして親御さんたちに、あるいはこれから親御さんとなる若い方々に子育ての楽しみとか喜びを実感できるような、そういった努力を鋭意続けてまいりたいと思っております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯子供未来局長（荒井崇）私からは、
児童虐待に対する
取り組みと今後の課題につきましての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、本市における
児童虐待の現状と
取り組みについてでございますが、
児童相談所における虐待の
相談件数につきましては、平成十三年度が二百八十三件だったものが平成十七年度におきましては三百七十二件となってございまして、引き続き増加傾向にありますとともに、その内容といたしましては
心理的虐待が増加しているところでございます。
次に、
児童相談所の体制でございますけれども、一時保護を行う
保護指導係ですとか、また相談に当たる
児童相談係など四係体制をとりまして、それぞれ役割を分担かつ協力しながら、正規職員四十四名、嘱託職員四十五名の合計八十九名で業務執行に当たっております。
御質問の職員配置につきましては、これまでも
相談件数の増加に合わせまして人員増に努めてまいったところでございまして、今年度におきましても
虐待対応チームを一名増員いたしまして四名の専従体制といたしたところでございます。今後とも、
相談件数の推移やその内容を見ながら、引き続き
児童相談体制の強化に努めて努力してまいりたいと考えてございます。
続きまして、一時
保護施設の増改築の必要性についての御質問でございます。
児童相談所の一時保護所は定員二十名でありますけれども、平成十七年度の月末
平均在籍児童数が十二名、平成十八年度が、年央までの数字でございますけれども、十六名となってございます。時期によっては定員に近い児童が入所し、余力のない状況となっていることは御指摘のとおりでございます。
現状におきましては、
児童福祉施設への一時保護委託の活用などで対応しているところでございますけれども、今後も
保護児童数の推移を見ながら、必要に応じ一時保護所の増改築につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、企業への
働きかけ等に関する御質問にお答え申し上げます。
仕事と子育ての両立支援の施策といたしましては、これまで
保育所整備を中心といたしました保育環境の整備を重点的に進めてきたところでございますけれども、議員御指摘のように、仕事と子育てを両立できる社会の実現に向けましては、ワーク・ライフ・バランスという働き方の見直しの観点も重要と認識してございまして、今後は関係局との連携による企業への働きかけや啓発等を行ってまいりたいと考えてございます。
その際、特に中小企業におきましては、
代替要員等の問題から
子育て支援の制度があってもなかなか活用できないといった課題が指摘されていることから、本市内の企業の多数を占めます中小企業における状況を把握しながら事業の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、御提案ございました商店街と連携した
子育て応援パスポート事業につきましては、
地元事業者との連携やまた事業の効果など検証すべき事項もございますことから、今後、本市の実情に即した企業と連携した
子育て支援事業のあり方を考えていく中での検討課題としてまいりたいと考えてございます。
最後に、権利条例の制定についての御質問でございます。
虐待やいじめ、それによる自殺と、
子供たちの生命や安全が脅かされる事件が相次いでおりまして、憂慮すべき状況が続いております。このような中、
子供たちが安心して心身ともに健やかに育つことのできる、親が子供を安心し育てることのできる環境こそが子供の権利として何よりも大切だと認識しているところでございます。
この重要性に対する市民の意識は、子供の権利を擁護する
児童虐待防止法ですとか、また、子供の健やかな育成を支援する
次世代育成対策推進法といいましたような、子供にかかわる法律の趣旨の普及、浸透とともに高まってきているものと認識してございます。したがいまして、条例につきましては、このような状況を踏まえながらさまざまな見地から幅広く慎重に議論してまいる必要があると考えてございます。
以上でございます。
7: ◯消防局長（可沼伸一）
救急業務に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、救急に係る搬送時間の短縮と
救急業務の高度化についての御質問でございます。
私は、現在の
救急業務には大きな二つの課題があると考えております。
一つは、年々増加する救急需要への対応についてでして、救急車の不適正な利用を抑制し、真に救急車が必要な要請に対し迅速かつ安全に対応できる体制を整えるということです。
もう一つは、高度化する
救急業務への対応についてでして、気管挿管や薬剤投与などを行うことができる
救急救命士の養成に引き続き
取り組み、適宜、救急隊に配置するとともに、メディカルコントロール体制のもとで充実した教育を行い、隊員の資質の向上を図るということです。
今後、さらに高齢化が進む中で救急に対する市民のニーズもますます大きくなるものと考えられますことから、こうした課題に積極的に対応し、救命効果の向上を図ることが求められているものと認識してございます。
次に、ＧＰＳ、全
地球測位システムを利用した
消防緊急通信指令システムの導入についてでございます。
本市では、これまでも搬送時間の短縮を図るさまざまな
取り組みを行ってきたところでございます。本年度におきましても、指令時間の短縮を図るために、災害発生場所を迅速に特定する目標物検索機能を導入することといたしております。
御質問の指令
システムは、指令設備とカーナビゲーションを一体的に運用するもので、救急現場の位置特定が容易になり、現場到着時間を短縮する効果があるものと認識しております。
システムの導入に当たりましては、本市の総合防災情報
システムとの一体的な整備が必要になりますことから、次期
システムの更新に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＴＰＳ、
公共車両優先システムについてでございますが、本市では、路線バスを対象に県道仙台泉線の台原二丁目から市役所前の上り線で朝の時間帯に運用されております。
救急車の現場到着時間を短縮するためにはさまざまな方策を講じることが重要と考えておりますことから、既に導入している政令市における実態あるいは導入効果を調査し、本市における救急車への活用について研究してまいりたいと考えてございます。
次に、救急車の事故防止に関する御質問でございます。
私どもは、これまで救急車のサイレンの音量が低いという認識はございませんでしたが、これまでの交通事故の状況などから、サイレンと事故との因果関係などについて研究をしてまいりたいと考えております。
また、事故防止にはドライバーの協力が不可欠でございまして、免許更新時の講習会での啓発など警察と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、周辺車両への指示についてでございますが、緊急走行時に救急隊員が周辺の車両に対して具体に的確な指示が行えるよう、実施方法などについて検討してまいります。
次に、（仮称）
救急相談センターについてでございます。
この事業は、常駐する救急隊員と看護師が救急車の必要性や応急処置について必要なアドバイスを行う
取り組みで、
東京消防庁が実施を予定しているものでございます。
運用に際しましては、相談者との電話でのやりとりから、高い精度でその病状を判断しなければならないことなど難しい課題もございますが、患者搬送事業者との連携を図ることで、市民サービスの向上や救急出場件数の抑制に効果も期待されますことから、今後、関係部局と連携してその実績や効果などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、
救急業務の高度化の
取り組みについてでございます。
救急活動の事後検証、症例検討会の開催、救急隊員の教育・研修において、東北大学病院や市立病院などのメディカルコントロール
医療機関との協働により、相互理解と連携を強めているところでございます。
また、救急ステーションにおけるドクターカーへの同乗実習や病院実習、救急指導者研修など、
救急救命士の知識や技術の向上を図るとともに、
救急救命士の計画的な養成に努めているところでございます。
次に、
救急救命士の育成等についてでございます。
気管挿管や薬剤投与を行うことができる認定救命士につきましては、常時一名以上乗車する体制がとれることを目標として、その養成に取り組んでいるところでございます。
こうした体制を構築するためには約百名の認定救命士が必要となりますことから、気管挿管につきましては、毎年八名程度を養成して平成二十六年度までに、薬剤投与につきましては、毎年十五名程度を養成して平成二十四年度までに整備したいと考えております。
次に、
応急手当ての普及啓発についてでございます。
御指摘のように、本市といたしましてはバイスタンダーによる
応急手当ての必要性を認識し、市民五人に一人が
心肺蘇生法を行えることを目標に、その普及啓発に取り組んできたところでございます。
昨年の四月からは、救命講習のカリキュラムに、ＡＥＤ、
自動体外式除細動器の使用法が加わり、また、新しい救急蘇生ガイドラインに基づく
心肺蘇生法の変更も予定されておりますことから、今後とも、再講習の促進も含めできるだけ多くの市民が救急技術を取得できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤの設置方針についてでございます。
消防局におきましては、救命効果の向上を図るため、厚生労働省の通知に基づき県の救急医療協議会が定めた方針に基づき、これまで市施設へのＡＥＤ設置を働きかけておりまして、現在、百六十五台が設置されております。
今後とも、施設の利用実態を踏まえ関係部局にＡＥＤの設置を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯十番（石川建治）一点だけ、今、最後のＡＥＤ設置の件についてお伺いいたします。
私は、小学校が避難所になっているということを重く見ているわけです。今の現在のＡＥＤが実は一定程度の身長体重に達しないと使えないということもあって、小学校の
子供たち、とりわけ低学年の
子供たちにはなかなか使えないというのが現状です。
しかし、宮城県沖地震がこれから起こる可能性が大変高いという中で、避難所になったときに、全くそういったものがないということにもならないだろうというふうに思いますし、また、高学年の
子供たちになりますと、そのＡＥＤも使用できるぐらいの身長体重、体格がしっかりしてくるというふうに思いますので、避難所として指定している小学校に設置をすべきだというふうに伺っているのであって、一般的な話じゃなくて、ぜひその辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
9: ◯消防局長（可沼伸一）指定避難所として、小中学校、そして高等学校、市の施設を指定しているところでございまして、中学校、高校については既に設置をしております。小学校がまだ未設置ということでございますので、関係部局とも連携してその設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
10: ◯議長（柳橋邦彦）次に、屋代光一君に発言を許します。
〔六十番 屋代光一登壇〕（拍手）
11: ◯六十番（屋代光一）年末です。景気の話をします。
政府は十一月の月例経済報告で、〇二年二月に始まった景気拡大局面が五十八カ月となり、いざなぎ景気を抜いて戦後最長を更新中との認識を示しております。長いこと経済政策の専門家として国の仕事に携わってきた梅原市長として、その感懐と仙台市域内の経済にどんな影響が出ているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
