初めに、
平成１９年度の国の
施策及び
予算に関する
提案についてでございます。先ほどの
資料をごらんいただきたいと思います。
環境局関連の２
項目につきまして概略御説明申し上げます。
まず、１６ページの
廃棄物処理事業の
推進についてでございます。
提案の
項目につきましては、
容器包装リサイクル制度の改善、
廃棄物処理施設整備の
充実、
処理困難な
一般廃棄物に対する適正な
処理・
リサイクルの
促進、
家電リサイクル法の
見直しの４点でございます。いずれも昨年度に引き続き
提案するものでございますけれども、このうち
容器包装リサイクル制度の改善につきましては、法の改正がされたものの、収集、
選別等の
市町村の負担が依然として大きなものとなっているため、
拡大生産者責任の徹底、
事業者責任の
強化等のさらなる検討を
提案していくものでございます。
また、
家電リサイクル法の
見直しにつきましては、
液晶テレビなど
対象品目の拡大、それから
リサイクル費用の
前払い制度の導入、これを
提案しているものでございます。
次に、１９ページの
環境保全対策の
充実についてでございます。
提案内容は４点ございます。このうち新規の
提案は４点目の
アスベスト対策の
推進でございます。これは
大気汚染防止法に
アスベストの
濃度基準を設けることや、
濃度測定義務規定の追加、そして吹きつけ
アスベスト除去等への
支援措置の
充実などを
提案するものでございます。１点目から３点目の
市街地土壌汚染対策の
推進、
地球温暖化対策の
推進、
自動車排ガス対策の
推進につきましては、昨年度に引き続き
提案してまいるものでございます。
以上が１９年度の国の
施策、
予算に関する
提案でございます。
次に、
平成１８年度
国家予算に関する
要望（
指定都市）結果についてでございます。お
手元のもう
一つの
資料の１０ページから１２ページでございます。
廃棄物処理事業の
促進に関する
要望、
環境保全対策の
充実に関する
要望についてでございます。こちらにつきましては、後ほど御高覧をいただきたいと存じます。
次に、
仙台市の
環境情報について御説明申し上げます。お
手元の
資料３をごらんください。
仙台市の
環境情報は毎年発行しているものでございますけれども、
平成１７年度に実施いたしました
環境調査結果の概要を
大気汚染、
水質汚濁などの
部門ごとに取りまとめたものでございます。本市のホームページにおいても
速報値として公表するものでございます。
平成１７年度の
環境状況でございますけれども、例年同様でございまして、一部の
項目につきましては
環境基準を達成することができませんでしたけれども、おおむね良好な状態を維持しております。今後も
環境対策を推し進めてまいりたいと存じます。なお、
調査結果の詳細につきましては、後ほどごらんいただきたく存じますけれども、
資料の末尾に
用語解説もございますので、こちらも御参照いただきたく存じます。
6:
◯委員長 ただいまの
報告に対しまして
質問等はございませんか。
7:
◯小山勇朗委員 環境情報の
関係で、騒音及び振動、今回
地域１３カ所で評価を行いましたと。
道路別に見ると、この
環境基準達成率が５０％に満たなかったのは３路線でしたというふうになっていますけれども、まずこの
地域選定についてどういう形で
地域を選定しているのか。
あと常日ごろ例えば振動がひどいということでしょっちゅう区役所なりあるいは
市役所なり、そういうところに電話が行っていても、それを言わなければ来ないというふうな
部分から見れば、最初にそういう苦情がいっているところをまず対象にしてやるべきではないかというふうに思うのですが、その選定についてまず
一つと。
あと、この
環境基準を達成していない、騒音もひどい、あるいは振動もひどいという
部分については、そういう結果が出た道路なりについてはどのような後
処理をしているのか、対応しているのか、その辺を具体的にお示しいただきたい。
8:
◯環境対策課長 まず
測定地点の選定でございますけれども、市内の国道、それから県道、それから市道で、大きな２車線以上という国の方の
選定基準がございまして、その
選定基準に基づいて
測定地点ははかっております。それで６０何カ所選定しておりまして、そのうち現在は７点については定点という形で、１から７までについては毎年はかっていると。それから、その８から１３につきましてはローリングで、５年に１遍ぐらいは回るような形でローリングして、市内のその主要な道路についての
測定を行っているところでございます。
それから
環境基準をオーバーいたしましたところにつきましては、この情報は
道路部局の方に送りまして、その
道路改良等に参考にしてもらったりしております。これにつきましては
環境基準ということでございますので、行政として
対策を求められるのは
行政基準という
基準がございまして、そのもっとずっと上の
基準の場合には、我々としてここはこういうふうに超えているのでということで、
公安委員会等に
要請するわけでございますけれども、その
要請基準はすべて下回っている状況でございます。
9:
◯小山勇朗委員 国の
基準でもって
仙台市道でも２車線以上というふうな形であるということですね。ただ、国の
基準は国の
基準としながらも、毎年のようにそういう騒音なりあるいは振動なり、そういう苦情の行っているところについてはプラスアルファとして、やっぱり
環境局としてこういう
調査をしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺については今後の対応としてどう考えられるのかお答えいただきたいと思います。
