仙台市議会 2005-09-15
平成17年第３回定例会（第５日目） 本文 2005-09-15
1: 午後一時開議
◯議長（
柳橋邦彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
柳橋邦彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、小山勇朗君及び渡辺公一君を指名します。
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日程第二
一般質問
3: ◯議長（
柳橋邦彦）日程第二
一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、
屋代光一君に発言を許します。
〔六十番
屋代光一登壇〕（拍手）
4: ◯六十番（
屋代光一）まず初めに、九月十三日
付河北新報朝刊によりますと、十一日投票が行われた
いわき市長選で当選した
櫛田一男市長も、
市民満足度日本一を目指すと言っているようであります。ある意味では、よき
ライバル出現で
お互い日本一を目指して頑張るのもよいでありましょうが、
仙台市民と
いわき市民ではおのずと満足感が違うので、仙台らしい日本一を目指してほしいものであります。
さて、ことしの
台原森林公園の源氏蛍は、例年に増して大量に発生し、夏の始まりを告げる光景として六月中旬より七月の初めまで光の乱舞が続き、幻想的な世界に多くの市民を誘い込みました。特に、ことしは恒例の
ホタルまつりに加え、
地下鉄旭ケ丘駅
コンコースに
グランドピアノを持ち込み、幼稚園児からプロの演奏家まで六十五組の演奏で、午前十一時より午後六時まで七時間にわたってピアノの音を引きつないでピアノリレーコンサートを開催いたしました。地下鉄駅
コンコースでのコンサートは初めてとあって、ほとんどの乗降客の方々は足をとめ、ほおを緩めて聞き入ってくれたようであります。中には、もう蛍が飛んでいるのか、夜には見に来ようと蛍の発生を知った人もおったようであります。演奏者の感想を聞きますと、響きがよくヨーロッパの中世の城の中で演奏しているみたいだと、これまた好評でありました。
この催しを企画するきっかけとなったのは、日本全国どこを探しても、
都市施設の象徴である地下鉄を利用して自生する蛍を見ることのできる場所は旭ケ丘のほかにはないということと、もう一つは、
仙台国際コンクールの演奏会場である
青年文化センターの最寄りの駅でもあるということであります。安全面から
コンコース使用に難色を示すだろうと思った交通局も、祭り当日には数名の職員を張りつけるなどこの企画には積極的で、一件の苦情もなく好評のうちに終わったことは、初めての催しだけに何よりでありました。
交通局にはこれだけの協力をいただきましたから、
ホタルまつりが地下鉄にどれだけの貢献ができたのかを調べてみましたところ、ふだんと比べて約千六百人の乗降客の増員でありました。夜間に淡い光を放った蛍の映像を撮影するということは、技術的に難しく、在仙のテレビ局二局が大変な苦労をして乱舞する蛍の撮影をし、放映、宣伝してくれたこともあってか、この増員に影響したと思います。これは、乗客増員のためにはいかに地下鉄であっても駅周辺で市民が興味を持つ何かを仕掛けなければならないという証明になったと思います。昨今は東西線にだけ目が向けられておりますが、乗客の伸びがいまだに低迷している南北線こそ、
まちづくりに積極的に生かすべきと思います。南北線の成果こそが、よりよい東西線をつくる大事な要素となるはずであります。
話を蛍に戻しますが、ことしは、
青葉区役所が、観察地の一部ではありますが木道をつくってくれたおかげで、川端を荒らすことなく安全に手に触れることのできるほどの距離で蛍を見ることができました。
子供たちばかりではなく、大人も大満足、歓喜の連続で、
市民満足度を高める一助となったことも私も満足をいたしておりました。私も、
地域住民の一人として、蛍の飛ぶ期間は毎日と言っていいほど観察に出かけます。その一年の一番蛍を発見したときの感動と、ことしも出たかという安心感は何にもかえがたいもので、うれしく関係者に連絡しまくるのであります。それから約二週間は蛍の乱舞が見られるのでありますが、多くの市民の方々は、
ホタルまつりの日だけに整理に大変なほど集中し、ふだんの日は数十人ほどです。蛍はふだんの夜も祭りのときと変わらずに飛んでいるのに、もったいないことだと思っております。宣伝の仕様では、市民ばかりでなく、他都市からの来仙者の方々にも蛍の乱舞を楽しんでもらえるはずであります。私
たち地域住民の力だけでは、ＰＲに限界があります。百万都市のど真ん中で自生している源氏蛍の乱舞が見られることは、全国に向けて自慢してよいと思います。私
たち地域の者は、蛍を絶やさないようにしながら数をふやす努力をしてまいりますから、市としても杜の都の
シンボルの一つとして、市民はもとより、全国に宣伝してほしいものであります。
藤井前市長は、毎年蛍を見に来ていましたので、
梅原市長も来年の六月二十四日土曜日には、ぜひいらしてください。それも
藤井市政の継承と現場主義にマッチするものだと思います。
さらにつけ加えますと、町中にありながら自然がいっぱい残る
台原森林公園でありますが、近くの小学校では危険だから子供だけでは遊びに行かないようにと指導しているようであります。うっそうとした木立は確かに物騒で、
子供たちの安全確保の必要性もわかるのでありますが、この自然を安全に利用できないのであれば、森林公園としての存在価値がないとは思いませんか。身近にある自然に存分に
子供たちを浸らせたいものであります。
次に、定
禅寺ストリートジャズフェスティバルは十五回目を迎え、六百四十組が参加し、二日間にわたってセッションを繰り広げました。演奏者、聴衆、もしかしたらケヤキや建物も大満足の時間を過ごしたことと確信いたします。私は、毎年
ジャズフェスティバルに足を運んでいますが、演奏者、聴衆が年々ふえていることは、うれしいことであります。また、彼らを見ていつも思うことでありますが、人間って好きなことをしているときには、仏頂面をしている人はいないものだということであります。経済的な満足は人間の欲で限りありませんが、心の満足は人それぞれであります。好きなことを好きなようにできる場所を得ることで満足を感じる人は多いはずでありまして、市民の
満足創出は、仙台のまちに活力を与えることは間違いありません。そのために新たにその場をつくるのではなくて、今あるものを活用することで実現可能だと思います。
このあるものを活用できる場とは、建物だけではなく、道路もその選択肢の一つではないでしょうか。
ジャズフェスティバルも、やっと頭の固い警察を口説き落として定禅寺通の片側だけではありますが、車を締め出すことができました。が、路上にあふれる聴衆から言いますと、片側だけではどうしても不十分です。通りの南側に民間の駐車場があるから通行どめにはできないと言いますが、本来杜の都仙台の
シンボルであるこの通りは、緑道公園として市の裁量により車を通すことにするべきではないでしょうか。公道であるから警察の許可が必要になり、難航するのであります。これは、
ジャズフェスティバルに限ったことだけではなく、市行政、
市民ともに警察署の合議に際して頭を抱えることが多いのであります。
先日も
全員協議会で申しましたように、このようなときこそ仙台市推薦の
公安委員の方たちに市側に立って応援してもらうべきであります。都市部と郡部では事情が違うのでありますから、全県的な視野などと言っていたら仙台市にとって不利な判断をされかねません。
梅原市長、あなたもそのうちにこの問題で頭を抱えるときが必ず来ると思い発言しているのであります。これまで、市当局と
公安委員は、問題があるごとに懇談しているようでありますが、その成果はあまり上がっているようには見えません。また、市議会としては、中には顔も知らない方にも同意しながら十七年この方、一度もその方々と警察行政について懇談したことがありません。推薦の同意を求める市長として、議会と
推薦公安委員との関係をどのように思い、どのようにしなければならないと思っているのでありましょうか。議会としても、同意しっ放しでよいわけはないと思います。
最後に、定禅寺通のケヤキには、せめて一週間に一度、排気ガスから休ませたいものだと思います。それが仙台市の文化度を示す最高の行動ではないでしょうか。（拍手）
5: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの
屋代光一議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員から、
台原森林公園における
旭ケ丘ホタルまつりについてお話をいただきました。蛍が
台原森林公園に自生するに至ったのは、
屋代議員を初めとする
地域住民の方々の長年の努力のたまものと深く敬意を表する次第でございます。
お伺いしましたようなすぐれた自然環境が都心に残り、蛍が生息していることにつきまして、御提案も踏まえ、さまざまな機会をとらえ紹介してまいりたいと考えております。仙台市といたしましては、蛍を今後多くの市民が見ることができる、そのような仙台であり続けるよう努力してまいる所存でございます。また、私自身も、ふるさとの仙台の豊かな自然の
シンボルとも言うべき蛍をぜひ見てみたいと考えております。来年の六月二十四日、ぜひお邪魔したいと思っております。来年のカレンダーにも丸印を既につけております。
続きまして、仙台市推薦の宮城県
公安委員との懇談についてでございます。
道路交通の問題を初め、安全・安心の
まちづくりやさまざまな本市の施策について、
公安委員の皆様と懇談し、理解を深めていただくことは、宮城県警察との連携を図り円滑な
市政運営を進めていく観点からも、非常に有意義なことであると考えております。
私といたしましては、懇談の場も設けることはもちろんのこと、さまざまな機会をとらまえてより一層の相互理解に努めてまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、
建設局長から答弁させたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯建設局長（中村克正）私からは、
台原森林公園と定禅寺通に関する御質問にお答えいたします。
初めに、
台原森林公園の安全な利用についてでございます。
台原森林公園については、公園の約八割が
仙台自然休養林となっておりまして、杜の都仙台が戦災や宅地開発によって緑が急激に失われつつある中、残り少ない緑地帯のうち、特に森林景観のすぐれている国有林を育成し、市民の憩いの場として利用できるように国が指定し、保護、整備を行っております。今後とも市民の皆様にこれらの趣旨を御理解していただきますとともに、
教育委員会とも相談しながら、多くの方々に利用していただけるような安全に配慮してまいりたいと考えます。
次に、定禅寺通の通行どめについてのお尋ねでございますが、この道路は、戦前からある幹線道路でございまして、沿線には県民会館を初めとする
公共施設や
オフィスビル、駐車場などさまざまな土地利用がなされております。仮に緑道公園化しますと、今後の建物の建てかえ、あるいは現在の商業活動の継続が困難になりますことから、地元の皆様の御理解と御協力を得ることは難しいのではないかと、そのように考えております。
また、週一回のケヤキの休養についてでございますが、これは地元の方々の理解と警察の