私も約四十年、吹けば飛ぶような小さな会社を経営しておりますが、景気拡大など実感はいたしておりません。私の周りも景気がよくなったという会社経営者は一人もおりません。どうして景気拡大を肌で感じられないのでありましょうか。さらに、個人にとっても景気回復の実感はありません。その大きな理由は、個人所得が伸びないことだと推測されます。企業にとって不景気の中、人件費抑制のため派遣社員などをふやし、正社員を減らしているからなのでありましょう。バブル期並みの利益を稼ぎ出す企業でも、企業間競争を勝ち抜くために正社員を派遣社員に切りかえている現状であります。
以上のことから、仙台のような消費都市として、個人所得を伸ばし、個人消費を拡大させる早急な施策が必要ではないのでしょうか。この第四回定例会はこのような市内景気状況の中での開催です。しかも、地下鉄東西線工事の驚くほどの低価格落札という景気上昇期待感をそぐ出来事があったばかりなのに、補正額約五億では市長の地元経済活性化に取り組む姿勢が問われかねません。市長の見解を求めます。
次に、イタリア出張に移ります。
この出張は、岡本あき子さん、佐藤わか子さん、池田友信さんと私の四人編成で行ったことは御承知のとおりです。出張の立案に当たっては時間を十分にかけ、市政にすぐに役立つものと今後に役立つであろう勉強に分けて、その手配も自分たちで行い、旅行業者にお願いしたのは移動と宿の手配ぐらいで、私のこれまでの経験した市議会の海外出張とは大きな違いを実感をいたした次第であります。
国内でアポをとるのと違って、時差の問題もありましたが、国民性の違う現地のイタリア人に対してアポをとることの大変さは想像以上でした。イタリアでは話が二転三転するのは当たり前のようで、最後にはとにかく出発して現地で解決しようとまでになった件もありました。幾つか旅程の変更はありましたが、天が味方してくれたのか、出張目的はすべて達成できたのは岡本さんの話のとおりであります。あとは、行政側がどのように対処するかで私たちの使った旅費がむだになるか否かになります。
さて、今回の出張目的の一つであります、ローマ法王夏の離宮に建立してある彫刻「風の環」についてお話をいたします。
議員の中で過去にこの彫刻を見たことのあるのは、佐々木両道さん、鈴木繁雄さん、田村稔さん、野田譲さん、山口津世子さん、斉藤重光さんと私の七人であります。このたびの三人の方にも私の願っていることを理解していただく早道は実物を見てもらうことだと思い、旅程に入れました。
運悪く、離宮に人脈のある仙台出身の彫刻家、武藤順九さんは日本に滞在中でありましたので、子細を説明をし協力をお願いしたところ、武藤さんの話では、最近のバチカンはローマ法王の発言がもとでセキュリティーが厳重になっており、離宮に入るのは難しいが、ローマの知人、益田さんという方にお願いしておくとのことでありました。出発前にも何度か益田さんとやりとりをしましたが、確証のないままの出発となってしまいました。不安を抱きながらローマに入り益田さんに連絡をしたところ、二十六日に離宮に入れてもらえるとの返事でありました。
当日は、離宮責任者のパオロ・トゥローリさんとカステルガンドルフォ市観光部長のロベルト・ミリオッティさんが迎えてくれ、私にとっては「風の環」との三度目の対面となりました。好天の下、広大な庭園に立つ彫刻はすばらしく、仙台市民有志の力でこの地に建立ができた「風の環」を一人でも多くの市民に見てもらいたいと思うのは、私だけではないはずであります。
少し気がかりなことは、元来、台座の石にひびが入っていたのでありますが、目立つようになっていました。早急に専門家に診断してもらう必要があろうかと思います。
庭を散策の後、カステルガンドルフォ市役所を訪問しました。懇談の場にはマウリッシオ・カラッチ市長も参加し、今回私たちが離宮に入れたのは、益田さんからの依頼を受けた観光部長のミリオッティさんが、離宮責任者のトゥローリさんに話を通してくれたことによることがわかりました。今後、仙台市民が彫刻の見学を希望した際、このラインを活用させていただきたいと率直にお願いしたところ、快く引き受けてくれました。「鉄は熱いうちに打て」です。このラインが確立したら、「風の環」を見たい旅行業者は仙台市が手配する旨、市内の旅行代理店に宣伝すれば、市民レベルでの観光交流につながるものではないでありましょうか。
イタリアサッカー協会の訪問では、アルベルト・マンベニーニ協会副代表とお会いをし、ワールドカップドイツ大会のイタリアチーム優勝の賛辞を申し上げ、市長から預かった親書を手渡しました。
さらに、アズーリ広場にあるイタリアチームのキャンプ記念の足型の中にトッティ選手など四名のものが欠けていることと、同じく、キャンプ記念に始まった仙台ユースカップにイタリアチームは二大会連続不参加であることをお話しし、この両案件の解決に協力をいただきたい旨、これまた率直にお願いをいたしました。
マンベニーニさんいわく、「自分が副代表に就任してからさまざまな改革を行っており、若い選手には国際試合の経験を多く積ませたい考えでいるので、来年の大会には参加させたい。また、足型のない選手は早速連絡をとり対処します。この二件について一〇〇％自分が約束します」とのことでありました。ここまでくると、この両件も仙台市側の対応の問題となるので、よろしくお願いしたいと思います。
この記念の足型については、ユアテックスタジアムのアズーリ広場に設置されているのは御承知のとおりでありますが、果たしてどれだけの人が見ているのでありましょうか。一番人が集まると思われるベガルタ仙台のホームゲームのときは、入場口区分のためロープが張られ、近づくことすらできないのが現状であります。
キャンプ記念の設置場所としては申し分ありませんが、私は提案者として連想したのはロサンゼルスのハリウッドのまちです。通行人が歩道の平板ブロックにかたどった有名俳優の手型に自分の手を合わせる光景を思い出したからであります。いかがでしょう、全員の足型がそろうのを機に、一番町か中央通の歩道にイタリア選手の足型を設置するのです。そうすれば、サッカーに関心のない市民でも興味を示し、
子供たちなどははだしになって足を合わせるに違いありません。
もしこれに成功したら、駅東の宮城野大通の歩道に楽天の選手の手型を設置するのであります。今なら野村監督がいるし、駒大苫小牧の田中選手も来るので話題になることと思います。そして、毎年入団する選手をつけ加えていけば、まさに楽天通りになることでありましょう。そして、泉区にはベガルタ通り、太白区には89ＥＲＳ通りをつくったら楽しいだろうと思うのであります。
話はイタリア出張に戻ります。二十九日の自由研修は、一人で一日じゅうローマのまちを徒歩で散策しました。狭い路地を歩いて気づいたことでありますが、当然のことながら電柱がないのです。ローマ時代からの古いまちを大切にしているからでしょう。仙台でも幅員の広い最近の都市計画道路は景観の観点から無電柱のところが多くなりましたが、私も含めて日本人はまちに電柱があるのが当たり前と何の疑問も持っていませんでした。
私は、仙台で一番早く開発された旭ケ丘団地に住んでおりますが、狭い市道に太い電柱が立ち並んでいるのを、これはおかしいとローマのまちから気づかされました。やはり都市のライフラインはすべて地下にあるべきなのでしょう。市は、東北電力と共同研究し、まず旭ケ丘団地を実験台に無電柱化を実施してみてはいかがでしょうか。四メートル市道から直径三十センチの電柱がなくなれば、防災上もよくなるはずです。これを全市に広げれば、「電柱のないまち仙台」として全国で高く評価されると思います。
最後に、旭丘小学校校舎改築についてであります。
地元との話し合いの上、教育委員会は建築場所を変更したことは一定の評価をいたしますが、もう一つ、工期のことで折り合いがついていません。
ＰＴＡ側が一日も早く仮校舎の不便さから
子供たちを解放してやりたいと思うのは当然……。
12: ◯議長（柳橋邦彦）屋代光一君に申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので、簡潔に願います。
13: ◯六十番（屋代光一）教育委員会は、規定や慣例を盾にして平行線のまま、話し合いを聞く限りではＰＴＡ側が無理を言っているといわんばかりに聞こえてなりません。学校は
子供たちのためにあるという立場で話し合いを進め、一日でも早く
子供たちをよい学校環境で学ばせてやってください。
14: ◯議長（柳橋邦彦）屋代光一君に再度申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので、簡潔に願います。
15: ◯六十番（屋代光一）教育委員会は、市長ではなく
子供たちの方に顔を向けてやっていただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
16: ◯市長（梅原克彦）ただいまの屋代光一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、景気についての御質問でございましたが、御指摘のように、政府の月例経済報告では戦後最長だったいざなぎ景気を追い抜いたという報告が出ております。しかしながら、私自身、仙台においてそれを実感できないわけでございます。言うまでもなく、中小企業、商店街を含め地域の経済、セクター別に見ましても依然として厳しい状況であるという認識をまず持っております。
そこで問題は、これにどう対応するか、とりわけ議員御指摘の個人所得をどういうふうに伸ばして、さらには個人消費を拡大させていくか、これが商業都市という性格を強く持つ仙台の経済の活性化にとって重要な要因であることは、議員の御指摘どおりでございます。
商店街やコミュニティビジネスの活性化のためのいろいろな調査を行ったり、いろいろな
取り組みはしております。しかしながら、何と申しましても、仙台全体の経済、産業、中小企業、中堅企業、商店街の活力を全体として高めていくこと、パイ自体を大きくしていくこと、それが唯一最大の政策目標であると考えております。そのためにはまず、仙台、言うまでもなく東北全体の中では比較的によい状況にあることは間違いないわけでございますが、現に周辺の県、市町村からもたくさんの来訪者、お客さんがいらっしゃるわけでありますけれども、その現状に、やはり経済界、商店街関係者、私ども行政も含めてその現状に決して甘んじないことが肝要であるかと存じます。
次に、仙台のまちを長期的に発展させていくための必要な投資は、タイムリーに、あるいは早目早目に、地下鉄東西線については加速的に進めていくこと、これが肝要であるかと存じます。そして、これと並行して仙台の外からいろんな形で活力を呼び込んでいくこと。それは、観光客であったり研究所であったり製造業であったり、そういった外からの活力が仙台に本来内在している活力と相まってまち全体の活力を高め、それが、事業者、個人とも懐が豊かになり消費に結びつくと。そういった好循環を、あるいは付加価値を生み出すようなモデルを仙台でつくり出すこと。そのために、仙台の持っている特性、有利な点あるいは不利な点をどう組み合わせながらそういったモデルをつくっていくかということが肝要であるかと存じます。いずれにしましても、近々発表いたします都市ビジョンにおいていろんな考え方をお示しできるのではないかと思っております。
次に、ローマ法王離宮にある彫刻「風の環」の見学に関する御質問でございました。
これは、御指摘のように、仙台出身の美術家であられます武藤先生が制作をし、台座に仙台城石垣の石を用いた、慶長使節団以来の仙台とイタリアとの歴史的な御縁を象徴するモニュメントでございます。この彫刻が設置されているローマ法王の離宮がございますカステルガンドルフォ市、議員を含め、今回、市議の皆様方が御視察をされたこのカステルガンドルフォ市が仙台市民の見学の窓口となっていただけるということでございまして、これは大変にありがたいお申し出であると考えております。仙台市としてなお関係者とも十分にお話をさせていただきながら、適切に対応したいというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯企画市民局長（平井俊之）イタリア選手の足型の活用に関連しての御質問にお答えいたします。
イタリア代表選手の足型のモニュメントにつきましては、ユアテックスタジアムのアズーリ広場に設置してございまして、現在、スタジアムを訪れるサッカーのファンなどの方に大変親しんでいただいているというところでございます。
