8:
◯保険年金課長 法定外の
一般会計繰り入れにつきましては、乳幼児医療の無料化など、福祉医療に伴う医療費の増加分を補てんするための繰り入れ、それから保険料の増加を抑えるための繰り入れ、また、特別会計の歳入歳出のバランスを図るための繰り入れなど、
さまざま要因で法定外の繰り入れを行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、収納率に基づく国の
調整交付金の減額措置、いわゆる
ペナルティーにより生じる歳入不足についても法定外の繰り入れの一部となっておるところでございます。
収納の割合につきましては、ここ数年低下が続いておりましたが、平成１７年度には対前年度比プラスに転じまして、低下傾向に何とか歯どめをかけたところでございます。
調整交付金の減額につきましては平成１７年度、約３億６５００万円となっております。
9:
◯橋本啓一委員 今、お話しいただきましたさまざまな種類の繰り入れがある一方で、結局のところはその負担分を本市が負担しているということであります。それがひいては、今、お話しいただきました３億円余りの交付金の減額につながっているということでありますが、一方で平成１７年２月からは、収納率が向上した市町村には
特別調整交付金という名目でボーナス的なものが交付されているような状況があります。やはりこういった一層の努力が必要ではないでしょうか。
今、その
ペナルティーの割合と状況についてお伺いいたしましたけれども、保険給付の安定と財政状況というものを考えていけば、
保険料収納率アップへの対策を考え、一般会計からの
ペナルティーに対する負担軽減を図る必要が絶対必要であります。これらの
取り組み状況と今後の対策について改めて伺います。
10:
◯保険年金課長 委員御指摘のとおり、一般会計からの負担軽減を図るためには、やはり保険料の収納率を向上させる必要があるわけでございますが、現
年度分収納率につきましては、平成１７年度は８６．０４％と、対前年度比０．１６ポイントのプラスとなりました。また、平成１８年度につきましても、これまでのところ対前年比でプラスに推移しているところでございます。
今後とも
保険料収納対策基本方針に基づきまして、
新規滞納世帯対策、過年度からの
滞納世帯対策、分納計画の適正化、口座振替の促進の四つの重点項目を中心に、
目標収納率８８％の達成に向けまして、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。
11:
◯橋本啓一委員 さらなる方策を考えていただきたいと思うんですが、例えば他都市においての事例を見てみると、コンビニエンスストアでの支払いといった徴収窓口の拡大の取り組みをしている都市もあります。市民の皆さんにとってより便利な方策をなおさらに一層進めていただきたいと思います。
では、他の
政令指定都市と比較しまして、本市の収納率は一体どのような状況にあるのでしょうか。あわせて口座振替の割合についてもお示しいただきたいと思います。
12:
◯保険年金課長 平成１７年度の収納率につきましては、仙台市は１４市中１０位となっております。また、口座振替の割合につきましては、平成１７年度末時点の加入割合が４５．８８％となっておりまして、前年度を０．２５ポイント上回りましたが、政令市１４市中では１１位となっておるところでございます。
13:
◯橋本啓一委員 収納率は１４市中１０位、口座振替の割合は１４市中１１位ということで、単純に比較しても決していい状況にはないということがわかります。
こういったように、本市の
口座振替率が、他の都市と比較しても決して高くない状況でありますけれども、本市の税に関しての
口座振替率もまた低いのでしょうか、お伺いいたします。
14: ◯財政局長 市税の
口座振替率につきまして、他都市との比較可能な
個人市県民税の普通徴収分、それから固定資産税、都市計画税の合計で見ますと、平成１７年度決算時点で納税義務者の３１．６％でございます。１４の
政令指定都市の中で８番目となっているところでございます。いろいろ
加入促進キャンペーンなどを行いながら、その率の向上に努めているという状況でございます。
15:
◯橋本啓一委員 納税に関しましては、啓発のために本市では、おサメさんといった鮫のキャラクターをつくったり、ティッシュを配ったりと、その努力は認めますが、もっとなおさらなる方策も考えていく必要があるのではないでしょうか。
私は
収納率アップの一つの手だてといたしまして、支払いの手間を省き、確実に納入していただくためにも