10:
◯環境対策課長 それにつきましては、国の方の
環境基準ということの
達成状況の
調査ということで決められておりまして、それに基づいて
調査をしております。それから
委員御
指摘の
部分について、
苦情等がある
部分についても我々かなり把握しておりますので、それにつきましてはこの
環境基準の
測定とは別に、その
部分については今後の
検討課題として考えていきたいと思っております。
11:
◯委員長 ほかに
質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯委員長 なければ、以上で
報告関係を終了いたします。
この際、当局から
報告を受けた事項以外で皆様から何か
発言等がありましたらお願いいたします。
13:
◯池田友信委員 この際お伺いしたいと思いますが、実は
仙台ナンバーの件です。
仙台ナンバー、おかげさまで議会に上げて、私が一応議連の代表にさせていただいておりますが、
仙台市当局も含めて全市を挙げて取り組んだ結果、１０月１０日に
ナンバーが発行されるということが決定をされました。本日発行に当たって、
ナンバーには新車だけじゃなくて
中古車を含めて現在持っている車も交換できる、可能になったという形でございます。
御案内のとおりこの
仙台ナンバーは、当局としては
企画局が一応担当しておりまして、これまで取り組んでまいりました。しかし、この
ナンバーの目的、
仙台市としての
要望の大きな目的の中には
シティセールスということが
要望の中にあって、
仙台市の
シティセールスのためにこの
ナンバーが欲しいんだと、こういう強い
要望が実ったものと思っております。したがって
経済局がその
シティセールスの所管の部局でありますから、
企画局と連携をして今後のそういう
部分の
仙台ナンバーに対する発行についていろいろ計画なりあるいは考えがあるかどうか、その辺をちょっとお伺いします。
14:
◯経済局長 ただいま御
指摘のありました、いわゆる
仙台ナンバー、御
当地ナンバーと言われているところのものでございますが、全国１０数カ所と聞き及んでおりますが、それぞれの
地域である種、経済的に文化的に
まとまりのある
地域につきましてそういった
ナンバーを発行して、
一つの
地域の
ブランドといいますか、
地域を
シティセールスとして売り出していこうという
取り組みの一環として進んだわけでありまして、
大変仙台という
一つの
地域の
まとまりのあるところでこういったものが発行されることは、極めて
大変先生方の御尽力の結果でありまして、ありがたいことというふうに思っております。
本件について、いわゆるその
シティセールスの中の一環としてどのように活用していくのかということにつきましては、今のところまだ特段の検討はしておりませんが、御
指摘の点を踏まえ
企画局の方とも相談しながら
仙台の
知名度を上げるという観点で、どういうふうにその
ナンバーを活用することができるのかというところについては検討してまいりたいと思いますし、また御相談もしていきたいと考えております。
15:
◯池田友信委員 企画局の
役割として私の判断、解釈は新しい制度をつくっていくための
企画を担当するとこういう
部分でありまして、そういう意味では１０月１０日をもって
企画局の
役割というような形がどういうふうになるのか、それが
一つと、
シティセールスというのは強い
要請をしたその目的の中では、
経済局が常に
仙台市の
シティセールスのためにいろんな政策制度なり、あるいは法の改正なり、そういうことをやはり考えながら
実現の運びにはこういうことをしていきたいと、こういう
シティセールスがあるべきだと、こういうことを本来考えていかなきゃないんじゃないかなというふうに思います。
歴代の
市長で、これ実は私も２７年議員をやっておりますが、この
仙台ナンバーの件については２０年かかりました。もう凝りもせずに。４代の
市長にいろんな形でこの
実現のために取り組んでまいりました結果、藤井前
市長が具体的な第２弾の大きな
アクションを起こして
実現の方向になったわけですね。その前は石井さん、島野さんの時代はあんまり動きませんでしたね。具体的にはね。
石井市長のときに実はこれは
仙台に大変重要なことだということであったのですが、御案内のとおり断念せざるを得ないああいう御事情がありまして途中で切りましたが、藤井さんが
市長になった時点で、これは再交渉しなきゃないと、こういうことで取り組んだ結果、藤井さんの
任期間際でこれで議会の代表も含めていろいろ取り組んだ結果、
実現したものというふうに思っているんです。
その中でやはり前回と今まで変わったのは、法律が変わったわけですね。これは
地域からの
要請によって国の制度を変えて、国が大枚な費用をかけて
ナンバーを設置するための新しいことをするための
システムとか何かを、これは貴重な相当な費用がかかっているわけですね。したがって国の方では、私
たち陳情に行ったときに言われたのは、せっかくやるのですからぜひ
仙台さんは断トツの形の
条件整備をされて今回の
地域ナンバー、御
当地ナンバーで
地域おこし、したがってこの
ナンバーを機にぜひ
仙台市さん
活性化になってほしいと、こういう願いを込めていますよということですから、したがって
要望も我々
仙台市挙げて
仙台市の
シティセールスのためにという形の
要請ですから、したがってそれは所管として
経済局の方も、これをいい機会をいただいた、いい
一つの
アクションの
起爆剤をいただいたということを考えると、これを機会に
シティセールスの方法なり