交通協議が必要でございます。地元の方々の中にはさまざまな意見がありますことから、今後、定
禅寺通まちづくり協議会の皆様と話し合ってみたいというふうに考えております。
以上でございます。
7: ◯議長（
柳橋邦彦）次に、岡征男君に発言を許します。
〔五十九番
岡征男登壇〕（拍手）
8: ◯五十九番（岡征男）可もなし、不可もなし、一方で安定という大事な成果をもたらした十二年が終わり、四年間の新しい
仙台市政がスタートしました。いつの世でも人は変化を求め、変革への期待を内蔵しています。このたびの総選挙は、明確にその意思をあらわしており、市政においても市民の多くは流れにさお差す方向と思います。
所信表明に掲げる実践主義を初めとする各項目の成否は、市役所及びそれを取り巻く長い時を経て築き上げられた構造的な互助組織を壊すことができるか、そして風通しのいい全く新しい仕組みをつくることができるかにかかっています。私は、ここに注目をしていきます。
種々の施策は、予算等で今後具体的に示されてきますので、その都度議論を通して事の是非を判断させていただきますので、今回は、
所信表明、公約の一部につき、私の私見を交え質問をさせていただきます。
市長は、
政策優先順位一位は財政再建と答えています。実現のためには、速やかな
行財政改革が不可欠です。その二本柱は、歳出の削減、歳入の増加であることは論をまちません。市長は、軸足を完全に
収入アップに置いています。私の考えは、五・五の重心です。比較的即効性の
歳出削減、遅効性の
歳入増加、しかし健全な
都市経営にはどちらも大事だと思っていますが、所見を伺います。
市長には、
政令都市市長会、
全国市長会の場でエンジンの役割を担い、国との交渉や対決に勝利をおさめていただきたい。税財源の確保による自立への方向を決める戦いの山場は、間もなくやってきます。一つは、税制の
抜本的改革のときです。国、県、市の税配分の見直しが、地方側に立つものの
主要テーマだと思っております。二つには、自治体のリーダーは、
地方分権早期実現への大きな責任と役割があります。今、進めている
三位一体改革は、端緒についただけで、平成十八年度までの第一期改革に地方が掲げたものをしっかりとかち取り、十九年度以降の第二期改革につなげ、完全なる
地方分権を実現しなければなりません。総論を申し上げましたけれども、以上の点に市長はどのような考えで臨み、行動、発言していくのかお伺いいたします。
市長があらゆる機会で打ち出している交渉力等での
経済活性化による
収入アップ策については、私は、当面見守っていくスタンスであります。いかなる事態にも対処でき、競争に勝ち抜く体力を養っておくことは当然ですが、持論は、経済は生き物、
グローバルスタンダードの最たるもので、国の方針や政策に大きく左右されると思っているからであります。平成十八年度
予算編成方針の動向について伺います。
市政のリーダーが交代したという大きな要素があり、違った視点に立った方針が検討されていると思います。現況の
財政見通しは、歳入が好転する可能性は少なく、歳出は引き続き増加傾向であり、現時点での十八年度
一般会計予算での収支差はどの程度と見込んでいるのでしょうか。本
年度予算編成のシーリングで、
一般財源ベースで各局一〇％カット、
建設事業費二〇％カット、一部
主要事業、いわゆる
藤井カラーの施策についてはその限りではないとの基本方針で
予算編成に当たったわけですが、十八年度
予算編成方針はどのようなものになるか。現段階での考えをお伺いします。また、
組織内分権ということで、区権限の拡充として、今年度は執行分だけ対処をしましたが、これは本格的に進化するのでしょうか。お伺いいたします。
公約集の中から一つ、杜の都仙台の再生・創造の項に、市民の利便性を図る以上に、この大切なケヤキを後世に残し、育てなければなりません。定禅寺通を杜のアベニューとして整備するほか、四年間で市内に百万本植樹を目指しますとあります。百年の
杜づくり行動計画の冊子には、目標は一年で一万本、百年で百万本と明記されております。
藤井市長の目玉、百杜事業を超加速的に推進すると理解すればいいのでしょうか。私には、どうしてもイメージがわきません。達成への道筋を説明願います。
初めは、
所信表明時の直感から、藤井黎前市長と根底のところで何かが違うと感じました。その後、頭をぐるぐるめぐらせ、自分で結論に達したこと、それは人間論、教育論、社会観、そして歴史観などで、一言でくくれば国家観に位置づけました。音で表現するとわかりやすいんです。
梅原市長はどーん、どーん、藤井さんはとーん、とーんの違いです。市長の国家観をぜひお聞きしたいと思います。
私の長年の
市政課題の思い入れ、地下鉄の走るまちに地下街を。
南北線建設に際し、当時の執行部や技術陣の卓見により、将来交差する東西線を想定し、スルーで抜けるスパンを施工上確保しておくというすばらしい仕掛けを残していきました。時は変わり、
石井市長時代に仙石線の
地下化事業が県市
共同事業として始まり、
仙石線仙台駅は、駅直下に設ける当初案が東西二駅になり、今日があります。私たちは、真っ向からこの案に反対をいたしましたが、形勢利あらず、論争に破れ、政治決着が図られたわけであります。
西口まで延伸し今の青葉通駅を設置すれば、第一にせっかくの先人の仕掛け、スルーが実質使用不可能になること、二つに、
通路建設により西口駅広地下の高度利用が著しく阻害されること、三番目に、市が要望したことゆえ、
青葉通地下通路は五十九億円の多額の市費が投入されることが理由だったからであります。ただ、ここに石井さんの二百万
都市圏構想の知恵といいますか、仕掛けが施されておりました。
地下通路の半分近くに将来の
地下街建設を見越し、壁面構造を
地下街対応型にいたしました。石井さんは、その後、このことをいつも得意気に話していましたが、その布石が生かされず今日を迎えております。
商業関係筋には、相変わらず反対論が根強いし、タブー論を解除したはずの当局側も、その熱意には疑問符がつきます。必要性、多面性、効果のほどは承知していると思いますのでここでは触れず、市長の
地下街建設への市役所内を筆頭に関係各方面への督励の意思の有無だけをお伺いをいたします。
最後に、
宮城野原総合運動公園の一連の騒動について一言申し上げます。
普通でいいからちゃんとやってよ。県市協議会の推移を知る私たちにとっては、あまりにお粗末、右往左往、後手後手、先送り。これは交渉事ではありません。
協議事項であります。県市の連絡会で既に
協議テーマになっているこの
宮城野原総合運動公園の問題でありますから、ぜひ私は、猛省を促したいというふうに思っております。このことを最後に申し上げまして、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの
岡征男議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
市政運営の基本的な考え方に関しての健全な
都市経営についての所見でございます。
所信表明においても述べましたように、私は、
市政運営の基本として、市民だれもが幸せを実感でき、誇りを持てる
都市づくりを目指すこと、これが
まちづくりの原点であるととらえております。これを実現するためには、健全な
財政運営のもとでなければ、実践、実行していけないものと認識いたしております。そして、健全な
財政運営のためには、さまざまな視点での歳入の確保、また既存の事業や計画全般について、これまでの既成の概念や前例にとらわれることなく、さまざまな観点からの抜本的な見直しによる
歳出削減、これら両面について将来を見据えた着実な
取り組みが必要であると考えております。
歳入増加のための私の果たすべき役割についての御質問でございます。
歳入確保については、長期的な視点での
取り組みでありますとか、国の経済政策に左右されるものなどさまざまな要素がございますけれども、私自身のこれまでの経験を生かし、私自身が先頭に立って
歳入確保につながる
取り組みを一つ一つ積み上げていくことが必要であると考えております。また、税制改革における
税源配分見直しや
三位一体改革の推進などは、真の
地方分権の実現のために必要不可欠な改革であり、自立的な
都市経営を行うことができるよう、これまで以上に
指定都市市長会や
東北市長会において積極的に意見を表明し、国に対して必要な主張を重ねてまいりたいと考えております。
次に、
地方分権にかかわるお尋ねでございます。
明治以来の中央に依存する、いわゆる集権的な
行政システムでは、今日の時代の要請に的確に対応することがもはや困難な状況になってきており、このような仕組みについての改革は、一刻の猶予も許されない緊急の課題であると言わざるを得ません。地方が自立し、地域の課題を地域みずからの責任において解決し、地域の個性豊かな活力に満ちた
地域社会を実現していくためには、一日も早く税財源の移譲を含め、真の
地方分権をかち取っていく必要がございます。現在、
三位一体改革をめぐり、国、地方の間で議論が行われている中、私は、
政令指定都市の市長として、国と対等に議論し、真の
地方分権の実現に向け、あらゆる機会をとらえ、全精力を傾けて行動していく所存でございます。
次に、藤井前市長と比較しての私の国家観に関してのお尋ねでございます。
言うまでもなく、人間は、生まれ育った環境が人それぞれに異なるわけでございます。何を見、何を学び、何を考えて行動してきたかによって、それぞれの個人の人間観、社会観、国家観といったものがそれぞれに異なることは、自明であると考えております。したがいまして、私に藤井前市長と異なる面があることは、申すまでもないことでございます。
私は、市長として藤井前市長の
市政運営を基本的に継承し、これをさらに発展させることをこれまでも申し上げてまいりましたけれども、それは、言うまでもなく市民の視点に立つという基本姿勢はもちろん、各般にわたる政策の面においても、多くの点で相通じるものがあるからにほかならないわけでございます。現在、私は、地方自治体の長である市長として国家というものを考えるべき立場にあるわけでございますけれども、一言で言えば、健全な自治体なくして健全な国家はあり得ないというふうに考えております。そのため、第一に
市民生活の安全・安心をどのように守っていくかが私に課せられた使命ではないかと考えているところでございます。第二に、
市民生活を支える安定を確保するために、活力ある
地域づくりが大事であり、仙台の経済力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。第三には、市民の規範意識あるいはモラルの向上、そういった
子供たちへの教育のあり方が大切になってくるものと考えております。
我が国は、今日、経済的にも、また文化的にも世界から高い信頼が得られる国となっておりますけれども、これは長い歴史の中で多くの困難に直面しながらも、我々日本国民のたゆまぬ勤勉、努力によってなし得たものであることを深く認識しなければならないと考えております。そして、私たちは、いわゆる成熟時代を見据え、次なる社会の構築に向かうべきであろうと存じます。すなわち、
自分たちの伝統や文化を愛し、また、年代を超えていたわり合い、助け合う家族、
地域社会の形成、こういったことが重要であると考えております。これは国に限ったことではなくて、とりもなおさず私たちが目指す
都市づくりの理念にほかならないものと考えております。私は、こういった観点に立って、真にだれもが幸せを実感でき、誇りを持てる都市、