このモニュメントをさらにまちづくりの中でどのように活用していくか、さらにそれを広げて楽天イーグルスや仙台89ＥＲＳにどのように波及をさせていくかということにつきましては、今後さらに研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
18: ◯建設局長（犬飼良次）私からは幅員の狭い道路の無電柱化についてお答えをいたします。
無電柱化を行います場合には、電線の地中化や裏通り配線、軒下配線などの手法がございます。我が国では地中化が一般的でございますが、この場合、変圧や各戸への配線のため路上に地上機器の設置が必要となります。このため、現在は地上機器を設置しても歩行者空間の確保が図れる路線を優先的に、占有者の協力と負担をいただきながら無電柱化を進めているところでございます。
このようなことから、議員御提案の件につきましては、地上機器等の技術革新の動向などを含み将来的に研究すべき課題と考えております。
以上でございます。
19: ◯教育長（奥山恵美子）旭丘小学校改築の工期についてのお尋ねでございますけれども、私どもが現在御説明しております工期はおおむね三十カ月ということでございますけれども、保護者の方からは、数点の工夫により全体で一年程度短縮できるのではないかとの御提案をいただいたところでございます。
このたびの改築につきましては、仮設校舎の建設、現校舎等の解体を行ってからの改築工事の着手となりますこと、また、契約につきましては制限付一般競争入札となりますことから、業者の決定までに一定程度の時間を要しますこと、また、さらに竣工後には化学物質の測定などを行う期間も見込む必要がございますこと、これらのことにより現在お示ししている工程となったものでございます。
しかしながら、児童の教育環境が一日も早く改善されることが望ましいとの思いにつきましては、ＰＴＡ、学校、また仙台市教育委員会もその気持ちを一つにするものでございまして、今後とも工事の順調な進捗に鋭意努力し、それら規定の基準等がクリアしました暁には、鋭意早期に運動場の利用も可能となるよう保護者の皆様とお話をしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
20: ◯六十番（屋代光一）先ほど議長から注意を受けたので発言を少し省いた分、これから質問二問目をいたします。
建設局長さんにお尋ねをしますけれども、確かに無電柱化、地中化をするためには変圧器も改善というか工夫が必要なんですよね。しかし、東北電力にお願いするきりないと思うんですけれども、東北電力は、やっぱり仙台市側がこういうことが必要だということを示さない限り東北電力は動くわけないと思うんですよ。だから、仙台市側の以前につくった団地ですか、規制のなかったころの団地の電柱をどうするか、四メートル道路をどうするかという、そういう大局的な考え方をまちづくりの中に入れておいた中で電柱をどうするかという考え方になっていかないと、電力の開発を待っていてそういうふうにするなんていったら、私は、永久にとまではいかなくてもずっとできないと思うんですよ。この点の考え方はどうですか。
21: ◯建設局長（犬飼良次）私、さっきの答弁で申しましたように、無電柱化を図るためにはさまざまな手法がございまして、そこの中で軒下配線でありますとか、民有地を無電柱化のために使う方法もございます。ただ、我が国では、宅地の中を電柱が貫通するみたいな形の無電柱化はなかなか理解されずに進まないという経緯もございまして、一般的には地中化で無電柱化を図っているわけでございますが、議員御指摘のように、総合的なまちづくりの観点ということで、地域の住民の方々と一定の合意ができればさまざまな方法が選択できるものとは思います。
私が御答弁申し上げましたのは、今回の場合におきましても、やはり一般的には電線を地中化しなければならないという状況の中ではもう少し時間をいただきたいということですが、まちづくりの中で地域の方々と一定の合意ができれば別の方法も選択し得るものというふうに思っております。
以上でございます。
22: ◯六十番（屋代光一）それでは、次は教育長さんに最後の質問をしたいと思います。
教育長さんの説明、それから教育委員会の説明も、私ずっと、今回、旭ケ丘のＰＴＡの方々とか地域の方々と話し合いをしているその過程をずっと後ろで聞かさせてもらっているんですけれども、言っていることが最初から最後まで変わってないんですね。変わったのは、校舎を建てる位置が南側から北側に、今現在あるところに落ちついたと言う、そのことは確かに教育委員会の方は住民の要望をこたえてくれたので、ああよかったなと、随分変わったなと、私はそう思いながら後ろで話を聞いていたんですけれども、工期の件もですね、工期の件に至ってはちっとも、一日も早く開校するというか
子供たちに使わせたいという、そういう教育委員会側の気持ちが私は聞いていてちっとも伝わってないんですよ。一日も早くという、そのことは教育長さん言葉では言ったけれども、もう一度これでいいのかどうかお聞かせを願います。
23: ◯教育長（奥山恵美子）工期の件につきましては、全体で三十カ月を見込んでいること、また、その理由につきましては先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。しかしながら、この工期そのものは長うございますので、例えば天候の状況、また竣工した後の検査の化学物質検査のことも申し上げましたが、それらが順調にクリアされるかどうか、それらによって若干の変動もあることはすべての工事と同様でございます。
一日も早く
子供たちに新しい屋外運動場なり新しい校舎で生活をさせたい、この願いは教育委員会もＰＴＡの方々も同じでございまして、それらを目指して私ども鋭意努力を続けていきたい、そのように考えてございます。
24: ◯議長（柳橋邦彦）次に、渡辺博君に発言を許します。
〔三十八番 渡辺博登壇〕（拍手）
25: ◯三十八番（渡辺博）師走を迎え、仙台市は何かと慌ただしい、しかも活気にあふれる季節になりました。
活気にあふれたまちの喧騒をよそに、降雪時期を迎えて、長年解決できずに持ち越しているある課題で私は頭がいっぱいであります。それは、積雪時の歩道橋の除雪と安全確保であります。特に国道をまたぐ歩道橋に関してであります。小学校の児童の通学路であり、御高齢の皆さんの大事な安全を確保する通路が、凍結により一転して危険な凶器にもなります。その対策が十分用意されぬままに、ことしも冬を迎えることになりました。
道路行政に関しては、政令市移行後、県道は仙台市に管理が移管され、仙台市に一元化されました。そのためかなり効率よく道路管理が行われるようになり、市民の要望にも迅速、的確に対応できるようになりました。しかしながら国道だけは、市内の主要地域を走りながら、市民生活に密接な関連を持っていながら、仙台市の手の届かないところにあります。
歩道橋の管理の問題を初めとして、街灯の整備など市民の声がなかなか届きにくい状況があるようです。そして、国道沿いの街路樹と仙台市の街路樹との統一性がないため、杜の都仙台にふさわしくない管理がされているように思われます。仙台市として現状をどのように認識されておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
国と協議の上、仙台市に管理が一元化するよう方策を講じてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。せめて連携の強化を図り、少なくとも歩行する上でいささかでも危険な状況が起きないような配慮をすべきであると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
仙台市と宮城県との課題についての認識と
取り組みについて伺いたいと思います。ただいま国との連携のことを申し上げましたが、本市と宮城県との連携についてお尋ねいたしたいと思います。
仙台市長が交代して一年四カ月、宮城県知事が就任して一年余り。それぞれいわば試運転が終わって、いよいよ本格的な市政、県政のそれこそ加速度的推進をお二人のリーダーには期待するところであります。仙台市民にとっても、仙台市との連携を訴えた県知事の就任は、県と仙台市の間にある懸案事項の解決に道筋ができ、県市連携のさらなる促進と成果をもたらすものと期待し、願っているところであります。
本市と県との間にある懸案事項を市長はどう認識されておられるのか、まず御認識をお聞かせいただきたいと思います。また、これまで市長が取り組んでこられたことをお聞かせください。
さらに、今後取り組もうとしている課題についてお聞かせをいただきたいと思います。本市と県には解決すべき課題があるにもかかわらず、県知事、市長が交代した割には課題解決への
取り組みに変化が見られないと市民に思われてからでは遅いのであります。
次に、仙台市内にある広大な面積の民地に対する仙台市の考え方についてお聞きしたいと思います。仙台市内中心部には広大な面積を占める民有地があります。これらの活用につき、本市としてはまちづくりの責任を持つ立場として傍観しているだけでは済まないと考えますが、いかがでありましょうか。
梅原市政になって感じることは、開発計画に待ったをかけるだけで対案を提示しない仙台市、そんな印象を市民に与えているような気がいたします。あすと長町に構想された中華街、ＪＴ跡地に予定された大型ショッピングセンター、いずれも仙台市にはそれだけの理由があり反対を表明し、関係者が受け入れたという経過はあるものの、まちづくりの責任者、仙台市として何か物足りないものを私は感じるところであります。
これらの広大な民地が市中心部にあり、まちの形成に大きな影響を与えることにかんがみ、仙台市のまちづくりに寄与していただけるよう協力を要請していける体制を構築することが必要だと考えますが、いかがでございましょうか。東北大学雨宮キャンパスの跡地利用協議会などがいいモデルになるのではないかというふうに考えております。具体的にお聞かせをください。
東北大学片平キャンパスについて、東北大学雨宮キャンパスについてなど、移転が確実な大学キャンパスについてお聞かせをいただきたいと思います。そして、宙に浮いた形に見えるＪＴ跡地、そしてまた移転が取りざたされるＪＲ宮城野貨物駅、それぞれについてどのようにお考えになり、あるいは取り組もうとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
仙台市の社会体育施設の整備と課題についてお聞かせをいただきます。
本市には、サッカー、バスケット、野球の三つのプロスポーツ球団が本拠地を置き、市民ファンの支援を受けながら活躍中であります。これだけの数の球団が本拠地を置くのは地方都市として珍しいと聞くにつけ、大事にしていかなければと思う一人であります。
しかし一方、限られた体育施設をプロ球団が使うことにより、ただでさえ不足がちな社会体育施設の利用の点で、市民スポーツに影響が出ているのではないかと危惧するところであります。市民の間に不満はないのでしょうか。プロスポーツ球団の充実と市民スポーツの振興に整合性を図ることが肝要と思いますが、どのようにお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、陸上競技を念頭に置いた市民総合運動場の整備が求められて久しいのでありますが、現在いかがお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
宮城野陸上競技場は、仙台市の熱意と宮城県の理解のもと、本年平成十八年八月から第三種公認が更新され、平成二十三年まで利用できる見通しができました。仙台市民、特に中体連を中心とした関係者にとってまことに喜ばしいことであると思います。
しかし、あと四年後にはまた同じ問題が起こることは確実であります。残された四年間の間に精力的に解決に向け取り組むべき重要な課題であると思います。現在、課長レベルでの
取り組みとお聞きしておりますが、それでよいのでありましょうか。政治判断が求められるところ大と思いますがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、仙台駅東部地域、仙台駅東口から卸町までのまちづくりについてお尋ねをいたします。