アクションを何らかの形で
企画をし、考えていくことが必要ではないのかなというふうに思っておるんです。１９日に
推進協議会の総会を開いて、今まで役員も藤井さんの会長で終わっていましたから、今度、
梅原市長で会長に就任していただいて、新しい体制でスタートしましたし、本日１０時半から議連の方でも
推進の
報告会を、総会を開いて
活動報告をしましたが、今後の中では、じゃあどんなことをするのかということで、
企画局の所管の時代からやっぱりこれから
経済局も入って、そういう形で動かないといけないのではないかなと。
先ほどの
七夕の件もありましたけれども、実は
商工会議所の方にも話をしていますが、せっかくの機会ですから、これは
市民の署名をもって
市民全体でこれは
実現したんですね。したがって今回はそれを受けての
報告とありがとうという感謝の姿勢も含めて、やっぱり例えば
七夕の中には織り込んでもらうように
商工会議所と今調整しておりますけれども、
経済局としてぜひこれをいろんな場を機会を通じて、
仙台ナンバーを
一つの
まちおこしという形で取り組んでいただきたい。取り組むべきだと思うんですね。東北で２カ所です。
仙台と会津で。会津は今その
ナンバーをもらったということで、１市でなりませんから、１２
市町村くらいありますのでね、これで町をおこそうと、こういう動きで
市当局、議会を挙げてそれぞれの議会を含めて会津という
ブランドをひとつ売り込もうと、こういう形で非常に動いております。これは
企画局の担当だというのでなくて、やはり
仙台市全体を挙げてやっていくべきだと思っております。
きょうの議員の総会の中でも、せっかく
要請したのだから議員さん全員、我々、今、会費出してやっているんですよ。その会費の中で議員さんの皆さんの
ナンバーをひとつ
仙台に着がえるような方向で取り組んでほしいと、こういう話をさせていただきましたが、ぜひそういう
部分で、これは
仙台ナンバーが多ければ多いほど税金は
仙台市に入ってくるのですから、これは大変ありがたいことでありまして、非常にそういう
部分ではそれをアピールすることを含めて、
経済局の
シティセールスという分野を含めて、
企画局とタイアップになっていろいろ取り組んでいくことがこれは大変重要だと思うのです。その辺についてのひとつ局長の見解をお伺いします。
16:
◯経済局長 ただいまの御
指摘ですが、非常に大変重要な御
指摘でございまして、会津の方では
まちおこしに活用されているというお話も伺いましたので、私どもの方ではどういうところでこの
仙台ナンバーを使うことによって、
仙台の
知名度を上げて域外に対する発信を高めていけるのかについてよく勉強させていただきたいと思います。
17:
◯池田友信委員 やる範疇は、これを全市を挙げていろいろ工夫すると考えがいろいろ出てくると思うんですね。当面、例えばバスの
ラッピングの中には
仙台ナンバー実現という
ラッピングをするのが１台、これを一応考えているようですが、今後の中で
企画市民局と
経済局がいろんな意味で
まちおこしのための、いろんな今後
企画局としてはもう
実現したその時点で、その後も
企画という形になるのかどうかね、私はそれからもうどっちかというと
経済局が
いろいろ主になってこれをいろんな活用の検討をすることが大きな
役割になるんだというふうに思いますので、その辺御提言しまして終わりたいと思います。
18:
◯佐藤正昭委員 今、
池田委員から大変大切な
指摘があって、これは何ですかね、これも各局の連携という問題だと思うんですよ。今の社会はその今までの
枠組み、
縦系列の
枠組みで切れなくて、そして新しく今度は
子供企画局という、そういう横枠もつくったという、そういう縦横無尽にうまく切っていける社会にしなければいけない、そういう時代だと思うんですよ。この間も私５月の
委員会で質問したのですけれども、パブリックビューイングのやつ、あのときは
市民局で質問をしちゃったから、こちらの
経済局には何の連絡もないわけですよね。あのとき私はこう質問したんですよ、４年前あんなに
アズーリ、
アズーリ、
イタリア、
イタリアで盛り上がったのに、４年たったら
仙台の人は何だかひどいねと、全然。この間結局やっても１００人、
決勝戦に至っては２５人ぐらい、もう本当に惨たんたる成績だったのですけれども、私はそんな中で、
市民も盛り上がることが必要だけれども、もう
一つにはやっぱりこれを
イタリアそして日本の国外、国内に対して、
仙台はこんなにまだ盛り上がっているんだよと、
イタリアの交流を絶やしたくないんだよということをアピールしてくれと言ったのですけれども、なかなか結局いろいろ言ったけれども、私は本当は
市役所も
市役所１カ所に言えばそれで済むのが当然の
市役所の
組織体制だとは思うのですけれども、結局は
イタリアのテレビ局は来なかったし、
イタリアのマスメディアも来なかったんだろうなと。
日刊スポーツか何かには載ったようだけれども、そういう扱いで、せっかくのこのチャンスを生かしていくという視点が、今、
池田先生が言った視点だと思うのですけれども、このことについて
仙台ナンバーのことについて、どういう連携が各局、担当の
企画との連携、
経済局とはどういう連携があったのかなということをまずお聞きしたいんですよ。
19:
◯産業政策部長 仙台ナンバーにつきましては、具体的に言いますと今の
企画市民局の
調整課というところが担当しておりまして、広域的な展開ということもあったり、いろいろな
関係があるということで、そういうところで全市的な調整という
部分で
調整課がメーンでやっていたということでございます。
