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1. 仙台市議会 2006-11-21
   経済環境委員会　本文 2006-11-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから経済環境委員会を開会いたします。 　本日は、日下富士夫委員より公務出張のため欠席の届け出がありましたので御報告いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いします。 　また、前回の協議会におきまして、福島かずえ委員より要求のありました若林区三本塚地区における産業廃棄物処理施設からのアルカリ水流出事故について、本日、環境局より報告の追加申し出がありましたことから、お手元に資料３として配付いたしております。 　なお、本件につきましては協議会において報告をさせることといたしましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 3: ◯副委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は、「新しい農業政策について」及び「グリーン購入の取り組みについて」でありますが、「新しい農業政策について」は前回の委員会で審査しておりますので、今回は「グリーン購入の取り組みについて」を審査したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　なお、本日の説明に際し、環境局からプロジェクターを使用したいとの申し出があり、承諾いたしましたので御了承願います。 　それでは、「グリーン購入の取り組みについて」環境局より説明願います。 4: ◯環境局長　　環境局より、グリーン購入の取り組みにつきまして御報告を申し上げます。 　仙台市におきましては、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービスを優先的に選択いたしますグリーン購入を推進するため、仙台市自身の率先的な取り組みはもとより、市民や事業者の皆様への普及啓発活動などに積極的に取り組んでいるところでございます。こうした本市の取り組みの概要につきまして、お手元の資料１に基づきまして環境管理課長より御説明申し上げます。 5: ◯環境管理課長　　それでは、御説明申し上げます。 　本市は、杜の都環境プランに基づき、環境先進都市を目指しさまざまな取り組みを実施しております。本日は、その中から仙台市におけるグリーン購入の取り組みについて御説明いたします。
   　本市の環境基本条例に位置づけられている基本計画でございます杜の都環境プランでは、杜にまなび、杜といきる都市という全体像のもと、四つの都市像を掲げてございます。グリーン購入は、消費者が環境への負荷が少ない商品やサービスを選択することにより、企業にも環境負荷の少ない商品開発を促し、市民のライフスタイルや事業活動を環境へ配慮したものへと変化させる有効な手段ですが、プランでは、四つの都市像の実現のために提案されている新しいくらしづくりの施策の一つとして位置づけられております。具体的には、市自身がグリーン購入に努めることと、購入と生産、需要と供給の立場にある市民と事業者に対しグリーン購入の普及と啓発を図ること、この二つを大きな柱として取り組んできております。 　初めに、このうち仙台市自身の取り組みから御説明いたします。 　市では、杜の都環境プランを受けて、早い時期からエコマークなどの環境ラベルのついた製品の優先的購入や、市が作成する印刷物への再生紙の使用、事務用品のグリーン購入等を行ってまいりました。平成１２年には、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されました。この法律では、各地域において大きな社会的、経済的影響力を有する地方公共団体がグリーン購入を推進する上で大きな役割を担っているとの認識に立ち、公共団体がグリーン購入の推進に努めるように定めております。これを受け、それまでの取り組みを総合的に進めるため、仙台市グリーン購入推進に関する要綱を制定し推進を図ってまいりました。要綱では毎年度、仙台市グリーン購入推進方針を策定し、グリーン購入の対象となる品目、指定基準、調達目標を定め、その実績を公表することといたしました。