仙台駅東口から卸町、あるいは足を伸ばして海岸までの地域は宮城野と呼ばれて、古来、歴史と文化に富んだ地域であります。「古今和歌集」にうたわれ、都人が心を寄せた宮城野であります。仙台藩四代藩主綱村は、ミヤギノハギあるいは動植物など自然を守るために野守という役人を置き、その宮城野の管理に当たらせました。自然を大事にするということの嚆矢であり、緑を大事にするという杜の都の原点であると言えます。江戸初期、松尾芭蕉が足跡を残し、明治の初め、日本近代詩の祖となった島崎藤村が、代表作「若菜集」にまとめられた数々の詩の構想を練りながら散策した宮城野でもあります。しかしながら、今、その名残はわずかに榴岡公園、そしてその周辺に残るのみであります。
私は、杜の都の原点、宮城県名のもとともなった宮城野を視点として、宮城野原公園総合運動場を中心に杜の都の新しいシンボルゾーンとしての整備があってもいいのではないかと考えます。いかがお考えでありましょうか。
この宮城野を中心として、西は駅東第二工区の区画整理事業が平成二十五年度完成を目指し着実に進行しております。一方、宮城野の東の卸町地区は新しいまちを目指してまちづくりが進んでおります。私は、今こそ、歴史と文化に裏打ちされた、そして未来を見据えたまちづくりの構想と、この二つの地域を関連させた具体的な計画が必要なのではないかと考えます。
現在、この宮城野の地に貨物ヤードという広大な敷地を有するＪＲ貨物は、移転を模索中と聞いております。この敷地はこのままですと大手ディベロッパーの開発に任され、計画によっては、仙台市御当局、周辺住民との間に新たな問題が起きることが予想されます。これはぜひ避けなければならないと考えます。
一方、同じく広大な敷地を有する宮城野原公園総合運動場各施設の廃止、老朽化が課題となっております。現在、リニューアルして使用されているフルキャストスタジアムも、県との管理委託契約が切れる平成三十一年には、耐用年数から来る建てかえの問題が起こるのは確実であり、その準備に早晩取り組む必要があります。仙台市の課題である陸上競技場の確保も考えなければなりませんし、さらに、この宮城野は防災の視点からも重要な地域であります。
さて、この地は通称ＪＲ貨物線、仙石線に囲まれており、近い将来、仙台市地下鉄東西線が近接いたします。東西南北に数本の都市計画道路も隣接しております。高速道路のインターチェンジも至近の位置にあります。宮城野はいわゆる交通の要衝の地であります。この地域は、仙台市のこれからの発展、そして仙台都市圏の中で重要な位置を占める場所である、という認識を私たちは持つことが今必要なのではないかというふうに考えます。
例えば、ＪＲ貨物ヤードと宮城野原公園総合運動場の一体的整備を考えてはいかがでしょうか。仙台市が中心となり、宮城県、ＪＲ貨物と役割分担を明確にして新しい拠点づくりを考えることが今必要であると考えます。東北運輸局が事務局を務めるＪＲ貨物駅のあり方検討委員会も、移転の必要性を認めながら具体的な方策が提示できずにおります。
ここで一つの提案がございます。一体的整備を進める中心的役割を果たすために、仙台市がこの地に主要な行政機能の移転を図ることはできないものでありましょうか。例えば、仙台市役所庁舎は耐震補強をすることになっておりますが、早晩建てかえの時期が参ります。市庁舎が現在の場所にある必然はどの程度あるのでしょうか。私は余りないのではないかと考えております。むしろ、仮に貨物ヤードの一部に移転することになれば、交通要衝の地であり、これからの発展が期待される仙台市東部地域の中心として、また、広く仙台都市圏のかなめとして本市の機能をさらに高めることになると考えます。また、広大な民有地の開発に仙台市の意見を反映でき、あわせて、膠着状態の宮城野原公園総合運動場の整備にも弾みがつくのではないかと考えます。いかがでありましょうか。
市庁舎の跡地の利用方法は、中心市街地の活性化に役立つ視点で考えれば、有効な活用が容易に考えられると思います。さきの議会でも触れたことがありますが、仙台藩祖伊達政宗公は、岩出山から新しい城の場所を吟味した際、石巻日和山、宮城野榴ケ岡、そして青葉ケ崎を対象にしたと「東奥老士夜話」に記されております。四百年前の当時の情勢は、政宗公をして現在の青葉城に城を築かせましたが、往時にあっても宮城野榴ケ岡は有力な候補地でありました。
市長にせよ、知事にせよ、仙台市の今日の礎を築いた伊達政宗公の為政者としての係累につながる政治家であります。今後百年の仙台の発展をにらんで、精査の上、決断をしていただきたいものだと思います。
この先十年が重要な準備期間になると思います。遅滞なく適切に市民の総意を諮りながら対応していかれることを求め、私の質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯市長（梅原克彦）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、本市と宮城県との連携についてのお尋ねでございました。
これは日ごろから村井県知事と私とでよく話していることですが、ともに、県、市の発展のために率直に意見を交換し、話し合って、ともに働いていこうという姿勢で日ごろから協力をしているわけでございます。
もちろん御指摘のように、仙台市と宮城県との間に、例えば仙台港の背後地の問題ですとか宮城野原の総合運動場のあり方など、いろいろな具体的な各般にわたる課題がございます。これらの各論につきましても、少しずつ県当局と私どもの市長部局の間、そして知事と私との間で議論を進めております。
東北の中心・中核的な都市としての仙台、あるいは東北の中核的な県としての宮城県がともに発展していけるように、そして、そのためのビジョンもそれぞれ今策定しているところでございますが、宮城県の将来ビジョンにつきましても私自身が委員として参画をし意見を申し上げていますが、現在私どもが進めております仙台の都市ビジョンと、基本的に同様な問題意識、同様の視点、同じような方向性で取りまとめを図っております。
今後とも、トップ同士はもちろんのこと、当局同士の、事務方同士の
コミュニケーションも円滑に進めながら、例えば観光の分野であれば仙台市と宮城県共同でのデスティネーションキャンペーンのようなプロジェクトを含めまして、さまざまな施策を展開してまいりたいと思っております。それがひいては東北全体の発展に貢献することになると考えております。
次に、市内の民間企業等の所有に係る、いわゆる民地に対する仙台市の立場についての御質問がございました。
私が就任以来、あすと長町の空中中華街の問題ですとか、あるいはＪＴ工場の跡地の問題ですとか、確かに議員御指摘のとおり、既に、しかかりのプロジェクトとして進んでいる、ないしは進もうとしていたプロジェクトに対して、仙台市として都市整備、都市開発の立場から御意見を申し上げ、関係者御納得の上でそれぞれそれまでのプロジェクトについて見直しをしていただいたわけでございます。ＪＴの跡地の問題につきましても、ＪＴの幹部の皆様方と私が直接お話をし、ＪＴの株主である政府の関係者とも直接私が交渉をして、あのような結果になったわけでございます。
要すれば、まちづくりにまず一義的な責任を負う仙台市当局として、たとえ民有地の開発ないし再開発であろうと、仙台の都市づくり、まちづくりにふさわしい気品と風格を持った、そして市民の安全・安心とそごのないようなプロジェクトにしていただくことが必須の要件でございます。そのために、仙台市として、あるいは市長として適正に行政上の権限を行使するというのは当然のことだと考えております。
具体的なお尋ねにつきましては、現在、いろんな形で勉強を進めるなり関係者と議論を始めておりますが、例えば東北大学の片平キャンパスであれば、仙台市の中心部に位置をしていること、歴史的な建造物がたくさんあって非常に豊かな緑に恵まれて、都心部の極めて貴重な空間でございます。こういった特性を踏まえて、東北大学におかれましても現在の新キャンパス構想において、教育・研究機能に加えて、また市民の皆様の憩いの場として活用していくと、こういう御方針であるわけでございますが、本市としてもそれは大変望ましい考え方であるというふうな考え方に立っております。
雨宮キャンパスにつきましては、これまた都心部にほど近いところに位置する非常に広い空間に、長い歴史、あるいは豊かな緑が残る大変貴重な土地であると考えております。この雨宮地区の特性を踏まえた土地利用をなされるよう、今後、東北大学を中心として、そして私ども仙台市も主体的に議論に参画しながら、この跡地利用について検討を進めたいと考えております。
けさほども東北大学の副学長の皆さん方が私のところにいらっしゃって、今後の段取りについていろいろと直接御相談をし、東北大学と仙台市が中心に検討を進めていこうということで大学当局とも合意したところでございます。
ＪＴの跡地につきましては、これまでと同様、ＪＴに対しまして、当該工場跡地の土地利用について、先ほど申し上げたような考え方を引き続き継続して働きかけてまいる所存でございます。
ＪＲ貨物の宮城野コンテナヤードにつきましては、これも御指摘のとおり、宮城野原公園に、あるいは総合運動場に隣接する、非常に仙台市の東部における貴重な場所であると認識としております。この大規模な民有地の土地利用について、仙台市全体のまちづくりにも大変大きなウエートを持つものでありますので、まちづくりの観点から仙台市として重大な関心を持って事に当たってまいりたいと考えております。
いささか各論に及びましたけれども、以上のような考え方で施策を進めてまいりたいと思っております。
残りの御質問につきましては、櫻井副市長並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
27: ◯副市長（櫻井正孝）私からは、宮城野原公園総合運動場、それからＪＲ貨物宮城野コンテナヤードを生かしたまちづくりに関連して御答弁を申し上げたいと思います。
ただいま市長から御答弁申し上げましたように、この土地につきましては、仙台市全体のまちづくりに大きな影響を与えるものというふうに私どもは認識をいたしております。現在、これらの土地は、宮城県及びＪＲ貨物がそれぞれの利用目的で使用している状況でございますが、長期的な観点では、既存施設のリニューアルあるいは土地利用の転換といった、そういった可能性もございます。また、土地区画整理事業の進展と、あるいは地下鉄東西線の整備など周辺環境にも大きな変化が予想されるところから、私どもといたしましても重大な関心を持って臨んでいるところでございます。
御指摘の本庁舎の将来的な建てかえにつきましては、現時点では、交通の利便性や配置バランスといった観点から、庁内の検討結果といたしましては、現敷地を含む勾当台地区の評価が高いといったことではございますけれども、今後、中長期的な課題として、議会での御論議、あるいは市民の皆様の御意見を伺いながらの検討となってまいるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、御指摘の土地に導入される機能でございますとか、あるいは御指摘のような宮城野の歴史と文化を踏まえたシンボル的な視点、あるいは一体的な有効活用といったことにつきまして、今後の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
市有地以外への本市のかかわり方といたしましては、例えば東北大学の雨宮キャンパスの跡地利用について、幾つかの主体が、本市もメンバーとなりまして委員会を組織をいたしまして、そこで検討した例もございますことから、お尋ねのこれらの土地に関しましても状況に応じた
取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
28: ◯企画市民局長（平井俊之）社会体育施設の整備とその課題についての御質問についてお答え申し上げます。
まず、プロスポーツ球団と市民スポーツについてでございますけれども、いずもれも本市のスポーツ振興のためには大変大切であるというふうに考えてございまして、それぞれの活動が充実するような環境づくりが行政に求められているんだろうというふうに考えております。
このようなことから、これまで施設につきましてもその整備に努めてまいったところでございますけれども、平成十九年度開館予定の宮城野区の拠点の体育館、市営野球場等も含めました本市全体の