口座振替率を上げることが重要であると考えます。例えば税務部門と連携強化を図り、タイアップしていく必要があると思いますが、お伺いいたします。
16:
◯保険年金課長 口座振替率のアップはやはり
収納率向上のために非常に有効な手段であると認識しておるところでございます。今後、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
仙台市
収納率向上連絡会議における情報交換などを踏まえまして、税部門で先行して取り組んでいる
口座振替依頼書の
ダウンロードサービスを、この１０月から開始することとしておるところでございますが、今後とも税部門との連携を図りまして、
口座振替率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
17:
◯橋本啓一委員 現在、
国民健康保険中央会の
次世代国保収納システム研究会においては、クレジットカードを使用しての
保険料支払いであるとか、
携帯電話料金と一体となった徴収が、今、検討されている状況にあります。こういったことが最終的には決定し、メニューとして提示された場合には、積極的にこういったことにも取り組む必要があると思います。
現在、滞納額減少の納付誓約が得られない世帯や、納付誓約後の履行状況を確認する必要がある世帯、こういった保険料の滞納者を対象に短期証というものが発行されておりますが、発行する条件はどのようになっておられるのか。それぞれの期間に分類されると思いますが、発行状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
18:
◯保険年金課長 一般の保険証より短い有効期間を定めました短期被保険者証につきましては、保険料の滞納世帯に対しまして、
保険証更新時の納付督励の機会をふやす目的で交付しておるところでございます。
発行条件につきましては、交付要領において、保険料の滞納があり、滞納額が減少していく内容の納付誓約が得られない世帯、または、納付誓約後の履行状況を確認する必要がある世帯に対し、原則として３カ月間の有効期間を有する短期証を交付すると定めております。また、滞納者の個々の状況などに応じまして６カ月証、または１カ月証も交付できることとしております。
発行状況につきましてでございますが、これは平成１８年８月末の時点でございますが、１カ月証につきましては１５７件、３カ月証につきましては５，７１８件、６カ月証につきましては１２０件となっておるところでございます。
19:
◯橋本啓一委員 短期証の更新時において頻繁に相談機会を持つという意味で短期証を発行されておられるようですけれども、それぞれの滞納者の方々の理由、そういったものがたくさんあると思います。相談窓口のさらなる充実を図りながらそれぞれに対応していっていただきたいと思います。
さて、
国民健康保険には
徴収員制度があり、徴収員の方々が滞納者の方々を回りながらその徴収に努めていただいておりますけれども、最近、徴収制度が一部見直されたと伺っております。どのように見直されたのでしょうか。あわせて、これまでの制度と現在の制度において徴収状況は変わったのでしょうか、お伺いいたします。
20:
◯保険年金課長 嘱託徴収員制度につきましては、本年６月に滞納世帯の縮減を図ることを目的といたしまして、滞納世帯への対応へのインセンティブを高める報酬体系とし、これまでの集金中心の業務から、納付指導に重点を置いた業務となるように改めましたところでございます。名称につきましても、
納付指導員に改称したところでございます。
徴収状況につきましては、業務体系が基本的に変わったことから、比較はしにくいところでございますが、新制度のねらいといたしました
滞納整理率につきましては、対前年比プラスの結果が出ておるところでございます。
21:
◯橋本啓一委員 この徴収制度が見直されたことによって、対前年度比でプラスということでありますけれども、なおさらに業績を上げるためだけじゃなくて、そういった納付指導についても重点を置きながら取り組んでいただきたいと思います。
まだ改正され間もない期間ではあると思いますが、この
徴収員制度に対する費用対効果について、どのように分析されておられますでしょうか。今後は、私はアウトソーシングの検討も含めましてこの制度を検討するべきではないかと思いますが、伺います。
22:
◯保険年金課長 納付指導員制度につきましては、新制度移行後まだ間もないわけでございます。
滞納整理率の動向や
口座振替勧奨件数などの徴収額以外の効果も含めまして、ある程度の期間を置いて分析する必要があると考えておるところでございます。