ふるさと仙台を目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
次に、百万本植樹についてのお尋ねにお答えいたします。
四年間で百万本植樹という目標を掲げましたのは、
市民協働により一層緑豊かな
都市空間を創出し、杜の都という
都市ブランドをさらに魅力あるものに高めていきたいという思いからでございます。
百年の
杜づくり行動計画における市民の皆様による百万本の
森づくり事業、これは
市民植樹や
記念樹植樹に加えまして、民有地の
緑化助成制度を活用した植樹などによりまして、一年で一万本を目指すものであります。私の考えております百万本は、街路や公園のほか
公共施設用地における緑化はもとより、民有地の緑化の促進につながるさまざまな政策、仕組みを講じて、市民の意識が大きなうねりとなって緑豊かな自然と共生する都市の姿を目指すものでございます。具体的には、先日も光の
ページェント実行委員会の有志の皆様から、ケヤキの寄附を受けたところでありますが、このような市民サイドの
取り組みを醸成する一方で、現行の民有地
緑化助成制度の拡充も行いながら、百万市民が一人一本の植樹を目標に緑化の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、地下街への
取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
都心部において、都市再生に向けたさまざまな
取り組みを進めておるわけでございますが、
都市空間の有効利用という観点からは、地下空間も効果的に活用することは必要であると考えております。現在、民間開発の地下商業スペースと東西線の地下空間との一体的な利用については、その実現に向けて可能性の調査を進めているところでございますけれども、広範囲な地下街の整備については、御承知のようにさまざまな課題がございますので、今後各界、各層の方々と議論を深めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、財政局長から答弁させたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯財政局長（笠原周二）来年度の
予算編成に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、現時点での来年度の収支差の見込みでございますけれども、国におきますさまざまな制度改革の行方が不透明なところもございますが、現行制度を前提としまして、決算におきます不用額などを考慮した場合、実質的に約百七十億円ほどの収支不足が見込まれているところでございます。
次に、平成十八年度の
予算編成方針でございますけれども、これにつきましては、十月の上旬に正式に策定する予定としておりますが、現段階におきます考え方につきましてお答えを申し上げます。
厳しい収支見込みの中にありましても、市長の
所信表明にありますように、安心・安全の確保や活力の創造などに向けました施策につきましては、重点的に推進をする必要がありまして、加えて
都市経営力の向上に向けた組織内の分権も推進していく必要があると、そのように考えているところでございます。したがいまして、
予算編成に当たりましては、創造と改革の両面から、これまで以上に徹底した
取り組みを行っていく考えでございます。
具体的には、財源の創出の視点を強めまして、マイナスシーリングなどによる事務事業の徹底、さらには歳入アップの推進を図りながら、
所信表明にありました重点的な事業分野への優先的な予算配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、区の予算権限の拡充についてでございますが、平成十八年度の
予算編成におきましては、今年度の予算執行段階から対応いたしております
まちづくり関連の事業等を各区からの直接要求にするとともに、道路や公園などの維持管理や補修などの土木関連の事業を加える予定としております。また、現在の区民とつくるまち推進事業の再構築につきましても、関係局との協議を進めているところでございます。これらによりまして、地域における迅速できめ細かな対応や地域特性を生かしました
市民協働の
まちづくりのさらなる推進が図られるものと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
11: ◯議長（
柳橋邦彦）副議長と交代いたします。
〔議長
柳橋邦彦退席、副議長 相沢芳則議長席に着く〕
12: ◯副議長（相沢芳則）議長と交代いたします。
次に、野田幸代君に発言を許します。
〔二番 野田幸代登壇〕（拍手）
13: ◯二番（野田幸代）改革ネット仙台の野田幸代でございます。
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、仙台市路上生活者支援センターについてお伺いをいたします。
この施設は、歴史ある榴岡公園の中に建てられ、ことしの三月二十八日に入所を開始してから五カ月が経過しております。昨年の十二月の調査では、仙台市内には二百五十三名のホームレスがいるということでありますが、現在、この支援センターには三十二名が入所していると聞いております。先日、お伺いいたしましたが、外に洗濯物が干されているだけで、人影はなく、センターの中もひっそりとしておりました。これも
地域住民への配慮と伺いました。
さて、そこでお伺いいたします。いろいろ御苦労があると思いますが、支援センターは、現在、どのような業務をされておられるのか、具体的にお示しください。入所者の状況もあわせてお伺いいたします。また、十名定員の清流ホームと支援センターの果たす役割の違いは、どのようなところにあるのでしょうか。そして、この二つの施設は、どのような連携をとっているのでしょうか、お伺いいたします。
私は、今回で三度、ホームレスに対する質問をしておりますが、平成十六年度の決算書では、路上生活者支援として七千八百万円が使われております。決して少額ではありません。支援センターに入所している方々は、自立に向けて頑張っておられることと思います。がしかし、
地域住民に配慮してひっそりとセンターで暮らすだけでなく、積極的に地域へのかかわりを持っていくことも自立に向けて大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えば電柱のビラはがしや公園内の刈り込み作業、遊具のペンキ塗り等々勤労奉仕は、何にも増して自立への意欲を喚起させる大切な働きかけになるのではないでしょうか。そして、額に汗して働いた後の食事のおいしさも、思い出していただきたいと思うのです。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。また、五カ月が経過した中で、今後の課題がありましたらお聞かせください。
さて、ホームレスの名所になるのではないかと危惧しておりました榴岡公園に四十数張りあったブルーテントは、支援センター開設に伴い大分少なくなったようですが、現在でも十九人がブルーテントで暮らしているとのことです。市民の大切な財産でもある榴岡公園の適正な利用を願い、より一層の御努力をお願いするものですが、状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。また、以前、同僚議員であります野田譲議員の質問に対して、強制撤去もあり得るとの答弁があったと記憶しておりますが、今後どのような働きかけを考えておられるのかお伺いいたします。
次に、榴岡公園の整備についてお尋ねいたします。
一九九〇年に公園百選に選ばれた榴岡公園も、木々が生い茂り、痴漢の出没によって
子供たちや女性の足が遠ざかり、その上ホームレスに占拠されまして、今や小学校の防犯マップには、情けないことに榴岡公園は危険な場所と記されております。
私は、視察先でも公園が気になります。多くの市民に愛され、利用されている公園は、芝生と樹木だけで生け垣はほとんど見当たりません。生け垣のない公園は、より広々と見え、見通しもよく、ひとり歩きもできることに気がつきました。ところが、榴岡公園は生け垣だらけです。視界を妨げ、引きずり込まれれば大変だと思うところばかりです。これでは日中でも女性や子供は一人では歩けません。私は、今まで何度か生け垣の刈り込みをお願いしてまいりました。しかし、今回は、少し違ったことを申し上げます。公園百選から外れることがあっても、地域の住民に愛され、利用される公園こそが本来の公園だと思うからです。
そこで、提案ですが、思い切って生け垣を除いてしまってはどうでしょうか。この際、榴岡公園の思い切った改修を望むものですが、いかがでしょうか。御計画がございましたらお示しください。
次に、児童館建設についてお伺いいたします。
子育て支援の核となる児童館は、地域が待ち望んでいる施設の一つであります。乳幼児のおられる方から小学生、そして十八歳までが利用でき、子育ての受け皿として小学校区において整備が進められております。また、児童館内で実施する児童クラブ事業は、日中保護者が共働きのために家庭にいない小学一年生から三年生を対象に、放課後の生活の場の提供や生活の指導を行っております。現在、八十四カ所の児童クラブがあるということです。
また、児童館がないところには、留守家庭児童会があります。借り上げた民家などでほぼ同様の事業が展開されております。現在、二十五カ所の留守家庭児童会があるということです。この留守家庭児童会は、市から補助をいただき、そして各家庭においても毎月負担があると聞いております。この留守家庭児童会事業は、児童館が開館すると児童クラブに移行されます。そして、その児童館の児童クラブ利用は無料なのです。安かろう、悪かろうとよく言われますが、安いどころか無料の中でする事業には、やはり限界があるように思われます。
私は、何度か
一般質問の中で、専任の指導員のいない児童クラブのあり方に疑問を投げかけ、受益者負担であっても手厚い子育て支援をと訴えてまいりました。放課後、児童クラブの
子供たちが、ただいまと言って帰っていくところは、家庭ではなく児童館です。児童クラブの
子供たちにも、お帰り、手を洗ってうがいをしてねと言ってくれるお母さんが必要です。いつも大人のどこかにさわっていないと落ちつかない子、大人をひとり占めにしたがる子、そっと自分の宝物をくれる子、この子供のしぐさの端々に
子供たちも頑張っているのだなと、私は短い期間でしたが留守家庭児童会の代替え指導員をしていて強く感じました。
子供たちが活動する日中こそ、子供の小さな変化を気づいてくれる大人、つまり児童クラブには専任の指導員が必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。地域にある児童クラブが、仙台市の掲げる安心して子を産み育てる
まちづくりを実践しないでどこでするのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、児童館の設計についてお伺いいたします。
児童館の設計に当たっては、利用者、利用希望者数や地域の将来の展望などを精査し、設計しておられるものと思っておりました。しかし、残念なことに、地域の実情に合わない児童館が建設されていると聞きました。待ち焦がれた児童館は、でき上がってみると小さく、児童クラブのスペースは留守家庭児童会の