スポーツ施設の利用状況でございますとか、利用者の皆様の御意見等を十分踏まえながら、今後の施設整備のあり方についても検討いたし、プロスポーツとそして市民スポーツが両立するような、そのようなまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
二点目は、市民総合運動場の整備と宮城野陸上競技場に関する県との協議についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、宮城野原の公園総合運動場は仙台市内中心部に位置してございまして、交通の利便性も高いことなどから、中総体を初めとする各種大会が長く開催されてきたという歴史がございまして、多くの市民の方にとりましても非常に親しみのある運動場でございます。
このようなことから、仙台市の
スポーツ施設整備の基本計画におきましても宮城野陸上競技場を全市の施設というふうに位置づけてきておりまして、この施設に関する県との協議におきましても、これまでと同様の利用が確保できるよう強く求めてまいってきているところでございます。
本年度におきましても、事務レベルでの協議を進めているところでございますけれども、本市としての対応を最終的に判断するに当たりましては、適切な時期に副市長やトップレベル等での協議を行うべきものというふうに認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
29: ◯建設局長（犬飼良次）私からは国道の管理に関する御質問にお答えをいたします。
ただいま議員から歩道橋や街路樹などの例を挙げて種々御指摘がありましたように、本市の国道についても一元的に管理した場合、計画的・効率的な維持管理を行うことができるようになり、市民にわかりやすく、またサービスの向上にもつながるものと考えております。
しかしながら、幹線道路網を構成いたします国道四号、四十五号、四十八号につきましては、道路法の規定により国が整備し管理することとされているところでございます。
このような中で、国道の改良や改善につきましては、道路事業懇談会などの場を通じまして、国土交通省仙台河川国道事務所に対しまして要望を行ってきたところでございますが、当面の対策といたしまして、歩道橋の管理などについてどのような連携の強化が図られるのか改めて協議をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯三十八番（渡辺博）市長に質問いたします。
本市と県との連携についてでございます。
今、平井局長から陸上競技場のことを具体的に挙げて、適切な時期に対応したいというふうな、トップ同士の対応を考えているというお話でございました。市長からその前に、うまくいっている例としてＪＲのデスティネーションキャンペーンあるいは仙台港の背後地のことについての説明がありましたけれども、それはだれでも利害が一致することについては、それはやっていただいて当然だと思います。利害が一致しないことについてどうするかということです。
県議会の議事録を拝見いたしましたけれども、前知事の時代に、複数の県会議員が宮城野原総合運動公園競技場のことについて質問しておりますけれども、前知事は仙台市に移管する意思を全然示しておりません。これが、私は議会にこうやって籍を置かせていただいていて、私にとっては一番大きな課題の一つでございます。これをどうするかということが今、私は、県知事に、そして仙台市長に問われているのではないかというふうに思っておりますし、期待をしているところでございます。
利害が相反することについて、ただ親しいだけでは済まない、きちっとお話をできるのかどうか、するつもりがあるのかどうか。適切なときにとお話しされておりますけれども、十年も二十年も先の話ではない、陸上競技場の場合は。四年後にはまた更新の時期が。その間に一定の道筋を私はつける必要があると思うんです。市長はどうお考えになってお
取り組みになろうとしているのか、ここははっきりと御見解をお示しいただきたいと思います。
31: ◯市長（梅原克彦）お答えいたします。
まず、お答えするに当たっての前提として、議員御指摘のように、デスティネーションキャンペーンのケースは、これは県と市が全く同じ方向でもって共通の利益に立って進めたプロジェクトでございます。御指摘のとおりでございます。
仙台港の背後地の問題につきましては、基本的に県と市で利害が一致する話ではございますが、その具体的な手法につきましては、県と市の間で相当の意見の、考え方の乖離がございましたが、これを県と市で、あるいは知事と私とで集中的に議論しながら調整を図り、今回行われておりますような公募という形に持っていったものでございます。
そこで、本題の宮城野原公園総合運動場でございますが、具体的に、どのように、どのようなタイミングで、いかなる形で県と調整をし共通のものにしていくかということについて、きょうこの段階でお答えできるに至っておりませんが、議員の皆様の御期待に添えるように、しかも、何といいましょうか、時間的にもずるずると先延ばしにするのではなく、具体的な形で共通の県と市が十分にすり合わせをした絵をお示しできるよう、引き続き最善の努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
32: ◯議長（柳橋邦彦）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十二分休憩
────────○────────
午後三時一分開議
33: ◯議長（柳橋邦彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、郷湖健一君に発言を許します。
〔五十二番 郷湖健一登壇〕（拍手）
34: ◯五十二番（郷湖健一）私はみらい仙台の郷湖健一です。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
我が仙台市も、新しい梅原市長を迎えはや一年五カ月を迎えております。市長は、就任当初より、仙台を安心・安全なまちづくりを基本に、日本一住みやすい都市の創設を基本に当初より東奔西走し、海外にも幾度となく訪問し仙台を売り込むシティセールスに熱心でありました。しかし、理解をいただけない市民からは「こんな厳しい財政事情の中で、市長は税金を使い海外にばかり行っている」と批判される一こまがございましたが、しかし、しかと説明をされれば市民もわかっていただけることと私は思うのであります。
要するに、市民に対し市長の説明責任が足りなかったのではないかと思うし、私は、国内の都市間競争はもちろん、グローバル社会の中で世界各国との経済交流は大変大事なことだと私は思うのであります。梅原市長はまさに国際人であり、諸外国とのかかわり、外国要人とのかかわりも深く、そして、直接英語で自分の言葉を相手に伝えられる市長は数少ないと思います。これからも大いなる期待を寄せるものであります。
そこで、質問の本題に入りますが、本市財政について質問をさせていただきます。
市税収入は平成九年度を最高に年々減り続け、平成十七年度決算でやっと前年度を上回ったということであります。私もやっと景気回復の兆しが見えてきたのかなと期待をいたしておるところでありますが、梅原市長が就任し、当市の財政状況をごらんになり、精査をいたしてどのように仙台市の財政を感じ取ったのか、市長の率直なお考えをお聞きいたしたいのであります。
また、「入るを量りて出ずるを為す」、経済の基本でありますが、昨今の大変厳しい行財政の中にあっては、特に「入るを広げて出ずるを制する」ことが肝要であります。少子高齢化の中、ますます行政需要が増大する中で、むだを省く
取り組みが必要であります。市長を初め幹部の方々、一般職の方々、市議会、町内会を初め各種団体等も含めた多くの方々に御理解と御協力をいただきながら、財政の健全化に取り組んでいることをもっともっと市民にわかりやすく市民の理解をいただくよう、あらゆる機会、メディアを通じて市民に理解をいただく努力をすべきと考えますが、市長の御所見をお願いいたします。
そして、都市の成熟度、人口減少化、少子化、高齢化の進行等ますます行政需要が増大する中で、また、政府の行革の中で政府からの予算の流れが細まり、今、まさに行政に求められることは健全財政化の確立だと私は思いますが、いかがでしょうか。
本市財政を見ますと、平成十七年度決算ベースで、一般会計で七千三百三十三億一千四百万円の借金を抱えることとなります。また、特別会計が約六百四十億五千四百万円余、さらには各企業会計も設備投資等の累積赤字を抱えながらの経営であり、企業会計五千八百六十三億九千四百万円となり、まさに膨大な借金であります。
これらの市債残高を合計いたしますと、まさに一兆三千八百三十七億六千二百万円余となります。まさに大変な大きな額となり、市民一人当たりの借金は約百三十九万円となり、民間企業であれば既に倒産であり、我々議会人も襟を正して取り組まなければならない最重要課題であります。
実質公債比率は一八・九％だから、あるいは、政令市の中で順位は高い方から七位だからと甘えは許されません。さらに、宮城県財政も加えますと相当な額になります。
一方、国の財政に目を向けますと、借金も八百兆円余りとも言われ、まさに借金王国であります。国民一人当たりに換算すると六百万円余となるわけでありまして、まさに気の遠くなるような額面であります。そのような状況の中で、大きく国に頼ることもできず、地方財政もより厳しくなることは受け合いであります。今、対策、手を打たなければと私は危惧するものであります。
今、地方自治体の四分の一が財政難にあえいでいると言われております。来年四月から赤字再建団体に指定され、国の管理下に置かれる人口一万三千人の夕張市が、六百三十億円の借金を抱え財政破綻いたしました。この自治体を見るにつけ、住民負担は最大平均で十六万円の負担増、学校の統廃合、保育所、幼稚園の見直し、老人ホームの廃止、病院の廃止、職員幹部の方々の給与等の大幅削減も、また職員の大幅削減、このことにより人口の流出や商店街の衰退も懸念されるなど、惨たんたる状況であります。
以上申し上げましたとおり、我が仙台市はそのようなことにはならないと信じますが、体力の残っているときから健全財政に
取り組み、仙台市の持続的発展を期待するものであります。今後の財政健全化に取り組む手法、収入を高める手法に取り組む方法があればお尋ねいたし、梅原市長の手腕に期待するとともに、我々議会も職員も一つになって取り組まなければならないと存じます。市長の御所見、取り組む決意のほどをお尋ねいたします。
次に、元気な高齢者が生き生きと活躍できる福祉社会のあり方についてであります。
我が国は、世界に類のない速さで高齢化社会に移行しております。また、戦後間もない生まれの団塊の世代が退職を迎えます。平成二十七年前後には高齢人口が全世帯の二五％を超え、四人に一人は高齢者となります。我が仙台市も年々その比率を高めている状況であります。
急速な高齢化は、医療、福祉、年金等の高負担を必要とし、また、社会全体の活力があるうちに、人生八十年代時代にふさわしい社会
システムの形成が急務となっております。そのため、健康福祉教育など総合的に高齢者対策を講じ、生き生きとしたゆとりのある高齢者社会を構築してまいらなければならないと私は思うのであります。しかし、いまだ高齢者は余生などとする固定観念や、高齢者を一律に年齢で弱者扱いする習慣がまだ多く残っていることは大変残念であります。
また、日本の老人人口の多くの方々は健康で、何らかの形で社会貢献したいと健康なお年寄りは願っているのであります。したがって、活力ある社会を築くためには、今後ますます増加する元気な高齢者には社会参加をいただき、活力を支えていただくことが、また、その対策がますます重要になってまいります。
しかし、現代社会においては、まだ元気な高齢者の知識や体験が十分に活用されていないことであります。サラリーマンで退職された方々は豊かな知識や経験をお持ちの方々も多く、相談窓口等が不十分なことから、高齢者の社会参加では本人の希望に十分に応じられないのが現実であります。
また、高齢者に社会参加を促すのであれば、エレベーターやエスカレーター等の整備は進んでおりますが、舗道等の面的整備も大分進んではいるが、まだ十分とは言えず、バリアフリーのさらなる推進が求められます。また、元気なお年寄りを育成することは医療費の軽減にもつながり、大事なことであります。軽スポーツ等々、体を動かす施設等の整備も必要であります。