また、この制度は、保険料の単なる臨戸徴収にとどまらずに、個別事情に応じた納付指導や軽減・減免制度の啓発などのきめ細かな対応を行うためには有効な手段であると考えております。費用対効果の分析とあわせて、制度のあり方につきましても今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
23:
◯橋本啓一委員 東京都におきましては、
税徴収担当職員を
保険料徴収専門員として再雇用し、納付交渉のプロとしてその技術指導や実際の徴収業務を行っているということであります。こういった専門的な方々の手段やノウハウを取り入れていく必要もあると私は感じております。
先般、
宮城総合支所において発生した
国民健康保険の徴収員による
保険料着服の事件がありました。大変残念ではありますが、こういったことが発生するとやはり徴収アップにも少なからず影響してまいりますし、口座振替がより安全であるということになってまいります。今後、二度とこのようなことが起こらないようにしっかりと対策をとっておられるようですけれども、各区役所における
現金管理体制はどのようになっておられるのでしょうか。
24:
◯保険年金課長 今回の事件が発覚した後、各区における納付書のつづりの払い出しの状況、徴収金の管理状況につきまして改めて点検いたしたところでございますが、すべて適正に処理されていることを確認したところでございます。
25:
◯橋本啓一委員 適正に確認されたということでありますけれども、あり得ないはずの事件が今回起こったわけでありますし、肝心なことはその原因をしっかりと把握することであります。納付書、書類等の書類管理の徹底と二重、三重のチェックがこれからも必要であると思います。
国民健康保険制度は、それ自体かなり複雑な面や仕組みを持ち合わせておりますけれども、だからこそ業務の合理化についても取り組みが必要になってまいると思います。今年度より本市の一部の区役所においては
診療報酬明細書、いわゆるレセプトをレセプトセンターなるところに移動して一括して管理していると伺っております。今後、他の区役所も同様の体制をしていかれるのでしょうか、伺います。
26:
◯保険年金課長 レセプトセンターについてでございますが、
レセプト点検は、従来は各区別に行っておりましたものを、人員及びスペースの効率的な活用、点検員の相互協力による点検内容の充実を図るため１カ所に集約するものでございます。本年度は、青葉区分と泉区分の２区分の点検を集約して行っておりますが、来年度からは５区分の集約をして行う予定でございます。
27:
◯橋本啓一委員 このレセプトというものは、まさに
個人情報そのものであると思います。毎月どのくらいのレセプトが集まり、どのような管理がなされているか、お伺いいたします。
28:
◯保険年金課長 レセプトの毎月の件数につきましては約２７万５０００件でございます。管理につきましては、書庫及び事務室のかぎのかかる場所で保管しているところでございます。
29:
◯橋本啓一委員 今、月に約２７万件というお話でありましたけれども、大変膨大な量であります。かぎのかかる厳重な保管というのは至極当然な話でありまして、むしろ心配しているのは、例えばパソコン上でのデータであるとか、そういったところに関するセキュリティーもしっかりとこれからお願いするところであります。
国民健康保険料は、実際、
市県民税額や保険料率が未決定のため、前年度分の保険料から算出され４月に通知されるものと、確定した保険料率が計算され、
納入通知書額を差し引いて８月に通知される本算定の年２回の通知に分けられております。より一層の業務の簡素化とこういったコスト削減といったことを考えていきますと、例えば保険料率が確定してから本算定のみ年１回通知を行うなど、こういった見直しも検討していく必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
30:
◯保険高齢部長 仮算定、本算定の問題についてでございますが、保険料の仮算定は、保険料のうち所得割の算定の基礎となる
市県民税額が年度当初には確定していないために、前年度分の保険料に基づき暫定的に賦課するという制度でございますが、これを廃止しまして、本算定一本で賦課するということにいたしますと、確かに業務の簡素化、コスト縮減の効果は見込まれるところでございます。一方、仮算定を廃止しました場合、納期が１２回から１０回になりまして、１回当たりの納付額がふえることから、納付していただく被保険者の皆様の負担感の増につながり、ひいては収納率への影響も懸念されるところでございますので、その両面をあわせ検討てしまいりたいと考えております。