あと、先ほど来お話のある
シティセールスの
関係でございますけれども、
シティセールスにつきましては、一般的な
シティセールスという意味では同じ
企画市民局の
交流政策課が所管しておりまして、その中の
経済交流とか
観光交流、そういう
部分を
経済局が担当しているといったような
役割分担になっているところでございます。
御質問の
仙台ナンバーにつきましては、実際のところ
経済局がその
ナンバーの今までの
取り組みのところで、何というか
実現に向けてという面では
経済界とのつなぎみたいなある
部分はやった
部分はありますけれども、基本的には
企画市民局の方でこれまではやってきたというところでございます。
20:
◯佐藤正昭委員 だからやっぱり、みんながみんな自分のものとして意識をしていないんですよ。ここはこういうことをやるときには
戦略性、戦術、そういうのを本当は組み立てて、じゃあこういうのをやっていきましょうという、そういうことが必要だと思うんですよ。私は見ていると
市役所の
縦割り組織の中で、そういうところがまことに欠如しているんじゃないかなと。しかも自分のところ、これは
セクションだ
セクションだと、
セクションのボーダーラインのところっていっぱいあるでしょう。このかぶさっている
部分というのはいっぱいあるわけだから、そこをどのように調整しているかが私には見えないんですよね。だからそういうものは今回の
一つ、
池田先生から提言があったわけですから、今後
一つの契機としてきちっとそこの調整をうまく図っていただければなと。特に
シティセールスだとか経済面だとか、今まさに
仙台はこれによって生きようとしている時代ですから、そこのところをうまく戦略、戦術にのっとってやっていただければなと思います。
一つ最後に聞きたいのですけれども、議会の側はそういう形で積み立てなども池田会長から聞きましたから、私は早急にその手続をして、僕も新車を買ったばっかりですけれども
ナンバーを変えないといけないなという、そういう意識がむらむらと芽生えてきたわけでありますけれども、この
仙台市の公用車とかいっぱいあるよね。市営バスもいっぱい走っている。そういうものについて、なかなか
経済局長に聞くのはあれなのでしょうけれども、これについては普通そういう、言われると答えは順次切りかえていくのかなと思うのですけれども、これに関してはどんな、
仙台ナンバーせっかく通ったのだから、どうするおつもりなんですかね、
仙台市では。お願いします。
21:
◯経済局長 市で所有しております公用車、それからバス等の車両があるわけですが、御案内のとおり本来的にはいわゆる継続検査という形で車検が切れる段階で
ナンバーが切りかわっていくというのは、それは建前でございますけれども、これはただ御案内のとおり任意で、いわゆるその前に切りかえるというようなことも当然これは可能になっているわけであります。交通局の方でどういうふうな方針、これは御案内のとおり早く切りかえることによっていろいろと費用が発生することもあると思いますので、どういうふうな、もちろん早い段階ですべてが
仙台ナンバーに切りかわる方が望ましいというのは、これは全
市役所共通の考えだと思いますが、ただその切りかえに当たっての費用の問題もあると思いますので、そのあたりどういうふうに対処しているのか、また
委員御
指摘のあったような点を十分交通局の方でも認識をしているのかどうかということにつきましては、私の方で再度きちんと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
22:
◯佐藤正昭委員 交通局だけじゃなく、どこにでも公用車があり、いろんなものが走っているわけですから、早い時期にそういうふうなのが望ましいということ、それはここにいる
委員も全員そう思っているだろうし、そちらの職員の皆さんもそう思っている。あとはお金の問題、経済的な問題がありますから、しかし経済的な問題とそういうものは何か知恵で、いろんな知恵で私は解決できるところもたくさんあるのかなと。多分
委員の皆さんはそういう
部分の折り合いがつけば早めに全部
仙台ナンバーに、せっかくこの機会だから交換した方がいいんじゃないかという気持ちは、多分
委員の人たちは皆さん、みんな持っていると思うんですよ。
委員会でこういう議論があったということを踏まえて、その辺よく
市役所の皆さんで御検討くださって、次回の
委員会で何らかのお答えがあるでしょうから、それを楽しみにしております。終わります。
23: ◯福島かずえ
委員 私も
経済局の方に農政、お米の問題も含めて何点か伺いたいというふうに思います。
まず、最近非常に梅雨とはいえ長雨で、低温も続きまして、このままではことしのお米のできぐあいもどうなるんだろうかと若干心配しておりますけれども、
仙台市としてはどういうふうに今把握しているのか伺いたいと思います。
24: ◯農業振興課長 水稲の生育状況についてなんですけれども、ただいまの御
指摘のとおり梅雨に入ってから気温の寒暖の較差が大きいというふうな状況が続いておりまして、実は昨日市内の成育
調査を実施したわけですけれども、平年より３日程度の成育のおくれというふうな状況でございます。また１８日には低温注意報等々が発令されるなど、ここ数日低温の傾向が続くというふうな状況にはございますけれども、稲にとって今が一番大事な、いわゆる花粉をつくる減数分裂期といっておりますけれども、そういうような時期になるということから、これまで