子供たちが全員入り切れず、三年生は登録できないという現状があるやに聞いております。児童館ができると、留守家庭児童会は児童クラブに移行されます。児童館ができ、留守家庭児童会がなくなって、どこにも入れない何人かの
子供たちがいる現実があります。もっと市民のニーズに合った児童館の建設ができないものでしょうか、お伺いいたします。
児童館ができて本当によかったと市民が満足する、地域の実情に合った児童館を心から待ち望むものです。児童館を仙台市はどのようにとらえておられるのでしょうか、率直なお考えを伺います。
以上で、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの野田幸代議員の御質問にお答えを申し上げます。
児童館に対する私の認識についてでございますけれども、言うまでもなく、仙台の未来を支える
子供たち自身が元気で健やかに育ち、みずからの生きる力を養っていくことができる環境づくりが非常に重要であると考えております。
かつて
子供たちは、家庭や地域の中で遊びを通じて親御さん、兄弟姉妹、子供同士、そしてあるいは大人と交流することによって社会性を身につけ、自主性、創造性を伸ばしてまいりました。しかしながら、残念ながら、少子化の進展、核家族化の進行、そして都市化の進展、こういった変化に伴う地域における連帯感の希薄化など、地域における家庭の子育てを支援する力が失われていること、また、育児不安ですとか家庭での子育てが負担となる状況が生み出されているわけであります。
このような状況の中で、児童館は、身近な地域の中で
子供たちが安全に、そして安心して遊び、多くの
子供たちが出会い、過ごす時間を共有できる施設として、また子育て中の親御さんや子育て支援にかかわる
地域住民の方々が気軽に集い、交流をすることなどを通じまして、地域全体で子供さんと子育て家庭を見守る中核となる施設として、その役割はますます大きくなるものと認識しております。今後とも着実な整備を進めてまいりたいと思っております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁させたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）路上生活者等支援センターと児童館に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、路上生活者等支援センターに関する数点のお尋ねでございます。
まず、路上生活者等支援センターの業務についてでございますが、この施設は、一定期間居所を提供し、自立意欲の喚起、助長と生活指導を行いながら、就労と住居の確保により自立を支援する施設でございます。具体的には、施設の生活指導員によりまして、入所者一人一人の状況に対応した自立支援プログラムの作成と生活に関する相談指導、それから医師や看護師による健康相談、そして公共職業安定所との連携によります就労支援などを行っております。また、傷病や高齢等のため就労が困難な方に対しましては、生活保護の適用などによる居宅生活への移行や社会福祉施設への入所などの支援を行っております。
次に、施設の入所者の状況についてでございます。
九月一日現在で、延べ七十一人の方が入所し、そのうち三十九人が既に施設を退所しております。このうち二十六人が自立し、
地域社会での新たな生活を開始しておりますほか、六人が清流ホームで引き続き就労自立に向けた活動を行っております。施設に入所中の三十二人につきましては、自立支援プログラムに基づく活動を行っておりまして、そのうち就労自立を目指して活動している方が二十七人、生活保護の適用などにより住居の確保を目指している方が五人となっております。
次に、支援センターと清流ホームの役割についてでございます。
支援センターは、自立支援の機能のほか、緊急一時入所者を受け入れる機能をあわせ持つ施設として運営しております。また、清流ホームは、支援センター設置後は就労自立を支援する機能に特化して運営を行っておりまして、支援センターから就労自立を目指す入所者を受け入れております。
両施設の連携についてでございますが、清流ホームに移行する入所者の処遇に関する合同の検討会を行うなど緊密な連携を図りながら、入所者の適切な処遇に努めているところでございます。
次に、支援センター入所者の社会奉仕活動についてでございますが、入所者が地域とのかかわりを積極的に持つことは、御指摘のとおり自立への意識づけを図るという観点から非常に大切なことと認識しております。このようなことから、入所者の自立に向けた活動の一環として、公園や道路の清掃作業など地域に貢献する社会奉仕活動を計画しておりまして、地域の御理解を得ながら今後実施してまいりたいと考えております。
次に、今後の課題でございますが、ホームレスの人々がみずからの意思によりまして
地域社会で継続して生活を営んでいくためには、どうしても安定した就労と住居の確保が特に重要な課題であると考えております。こうしたことから、民間の支援団体を初め、関係する機関、団体との緊密な連携によるホームレスの人々の自立を支援する
取り組みを一層強めてまいりたいと考えております。
次に、児童館に関するお尋ねでございます。
まず、児童クラブへの専任指導員の配置についてでございますが、児童館におきましては、自由来館の
子供たちも含めた子供同士の交流を基本に、児童クラブの専任というより、担当という形で運営してきております。しかしながら、児童クラブでのニーズの増加や保護者の就労形態の多様化によりまして、求められるサービスも変化してきておりますので、児童クラブ事業はもとより児童館事業の充実を図るためにも、受益者負担も考慮に入れながら専任指導員の配置を含めた職員体制のあり方や施設環境の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
最後は、市民ニーズや地域の実情に合った児童館整備についてでございますが、現在、児童館は、小学校区単位を基本に小学校の敷地内や校舎との合築等により整備を進めているところでございます。厳しい財政状況や敷地の制約などもございまして、御指摘のように十分な空間を確保できない場合もございますが、
子供たちの安全を確保し、安心して過ごすことのできる環境を第一に、居室配置等を工夫しながら、できるだけ多くの市民の方々のニーズにこたえられるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯建設局長（中村克正）私からは、榴岡公園に関する御質問にお答えいたします。
初めに、榴岡公園のホームレス対策についてでございます。
公園で生活するホームレスに対しましては、自立の支援等に関する施策との連携を図りながら、個別に接触し、公園にテント等を不法に設置することのないよう指導してきておりまして、ホームレスの数は着実に減ってきております。また、いまだに退去しないホームレスに対しては、公園の適正利用のため、今年度末をめどに法的な手段も考慮しながら健康福祉局などと協力し、強く指導してまいる所存でございます。
次に、榴岡公園の整備についてでございます。
榴岡公園は、その名のとおり、桜ばかりではなくツツジの名所としても多くの市民に親しまれております。しかしながら、植栽されている樹木は、時の経過とともに繁茂し、視界を妨げるなど利用者に不安を与える原因となっていることから、高木の剪定や低木の刈り込みなどを行ってまいったところでございます。
御指摘の件につきましては、地域の皆様方の意見もお伺いしまして、現在歴史民俗資料館のある東側を中心に再整備計画を立てておりまして、その中で支障となる樹木の移植や夜間の安全確保のための照明灯の増設、園路の拡幅等を行いまして、安心して利用できる公園にリニューアルしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯副議長（相沢芳則）次に、佐藤嘉郎君に発言を許します。
〔四十二番 佐藤嘉郎登壇〕
18: ◯四十二番（佐藤嘉郎）みらい仙台の佐藤嘉郎です。議長のお許しを得たので、
一般質問を行います。
今議会、十七年第三回定例会は、
藤井市長は退任され、梅原新市長が誕生した最初の議会で、心に残る記念すべき大事な議会になると認識をいたしております。
まず、三期十二年間の任期を全うされ退任された藤井黎前市長の十二年間の御労苦に対して、心からなる敬意と感謝の意を表したいと思います。また、三十二代市長に就任されました梅原新市長に、心からお喜び申し上げます。
仙台市政発展と百万市民のため、持てる力を十二分に発揮され、市民の負託にこたえていただきたく、強く御期待をいたします。
それでは、質問に入ります。
第一に、仙台市図書館の現状と課題についてお伺いいたします。
教育委員会では、平成十二年度に新世紀に対応する図書館づくりのため、平成二十二年度までに実施すべき施策をまとめたせんだいライブラリーネットワーク整備計画―二十一世紀型図書館づくりをめざしてを策定し、現在まで図書館行政を進めてきております。その中で、平成十六年度までを前期、十七年度以降を後期として計画に盛り込んだ事業に振り分けております。前期計画期間を終えて、その事業の成果と評価についてお伺いいたします。また、今後の課題をどのように認識しているのかもあわせてお伺いいたします。
次に、せんだいライブラリーネットワーク整備計画の後期計画の見通しについてお伺いいたします。
本年度からは計画の後期を迎えることになり、後期に整備が計画されている事業として、市民センター図書室のネットワーク化や学校図書室との連携、そして分館の適正配置などが示されております。後期計画実施に向けて、今後の
取り組みについての考え方をお伺いいたします。
さらに、このライブラリーネットワーク整備計画には記載されていないが、情報化の急速な進展など、策定当時は想定されていなかった社会環境の変化を受けて図書館として新たな
取り組みも必要となっていると思います。当局の考えをお伺いいたしたいと思います。
第二点として、太白区図書館分館の整備についてお尋ねいたします。
整備計画の基本的な施策の中に、ネットワーク型の図書館づくりとして、分館の適正配置が盛り込まれております。おおむね面積が六百平方メートル、蔵書数五ないし六万冊程度とし、図書館利用の困難な市の南部地域にも配置するとされております。また、利用人口の規模や交通アクセス、生活動線などを勘案することとしております。幸い太白区内には、現在、この条件にぴったりと当てはまる用地が南仙台駅前東口にあります。南仙台駅は、東北本線、常磐線の数ある駅の中で、仙台駅を除き一番の乗降客を数えております。通勤者、学生、主婦など多種多様な乗降者の人たちが立ち寄ってみたくなるような図書館を建設することは、整備計画にも合致するとともに、
地域住民の願いをかなえるものとなります。
以下、施設への期待を幾つか述べてみます。
まず、太白区は、貴重な歴史的資料も多く、これらを保管、展示する部屋もしくは場所が必要で、一定の広さが望ましいとも考えます。また、蔵書数は、視聴覚資料も合わせて可能な限り多くし、利用者に魅力ある図書館にする必要があります。さらに、分館は、駅前という地の利を生かし、駅を利用する多くの人と地域の住民の広場となり、だれもが立ち寄ってみたくなるように周りを木で囲むなどの安らぎと同時に入りやすい開放性、バリアフリー、明るい楽しげな雰囲気が感じられるようにすれば、列車の待ち合わせにも大いに利用できるようになります。そして、