31:
◯橋本啓一委員 それぞれのメリット、デメリットというのがあるのはよくわかりましたけれども、やはり保険料を払い込んでいただく市民の皆さんにとってどちらがいいのか、これからも検討が必要であると思います。
本年６月に、
医療保険分野における制度の抜本的な改革の一つとして、国会において
医療制度改革関連法が成立いたしました。中でも、今回の
医療制度改革において予防を重視した
生活習慣病対策を改革の柱と位置づけております。今後、この
生活習慣病対策として、
医療保険者中心の
ハイリスクアプローチと、保健所が中心となる
ポピュレーションアプローチによって進められていくことになります。この中で、
ハイリスクアプローチでは、４０歳から７０歳の被保険者と被扶養者を対象に、今、話題の
メタボリック・シンドローム、食べ過ぎや運動不足が原因で血糖値や血圧、中性脂肪の値がやや高いという、ちょっとお腹が出てきた方々が対象となっておりますけれども、私もどきっとしておりますが、この
メタボリック・シンドロームに着目した特定健診と保健指導が平成２０年度より義務づけられたわけでございます。今日まで健診というものは、
保健所部門において老健事業として実施されてまいりましたけれども、
医療保険者である
国民健康保険でこれから実施されることになる特定検診、保健指導をどういう体制で行おうとお考えになっておられるのか、お伺いします。
32:
◯保険高齢部長 今回の
医療制度改革によりまして、
生活習慣病の予防、特に
メタボリック・シンドロームの概念を導入しました新たな健康診断、
保健指導事業が平成２０年度から各
医療保険者に義務づけられまして、
国民健康保険の保険者としても対応が必要な状況となっております。
生活習慣病の対策を効果的に行うためには、国保部門と衛生部門との連携ということが重要でございまして、また、現在本市が実施しております市民健診やがん検診等の各種検診の実施体制との整合がとれた検診体制を構築する必要があると考えております。
今回の制度改正には多くの
医療保険者がかかわってまいりますことから、国においては
医療保険者間における円滑な実施方策について現在検討が進められている状況と伺っておりますので、今後、国の検討内容を踏まえながら本市の体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
33:
◯橋本啓一委員 さらには、
介護保険法に基づいて、介護予防にかかわる
地域支援事業と
国民健康保険が行う特定健診の事業が大いに関連してまいります。こういったことを踏まえると、
保健所部門と
国民健康保険部門が連携し、地域をベースに地域の健康課題に取り組む必要が大変重要であると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
34:
◯健康福祉局長 御指摘いただきましたように、今回の
医療制度改革におきましては、
生活習慣病予防の観点から、より効果的な手法として、
医療保険者に特定健診と
特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。これまで保健所におきましては、
老人保健事業としての
生活習慣病予防や介護予防に向けた高齢者の
地域支援事業など、市民の
健康づくりを支援する各種施策を展開してまいったところでございますが、こうした地域の
健康づくりの第一線で培ってきた保健師のノウハウ、これを国保部門の事業にも活用することが必要であると認識しております。特に
生活習慣病対策につきましては、健康相談や啓発事業などいわゆる
ポピュレーションアプローチと、それから検診から保健指導につなげる
ハイリスクアプローチ、これがすべての市民に対しまして連続性を持って運用されることが何よりも重要でありますことから、委員御指摘いただきましたように保健所などの衛生部門と国保部門が連携しながら、地域の健康課題に力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
35:
◯橋本啓一委員 るる伺ってまいりましたけれども、国のデータによりますと、収納率の低下というのは、経済的理由で保険料を払えない方の増加と、医療保険に対する意識の低い若者が主な原因と言われております。しかし国保は、市民の皆さんの支援、協力、理解なしには機能しないわけでありますし、そのためにもさらなる基盤の強化が必要不可欠であります。国保業務に携わる皆様の一層の御活躍を期待いたしまして、私の質問を終わります。