関係機関、団体と連携しながら深水管理の徹底というふうな観点から、稲作あぜ道相談会というふうなものを開催して、周知徹底を図っているというふうなところでございます。特にあぜ道相談会につきましては６月２７日からきのうまで市内６３カ所ほどで実施しておりまして、特にこういうふうな低温、長雨というふうな状況の中でいもち病あるいは去年ちょっと発生しましたカメムシ等の病害虫の発生が非常に懸念されるというふうなこともございまして、その辺もあわせて、防除の徹底というふうなこともあわせて徹底したところでございます。
25: ◯福島かずえ
委員 ぜひやはり大事な時期ですので、適切な指導とそれから
施策を徹底されるように求めておきたいというふうに思います。
ところで、そういう中で先ほど市内６０何カ所かであぜ道相談会を行ったということなんですけれども、恐らくその中でも大きな話題になっているのが６月に施行された新しい農政の法案で、品目横断的経営安定
対策、これが６月２１日に法律が施行されて、それからその後に規則や、それから通知なども自治体の方に東北農政局を通じて、おりてきているというふうに思いますが、７月１０日にはこの安定
対策、新しい経営安定
対策の説明会が市内で開かれたということなのですけれども、具体的に概略で構いませんので、どういった形で、しかもどういう中身での説明会だったのか伺いたいと思います。
26: ◯農業振興課長 品目横断的経営安定
対策ということで、今の御
指摘のとおり今国会で可決、成立を受けまして、６月２１日に担い手経営安定新法という形で公布されたというふうな状況でございます。この制度につきましては従来の制度若干変わりまして、申請者が直接国の方に申請するというふうな制度でございまして、ただいま御
指摘のありましたように、申請を実際に受け付ける東北農政局
地域第一課というところで所管してございますけれども、７月１０日に
仙台管内の農業者への説明ということで、農業園芸センターを会場に約２００名ほどの農業者の方々の参加を得て説明会が行われたというふうなことでございます。
具体的な中身というふうなことでございますけれども、今回については昨年の１０月に大綱というような形で示されて、我々もそれに従って各情報提供というふうに進めておりますけれども、今回につきましては具体的な加入に向けた手続というふうなことがメーンということで、様式の説明でありますとか、具体的な日取りの説明でありますとか、そういうふうな内容での説明でございました。この後、特に秋に麦を作付するというような農業者等につきましては、９月から１１月にかけて申請するというふうな手続になってございますので、今月の下旬、たしか２７日ごろと予定されておりますけれども、これもまた農政局が主体で説明会を再度進めていくというふうなことを伺っております。市といたしましても、ただいま申し上げましたとおりＪＡ
仙台などの
関係機関と連携しながら
地域ごとの説明会を進めてきたところでございますけれども、今後その申請に当たってかなりの面倒くさい状況もありますけれども、情報提供などのほか、
地域の方に
対策の加入に向けた
取り組みの支援ということで進めていきたいというふうに思っております。
27: ◯福島かずえ
委員 今、お話ありましたように、昨年の秋に経営所得安定
対策等大綱が制定されて、それに基づいて法が施行される以前から先取り的に
地域の受け皿づくりが進められてきておりました。宮城県がつくった
資料、宮城県とＪＡがつくった
資料で、新しい農業政策って何、というようなこういったパンフレットをつくって、
仙台市でも昨年の末からかなり説明会をしてきているというふうに思っております。私も実際にこのパンフレットをいただいて、いろいろ勉強もしたのですけれども、非常に仕組みが複雑でわかりにくい中身なのですけれども、大きな問題点としては、
一つはこれまで品目ごとにお米、麦、大豆、それから
仙台ではあんまりつくっていませんけれども、原料用のバレイショ、てん菜ごとに実施してきた価格
対策を廃止すること、そして二つ目には対象農家、これまではつくった人たちすべてに、対象農家がすべて対象とされましたけれども、今回の
対策では対象が極めて限定されるという問題です。個別の農家経営では４ヘクタール以上、北海道では何と１０ヘクタール以上ということなのですけれども、それが担い手という認定農業者ということで対象として認められ、それ以外は一定の要件を求め、一定の集団、集落営農を２０ヘクタール以上しているというような厳しい条件が課せられているというのも非常に問題だというふうに思っております。
また、担い手と認定されても経営が安定する保証がない。そして結局のところ、米価の価格下落を一層
促進するのではないかといった点などが問題として
指摘され、法律を審議される中で公聴会でも公述人の方々から異議や異論が出され、法は通ったけれども担当大臣が問題点が多いと、
見直しせざるを得ないと話しているように、非常に問題点の多いものだというふうに思っております。ただ実際、こういう形で説明会が進められ来年度から実施ということで、先ほどもありましたように、秋まきの麦を作付する場合の人たちの加入申請が９月１日から始まるということですね。これは非常に時間がない。当初説明されていた中では、８月には加入契約の完了をしなさいというような説明だったのですけれども、やはりそれは無理があるということでおくれてきたのだというふうに思っております。私も今農家の方からいろいろお話を聞きますと、理解がかなりばらつきがあります。わかっている方はそれぞれの
地域のリーダー的な転作組合長さんとか、それから担い手と言われる認定農家の人たちは理解は進んでいるのですけれども、本当にもう自分たちは米をつくれなくなるんじゃないのかと、そういうふうに心配している方も含めて、理解や合意もばらばらな状況だというふうに思っておりますけれども、その点について当局はどのように認識されているのかまず伺いたいと思います。