地域住民の趣味の会などの発表、展示ができるようなロビーや部屋があれば、今まで図書館を利用したことがない人たちが集い、広場としての機能をより高めることができます。また、乗降者で多いのは高校生であります。高校生の中には、帰校時の午後の比較的早い時間に集う場がなく、駅付近でたむろしている姿が見られます。図書館は、このような若者も迎える場でもあってほしいと思います。そのためにも、明るく開放的で入りやすい図書館であるだけでなく、図書館の中に若者の集う場が必要であり、日中はそこが幼児やその保育者が集う場となるのもよいと思います。
当該用地は、駅を挟んで東側と西側に大きな団地があり、人口約五万五千人、さらなる人口増加が今後予想されます。分館整備は、この地域の人たちがだれもがいつでも利用できる楽しい広場になるように、いろいろ工夫検討し、整備に向けて一日も早く検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、広く、大きく、資料数が多い図書館が建設されるだけでは十分とは言えず、運営に魂が込められていなければ意味がありません。資料の選定と提供という根幹業務に始まり、資料の相談や全国各地の資料の紹介や取り寄せ、
子供たちへの読み聞かせや学校との連携など図書館の魅力をつくり出す仕事は、すべて職員の力によるものであります。このように、多様でなおかつ豊富な専門性を必要とされる図書館サービスを支える職員は、専門的な技能を持つ司書であることが望ましい。また、その職員をまとめ、館全体の責任者たる館長もまた司書の資格を持つ必要があると思います。もちろん、民間に任せたことで司書配置が進んだという他都市の例もあるように、司書イコール公務員である必要はないと思います。市民サービスの向上に向け、民間の柔軟な発想を取り入れた新しい図書館を目指していくのもよいことと思います。
そこでお伺いをいたします。ライブラリーネットワーク整備計画には図書館分館の整備が後期事業として盛り込まれており、以上述べた南仙台駅前の図書館分館の整備の検討を柔軟な発想で一日も早く行うべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの佐藤嘉郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、これからの図書館行政のあり方に関する総括的な考え方についてお答えを申し上げます。
複雑化し、激しく変化を続ける今日の社会にありまして、一人一人の市民が生き生きと活動していくためには、職業生活や社会生活に必要な新たな知識、技能を身につけたり、心の豊さや生きがいのために勉強するなど生涯にわたる学び、学習が大切になってきております。図書館は、こうした生涯学習を支える基盤として中核的な役割を担う施設でございまして、今後その機能をさらに充実させていくことが必要であると認識しております。
平成十三年に制定されました子供の読書活動の推進に関する法律は、子供が人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことができない読書活動を推進しようとするものでございます。また、先般、国会で成立いたしました文字・活字文化振興法は、日本文化の基盤である国語の重要性にかんがみ、言語力の涵養などを図ろうとするものでございますけれども、いずれの法律におきましても、図書館が大きな役割を果たすべきことが期待されております。
こうした図書館の使命を十分に踏まえまして、一方では情報化の急速な進展など社会の変化に伴う新しい市民ニーズや
公共施設の管理運営手法に関する制度改革などにも配慮をいたしながら、これからの時代における図書館のあり方について真摯に検討していく必要があるかと考えているところでございます。
具体の質問につきましては、教育長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯教育長（奥山恵美子）図書館に関します数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、せんだいライブラリーネットワーク整備計画の前期の
取り組みについてでございますけれども、西公園にありました市民図書館がせんだいメディアテークへ移転開館いたしましたことにより、五区の拠点館が整備されました。新たに宮城野区文化センター事業の中において宮城野区図書館の建設を予定しておりまして、これにより五区拠点館の整備が完了するものというように受けとめております。
また、あわせまして、これまでに開館時間の延長と祝日開館を実施いたしましたほか、インターネットによる蔵書検索サービスを開始しますとともに、国立国会図書館ネットワークシステムに参入するなど、さまざまなサービスがこの計画のもとで展開されてきたということでございます。
また、加えまして、小中学校と公共図書館との連携モデル事業にも着手し、本計画が目指しますネットワーク型図書館づくりが着実に進んでいると考えているところでございます。今後は、社会環境の変化等を踏まえた計画の見直しのほか、図書館ネットワークの運営体制の検討などが今後の課題であろうと認識しているところでございます。
次に、後期計画の実施に向けての
取り組みについてでございます。
計画を策定いたしましてから五年以上が経過しておりますことから、ＩＴ環境の進展が甚だしく、また、市の財政状況など当初の状況とは違った変化への対応が求められているものと考えております。今後、前期計画の検証作業を行いました上で、後期計画の見直しに着手していく必要があると考えているところでございます。
次に、図書館としての新たな
取り組みについてでございます。
現在、準備を進めております新しいコンピューターシステムへの移行に合わせまして、インターネットで貸出状況の確認ができることや、また貸し出しの予約ができるサービスなどを提供することを検討いたしております。また、子ども読書活動推進計画に基づきまして、学校とのさらなる連携の拡充を図ることが必要であろうと思っているところでございます。
最後になりますが、太白図書館分館の整備についてのお尋ねでございます。
図書館を取り巻く環境が大きく変化をしております中で、施設の整備につきましても、ＩＴを駆使したネットワーク網の構築など新たに求められております機能とあわせて検討していく必要が生じてきているものと考えております。分館の整備につきましては、御指摘の用地の検討も選択肢の一つではございますけれども、あわせてライブラリーネットワーク整備計画の後期計画実施に向けた検討作業の中で、改めてその方向性を整理してまいりたいと考えているところでございます。
なお、図書館業務の専門性を担う司書職員の重要性については、私どもも十分認識をしておりまして、今後ともそれらについて十分配慮した運営に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
21: ◯副議長（相沢芳則）次に、佐藤わか子君に発言を許します。
〔十九番 佐藤わか子登壇〕（拍手）
22: ◯十九番（佐藤わか子）フォーラム仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問させていただきます。
梅原市長の選挙公約の中に、ごみ問題への
取り組みが盛り込まれていました。補正予算にも、家庭用電気生ごみ処理機購入補助金の追加一千万円が計上されていますので、市長は、ごみ減量に積極的に取り組んでいかれようとしているのだと理解するところですが、ごみ問題に関しては、市長が選挙公約に載せているような、一人一人の努力でなどという段階で解決するものではないと申し上げたいと思います。
政令市で今一番ごみ減量に成功していると言われている横浜市は、市長みずから先頭に立って旗を振って成功に結びつけています。
梅原市長も、ごみ減量大作戦の先頭に立っていただくことを期待して、仙台市のごみ政策について、以下数点お伺いします。
仙台市は、環境局のリサイクル推進課が中心になって、平成十一年から百万人のごみ減量大作戦を掲げて、ごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでこられました。ワケルくんやワケミちゃん、セツコさんなど次々に新しいキャラクターを出して市民に対する啓発活動に取り組まれていますし、生ごみリサイクルの講座を開いたり、資源物の集積所回収も、モデル地区ではありますけれども、スタートさせるなどそれなりに努力されていることには一定の評価をするものです。
しかし、ごみの総量は、さまざまな努力にもかかわらず、十六年度は若干下がりましたが、ここ数年四十四万トン前後で推移しています。ことし四月からは、事業系ごみのうち再生可能な紙類の焼却所持ち込みを禁止しましたので、十七年度は今までよりも約三万トンの削減が見込まれているようです。それでもごみ総量が大きく減るという状況にはないのが実情です。私は、仙台市のごみ減量に対する努力は評価するものの、目指すべき目的そのものが余りにも弱いように感じています。
百万人のごみ減量大作戦の目的として、大量消費社会から環境への負荷が少ない循環型社会を目指すとうたっています。もちろん、このことも大事なことですが、これだけで果たしてどのくらいの市民がごみ減量に真剣に取り組んでくれるでしょうか。私は、ごみ減量、リサイクルの推進には、時には回収回数を減らすなどの思い切った施策も必要と考えていますし、もう一つは、なぜ減量しなければならないのか、目的をはっきり打ち出すことも重要と考えます。
例えばごみ減量の目標を達成することで、最終処分場やごみ焼却工場を長く使うことができ、結果的にそれは大きな経費の削減につながっていくようなことです。具体的に言えば、埋立処分場がいっぱいになる年度を先に延ばすことにもつなげられますし、十数年後に今泉工場の建てかえを検討する際においては、建てかえをしないという選択も可能になることも考えられます。ごみ減量、リサイクルに頑張ればどんなゴールが待っているのか、市民にしっかり見せて、ごみ減量、リサイクルに努力してもらう必要があると考えますが、この点に関する当局の御所見をまずお伺いします。
関連して、仙台市の最終処分場の現在の状況といつごろまで使用可能と考えているのか、その見通し、処分場がいっぱいになった場合、その後どうするのかお伺いします。
環境省は、ことし五月にごみ排出を抑制し、最終処分場の延命を図る目的で、家庭ごみの有料化の促進を各自治体に示しました。これを受けて、札幌市や京都市が有料化を検討しているそうです。質問の第二点は、仙台市として家庭ごみの有料化について今までにもさまざまな検討がなされてきたと思いますが、この環境省の方針改定を受けて、仙台市の家庭ごみ有料化に対する考え方や方向性に変更はあったのかどうかお伺いします。
質問の第三点は、十七年三月に行った百万人のごみ減量大作戦の見直しについてです。見直しに当たって、今までの
取り組みをどう評価しているのか。その検証と数値目標に対する進捗状況をお伺いします。また、数値目標をさらに高い数値目標に変更することを期待しておりましたけれども、数値目標の変更はありませんでした。なぜ数値目標を変えなかったか、その理由もお伺いします。
政令市の中では仙台市はごみ減量に積極的に取り組んでいる方ですが、今、ごみ減量で話題になっているのは横浜市です。横浜市のごみ総量は、十三年度は年間百六十六万トンあったのが、十六年十一月から始めたごみ減量大作戦、ごみ総量を二十二年度までに十三年度比で三〇％減らす「ヨコハマはＧ30」のキャンペーンで、十六年度は百三十八万トンまでごみを減らすことに成功したのです。一年間で三十万トンのごみ減量に成功し、十七年度もかなりのごみ減量が進んでいて、三〇％減の目標達成も二、三年前倒しになるような勢いです。目的をしっかり掲げ、高い目標を立て、スピーディーに取り組む、そして結果を出す。