36: ◯委員長 以上で平成１７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第４
款健康福祉費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る２７日に予定しております平成１７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第５款環境費に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37: ◯委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
38: ◯委員長 それでは、平成１７年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第５款環境費についてであります。
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
舩山由美委員、質疑席に着席〕
39: ◯委員長 発言を願います。
40:
◯舩山由美委員 私からは、環境総務費中、ごみ減量、
リサイクル推進に関連してお伺いいたします。
決算年度は、仙台市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っています。より一層リデュース・リユース・リサイクルを進めることが大事だと思います。
これまで市は、１００万人のごみ減量大作戦を展開して、市民協働でのごみ減量に取り組んできたと思いますが、年次目標値を達成するための取り組みと到達点と評価をお伺いいたします。
41: ◯
リサイクル推進課長 本市におきましては、平成１１年度に仙台市廃棄物処理基本計画を改定いたしました。この計画に１００万人のごみ減量大作戦の愛称をつけまして、数値目標を定めて各種施策に取り組んでまいりました。
これまでの主な取り組みといたしましては、プラスチック製容器包装の分別収集を平成１２年度から実施したほか、紙類については、集団資源回収のほか紙類回収拠点の整備などを、また生ごみについては、生ごみ処理機の購入補助制度の充実などに努めてまいってきたところでございます。また、事業ごみの減量、リサイクルを進めるため、事業所への訪問指導や事業系紙類回収庫の整備などを行ってまいりました。
これらの取り組みの結果、数値目標については順調に推移しているところでございまして、これまでのところ市民意識は確実に向上いたしまして、ごみ減量、リサイクルに積極的に取り組む市民が増加しているものと考えております。
42:
◯舩山由美委員 さまざまな広報媒体を使いながらワケル君などのキャラクターで市民に分別を呼びかけたり、紙類回収などいろいろな努力をしてきています。決算年度までの７年間でごみ排出総量は約４万トン減量し、１人１日当たりの排出量は１３５グラム減量して、リサイクル率は約１割増加をしているという結果です。特にプラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大した２００２年度は、前の年に比べて１人１日当たり排出量が４８グラム減少して、リサイクル率は３．７％上昇しているという結果が示されています。市民に協力を呼びかけて実践することで、減量とリサイクルは前進をしているということは言えるんだと思います。
次に、決算年度におけます生活ごみ量と事業ごみ量、リサイクル率につきまして、前年度との比較についてお示しください。
43: ◯廃棄物管理課長 生活ごみにつきましては、対前年度比で１．０％増の約２６万トンでございます。事業ごみにつきましては、対前年度比でマイナス９．４％の約１６万５０００トンでございます。リサイクル率につきましては、対前年度比で２．８ポイント増の２５．６％でございます。
44:
◯舩山由美委員 決算年度で総排出量が減少して、これまでの市民協働の取り組みがこうした結果になっていると思います。リサイクル率が大幅に上がっていることが減量が進んでいると言えます。特に事業系のごみについて１割近く減量しています。ごみを着実に減らしていくためには、この流れを本気になって進めていくことが大事だと思います。市民への啓発活動は、そういった点からも大変大事な要素になっています。ところが市は、ごみ減量、リサイクルキャンペーンの予算を年々削っているのではないでしょうか。２００２年度からの推移をお示しください。
45: ◯