28: ◯農業振興課長 昨年の１０月大綱の内容が示されてから、これまで６０回を超える
地域説明会を進めてきたわけですけれども、その
地域説明会の中では、例えば
委員御
指摘された御意見も確かにございますけれども、全体的な意見ということで、やっぱり集落営農で対応したいとか、それから認定農業者として
地域の中核として頑張っていきたい、それから認定農業者はいるのだけれども、やっぱり認定農業者だけということでなくて、集落全体として継続的に農業ができるような、いわゆる転作組合を基軸としたような集落営農に持っていくべきじゃないかというふうな御意見も数多くございました。本市といたしましては、これらの改革によりまして、結果としまして兼業農家あるいは高齢農家などを初め、多様な個性からなります
地域農業が担い手を中心として
地域の合意に基づき再編されまして、食料自給率の向上とか、あるいは国土の自然環境の保全、良好な景観の形成とか、農業の持つ生産機能以外の、いわゆる多面的機能の維持発展にもつながるというふうに考えておりまして、今後ともその
地域の農業がその農家なり、その地元の農家の方々の
役割分担のもと、
地域として営農が継続できるような
対策として進めていきたいというふうに思っております。
29: ◯福島かずえ
委員 改めて伺いますけれども、先ほど述べた
仙台市内で要件を満たしている、いわゆる認定農家として条件を備えている方は何名いるのかお示しいただきたいと思います。
30: ◯農業振興課長 現在その対象となる認定農業者ということなのですけれども、現在その認定農業者については１８０名ほどおりますけれども、その中で４ヘクタール以上のいわゆる土地利用型、水稲等の土地利用型で経営を考えているということで対象となる認定農業者については１００名ほどいらっしゃいます。
31: ◯福島かずえ
委員 そういう１００名ほどの対象の方、その方たちが自分たちだけでやっていくのか、あるいはその集落営農の中に入ってリーダーとしてやっていくのか、その方たちも選択が迫られているというふうに思いますし、その１００名以外の農家の人たちとしては集落営農の方に行くしかないのかなということが、今、示されているのだというふうに思いますけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
32: ◯農業振興課長 そのとおりでございます。基本的には集落営農ということで、全体でするということではなくて、その構成員として兼業農家の方、それからその認定農業者の方もいらっしゃいまして、現実的には担い手ということであれば認定農業者がメーンとならざるを得ないということなので、集落全体の中で、先ほど申しました
役割分担のもと営農が継続できるような
取り組みということで本
対策を進めるべきではないかというふうに考えております。
33: ◯福島かずえ
委員 集落営農という考え方自体は私も悪くはないというふうに思うんですね。やはり生産活動だけじゃなくて水利の問題とかいろんな集団で、集落で営農していかなくちゃいけない
部分というのはいっぱいあるんだというふうに思っております。ただ、机上でその集落営農と言うことは簡単なのですけれども、実際に今、集落、集落で自分たちはどういう方向を歩んでいったらいいのかという、そういうのを非常に迷っていらっしゃるようですし、情報不足もあるし理解不足もあるというふうに思っています。それで、先ほど言った秋まき麦の作付の加入申請は９月１日から１１月３０日という期間がありますので、この期間に向けて御当局はＪＡさんと一緒に説明会とかいろんな形で支援、指導をしていくんだというふうに思いますが、その中で本当に農民の方々の中での理解や合意が得られる時間的な余裕があるのかどうか、私は非常に疑問に思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
34: ◯農業振興課長 確かに混沌としている集落があることも事実でございます。ただ、その中でも六つぐらいの転作組合等々については、来年ぜひそれを受けたいというふうな形で
提案も受けておりまして、その辺
地域ごとにいろいろな環境がございますので、その
地域に合った体制なり、ＪＡ
仙台と連携しながら
提案なり
取り組みを支援していきたいというふうに思っております。
35: ◯福島かずえ
委員 東北農政局を通じてでも構いませんし、直接でもいいと思うのですけれども、国に対して、その中止もしくは延期を市として申し入れるというお考えはないでしょうか。
36: ◯農林部長 今、申し上げましたとおり、非常にスケジュール的には厳しいといいますか、詰まっている
部分がございます。ただ、今、課長の方からお話し申し上げました１９年産の麦ということで、ことし麦をまくところは実はほとんどが、ほとんど１００％がいわゆる転作組合でやっておりますので、それが移行するということで、転作組合のリーダーの方はある程度理解が非常に進んでいると思っております。事務的にはそういう形でとりあえず申請をするということで、従前いただいた旧制度のいわゆる補助金というのは、カバー率ほぼ１００％ということで受け継がれる形になると想定しております。