これは購入対象品目の分野を示すものでございますが、制度開始の平成１３年度には１２分野１３２品目でございました。 　ここで１点訂正させていただきます。各委員にお配りしております資料でございますが、３ページの上段にこの絵と同じものが載ってございます。この絵の方の右上には１３分野１３２品目と表記してございますが、これはきょうの画面のとおり１２分野の誤りでございますので、申しわけございませんが、お手元の資料につきましては訂正をお願いいたします。 　それで、今年度、平成１８年度でございますが、ごらんのように１９分野２５４品目まで拡大いたしました。この分野、品目は、グリーン購入法の基本方針に定める判断基準に加えまして、グリーン購入ネットワークのガイドラインやエコマークの基準等を参考にし独自基準を設定し、年々拡充させてきております。また、本市が会議やイベントを実施する際には、環境に配慮したホテル、旅館を優先的に利用するよう努めるなど、物品調達ばかりでなく、役務、サービスといった分野も対象といたしております。平成１７年度には原則として調達するとした分野すべてで９９％を超える調達がなされ、これら対象品目数、調達率とも全国の自治体の中でもトップクラスとなっております。 　こうしたグリーン調達が可能な背景には、仙台市の環境マネジメントシステムの徹底による職員の意識改革や、各課で物品等のグリーン購入ができなかった場合にはその理由書の提出を求めるなどの徹底を図ってきたことが挙げられます。また、仙台市の取り組みは、市に商品を納める事業所側の意識や取り組みにも影響を及ぼしております。事業者の環境配慮型商品への意識の高まり、例えば事業者自身が環境配慮型商品リストをつくって商品情報の提出などの営業を行うことにより、市側もグリーン購入がしやすくなり、事務の効率化が図られるといった相乗効果もありました。御紹介したのは事例の一つにすぎませんが、市の取り組みがグリーン購入の促進に影響を与えることができるという事例の一端がここにも伺えます。 　次に、本市の取り組みのもう一つの柱である市民、事業者への普及策について御説明いたします。 　仙台市では、子供のうちからグリーン購入に親しみ環境に配慮した行動を身につけるようにとの考えから、グリーン購入を題材としたすごろくやかるたを作製し、市内の小中学校、保育所、児童館等に配付したほか、児童生徒が毎日使う鉛筆や消しゴム、はさみなどの文房具に仙台市独自の環境基準をつくり、せんだいグリーン文具として推奨する環境配慮型商品推奨制度を実施し、その普及に努めてまいりました。また、本年５月からは、文具に加え、古紙配合率１００％のティッシュペーパーやトイレットペーパーをせんだいグリーンペーパーとして推奨を始めました。環境配慮型商品推奨制度は、身近な商品を通して市民がグリーン購入を実践する、あるいは地域での普及浸透効果を図ることを目的としたものでございます。グリーン文具、グリーンペーパーの取扱店は市のホームページで紹介するほか、ポスターの店頭掲示や推奨製品の印であるＧマークをつけ、市民が購入しやすいような工夫をしているところでございます。 　ほかにも、主にごみ減量化、リサイクル推進など環境配慮型の店舗や事業所の認定を行う、エコにこショップ、エコにこオフィス認定制度でも取り組み項目の一つにグリーン購入が入っており、事業者への取り組みのきっかけになるものと考えております。加えて、仙台市では事業者への普及策として、独自に構築した地域版環境マネジメントシステム、みちのく環境管理規格の導入支援を行っております。このシステムにはグリーン購入が取り組み項目の一つとなっているため、この規格の導入によりグリーン購入への取り組みが推進されることが期待できます。 　市民、事業者への計画と普及について御説明いたしましたが、こうした取り組みが成果を上げる一方で課題も見えてまいりまた。本年１月から２月にかけまして、グリーン購入が仙台市民にどれほど浸透したのかを調べるためアンケートを実施いたしました。これによると、グリーン購入という言葉の意味を知っていた人は２７．７％、言葉は知っていたが意味は知らなかったという回答は３３％、言葉・意味ともに知らなかったという回答は３７．６％という結果でございました。言葉の認知度としては全体の６割を超えているものの、言葉も意味も知らないという人の割合も４割近くに上っております。中でも１０代後半から２０代の若い世代への浸透度がほかの世代に比べて低い結果となっており、いかに若い世代にグリーン購入を普及させていくかが今後の課題の一つとなっております。 　