リサイクル推進課長 キャンペーンの予算につきましては、２００２年度が１１００万円、２００３年度がごみ分別辞典「ワケル本」を全戸配布した関係で２６００万円となっておりますが、翌年度からは年々減少して、２００４年度は１６００万円、２００５年度は１５００万円、２００６年度は１４００万円となっております。
46:
◯舩山由美委員 プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んだ年と比較しましても、決算年度には大幅に減らしていると。それが、先ほどわずか１％ですが、生活ごみがふえたことにつながっているんではないかと思います。結局、分別とリサイクルの運動の手を抜いてきたために、生活ごみの減量が進まなくなったのではないでしょうか。ごみの分別開始の翌年の２００３年と比較してもキャンペーン予算は半分に減っています。これまでの水準を維持して、さらに新たな取り組みで工夫をしていくなら別にして、広報費を削りながら市民にどうやって協力を呼びかけていくのでしょうか。この点、再度お伺いいたします。
47: ◯
リサイクル推進課長 キャンペーンにつきましては、毎年ごみ減量、リサイクルに係るさまざまな課題の中から具体的なテーマを設定いたしまして実施しているところでございまして、平成１５年度までは年１回、平成１６年度からは年２回実施しております。
キャンペーンの実施に当たっては、費用対効果を十分勘案し、マスメディアを通じた広告宣伝だけでなく、職員による訪問指導や市民との協働による集積所調査、イベントを活用した広報、パブリシティーの活用などを組み合わせることによりまして事業の充実を図っているところでございます。
48:
◯舩山由美委員 市が市民と力を合わせて３Ｒの実践をしっかり行っていくこと、この努力を本気でやっていくことが何よりも大切だと思います。生活ごみの中で資源化できるものについては燃やさないこと。紙ごみ、雑紙も含めて、紙類については生活ごみに入れないこと。プラスチック製品についても分別をしっかりと行っていくこと。このことを繰り返し私ども
日本共産党仙台市議団も重ねて求めてまいりました。市民の協力なしにはごみ減量はできないと思います。
私はこの点で、名古屋市の取り組みに感心しています。名古屋市の人口は２２０万人で、仙台市の倍の人口になっています。渡り鳥の中継地である藤前干潟に最終処分場の計画が出されました。このときに市民は大きな反対で、市は計画を断念しています。そのために市は、９８年にごみ非常事態宣言を出しました。市民はそれにこたえて、自治体と一緒になって大変な努力を行いました。このときに市民説明会は２，５００回も開催して真剣に議論をしたと伺っております。その結果、２年間で２割のごみ量の削減を達成しています。その後に２００３年度までの５年間でも２５％と、減量に成功しています。仙台市はこういった取り組みから、どのようなことを学び取っているのか、お伺いをいたします。
49: ◯
リサイクル推進課長 名古屋市のごみ非常事態宣言と時を同じく、本市でも年々ふえ続けるごみの排出抑制、リサイクルの推進など、廃棄物を取り巻く諸情勢の変化に対応するために数値目標を定めて、市民と事業者及び行政が一体となって、さきに御説明いたしましたとおり、さまざまなごみ減量・リサイクル施策を展開してまいりました。今後とも本市が定めた数値目標を達成するために、他都市の先進的な事例を参考にしながら、なお一層のごみ減量、リサイクルに努める所存でございます。
50:
◯舩山由美委員 横浜市の経験も教訓的です。２００１年に横浜はＧ３０行動宣言を発表しました。３５０万人の挑戦を大々的に打ち出して、積極的に展開をしています。街頭キャンペーンの開催や市民説明会は５，０００回も開いたと伺っています。こうした努力もあって、２００５年度の上半期だけで３２．４％のごみを減らしています。その結果、二つの焼却工場を休止して、全面建てかえ費用の１１００億円と、年間３０億円の運営経費が要らなくなっていると報告を伺っています。
仙台市では、プラスチック製容器包装の分別のときに７６０回しか市民説明会は開いていません。もっともっと市民参加で真剣な努力が求められていると思います。名古屋市も横浜市も、ごみの有料化なんかしなくてもこれだけの結果が出ているんです。市は、先進事例の教訓を実践的に学ぶべきだと思います。決算年度では、家庭ごみの約４割を占める紙ごみについて燃やさないこと、さらに資源化する努力を市民に呼びかけていますが、まだ十分な取り組みとは言えません。ごみ量全体の１割を占めるプラスチックについてもまだ完全とは言えません。すべてのプラスチック製品について資源化できるようにすべきですし、容器包装プラスチック製品について改めて分別を徹底する、そうした必要があると思います。市民と話し合って、ごみ減量のために分別を徹底して本気でやることを求めますけれども、いかがでしょうか。