以上述べましたが、高齢者の活躍する社会は、経済や社会を活性化させるとともに、現役世代のさまざまな社会保障等の負担軽減にも通じるものと考えます。このような社会を実現していくための今後の
取り組みについて御所見をお尋ねしたいのであります。
次に、少子社会に対応した
子育て支援のあり方に関してであります。
全国の合計特殊出生率は年々その値を下げ続け、とまることのない状況であります。少子化の進行は、子供自身の自主性や社会性を低下させるばかりでなく、社会保障費用の過重な負担や労働の減少等々、経済社会の活力の低下を招くおそれがあります。
いかに少子化といえ、子供を産む産まないは国民一人一人の意識や価値観と深く結びついており、行政が強制することはできないのであります。しかし、社会の仕組みを、子供を持ちたい人が安心して子育てできるものに変えることは可能であります。それには、行政のみならず住民、企業など社会のすべての力を結集し、子育てを社会的に支援する仕組みづくりに
取り組み、少子社会の備えに万全を期す必要があります。
以上述べましたとおり、少子化の要因は著しい晩婚化と未婚率の上昇であると言われております。要は、現代社会は、実際には子育てに対する親の心理的・精神的負担の増大であり、住民同士の連帯感が薄れ、一人悩むことが多いのであります。また、現在の親自身の多くが核家族の中で成長し、身近な子育ての現場に接する機会、経験に乏しく、こうした状況は今頻繁に起きている幼児・
児童虐待、いじめを生む要因とも考えられること、また、子育てに伴う経済的負担が余りにも大きいことであります。また、都市では教育費など
子育て家庭にかかわる支出が多く、親の負担を一層大きくいたしております。
今申し上げましたような障壁を取り除き、子供を産み育てる環境整備を、あるいは子供を産み育てる親たちの自主研さんを促進するような機会をつくることも大事なことであります。ただ単にすべての行政に負担を求めることを改め、住民と企業、社会が一体となり、市民全体にて支える仕組みを整備することが最も大事なことだと思います。
以上いろいろと述べさせていただきましたが、これから先も少子化は続くと思いますが、二十一世紀の少子社会を迎えても、安心して子供を産み育て、子供が健やかに成長できる社会を築くことは国民共通の願いであります。そのためには、時を逸することなく社会的な
子育て支援の仕組みをつくり上げなければならないと存じます。行政、民間、社会ともども、先導的かつ多様な
子育て支援の構築になお一層全力を傾注し取り組むべきと考えますが、現在の
取り組み、または何らかの新しい施策をお考えであればお示しいただきたいのであります。
これをもって私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35: ◯市長（梅原克彦）ただいまの郷湖健一議員の御質問にお答えを申し上げます。
仙台市の財政状況についての御質問にまずお答えを申し上げます。
税収の大幅な落ち込み、もちろんその背景にはバブル崩壊以降の長期間にわたる景気の低迷が長引いたことがございます。そして、少子高齢化が進展していること、それに伴う扶助費が増大し、依然として公債費が高水準にある等々、義務的な経費の構成比が高まっております。財政の硬直化が残念ながら相当程度進展しているわけでありまして、現時点において依然として極めて厳しい財政状況であるという認識をしております。
しかしながら、言うまでもなく、仙台市民の現在ないし将来の幸福のために、仙台市の発展のために、必要な投資はタイムリーに、あるいは早目早目にやっていかなければならない。そのために、まちの発展のためのいわゆる都市インフラの整備については、とりわけ重点的に投資を進めていかなければならないことは論をまたないところであります。代表的なものはもちろん地下鉄の東西線の加速的推進でございます。あるいは上下水道、道路といった公共インフラの整備も引き続き可能な限り積極的に進めていきたいと思っております。
そして、何よりも短期的な対策はいろいろなものを講じているわけでございまして、収入増についての
取り組み、一部に成果が出始めてはおりますが、常日ごろ申し上げますように、最も王道といいますか、効果的な施策は、言うまでもなく仙台自体の経済、産業、中小企業、商店街、ありとあらゆる面における活力を活性化し、そのためには仙台の外から活力を呼び込む、そして仙台に本来内在している活力、あるいは現に発揮している活力との間でプラスの相互作用をつくり出し、そして新しい付加価値を生み出し、それが、事業者、個人の所得を増加する、市民の懐が潤う、それによって仙台市の財政が潤うと、こういう好循環モデルをつくらなければならないわけでございます。
そのためにまた必要な手段、あるいは投資が必要でございます。国内外からの研究機関の誘致なり観光客の誘致なり、そのためにはまた仙台のさまざまなインフラ整備が必要である。常にある意味ではニワトリと卵の関係にございます。研究機関を誘致するためには、その子女の教育のために教育環境の整備が図られなければなりません。初等・中等教育の再生あるいは立て直しも喫緊の課題でございます。
このようにある意味ですべては連関しているわけでございますが、要すれば、仙台市民の幸せを求めてさまざまな施策を講ずること、そのためにはもちろん十分な財源が必要であること、そのためには経済を活性化する、そのために必要な投資を早目に行うこと、これが基本であろうかと存じます。
次に、少子高齢化社会という議論の中で、高齢者が活躍できる社会の実現、あるいは少子化に対応した
子育て支援のあり方についてのお尋ねがございました。
詳しくは関係局長から御答弁申し上げますが、私から一言申し上げれば、間違いなく高齢者の方々、シニアの方々になお一層元気に頑張っていただき、地域のために御貢献いただくことが大変に期待されておりますし、また、行政として、そのための基盤の整備、環境を整えることなどいろいろな積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。詳しくは健康福祉局長から御答弁申し上げます。
と同時に、やはり
子育て支援のあり方、これが非常に重要な課題であることは常々申し上げているとおりでございまして、
子供未来局長以下、この夏以来、相当程度広範囲に子育ての現場に出かけまして、保護者の方々、あるいはいろいろなボランティアの方々から詳細なヒアリングをし、現在、その成果に基づいた問題意識の整理、とりわけ子育ての孤立化が深刻な事態に至っております。こういった観点から、現在、十九年度の予算編成の過程にこの夏以来の作業の結果を集約し、政策の最終的な詰めを行っているところでございます。
行政と市民の皆様あるいは事業者の皆様が互いに連携して協力し合って、仙台のコミュニティー全体として子供さんを育てやすい環境をつくっていくことに引き続き努めてまいりたいと思います。
詳細にわたります部分は、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）高齢者が活躍できる社会についての御質問にお答え申し上げます。
議員の御指摘ございましたように、高齢社会を活力あるものにするためには、バリアフリーのさらなる推進を初め、高齢者が社会参加しやすい環境を整え、高齢者の方々の知識や経験を地域の資源として生かしていくことが大変重要であると認識しております。
また、高齢者の社会参加は、高齢者自身の生きがいづくり、さらには健康寿命の延伸にも通じるものと考えておりまして、本市といたしましても、高齢者保健福祉計画の趣旨に基づき、シルバー人材センターにおける就労支援を初め、仙台市ボランティアセンターでの活動相談や各種団体への助成などを通じ積極的に支援を行ってきたところでございます。
今後とも、相談機能の充実強化なども視野に入れ、元気な高齢者がそれぞれの意欲や希望に応じ生き生きと活躍できるきめ細かな
体制づくりを、関係各局と連携しながら着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯子供未来局長（荒井崇）私からは少子化社会に対応した
子育て支援のあり方についての御質問にお答え申し上げます。
急速な少子化が進む今日、議員御指摘のとおり、行政のみならず、地域住民の方々、企業など幅広い主体の参画によりまして、社会全体として子育てを支援する仕組みを築いていくことが必要であると認識いたしております。
本市におきましては、現在、平成十七年に策定いたしました仙台市すこやか子育てプラン第三期行動計画に基づきまして、
子育て支援施策を実施しておるところでございますけれども、近年の急激な少子化の進行に対応するため、現在、市長から御答弁申し上げましたように、来年度以降、速やかに重点的かつ優先的に取り組むべき施策ですとか新たな施策につきまして、子育ての孤立化を防ぐ地域支援、また働き方の見直しの観点からの仕事と子育ての両立支援、
経済的支援などを重視すべき課題といたしまして、具体的な施策の調整を図ってきているところでございます。
今後とも、少子化社会に対応いたしました各種の施策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38: ◯議長（柳橋邦彦）副議長と交代いたします。
〔議長 柳橋邦彦退席、副議長 相沢芳則議長席に着く〕
39: ◯副議長（相沢芳則）議長と交代いたします。
次に、日下富士夫君に発言を許します。
〔三十一番 日下富士夫登壇〕（拍手）
40: ◯三十一番（日下富士夫）フォーラム仙台の日下富士夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、仙台市の魅力あるまちづくりの観点から、地域経済の活性化と公共交通の利便性向上についてお伺いをいたします。
この質問の第一として、地域経済の活性化の
取り組みについてお伺いをします。
今日、景気回復がいざなぎ景気やバブル景気よりも長期間に及び、地域経済そのものが回復基調にあると言われているわけですが、多くの地域は景気回復の実感がまだまだ薄いと思われます。本市においても、製造業を中心とする分野において景気回復の動きが見られるものの、本格的な消費回復がおくれ、地域経済そのものはまだまだ弱含みの面もあると言わざるを得ないわけであります。
しかし、景気は程度の差こそあれ、着実にプラス成長が続いていることも確かでありますことから、今後はこのような上向き傾向をいかに地域経済の活性化に導いていくかが重要であると思います。したがいまして、本市としまして産業政策の確実な実行を図るべきであると考えているわけです。
私は、既にこれまでも、本市の地域経済の活性化のかぎを握る政策としまして、産学連携による新産業の創出の重要性を指摘してまいりました。学都仙台の特徴であります大学などの知的資源を活用し、新たな産業の芽を次々に育てていくこと、この学都産業の創出が地域経済の活力形成にとって本市として新たな起爆剤になると確信しているわけであります。
市長が本部長として取り組まれております知的クラスター創成事業においても、東北大学を初めとする情報通信分野などの技術を応用した試作品や製品開発が進み、地域での事業化に向けた成果が徐々に形となってあらわれております。今後は、このような産学連携による事業化の
取り組みを他の技術分野においても拡大し、地域において多くの成果を生み出していくことが必要と考えております。
その最有力候補として挙げられるのが、微細な電気機械
システムと言われＭＥＭＳ事業であると思っております。ＭＥＭＳ分野にかかわる研究者として、江刺教授を初めとする多くの研究者が東北大学や仙台地域に集まっております。また、仙台を拠点にＭＥＭＳ関係者が集うＭＥＭＳパークコンソーシアムも設立され、先月にはＭＥＭＳに関する国際フォーラムも開催されましたが、全国から多くの企業、研究者が仙台地域に集まることは、地域への吸引力を高めていく上で極めて重要なことであります。
まず、質問の一点目といたしまして、現在、ＭＥＭＳパークコンソーシアムにどの程度の企業が集積し、どのような活動をしているのか、これまでの
取り組み状況についてお伺いをいたします。