期間が短いことにつきましては、実は担い手となるのは本来は法人でなければならないという規定があったのですが、それに追加されまして転作組合などがいわゆる受託してやる場合はそれを担い手とみなすという規定ができまして、その中身としましてはいわゆる法人的な定款を持つとか、会計の一本化などございますが、法人化を５年以内にするという、ある意味猶予規定といいますか、ございますので、大枠としてその形をつくりまして、加入申請をしまして、その中で実際どういう方向にするかという流れがそこの中で固まっていくのかなと考えております。でございますので、今の段階ではその制度の趣旨を生かしていただくように、さらに
委員おっしゃいましたようにその集落で共同として
地域の農業を経営していくというのは、ある意味で今のやり方としては非常に、
一つのやり方としては正しい方向なのかなと考えておりますし、その中でもその
地域性を生かした営農の仕組みを、我々としてはどのように支援していくか検討しているところでございます。
37: ◯福島かずえ
委員 今、部長おっしゃったように、幸か不幸か
仙台の秋まき麦はほぼ１００％集団転作として今までもされていましたから、形としてはそのまま移行するのは簡単なのですけれども、本当に集団営農、集落営農という形で、中身が伴った形で、しかも５年の猶予はあるというものの、でも農家の方に５年先のことはもうおれたちはわからないというふうにはおっしゃる方が多いのですけれども、とにかく猶予はあるけれども、本当にその間に主体的に農業をやりたい人が続けられる、そうしたものに市としても制度を、独自の制度も
充実しながら本当に継続して続けられるよう、それから希望や展望を持って営農し続けられるかどうかというのが非常に大事だと思うんですね。こうすれば今までどおり補助金とかお金は入ってくるよということだけでは、なかなかいかない
部分があるというふうに思っているのですけれども、その点については今後その都度、その都度国に対してもあるいは
仙台市独自の
施策としても
充実していかなければ、やはり
仙台市の生産量や、それから生産者が減っていく、農地が荒れる、それから大きく言うと食料自給率の低下ということも言えるというふうに思っておりますし、
市長みずから美しい田園風景や森林がなければ都市としての条件がないと言い切っているくらいですので、その点について人と
予算と、これからも一層
充実させていかなければ、今の流れの中で本当にやる気の起きる農業政策をつくっていくことはできないというふうに思っているのですけれども、その点いかがお考えか、局長いかがでしょうか。
38:
◯経済局長 ただいま御
指摘ございましたが、今回の品目横断的経営安定
対策ですけれども、これはまさに私どもが、
委員も御
指摘ありましたが、水田農業というものは生産地として重要なだけではなくて、まさにその水田が多面的機能を有していて、そういう機能を守っていくために担い手をつくっていく、そのために単独で担い手としておなりになられる方はまた御活躍いただき、また、集団で対応していただく方は集団で御対応いただくということで、担い手をつくって担っていただきたいということでございます。広報の
関係はこれまでも努めてまいりましたが、今、現状でまだお悩みのところがおありになる方がいらっしゃるようであれば、これはＪＡさんとも協力しながら個別にでも御相談することでいろいろ御不安の解消に努めたいと思っております。
それから、市として独自の制度というところがございましたが、今回のこの制度は国が全国一律の中で行っている制度でありますので、市としてどういう独自性としての制度というものがあり得るのかというところは、よく検討してみなければいけないのかなというふうに思います。ただ、人的面、
予算面の
充実が必要という御
指摘がありました。これは全体の市の
予算の厳しい状況でもありますので、なかなか農林業が重要だということについては、それは言をまたないわけでありますが、財政的な観点もまた一方では課題がございますので、両面のバランスが極めて大事なのかなというふうに思っております。
39: ◯福島かずえ
委員 確かに
仙台市の産業構造の中であるとか、あるいは
仙台市域内だけの就業人口だけを見ますと、農業に従事されている方や、その中での生産額などはそんなに多いとは言えません。しかし、やはり
仙台は東北の拠点として経済活動でもやはり回っております。
地域経済の
活性化といった場合に、
仙台の場合は
仙台市域内だけを限定にしてはいけないというふうに思っています。東北全体の経済の中で
仙台がどういう
役割を果たしていくのか、これは御当局の皆さんの方がよく御存じだと思いますけれども、その点で言えば東北の基幹産業はやはり農業なんですね。いろいろあっても農業に従事されている方、農業で生活していらっしゃる方が多いわけですし、この間農政がずっと低迷している中で、所得が落ちて、増税もあって、購買力がなかなか回復しないということも、都市圏に比べて
仙台の経済の上向き加減がなかなかはっきりしないということにも結びついているというふうに思っております。ですから、
仙台市の農業政策はやはり東北全体の自治体に対して、自治体独自でもこういうことができるよという模範として示すことがやはり重要だと思いますし、そういう中で東北全体の経済を牽引する、そういったことが回り回って
仙台の経済力を増すということに私はなるというふうに思っておりますので、そういう観点からもぜひ農業という視点を大切にしていただきたいというふうに思っておりますが、ぜひこれについて局長のお考えを最後にお伺いしたいなというふうに思います。
40:
◯経済局長 御
指摘のとおりでございまして、
仙台市の農業のシェア自体は非常に小さなものがありますが、先ほど申し上げましたように農業は多面的機能を有するものでございますので、単にシェアの高い、低いということだけでもって判断できないというのは、まさにおっしゃるとおりのことでございます。