51: ◯
リサイクル推進課長 紙類のリサイクルにつきましては、現在一部の地域でごみ集積所を利用した古紙等の定期回収モデル事業を実施してございます。その検証結果を踏まえまして、市民の皆様がより参加しやすい紙類の回収システムを構築していく所存でございます。
また、容器包装以外のプラスチック製品までを収集し、資源化処理をするという場合、収集、選別費用のほかにその分の再商品化費用も仙台市が負担するということになりますので、その費用は非常に高くて、本市にとっては大きな負担となりますので、現在のところ法の枠組みに沿って容器包装だけを収集すべきと考えております。
52:
◯舩山由美委員 容器包装プラスチック製品についても、燃える生活ごみの中に紙ごみや容器包装のプラスチック製品のプラごみもまだ入っているわけですから、こういったものが完全に本当に分別が徹底されることを求めているわけですけれども、この点での御回答をもう一度お願いいたします。
53: ◯
リサイクル推進課長 分別関係につきましては、いろいろなＰＲ手段、それから講習会等、出前講座などでＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
54:
◯舩山由美委員 次に、事業系ごみについてお伺いいたします。
事業系ごみは、現在、分別をしないで、紙もプラスチックも瓶も缶も木くずも、何でもまぜて袋に入れています。お金さえ払えばごみ減量も分別も関係ない、許されるという風潮になっています。決算年度で、市はやっと事業系ごみ対策に取り組み始めていますけれども、再生可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止して約１割もごみを減らしています。こうした努力を本格的に行っていくことが大変大事ではないかと思います。市は、事業用大規模建築物所有者あるいは多量排出事業者に指導を行っていますが、どのような基準なのか、決算年度で何件で、どのくらいのごみの排出量があるのか、お伺いいたします。
55: ◯廃棄物管理課長 事業用大規模建築物所有者等とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物で、延べ床面積が３，０００平方メートル以上の事業用建築物または大規模小売店舗立地法の第２条第２項に規定する延べ床面積が１，０００平方メートル以上の大規模小売店舗の所有者等でございます。また、多量排出事業者とは、事業系一般廃棄物の排出量が年間３６トン、月平均３トン以上の事業者でございます。
また、平成１７年度においては、事業用大規模建築物所有者等のごみの排出量は゛５８２業者で約４万２０００トンでございます。多量排出事業者のごみの排出量につきましては、３４８事業者で約２万９０００トンでございます。合計で７万１０００トンとなっております。
56:
◯舩山由美委員 ただいま事業用大規模建築物所有者と多量排出事業者の規定についてお伺いをしたんですけれども、今、お示しいただいた数値は、実績報告書を提出した件数を御報告いただいたと思うんですが、それでは市が大規模建築物所有者、多量排出事業者と規定している事業者はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。
57: ◯廃棄物管理課長 大規模建築物所有者の数でございますけれども、６５２社ございます。次に、多量排出事業者でございますが、４３５社。合計で１，０８７社でございます。
58:
◯舩山由美委員 今、１，０８７の事業者があるということでお話しいただきましたが、そのうち実績報告書を提出した事業者が先ほど御紹介いただいたように９３０社ということになっています。実績報告書を提出していない事業者は１５７残されています。提出している分だけでも７万１０００トンのごみ処理量で、これは事業系ごみ全体の４３％に上ります。こういった対象に指導が徹底できれば、事業系ごみを大幅に減らすことに貢献できると思います。排出量の多い上位１０社について、排出量と資源化率をお答えください。
59: ◯廃棄物管理課長 事業用大規模建築物所有者等及び多量排出事業者を合わせました上位１０社の事業系一般廃棄物の排出量の合計は、約１万３０００トンでございます。資源化率につきましては４４．６％でございます。
60:
◯舩山由美委員 上位１０社の資源化率は４４．６％と大変高い数字になっています。ここで行っている努力を他の事業者にもやってもらうように指導を強化し、この流れを全事業所に拡大していくということが大変大事だと思います。家庭ごみで実践してきましたプラスチック製容器包装などの分別と資源化の実践を事業系ごみについても行うべきではないでしょうか。積極的な推進がごみ減量に大切だと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
61: ◯
リサイクル推進課長 事業系のプラスチック類の資源化につきましては、基本的には事業者の費用負担において行われるべきであるというふうに思ってございます。この処理費用は、事業者にとりまして大きな負担となっておりますので、今後の課題というふうに考えております。
62:
◯舩山由美委員 仙台市の取り組み姿勢として、事業系のごみも含めて減量についての協力をしっかり求めていくと、その立場が必要なんだと思います。仙台市では報告書すら、先ほど御報告いただきましたようにすべてチェックをしておりません。事業系ごみの組成についてもわかりませんから、現状の把握が極めて不十分だと言わざるを得ません。
先ほど御紹介しました横浜市は、事業系ごみにおいても特徴的な取り組みを行っております。事業系ごみのうちプラスチック、金属くず、ゴムくず、木くず、瓶、缶の持ち込みを禁止しています。各処理施設では搬入検査員が厳重に検査をして、もし違反物があれば、その場で持ち帰ってもらう措置をしたことで減量が一気に進んでいます。市の条例に基づいて各事業所に事業系ごみの減量や資源化計画書の提出を義務づけて、立ち入り調査や指導を行っています。こうした努力を本市でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
63: ◯廃棄物管理課長 事業所から排出されましたプラスチックや金属くず等につきましては産業廃棄物に該当し、本市でも同様に搬入時のチェック体制により、焼却工場への持ち込みを禁止しているところでございます。また、事業用大規模建築物所有者等や多量排出事業者につきましては、横浜市同様、減量及び適正処理に関する計画書を提出させ、立ち入り調査や指導を行っているほか、平成１７年度からは中小事業者に対しても訪問指導を実施し、訪問件数は約４，７００件に上っておるところでございます。
64:
◯舩山由美委員 現在、努力して取り組んでいるという中身は理解はしているんですけれども、さらに、先ほど紹介いただいたような多量排出事業者や大規模事業者に対して、報告書も全例まだ確認してチェックしていませんので、こういった点についても全例チェックをするということと、あわせて資源化率を向上させる取り組みを事業所の全例について広げていくと、こういった努力が必要なんだと思います。
リデュース・リユース・リサイクルを徹底して進めていくこと、本気の構えと努力が減量につながっていくと思います。安易に市民に費用負担だけを求めるような取り組みではうまくいきません。名古屋市や横浜市は、ごみ有料化をしなくてもごみ減量を行っています。決算年度の中で、行財政集中改革計画に家庭ごみの有料化を盛り込み、先ごろ中間まとめが出されておりますけれども、ごみの有料化にエネルギーを注いで、こうした分別の徹底やワケル君の運動が実践的に後回しに追いやられているとすれば、大変な問題だと思います。必要な手だてをしっかりと行って、事業者にも市民にも協力を呼びかけてごみ減量を達成すると、そうした取り組みこそ、今、仙台市が行うべき仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
65: ◯環境局長 先ほどからお話のございました３Ｒの推進につきましては、循環型社会の構築という今日的課題に沿った環境行政の重要な課題であるというふうに考えてございます。特にリデュース、リユースを中心といたしましてごみの発生抑制を図っていくと。市民、事業者にさまざまな働きかけをそのために行っていくということが大事だというふうに考えております。
また、リサイクルの面につきましても、新たな仕組みの構築を検討するなど、今後ともごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
また、有料化の件でございますけれども、これは生活ごみの処理に多額の費用を要しているという現状を踏まえまして、ごみの排出量、
行政サービスの受益の程度に応じて費用の一部負担の問題を考えると。
受益者負担のあり方という視点からも検討を進めているところでございまして、この視点に立った検討については今後とも継続してまいりたいというふうに考えてございます。