また、次の展開としまして、このような活動を通じて仙台地域にＭＥＭＳ産業をいかに育てていくかが課題であると考えるわけですが、先日、私も泉パークタウンの工業団地にありますメムス・コアを訪問し、ＭＥＭＳショールームほかを視察させていただきました。その際に高度なＭＥＭＳ技術を拝見しまして、このようなすばらしい技術をいかに地元企業にも浸透させていくか、地域としての戦略の必要性を強く感じてまいりました。そして、この戦略を実行していくためには、大学や企業と行政機関が一体となりながら地域に目を向けて取り組まなければならず、まさにコンソーシアムとしてこれからの力量と
取り組みに期待されるところであると思います。
そこで、質問の第二点としまして、今後の地域事業化に向けてＭＥＭＳパークコンソーシアムとしてどのような
取り組みを予定しているのか、お伺いをいたします。
また、ＭＥＭＳ事業に関しましては海外との交流も盛んに行っておられてきましたが、フラウンホーファー協会との間で協力協定を締結し、「ＭＥＭＳは仙台である」という評判を得つつあります。去る八月発行の英科学雑誌ネイチャーに本市ほかで掲載しました特集記事にも紹介をいたしましたことも、大いに仙台のシティセールスにつながったものと思っております。
今後は、現実の地域事業としていかに具体的な活動を高めていくかであり、海外へのアピールもさることながら、ＭＥＭＳ事業の確実な地域展開を促すための投資の呼び込みとその実行が極めて大切と思うわけであります。したがいまして、東北インキュベーションファンドでベンチャー企業であるメムス・コアに資金投資が行われましたように、ほかの地域企業においても、第二ファンドとして創設されました東北グロースファンドの積極的な活用を図りながら、ＭＥＭＳ技術を使った新たな事業展開を立ち上げてもらうことが必要と考えるわけであります。
行政はこの事業展開を促すための牽引的な役割が期待されているわけでありますし、付加価値のある産業を育成して、競争力のある地域企業をより多く育てていくことによって、地域経済の活性化に貢献していかなければならないと考えるわけであります。
この質問の最後に、ＭＥＭＳに対する本市の産業政策としてどのように取り組もうとされているのか、市長としての御所見をお伺いをいたします。
質問の第二として、仙台駅ほかのバリアフリー化と表示の改善についてお伺いをいたします。
先月、山形、福島との三市連携による初の海外物産展としてタイ国において行われた仙台・東北ジャパンフェアが成功に終えられましたことは、大変喜ばしいことであり、梅原市長を初めとしまして関係者の御尽力に敬意を表するところであります。
我が会派としましても、定期航空路の開設を主な目的としましてことしの二月にタイ国を訪問させていただいたわけですが、本市として、この機会に東北各都市との連携を密にし、仙台空港を拠点とした観光ルートを確立するなどによって海外からの誘客拡大に真剣に
取り組みを行うなど、ビジターズ・ビジネスの分野においても東北の中枢都市としての役割を果たしていくべきではないでしょうか。
一方、日本の繁栄を支えてこられた団塊の世代の方々で現役引退をされる方がピークになると言われております二〇〇七年は来年と迫ったわけであります。第二の人生を引き続き元気で働かれる方、ＮＰＯとして社会貢献をされる方、選択はさまざまと思われますが、まずは長年連れ添った夫婦水入らずで長期の旅行でもしようかという方も多いのではないかとも思うわけであります。
以上のようなことから、今後、本市を訪れる外国人を含むビジネスマンや観光客の増加、あるいは本市を経由して国内外へと出かける方の増加が予想されるわけですし、必然的にその玄関口である仙台駅を利用する方がふえるということが予想されるわけであります。
そこで、百万都市仙台の玄関口である仙台駅を改めて見詰め直していただきたいと思いますが、仙台空港とＪＲ仙台駅、そしてＪＲ仙台駅と地下鉄仙台駅とのアクセスの利便性などは、百万都市の玄関口にふさわしいものとなっているでしょうか。
先日、ある会社を定年後、時々海外にも行っているという、少し足腰が弱くなった男の方からメールをいただきましたが、泉中央駅から地下鉄を利用して仙台駅でおり、リムジンバスに乗り継ぐのに最短であるはずの南側は、エスカレーターが途中で切れるために、北側のエレベーターからペデストリアンデッキに出て、しばらくデッキを歩いてからバスプール内エレベーターへと乗り継いでいるが、雪道などでは重いバッグを持っているため一苦労している。何とかならないものだろうかというような問い合わせでありました。
私も同じコースを何度か通ってみましたが、特に雨や雪でペデストリアンデッキが濡れている場合は転倒の危険があることから、早目の対策の必要性を感じていたところであります。
高齢者や身体障害者などに対し、公共交通機関による移動の円滑化を促進し、活力ある社会の維持増進を図るといった目的で、交通バリアフリー法が平成十二年に制定され、本市では十五年三月には交通バリアフリー基本構想を策定いたしております。
来年四月からは、仙台空港への公共交通としては、バス路線を廃止し、ＪＲ東北線経由のアクセス鉄道に変わることになるわけですが、これらに伴う乗り継ぎ表示についても気になるところであります。例えば体の不自由な方で駅西からＪＲを利用する場合には、地下東西自由通路エスパル西側のエレベーター利用が多くなると思われますが、そのエレベーターは通路北側の隅にあることからわかりにくく、新たな案内表示が必要なのではないでしょうか。
したがいまして、質問の一点目として、仙台駅全体のバリアフリー化と乗り継ぎ表示についての課題の認識と、今後の改善策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
関連しまして、本市を本拠地とするプロスポーツチームのＰＲのあり方についてお聞きいたしますが、本市には既にサッカー、野球、バスケットと三つのプロスポーツチームが存在し、さらに女子プロレスリングも誕生いたしました。そういったことから、政令市の中でも珍しく全国から注目されているところであります。日下キャプテンがリードする89ＥＲＳも大健闘しておりますし、つい先日は、来年のＮＨＫ杯国際フィギュアスケート大会を仙台で開催するというビッグニュースも飛び込んできました。来年は我が仙台市のシティセールスのまたとないチャンスの年ではないでしょうか。
その割には、例えば仙台駅の東西自由通路内のフルキャストスタジアムへの案内表示が十分でなかったり、「ようこそ楽天イーグルスのホームシティー仙台へ」といった歓迎の姿勢が足りないのではと感じているのは私だけでしょうか。ベガルタ仙台ホームタウン協議会ほかにそれぞれ本市としても支援しているわけですから、もちろんトップチームに育てていくことも大切ですが、地域振興に大いに貢献してもらうなど、地域経済活性化への活用ということも忘れてはならないと思います。
質問の第二点目として、仙台駅、泉中央駅などにおけるプロスポーツチームの効果的なＰＲのための表示への改善について、それぞれの協議会に強く反映すべきではないかと思いますし、ぜひ実現されることを望むわけですがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
あわせて、地下鉄泉中央駅についてお伺いをいたします。
ここ数年の泉中央駅と駅周辺の改良工事によりまして、朝夕の通勤通学ラッシュ時の混雑などが少しずつ改善されております。関係各局並びに泉区役所の御努力に敬意を表するところであります。
しかしながら残念なのは、駅ビルの出入り口がふえたにもかかわらず、駅名の表示が少なく、高齢者や外国人などから駅の位置がわかりにくいといった声が聞かれることであります。駅ビルの高い位置に大き目の駅名表示を施しては思いますが、質問の第三点目にお伺いいたします。
なお、申すまでもないと思いますが、すべての表示については英語ほか複数語表示とされますようつけ加えさせていただきます。
次に、市民参加による緑地保全についてお伺いをいたします。
この質問の第一として、緑の活動団体の認定と支援についてお伺いします。
市民活動との協働による公園などの整備についてですが、このことはことしの第一回定例会において、厳しい財政状況の中、既存の助成制度の見直しも行い、市民との協働による緑のまちづくりを、実効性・継続性のある、かつ市民の自発的な活動の輪が全市的に拡大していくように活性化させていくべきではないかといった質問をさせていただいた経緯があります。その後、六月に杜の都の環境をつくる条例の改正が行われ、緑の普及に関する施策が盛り込まれました。その中で、この条例に寄与する活動を行う団体を緑の活動団体として市長が認定できることになっておりましたが、九月には条例施行規則の改正が行われたと伺っております。
そこで、まず質問の一点目ですが、緑の活動団体の認定に関する
取り組みの状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
公園などの緑の保全を自主的に行う団体からは、市の助成の継続といった要望があり、これまでもさまざまな支援を行ってきたと思いますが、今回の条例改正によって、緑の活動団体として認定された場合どのような支援を考えているのでしょうか。質問の第二点目としてお伺いをいたします。
この質問の第二として、緑地保全活動活性化のための本市の役割についてお伺いをいたします。
仙台の魅力の一つであります杜の都の伝統を継承していくことは、都市環境の改善や都市防災の面からも極めて重要なことであります。仙台市が所有する緑地を維持管理かつ活用していく上で、市民の力もかりなければならない場合も多いかと思いますが、一定レベルまでの整備については当然行政の責務として行うべきでありますが、いかがでしょうか。
また、例えば将監沼風致公園においては、地元住民を核とする市民団体が積極的に除草や間伐などを行うほか、遊歩道の整備といったところまでの活動を継続しているという状況は御存じかと思います。
緑の活動団体としての支援も大切でありますが、市民に親しまれ、安心して公園などを活用してもらうために、区役所と活動団体の連携のあり方など、緑地保全にかかわる市民活動の活性化に向けた本市の役割についての考え方をお伺いをいたします。
最後に、学校のＩＴ化の促進についてお伺いします。
この質問の第一として、学校教員へのパソコン配付の推進についてお伺いします。
仙台ＩＴアクションプランにおける学校の情報教育環境の整備促進については、建物の耐震化を優先したこともあったようですが、ようやく校内ＬＡＮの整備が今年度で完了すると伺っております。今後はコンテンツの充実ということになるわけですが、肝心の教員用パソコンはほとんど配置されていないというのが実態のようであります。
現在、学校には教員用のパソコンはどのぐらい導入され、どんな使われ方をしているのか、質問の一点目としてお伺いいたします。
文部科学省が二〇〇二年にまとめた「情報教育の実践と学校の情報化」を受けて、本市でもメディアとのつき合い方を学ぶメディアリテラシー教育への
取り組みが始まっております。学校の教員の仕事は、授業も抱えながら、事務の仕事もかなりの量をこなさなければならないわけですから、児童生徒の教育の充実はもちろん、仕事の効率化も考えて早期にパソコンを一人に一台配付すべきではと思いますが、いかがでしょうか。また、その際には、セキュリティーの水準を高めるためにも早期にかつ一括で配付することが望ましいと考えるわけです。
したがいまして、教員への一人一台のパソコン配付は急務と考えますが、今後の
取り組みとしてはどのように考えておられるのか、二点目としてお伺いをいたします。
質問の第二として、本市のホームページのキッズページについてお伺いをいたします。
本市のキッズページも大分メニューがふえているようで、広報も頑張っているなと思いながら見ておりましたが、政令市におけるホームページのキッズページの作成は約六割で、トップページから入っていけるのは約四割と伺っております。
そこで、まず質問の一点目としてお伺いいたしますが、本市のキッズページのメニュー数とアクセス数はこの数年どういう推移になっているのでしょうか。
ページをのぞいてみますと、環境や緑化にかかわるものも多いように思います。これらは教育の中でも取り上げてはいるのでしょうが、ごみの分別や緑化の必要性などをわかりやすく解説しているようですし、子供のうちからいつでも気軽にアクセスできるようにしておくことは、とても大切なことであると思います。できれば、自立する力をはぐくむために「自分づくり教育」の一環としてことしの秋に行った中学生の職場体験活動の感想なども載せることによって、協力された事業所や企業の皆さんにも関心を持って見ていただけるのではないでしょうか。