また、グリーン購入の阻害要因として、環境に配慮した商品は価格が高い、種類や量が少なくて選べない、どこで売っているのか知らないということを挙げる回答が多くなっております。流通、消費量の増加に伴い、従来品とほとんど変わらない価格、品ぞろえの商品が多くなっているにもかかわらず、こうしたイメージが市民にまだ根強いことが明らかになりました。消費者である市民一人一人がグリーン購入という具体的な環境行動をとれるようになるためには、引き続き商品情報の提供方法を工夫するとともに、一人一人が自分の生活スタイルを変えようと思えるような積極的な働きかけが必要であると考えております。 　最後に、国内外のグリーン購入推進において本市が果たしている役割について説明いたします。 　平成８年２月に、グリーン購入の取り組みを促進するため、企業、行政、消費者が参加する全国組織グリーン購入ネットワーク、略称ＧＰＮが設立されました。本市も平成１０年からＧＰＮの理事として参加していますが、国の枠を越えて行政、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯがグリーン購入についての情報や経験を共有し、その推進に向けて連携協力のあり方を話し合うため、ＧＰＮと協力して平成１６年１０月、第１回グリーン購入世界会議ｉｎ仙台を開催いたしました。会議では、グリーン購入を世界的規模で展開するためには国際的ネットワークの必要性が、グリーン購入仙台宣言として提唱されました。その結果、平成１７年４月には、仙台市長も設立発起人の一人となって国際グリーン購入ネットワーク、略称ＩＧＰＮが創設されました。ＩＧＰＮは、アジア太平洋地域や世界各国内のグリーン購入ネットワークの設立支援や、世界レベルのグリーン購入データーベースの開発、ホームページを活用した世界各地の取り組み事例や最新情報の収集発信を行っております。 　さらに、本年９月には、第１回の意志を受け継いでスペインバルセロナ市において、世界５３カ国から政府、自治体、企業、ＮＰＯ関係者ら約３６０名が参加した第２回グリーン購入世界会議が開催されました。会議では先進事例の報告やグリーン購入の拡大に向けた活発な議論が行われ、仙台市もこれまでの取り組みについて報告をいたしました。最終日に満場一致で採択された行動宣言では、あらゆる公共機関や産業界が協力して、グリーン購入、すなわち持続可能な調達の実践を拡大し、今こそグリーン購入を世界の主流にするときであるとの宣言がなされ、各国政府、地方自治体、国際機関、産業界が取り組むべき行動が提起されました。仙台市による後見で開催された第１回世界会議の志は、世界市場を持続可能なグリーン市場へと転換するための展開へと広がりを見せております。 　以上、本市におけるグリーン購入の取り組みと本市の果たしてきた役割について御説明申し上げましたが、グリーン購入が市民の暮らしと事業活動の中に根づいていくよう、地球規模で考えながら、地域での着実な取り組みを今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。 6: ◯副委員長　　ただいまの説明を含めて本件について質問等はございませんか。 7: ◯小山勇朗委員　　今、るる説明あったわけでありますけども、この市役所のグリーン購入調達率、まさに目標をはるかに超えた、１００％近い目標達成率というふうな状況で報告をされています。 　例えば自動車の関係で言えば、公用車にハイブリッド車などを購入しながらやってきているわけですけども、仙台市全体の公用車の中でハイブリッド車、要するに低公害車の割合というか、全体の何％ハイブリッド車なり低公害車を入れて、そしてグリーン購入に寄与してきたというような内容なり、あるいは低公害車に切りかえた一般公用車に係る窒素酸化物排出量、こういったものがどのような形で削減効果を何％あらわしているのかというものとか、あとＣＯ２の関係など含めて、やはり自動車一つとってみてもそういうデータを出しながら、目標を達成したというのではなくて、目標を達成すると同時にこれだけ削減してきたというものをやはり示してほしいと思ったんです。それが１点です。 　あとまた、コピー用紙などで見た場合は、要するにすべてバージンパルプ１００％と比べた場合どういう状況になっているのか。