梅原市長が
所信表明で述べられた「取り組むべき施策については着実かつスピーディーに進める」に通じるものがあります。仙台市として、この横浜市の
取り組みをどのように評価しているのか、また参考にできるとすればどのような点が挙げられるのか、質問の第四点としてお伺いします。
私が調査させていただいた中でたくさん参考になったところはありましたが、一つは、缶、瓶回収もかごではなくてビニールの袋に入れて週一回だけ回収していることです。仙台市の場合、この缶、瓶は前日にかごを置きにいって、翌日回収しています。週二回トラックが回っているのが現状です。横浜市と同じようにすることで、経費削減につながると考えます。
また、Ｇ30のホームページで、区ごとに毎月のごみ総量が棒グラフで示されていて、瞬時に前年と比べてどのぐらい減ったか比較できるようになっているのも、ごみ減量の意識づけに有効と考えます。このグラフを見れば、各区の担当者は他の区を意識して、何としてもごみ減量に取り組もうという気になると思います。このように、競争意識をうまく取り入れて、市民、行政、企業がやる気になるようなシステムを簡単でわかりやすく作成し広く公表していくことも、仙台市の今後のごみ減量の目標達成に貢献するものと考えますが、実施の可能性も含めて御所見をお伺いします。大型のごみ焼却施設は、処理量によって違いはありますが、三百億円ぐらいかかります。今後の仙台市のごみ政策の方向性として、ごみ減量、リサイクルの目標を今よりもさらに高め、
取り組みも全庁的なものにし、焼却や埋め立てに過度に依存しない本当の意味の循環型社会の構築を目指すべきと考えますが、この点に関する市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。
質問の第二は、海外から企業や研究所を誘致するに当たっての環境整備についてです。
市長は、本議会の補正予算に海外研究所等の誘致調査に要する経費として一千三百万円計上されました。積極的に海外に出向いていって、海外の企業や研究所などを仙台に誘致しようという意気込みを高く評価するものです。しかし、この分野においての都市間競争が激化している現状において、魅力的な受け皿が仙台になければ、実現の可能性はかなり難しいものになると予想されます。海外企業や研究所の職員が家族と一緒に生活できる住環境や教育環境の整備は、誘致を進める上で欠かすことができないと考えます。この点に関する市長の御認識をまずお伺いします。
誘致が決まってから考えるのでは遅過ぎるわけですから、生活基盤の整備は、他都市も参考にしてこの海外戦略と同時に進められるべきと考えるものです。教育環境整備としてはインターナショナルスクールが考えられますが、仙台市内にも民間のインターショナルスクールはありますが、この際、民間のインターナショナルスクールの問題は別として、まず仙台市として海外戦略の上でこのインターナショナルスクールの必要性の是非を早い段階で検討するべきと提案するものです。御所見をお伺いします。
インターナショナルスクールに関しては、現在のところ、担当部局がはっきりしていないところですが、この際、どこが担当するのかしっかり決めていただいて、仙台市のこれからの海外戦略に必要と判断された場合は、その担当部局が中心になって実現の可能性を探っていただきたいと考えるものです。この点に関する御所見もあわせてお伺いします。
海外からの企業、研究所の誘致をうまく進めていくもう一つのポイントは、情報窓口の一本化が挙げられます。住宅のことはこちら、教育は別のところ、あるいは提出書類は違う場所で、税金の問題は別ですというように、問い合わせをするたびに受け付けするところが変わればイメージダウンにつながります。関係書類も簡潔にしていく必要があると考えますが、このような受け皿づくりに関してどのように進めていかれるおつもりか、御所見をお伺いします。
最後に、仙台市立高等学校のあるべき姿についてお伺いします。
今後、これから高校に入る子供の数は確実に減っていくわけですから、公立、私立を問わず、高等学校を取り巻く環境はますます厳しくなっていくのは明らかです。全国的にも高等学校の見直し、再編が行われています。
子供たちのニーズも多様化していますし、今の時代に合った魅力ある市立高校に改革していかなければならないという観点から、以前にも提案させていただきました。そのときのお答えとして、検討委員会の答申が出たら見直していくとのことでしたが、七月にこの検討委員会から答申が出ましたので、お伺いさせていただきます。
まず、教育局として、この答申をどのように受けとめたのか。また、この答申を受けて、今後どのような方法で具現化していくのかお伺いします。魅力ある学校づくりは、どれだけ魅力あるカリキュラムをつくれるかにかかっていると思います。企業が求める人材育成につながる教科づくりや生徒が学びたいと思える教科づくりが必要です。東京では、アニメ科をつくった高校もあります。実現するしないは別にして、当事者である生徒などの意見も反映しながら、今のニーズに合った学科は何かを探り出していく必要があると考えますが、この点に関しての当局の御所見をお伺いします。
最後に、答申の中に仙台らしさという言葉がありました。教育の
地方分権が実現しようとしている今、これからの仙台を担う人材をどう育てていくのか、教育の分野に仙台らしさをどう盛り込んでいくのか、しっかりとしたビジョンをつくっていく必要があると考えますが、最後に教育長にこの点に関する御所見をお伺いして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
23: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、ごみ政策についてでございます。
私からは、焼却や埋め立てに過度に依存しない循環型社会の構築についてお答え申し上げます。
我が国においては、社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、いわゆる大量生産、大量消費によるごみの排出量の増加などさまざまな環境問題が指摘されているわけでございます。これからの時代におきましては、社会のあり方やライフスタイルを見直し、環境に対する負荷が低減されるような循環型社会の構築が必要であると考えております。そのためには、まずごみの発生を抑制するリデュース、次に、再使用をするリユース、そして再生利用を進めるリサイクル、これら三つのＲ、三Ｒの
取り組みを徹底することによって、焼却や埋め立てをせざるを得ないごみの排出量を極力低減させていくことが基本であると認識しております。仙台市といたしましても、市民の皆様や事業者との協働によりまして、これまで以上に循環型社会の構築に努力してまいります。
次に、海外の企業や研究所を誘致するための環境整備についての御質問でございます。
海外企業や研究所の誘致に当たりまして、その環境整備が非常に重要でございます。このうち、住環境や教育環境に関する認識についてお答え申し上げます。
海外研究所などの誘致におきましては、仙台に有する各大学などの知的資源ですとか、これを生かした施設面、人材面における研究開発環境、さらには地域が一体となって支援する体制の構築など、事業運営における利便性、効率性が大きなポイントになるものと考えております。
これとあわせまして、御指摘のような職員や家族の住環境や教育環境も含めた生活環境が大きなセールスポイントになると認識しております。これらのことは、海外あるいは国内の各地域においてこういった誘致に成功している事例を見れば明らかでございます。私自身も、世界各地でこういった実例を見てまいりました。言うまでもなく、今後とも海外の方々が実際に安心して快適に暮らせる
まちづくりを進めるとともに、世界の人々が仙台で暮らしてみたいと思っていただけるようアピールし、みずから努力してまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯環境局長（荒井崇）本市のごみ政策に関する御質問でございますけれども、初めに、本市におきましては一般廃棄物処理基本計画を定め四つの基本計画を掲げておりまして、そのうち市民一人一日当たりのごみ排出量とリサイクル率の二つに関しまして数値化することによりまして、市民の皆様にわかりやすい目標を設定したところでございます。ごみの減量、リサイクルの必要性を市民の皆様に一層御理解いただき、その
取り組みを強めていただくためには、議員御指摘のように、市民の皆様に対しましてその目標達成による成果を具体的に実感できるような形で提示することが有効と考えておりますので、今後の検討課題としてまいりたいと存じております。
続きまして、最終処分場の状況についてでございますけれども、本市の石積埋立処分場は、ごみの減量などによりまして年々埋立量が減少しております。
さらに、灰の溶融スラグ化等によりまして、これまで以上に埋立量の減少が図られておりまして、今後数十年は使用可能と考えております。新たな施設整備などの対応は、将来の課題と考えているところでございます。
続きまして、家庭ごみの有料化についてでございますが、本市におきましては、従来よりごみ処理費用の負担のあり方あるいはごみの減量という視点からの重要な検討課題と認識してきたところでございますけれども、国の方針も受けとめまして、本市としての今後の対応の方を考えてまいります。
続きまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
平成十六年度における市民一人一日当たりのごみ排出量は千百七十五グラム、リサイクル率は二二・八％と目標の達成に向けておおむね順調に推移しており、これまでの施策は一定の成果を上げているものと評価しております。計画の平成二十二年度における数値目標は、それぞれ千百七グラム、三〇％以上でございますけれども、今後のごみの排出量の推計と、また想定し得る新たなごみ減量、またリサイクル施策等を考慮いたしますと、目標数値に関しては現時点においても適正なものと判断いたしまして、その変更は行わなかったものでございます。
続きまして、横浜市の
取り組みについてでございますけれども、横浜市では、平成十五年度から「横浜Ｇ30プラン」としまして施策を展開し、短期間にごみ減量、リサイクルについて大きな成果を上げていると認識しているところでございます。各施策の事業手法ですとか、また市民への積極的な情報提供など、本市にとりましても大変参考になるものと受けとめております。特に、ごみの減量、リサイクルは、市民の皆さん一人一人の
取り組みの充実が基本でございますので、今後とも横浜市や他都市の事例なども踏まえ、さらに市民の皆様との協働の
取り組みを強めてまいりたいと考えております。
また、御指摘のような市民の皆様、また事業者あるいは担当職員の意欲向上のための工夫やシステムも、ごみ減量、またリサイクルに資するものと考えておりますので、本市におきましてはどのような手法が有効であるのか、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯経済局長（五十嵐悦朗）海外戦略についての二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、インターナショナルスクールの必要性と担当部局についての御質問でございます。