市長はもちろん時々ごらんになっていると思いますが、キッズページの今後の
取り組み、啓蒙も含めた
取り組みについてお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（梅原克彦）ただいまの日下富士夫議員の御質問にお答え申し上げます。
ＭＥＭＳプロジェクトに関する一連の御質問につきまして私からまずお答えを申し上げます。
ＭＥＭＳ技術、これは、電子技術ですとか材料工学、あるいは分子生物学、医学といったたくさんの科学領域の知見を集積した、いわゆる学際的な新しい分野として、この十数年、日進月歩の技術開発、研究開発が行われてきているところでございます。私自身も国におりますときに直接かかわっておりましたので、今日のＭＥＭＳ技術の発展、大変にうれしく思っているところでございますが、問題は、このＭＥＭＳのすばらしい技術をどのように製品化し、商品として国内はもちろんのこと世界のマーケットに提供できるような、そういった製品を開発していくことであるかと思います。
そのための資金につきましては、投資家の側は世界じゅうからその投資先を求めて投資活動が行われるわけでございまして、商品化につながるような可能性を一定以上持っている技術であれば、おのずから投資家の適切な判断のもとで資金は集まってまいります。問題は、その研究開発の内容そのものはすばらしいＭＥＭＳをどのように商品化につなげるか。そのためには、ユーザーサイドから見た場合、あるいは開発される側から見た場合のいろいろな知見、経験、知恵を集積していろいろな議論を積み重ねることにより、時には特定の投資家なりキャピタリストなり研究者のひらめきによりブレークスルーが行われると、これが産業技術の発展を振り返ったときの経験則としても明らかなところでございます。
後ほど経済局長から御答弁申し上げますように、フラウンホーファー協会との協力関係ですとか、いろいろなワークショップを開いたりして、研究者、あるいは開発企業、あるいはユーザーサイドの皆様も集ったワークショップ、百回以上にわたり開催しております。これまでのところ成果は限定的なものではございますが、ぜひこのすばらしいプロジェクトが、仙台あるいは宮城県の地域の研究開発の有力な成果、大きな成果として、仙台の地域に根差した産業化、製品化、商品化が図られることを期待しつつ仙台市としても最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
42: ◯企画市民局長（平井俊之）プロスポーツチームの効果的なＰＲについてのお尋ねにお答え申し上げます。
仙台駅や泉中央駅などへのプロスポーツチームの効果的なＰＲの表示についてでございますけれども、プロスポーツチームが仙台市の活性化に大きな役割を果たしているというのは御指摘のとおりでございます。
観光客の皆様へのスタジアムへの案内表示でございますとか、歓迎の姿勢を示すということは、これは大変重要なことというふうに考えてございまして、これまでも楽天イーグルス・マイチーム協議会でございますとか、あるいはベガルタ仙台のホームタウン協議会などによりまして、仙台駅あるいは泉中央駅などに駅舎内外で広告、あるいは街路灯への応援フラッグの掲出等がなされているところでございます。
今後もこのような協議会を通じましてさらに
取り組みを充実させ、さらなる効果的なＰＲ方法を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯経済局長（宮本昭彦）私からはＭＥＭＳパークコンソーシアムについての御質問にお答え申し上げます。
まず、これまでの
取り組み状況についてでございますが、ＭＥＭＳ関係者の協力と交流の場でございますＭＥＭＳパークコンソーシアムへの参画企業は、現在、電気機械や半導体、自動車、医療機器メーカーなど、全国の大手企業から地域企業まで約百十の企業が会員として参加しているところでございます。
次に、これまでの活動状況でございますが、最新の技術動向の紹介や会員相互の交流のためのセミナー、シンポジウムを計二十二回開催いたしました。また、人材育成のための研修を計六回実施するなどの活動を行ってきております。
その一環といたしまして、昨年、本市と協力協定を締結しておりますドイツの研究機関でありますフラウンホーファー協会との共同シンポジウムの開催も二回行ったところでございます。
さらに、本年に入りましてからは、ＭＥＭＳ技術の製品化のための企業に対して助言を行います事業化推進コーディネーター、こういった方の配置や共同研究のための研究会の開催、市場調査の実施など、具体的な事業化を目指す
取り組みを開始したところでございます。
次に、ＭＥＭＳパークコンソーシアムの事業化に向けた
取り組みについてお答え申し上げます。
今後は、市長も指摘もありましたように、ＭＥＭＳビジネスを目指した事業化の
取り組みをより強化する必要があると認識いたしております。そのため、泉地域にございますＭＥＭＳ関連のベンチャー企業メムス・コアの中に設置しておりますＭＥＭＳデザインセンターを活用し、ＭＥＭＳの設計・製造ができるような中核的な人材を養成する研修事業を本格化させてまいります。
また、先ほども申し上げましたが、事業化推進コーディネーターを通じまして、ＭＥＭＳに関する技術相談や事業ニーズの発掘を図る地域コンサルティング活動を行うとともに、東北大学やＭＥＭＳの試作、製造の設備を有する企業、機関とも連携しながら、ＭＥＭＳ技術を活用した製品開発を促進してまいることと考えてございます。
以上でございます。
44: ◯都市整備局長（中村克正）仙台駅全体のバリアフリー化と乗り継ぎ表示の課題認識と今後の改善策についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、仙台駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づきまして、平成二十二年度までを事業期間としてバリアフリーにかかわる各種
取り組みを進めております。
ＪＲ仙台駅につきましては、平成十四年度から十七年度までに、国と本市の補助によりましてエレベーター八基及びエスカレーター五基が整備されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、地下鉄とバスまたはＪＲとの乗り継ぎの利便性確保の視点から見ますと、施設及び案内誘導ともに十分とは言いがたい状況であると認識いたしております。
今後、ＪＲを含めた各事業者に対しましては、バリアフリー化事業のさらなる推進とあわせて、乗り継ぎの利便性向上の
取り組みについても働きかけてまいりたいと考えておりまして、さらに、本市といたしましては、アクセス鉄道開業を来春に控えていることから、乗りかえ案内マップや市内地下鉄路線図の作成等、市民や来仙される皆様にわかりやすい案内誘導の充実について早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯建設局長（犬飼良次）市民参加による緑地保全についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、緑の活動団体の認定に関する
取り組み状況についてでございますが、本年九月に緑の活動団体の認定要件や申請手続を施行規則で定めたところでございます。現在、制度の運用開始に向け、募集や選定の方法などの具体的な事項を定めた実施要領の作成を行っているところであり、本年度末までに募集を開始し、来年度の早い時期には緑の活動団体として認定を行いたいと考えております。
次に、認定をした団体への支援についてでございます。
これまでも緑化等に取り組んでいる市民団体に対し、花壇づくり助成や緑化木植栽助成等を行ってきたところでございますが、新たに認定をした団体に対しては、活動内容に応じ費用の一部を助成する方向で検討しているところでございます。
次に、緑地保全活動の活性化についての御質問でございますが、お尋ねの将監沼風致公園など、樹林地を中心とする大規模な公園緑地における園路や広場などの基本的な整備や、安全柵など利用者の安全確保にかかわるものにつきましては、本市が行うべきものと考えております。
また、市民参加により緑を守っていくためには、区役所と活動団体が連携をとることはもとより、活動団体自身が人材の確保、技術力の向上等、組織の活性化と効率的な運営を図ることが大切であり、本市といたしましても必要に応じた助言、指導に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
46: ◯教育長（奥山恵美子）初めに、教員用パソコンの配備の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。
現在、校長室、事務室、保健室に各一台、そして職員室に数台が導入されております。使い方としては、学校だよりなどの文書、資料の作成が多いほか、成績処理や進路指導などにも活用されており、パソコンの利用の効果は非常に高いものと考えております。
一方で、現在の導入台数は教員の数に比べますと大きく不足している状況であり、順番待ちや校長の許可を受けて持ち込んだ個人所有のパソコンを使っている状況がございます。
次に、今後の教員へのパソコン配備計画についてでございますが、一人一台のパソコンの整備は、緊急度、重要度、ともに非常に高い課題と考えております。現在、教員のパソコンの一人一台整備に向けた基礎調査を実施しておりまして、今年度中にパソコンの必要台数やセキュリティーなどの諸条件を整理して計画を立てていきたいと考えております。
また、議員の御指摘にもありますとおり、セキュリティー水準のさらなる向上の観点から、できる限りパソコンを一括で整備することが望ましいと考えてはございますけれども、具体的な実施につきましては、関係部局とも調整の上、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市ホームページのキッズページについてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、キッズページのメニュー数についてでございますが、平成十五年四月に開設いたしました当時は、「なやみ相談室」や「こどもかがくかん」など教育委員会の所管に係るコンテンツで構成されておりましたが、現在は環境局の「ワケルキッズ」など他局にまたがる九つのリンクコーナーも設けられており、キッズページ全体では二十一のメニューとなっております。
おおむね小学校の利用を前提としておりますけれども、アクセス数は開設年度では約八万六千件、以後、おおむね八万件程度で推移をいたしております。
今後も、学校における教科学習だけでなく、広く社会への興味と関心を持ってもらえるよう、他局とも連携しながら
子供たちの旺盛な好奇心に訴えるとともに、大人にとっても読みごたえのあるものになるよう、その内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の自分づくり教育の感想の掲載についてでございますけれども、これは、現在、中学生の体験学習となっておりますので、体験をもとに家庭での会話がふえたという効果もございますことから、各中学校のホームページに掲載することを中心に進めているものでございます。これらについても掲載の形を工夫などいたしまして、御協力いただきました事業所の皆様にも関心をさらに高めていただくようなことを検討してまいりたい、そのように考えております。
教育委員会からは以上でございます。
47: ◯交通事業管理者（佐藤正一郎）地下鉄泉中央駅の駅名表示についての御質問にお答えを申し上げます。
地下鉄の駅名等の表示につきましては、お客様の利便性やわかりやすさを考慮し、統一的なサイン計画に基づき設置をいたしているところでございます。
泉中央駅につきましては、仙台駅に次いで多くのお客様に御利用いただいている拠点駅でございますことから、地下鉄を御利用されるお客様をスムーズに駅へ誘導できるよう案内の充実が求められていることにつきましては、私どもも同様の問題意識を持っておるところでございます。
午後四時四十一分延会...