それからまた、ただ、農業のモデルとして
仙台が東北
地域に範を示せるかというところでございますが、これは幾つかいろんな視点があるかと思っておりまして、
一つに、
仙台市自体は農業はそれほど大きな、経済の中では位置を占めていないところでございますから、農業中心の
市町村の
施策と
仙台のような
市町村の
施策では、必ずしも一致しないところはあるのではないのかなというふうに思います。ただ、私どもとしては従前から都市型農業を
推進するという観点から、地産地消の
取り組みを進めるとか、そういった野菜
関係でありますとか、花卉
関係でありますとか、そういったあたりの独自の
取り組みは進めております。したがってそういうふうなところの、
仙台市らしい、
仙台市に必要な
施策というのは打っていく必要があると思っております。ただそれはこちらの方の品目横断の
関係の中で、
仙台市ということで当てはめて、殊さら
仙台市が何か独自のものが必要となるかというところは、よくよく検討してみる必要があるのかなと思っております。ただいずれにしましても、
委員おっしゃるとおりで、それが東北全体の範となるかはともかくとしても、少なくとも都市型の農業の
一つのモデルとなるような
仙台市としてのいろいろ地産地消等の
取り組みは、引き続き進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
41: ◯福島かずえ
委員 最後にしようと思ったのですけれども、やはり
仙台は財政力もありますし、全体の中で農業には投資するそうした
予算も確保しようと思えばできるというふうに私は思います。そして都市型農業という点では、
仙台ほどいわゆる消費者が近くにいる生産地はありません。宮城県内の本当に農業が基幹的な産業になっているまちこそ、農業に今一生懸命独自の工夫をしながら、地産地消もそうですし、直売所などもそうだと思いますけれども、
仙台市民が大挙して周辺のまちや村に安心して食べられる、おいしいそういった地場のものを求めていく実態が現にありますので、いろんな点で
仙台市も農業基本計画、ことし１０年目のちょうど半分のときであります。掲げた目標が本当に実践できるのかどうか危ぶまれる
項目もありますけれども、みずから立てた目標をクリアすると同時に、そうした都市型農業としてこういうことができるんだよというのは、やはり東北の他の自治体の見本というふうになるべきだというふうに私は思いますし、そうした視点でぜひ局長も奮闘していただきたいなということを申し述べて、質問を終わりにしたいと思います。
42:
◯小山勇朗委員 この前の常任
委員会でお話をさせていただきました、
仙台ブランドというふうな形で「もういっこ」というイチゴですね、これについてもある程度低温でもつくれるというふうなことで、現在亘理の方で７戸ぐらいでつくっているんですかね。それを３０戸程度にふやすという計画が県の総合研究所の方で出されているということをお話をして、その辺については今後の中で県とも相談をしていきたいというふうなお話がございましたものですから、それは県総合研究所とのお話、そしてまた、それを持ち帰っての
経済局としての
取り組み状況について、お話をいただきたいと思います。
43: ◯農林部長 先月の常任
委員会でお話しありましたイチゴの特産化、その他のお話でございます。県の総合研究所の方では、この「もういっこ」という新しい
ブランドのほかに、夏場がイチゴは非常に少なくなるということで、夏場のイチゴなどの開発もしております。そういったもの、いろいろお話をお聞きしたところでございますけれども、基本的には非常に出荷時期の調整ということで設備投資と、いわゆる生産技術の研修などが必要だということで、今、７戸の方がなさっていますが、当然今まで別なイチゴをつくっていた方、３０戸にふやすという一応計画をお持ちのようなのですけれども、それもイチゴを以前にやっていた方が中心であると。ごく一部新しく参入される方もありますが、それは非常に、新聞などに載っていましたビジネスとしてなさる方でございます。
市内でそういった条件に合う方があるかどうかと、県の方ではもちろん
仙台市の方がやりたいという場合は喜んで技術的な応援とかしたいというふうなお話でございます。我々としてはそのお聞きした後、まだ数件にしかお話を伺っておりませんけれども、例えばトマトやキュウリなど、いわゆるハウスでおつくりになっている方が可能性があるわけでございますが、なかなかやはり通常のいわゆる果菜類とイチゴのようなものはつくり方が相当違うということもございますし、将来的に検討はするというお話の方もございましたけれども、今すぐというお話はなかなか進まないと。今、設備投資で具体的に３００坪ですと平均でございますけれども、大体１０００万円近くかかると、温度のコントロールだけじゃなくて光のコントロールもしなきゃないということで、なかなか難しい面があるようでございます。
あともう
一つ、
ブランドとして一応確立した後も、全国で皆さんねらってイチゴの新しい品種などをつくってございますので、マーケティングというのも非常に厳しいものがあるということでございます。イチゴに関しましてはそういう情報で、こういった情報を随時生産者の方にお示しして、例えば今お話ありましたいわゆる
地域ブランドとしてのとらえ方、あるいは都市型農業の
一つとして設備を活用した農業のあり方として、情報提供してまいりたいと思っております。
44:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯委員長 なければ、これをもって
協議会を閉会いたします。...