インターナショナルスクールは、海外研究所等の誘致を進めるに当たりまして、英語圏の企業側が進出する際の重要な要素の一つであると考えております。現在、仙台市内では、御指摘にもございましたとおり、既存の東北インターナショナルスクールに加えまして、今月泉区に新たなインターナショナルスクールが開校しており、英語圏の外国籍市民の皆様にとりましては、一定の教育環境の充実が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
今後の海外研究所等の誘致活動を展開する中で、インターナショナルスクールなどの教育環境のさらなる整備につきましては、今後の地域における推移を見きわめながら、その必要性や内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、インターナショナルスクールの担当部局についてでございますが、現在、産業界からの要望など経済的な側面では経済局が窓口となりまして、また留学生など外国籍市民の支援担当局である企画局や教育局等の関係部局と連携をいたしまして対応しているところでございます。当面は、現行の体制で進めてまいりたいと考えております。
次は、海外の企業や研究所等への総合窓口の一本化についてのお尋ねでございます。
現在は、実質的には経済局の国際経済課が問い合わせや各種手続の窓口となり、関係機関との調整を行うなど総合窓口の一本化を図るとともに、海外の企業の進出をサポートする企業の育成にも心がけているところでございます。昨年のフィンランド企業の日本子会社設立に当たりましても、積極的な支援を行ったところでございますが、今後民間サポート企業との連携を図りながら、より企業の立場に立ったサービスの提供に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯教育長（奥山恵美子）市立高校に関します数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、市立高等学校教育検討委員会の答申についてでございますけれども、現在の市立高校の枠組みは、おおむね昭和四十年代から五十年代前半までに形づくられたものでございまして、今回の答申は、それ以後三十年を経ました時代の変化や社会ニーズの変化、生徒の多様化などを踏まえまして検討を加え、新たな枠組みのあり方などを的確に示していただいた答申であると評価しているところでございます。今後は、この答申内容を真摯に受けとめまして、今年度中に具体のスケジュール等を決定し、その実現に向けて迅速な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
次に、魅力ある学校づくりについてでございます。
魅力ある学校づくりにつきましては、検討委員の方々も大変に大きな課題であると認識をされておりまして、活発な議論がなされまして、答申にも盛り込まれたところでございます。今後も各学校の具体的な魅力づくりの検討を進める際には、必要に応じまして学識経験者の方々、企業の方々を初め、広く市民の皆様の御意見をちょうだいする場を設けてまいりたいと考えているところでございます。
最後になりますが、市立高校再編における仙台らしさについてのお尋ねでございます。
学都仙台に象徴される大学、研究機関等の知的な資源、また交流を続けております海外姉妹都市との関係、あるいはインターンシップなどで御協力をいただいております地元企業など、仙台のまちが持っておりますさまざまな学びの資源を広く集結し、学びを支える環境づくりを進めていくことが新しい時代にふさわしい市立高校を支える仙台らしさを持った高校ということにつながるものと考えているところでございます。今後とも、在仙大学や地元経済界を初めとする地域とのパートナーシップを大切にいたしまして、地元仙台はもとより、国際舞台で活躍し、社会に貢献する人材をはぐくんでいけるよう努力したいと考えているところでございます。
以上でございます。
27: ◯副議長（相沢芳則）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十一分開議
28: ◯議長（
柳橋邦彦）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、嵯峨サダ子君に発言を許します。
〔三十五番 嵯峨サダ子登壇〕（拍手）
29: ◯三十五番（嵯峨サダ子）日本共産党の嵯峨サダ子です。切迫している宮城県沖地震対策と社会問題化しているアスベスト対策について
一般質問を行います。
八月十六日に発生した宮城県沖を震源とする地震は、市内の最大震度が震度五強を記録し、宮城県沖地震の再来を思わせるものでしたが、政府の今の見解では、想定している宮城県沖地震ではないとのことです。しかし、仙台市では、スポパーク松森の屋内プールの天井が落下し、三十五人の負傷者を出すという新たな問題が発生しました。
梅原市長は、
所信表明で全庁的な防災体制の再点検を指示したと述べておられますが、具体的にどのような指示をなさったのか伺います。
今度の地震では、根白石、今泉、水の森の各プールと青葉区体育館でも天井板が落下しました。市は、大規模空間を持ち、特に天井の安全性が求められる市有建築物についての緊急調査を九月九日までに終了することになっています。ところが、調査期限が過ぎても調査が終わっていません。これでは緊急調査の意味がありません。天井の安全性が殊さらに求められているときに、余りにも
取り組みが遅いのではないでしょうか。
市の所有する建物に、決して耐震性の不備があってはなりません。中でも、
子供たちが学ぶ老朽校舎の改築や体育館の耐震補強は、急がなければなりません。この点は、これまでにも繰り返し要求してきたところです。改築が残されている七校については、二〇〇八年度までに行う予定との説明です。体育館については、補強が未施工なのは小学校十五校、中学校九校、高等学校二校、養護学校一校で、こちらも二〇〇八年度までに耐震補強を行う予定になっています。
なお、診断中の八校が、診断の結果補強が必要と判定されれば、これも加わります。切迫している宮城県沖地震に備えて、老朽校舎の改築と体育館の耐震補強は待ったなしの課題です。二〇〇八年度を待たずに前倒しして進めることを求めるものですが、いかがでしょうか。
市民と日本共産党の
取り組みで、昨年度から戸建て木造住宅耐震改修工事助成事業が開始されました。改修工事完了済み件数は、昨年度五十二件、今年度は九月七日現在で六十四件です。リフォームの機会を活用して耐震補強工事を行っているケースもあり、耐震改修の工事費用は、平均百六十四万円となっています。四十五万円の補助を活用しても百十九万円の自己負担が必要であり、古い木造住宅に住む高齢者、障害者には厳しい負担です。
仙台市の場合、一九八一年以前に建築された木造住宅は、八万戸弱と推定されています。宮城県沖連動型地震による被害予測は、建物の全壊が六千百九十一棟、うち木造は四千二百二十八戸と発表されています。市の今の耐震改修のペースでは、予測される全壊棟数に達するには、数十年もかかることになります。このままでは耐震改修が終わらないうちに大地震が来て住宅が倒壊し、たくさんの市民の命が失われるおそれがあります。対象となる住宅を所有する市民が、耐震化に大きく足を踏み出す支援を強化することが一層重要です。それには補助金をもっと増額すること、とりわけ高齢者、障害者世帯に特別加算を行って住宅の耐震化をもっと促進すべきではないでしょうか。実際に静岡県で高齢者、障害者の世帯に二十万円の特別加算を実施していますが、市当局のお考えを伺います。
それとは別に、住宅の耐震化を促進する仕組みをほかにも考えてはどうでしょうか。例えば耐震診断を受けて改修の必要がないと判定された住宅、または改修をして認定を受けた住宅が地震によって被害を受けた場合に、損傷の程度に応じて行政が優遇支援をするというものです。耐震化を誘導する制度として有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
自治体の努力に比べて、国の
取り組みは全く不十分です。住宅の耐震化について、国は、今後十年で耐震基準を満たす住宅を九〇％にする方針を立てています。ところが、国の耐震改修補助対象は、東海地震などが心配される十二の地域のみで、しかも厳しい基準があります。十年間で九割の耐震化を目標に掲げた以上、国として真剣に取り組む必要があります。日本全国どこでも住宅の耐震化ができるような国の支援制度をつくるべきです。
震災後の復興にかかわる施策では、昨年の被災者生活再建支援法の改正で、住宅が全壊した場合の支給額が最大三百万円に引き上げられました。この制度は、損壊した住宅の撤去費用などを対象としますが、住宅本体の改築・建築の支援は対象外になっています。しかし、被災住民は、住宅が再建されなければ元の生活には戻れません。そこで、個人の住宅本体に対する公費での支援について、小泉首相は、日本共産党国会議員の質問に、今後さらに議論を深めていくと答え、検討を約束せざるを得ませんでした。実現まであと一歩です。
市長として、住宅再建への公的支援制度を実効あるものに抜本改正するよう国に働きかけることを求めるものですが、御所見を伺います。市当局は、新潟県中越大震災を教訓に、仙台市地域防災計画の見直しに着手していると伺っています。どのような観点で見直しをするのか、また、いつごろまでに見直しを終えるのか伺います。
新潟県中越大震災では、本市の職員も含め、他自治体からも支援に入りましたが、支援の受け入れ体制の不備やボランティアなどのマンパワー不足が指摘されました。地域防災計画の見直しに当たっては、支援の受け入れ体制の整備やボランティアコーディネーターなどマンパワーの育成を位置づけて取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
私が二年前に求めた帰宅困難者対策についても、まだ位置づけがされていません。いつまで放置しているのでしょうか。早期の具体化を求めるものです。
災害時に自力だけでは身を守ることが困難な高齢者や障害のある方、いわゆる災害時要援護者は、避難することも困難ですし、避難先の受け入れも十分な対応が求められます。本市では、二〇〇一年三月に仙台市災害弱者支援マニュアルを策定していますが、時代に即応した抜本的な見直しが迫られています。
ことしの三月に、内閣府の集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会が災害時要援護者の避難支援ガイドラインを発表しました。そこでは、課題として、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化が挙げられています。また、その中では、一人一人の要援護者に対して避難支援計画を策定すること、自治体は福祉関係者に対する防災研修を定期的に実施するなど実現が求められる提起がなされています。医療が必要な人や障害特性に応じたきめ細かな援護が必要とされます。本市でも、高齢者、障害者団体や福祉関係者と早急に話し合い、具体化を図るべきではないでしょうか、お答えください。
次は、本市の消防力の問題です。