そういうものもやはりある程度数字的なものを示していくべきだろうと思うし、あと文具類にしても、再生プラスチックが全く使用されていないものと使用したものとの比較をした場合、どれだけ市役所として文具類を優先的に調達した結果どういう割合になっているのかというものを、やはり数字でもう少し示していった方がいいんだろうと思うんです。その辺、今持ち合わせているのがあればまず出していただきたいなと。 8: ◯環境管理課長　　何点か数字でのということでございますが、公用車の低公害車及び低公害型車両の率でございますが、これは、ただいまの手持ちでございますが、平成１６年度末の数字ですが４２．６％でございまして、目標が平成１７年度で３５％ということでございますので、それよりは上回っているということでございます。 　あとそのほか、コピー用紙、それから文房具の関係でございますが、ただいま手元に数字としては持ち合わせておりませんが、かなりの削減、ＣＯ２に換算した場合の削減とか、そういったことには寄与しているものと考えております。 9: ◯小山勇朗委員　　結局、仙台市として一生懸命取り組んできたものを数字でもってあらわしてそれを公表することによって、どれだけの努力をして仙台市が進んでいるんだなというふうに市民がとらえるか、やはり数字などであらわすと相当大きくとらえられてくるだろうと思うんですね。 　あと滋賀県の方では、ネットワーク事務局というようなものをつくりながら、事業評価研修、例えばいろいろ事業をやってきたその結果をどう評価するのかということで、例えば仙台市内なら区ごとにとか、あるいは地域ごとにとかということで会場設定をして、そこに午前と午後と、こうやって一生懸命取り組んでいる状況というものをアピールしながら、それでそこにも事業者なども参加をさせながら、そしてきちんとグリーン購入に対する取り組みというものを訴えてきている。そしてどう評価していくのかというものを整理をして、例えば事業者の中でも実践プランをつくってやってきた、そういう事業者についてはホームページでどんどんアピールするんですね、市独自で。事業者名、要するに会社名を出して、ここは実践しているということで、一つ一つ中小企業であっても、市のホームページでグリーン購入をやって一生懸命努力しているというものを企業名なども含めて公表することによって、それが１歩でも２歩でも前に進んでいくような状況をつくり出していくというのも一つの手段だろうと思うので、そういう意味では仙台市としてそういう事業評価の研修会などについてはどのようになっているのか。 　あと、総会やセミナー、集会、あるいは後援会とか、あるいはキャンペーンとか、そういうものをこれまでにどのような取り組みをやってきているのかお伺いしたいと思います。 10: ◯環境部長　　ただいまのお話でございますけれども、委員御指摘のように、滋賀県の方では、今のお話は滋賀県と地域のグループ、それから企業などが取り組んでいる滋賀グリーン購入ネットワークの取り組みのことかと考えます。グリーン購入ネットワークの地域グループの取り組みというのは、全国どこにでもたくさんできているというものではなくて、今御指摘いただいた滋賀県、それから京都、それから三重、それからもちろん宮城も地域ネットワークがございます。その中で今御紹介いただいたのが滋賀グリーン購入ネットワークの取り組みでございます。 　確かに御指摘のように、滋賀につきましては非常にＮＧＯの取り組み、それから行政、滋賀県もグリーン購入を公共団体として一番最初に取り組むということに名を挙げて、国内のグリーン購入の推進に大きな力を果たされたところでございます。そうしたことから、地域、民間企業の取り組みも大変進んでおるというふうに私どもも思ってございます。ただいまの事業評価の方法等につきましては、まだまだ私ども取り組み不十分なところではございますけれども、同じような地域ネットワークの連携といったものもございますし、こういう交流もみやぎグリーンネットワークでございます。このみやぎグリーンネットワークには仙台市も積極的に参加をして委員として取り組んでいるところでございますので、そうしたお互いいい刺激、学び合うべきもの等につきましては、今後とも連携をとりながらともに進めてまいりたいと考えてございます。 11: ◯副委員長　　ほかに質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯副委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...