国が定めた消防力の基準は、目標ではなく、達成して当然の必要最小限の基準で、さらに地域の状況に応じて独自の上乗せがなされるものです。ところが、二〇〇〇年の改定で国の基準が引き下げられ、ことしの六月には名称が、消防力の基準から消防力の整備指針に改められました。仙台市の消防力の現状が、災害から市民の生命と財産を守るためにふさわしいものになっているのか、急増する救急出動に十分に対応できるものになっているかを検証する必要があります。より後退した国基準に照らしても、消防隊員は百十六人の不足、救急隊員は四十四人、救助隊員は十八人不足しています。
仙台市の救急出場件数は、昨年度三万七千二百二十四件です。十年前に比べて、出場件数は倍近くにふえています。大都市の救急出動の多さは、救急隊員の過労という点で問題になっています。名古屋市では、救急隊長が過労死するという事態も発生しています。仙台市ではこのような心配はないのでしょうか。私たちがかねてから主張しているように、勤務体制を二交代制から三交代制にすれば、消防隊員や救急隊員は今のままでは足りません。大規模災害に備えて、レスキュー隊の増員も必要です。消防、救急、救助隊員は、採用されてもすぐには職務につけません。一年間は研修が必要だからです。そのことも踏まえて、必要な隊員の確保を考えなければなりません。行革だといって人員削減が当然のことのように言われますが、市民の安全と命を守ることにこそお金をかけるべきですが、市長の御所見を伺います。
次に、アスベスト対策について伺います。
アスベスト問題は、早くからがんとの関係が知られており、対策が必要とされていました。日本共産党国会議員団は、三十二年前の一九七二年六月七日に山原健二郎衆議院議員が質問して以来、一貫して国政の重要課題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策について国会で追求してきました。しかし、政府・自民党は、アスベストの規制と安全対策を怠り、アスベスト規制のＩＬＯ百六十二号条約ができてからも十九年間も批准してきませんでした。六月末からようやく国会で国際条約の審議が始まったこと、被害者と遺族の粘り強い運動が秘密扱いしていたクボタ、ニチアスという企業を動かして使用状況や被害実態を公表させたこと、これが大きな転機になって新しい被害実態が日々報じられるようになり、今やアスベスト対策は国民的課題になっています。
アスベストは、一九三〇年から二〇〇三年までに輸入されたものが約九百八十七万トン、国内の鉱山で生産されたものを合わせると約一千二十四万トンが使われたとされています。用途の九割は、天井、壁材、スレートがわらなどの建築材ですが、そのほかに工業用から電気製品、日用品まで約三千種の製品に使われているとされ、非常に広範囲に及んでいることが特徴です。また、アスベストの被曝から発症までの期間は、平均すると肺がんで十年以上、中皮腫で三十年から四十年と言われ、研究者の発表によれば、今後四十年間に十万人のアスベストによる死者が生まれるとの推定もあります。
したがって、行政機関には、社会全体を挙げた長期にわたる対策に抜本的に転換し、腰を据えて取り組むことが求められています。日本共産党は、七月に小泉首相に対し、政府による緊急全国実態調査の実施と調査結果の公表、石綿製品の製造・使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、学校等に使われている石綿の完全撤去、解体工事等における被害発生を防止する対策など七項目の緊急申し入れを行いました。続けて、八月三十一日にアスベスト対策特別措置法案大綱を発表しました。
仙台市の中皮腫による死亡者は、一九九六年から二〇〇〇年までの統計によると二十三人出ています。宮城県内の労災認定者は、八月末現在で二人と報告されています。市の相談窓口には、八月末まで三百六件の相談が寄せられ、不安や関心が広がっています。今、必要なのは、市民の不安にこたえること、アスベストの使用状況調査を徹底し、その対策に取り組むことです。
市は、八月に市有建築物、民間建築物、社会福祉施設等のアスベストの使用状況調査を実施しています。現在、目視による調査で市の施設二千五十四カ所の約三割に使用が確認されました。今後、これらを分析調査することになっています。
市は、一九八七年に市の全施設約二千二百カ所で吹きつけアスベストの使用状況調査を行い、七十五カ所で封じ込めや撤去をしています。今度の調査で、このときの対策が万全であったのか検証が必要です。特に、学校施設等では、漏れのないように調査すると聞いていますが、具体的な調査対象物と調査方法、その後の対策について伺います。
市の施設においては、調査を徹底して行い、どの施設のどこにどういうアスベストを含む建材が使用されているかのリストを作成して市民に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。長期的な
取り組みの出発に当たって、これが大事な点です。また、吹きつけアスベストの使用が判明した場合は、封じ込めによるのではなく、完全撤去すべきだと思いますが、御所見を伺います。
文部科学省は、学校で理科の授業などで使用される石綿つき金網や学校給食の調理器具等の調査と石綿を含まない製品への代替に取り組むようにとの通知を出しています。この通知に基づいた市の対策は済んでいるのか伺います。
水道管の石綿についても、既に使用していないことになっていましたが、今回改めて点検したところ、枝管部分に石綿管が三カ所で残っていたことが判明しました。今回の市の調査で、このような漏れがないよう求めるものです。
石綿吹きつけを行ったビルや工場に加えて、一般住宅を含めた大量の石綿建材の処理が本格化するのはこれからです。これらの作業に従事する労働者や業者、周辺住民への影響を防止する対策が極めて重要です。
ことし七月一日に石綿障害予防規則が施行されました。この規則では、建築物等の解体作業を行う仕事の発注者は、仕事の請負人に対し解体する建築物等の石綿等の使用状況を通知することになっています。しかし、これが努力目標になっており、実効性があるのか心配です。市が市有建築物等の解体を発注する場合は、この規則を徹底し、民間建築物等の解体の際にも指導監督を徹底するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
また、石綿製品、とりわけ建材の解体や除去に当たっては、作業に当たる労働者の健康被害が発生しないように、安全な除去法の徹底とその監視・指導体制を確立するとともに、周辺住民への被害防止のための措置が必要です。解体工事を行う場合に、周辺住民への周知説明を行う仕組みを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
飛散の危険がある吹きつけアスベストの除去費用が多額に上るため、見つかっても除去をためらう企業が多いとの報道があります。建物解体の現場で義務づけられた石綿作業主任者の数も足りません。仙台市として、アスベストの除去費用は、国と関係企業の責任で行うよう要求すべきではないでしょうか。
また、市の相談窓口を充実させるとともに、市民に対し石綿の有害性や健康被害について啓蒙するとともに、石綿関連事業に従事したり、その周辺に居住したことがある場合には、相談、検診が受けられることを知らせる
取り組みを積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今、アスベスト被害者の救済に万全を期すことが求められています。国は、ようやくアスベスト被害者の救済に乗り出しましたが、市としてもすべてのアスベスト被害者に対する補償制度の創設、アスベストの曝露者の健康管理、労災認定基準の改定を国に働きかけるべきだと思いますが、御所見を伺います。
政府は、昨年、代替品のないものを除くアスベストを原則禁止にしましたが、完全禁止は二〇〇八年まで先送りにしました。代替品がありながら先送りにしたのは、昨年十月の時点で十四社にアスベスト製品の大量在庫があるからだと指摘されています。政府の措置は、石綿業界の意向を反映したものです。アスベスト被害を拡大させないため、石綿の使用は直ちに全面禁止し、在庫も政府の責任で全量回収するよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、防災対策について、宮城県沖地震対策に関する一連の御質問のうち、私が
所信表明で述べました全庁的な防災体制の再点検につきましてお答えを申し上げます。
政府地震調査委員会の発表によれば、八月十六日の地震は想定される宮城県沖地震とは異なるとの見解でありますことから、大規模地震の発生はより一層切迫の度を増しているものと考えております。そうした意味から、大規模地震がいつでも起こり得るという認識のもとに、災害対策本部事務局に対し、全庁的な防災体制の再点検について特段の指示をしたところでございます。
具体的には、今回の地震により浮かび上がった課題を早急に整理し、地域防災計画や防災対策に反映させること、また、これまで取り組んできた諸施策を検証しながら、その充実強化とさらなる対策の検討を迅速に行うことなどの内容でございます。
私の
市政運営の第一の柱は、市民満足の基本的な条件となる
市民生活の安心と安全の確保であります。宮城県沖地震への備えと対応に万全を尽くすため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁させたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）私からは、被災者の住宅再建への公的支援に関する御質問にお答え申し上げます。
被災者生活再建支援制度につきましては、御指摘のとおり昨年一定の改正が図られたものの、より多くの被災者の自立的な生活を迅速かつ確実に再建していくためには、一層の充実が図られるべきものと認識しているところでございます。この七月には、指定都市共通の要望として、被災者生活再建支援法に関し、住宅本体の建築費などの対象経費の拡大に加え、所得要件、年齢要件の緩和、支給限度額の拡大なども含め、国に対し要望をいたしたところでございます。今後も引き続き他の指定都市と連携を図りまして、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯環境局長（荒井崇）私からは、アスベスト対策に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、石綿障害予防規則の遵守についてでございますけれども、市有建築物の解体時の徹底はもちろんではございますけれども、民間建築物解体の際につきましても、規則に定める事務を所管する労働基準監督署との連携を図るとともに、解体時の市への届け出の際の周知など、市民、事業者の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、石綿含有建材を使用している建築物の解体時等の対応についての御質問でございますが、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づき労働者の曝露防止や周辺への飛散防止対策が義務づけられております。労働基準監督署との連携を密にしながら、関係部局が協力し、飛散防止対策の徹底を図ってまいる所存でございます。また、周辺住民の方への情報提供につきましても、現場における表示の徹底などを図ってまいります。
続きまして、相談窓口や市民の皆様への広報についてのお尋ねでございますけれども、市のホームページに健康や検診に関する相談を含め、内容ごとの担当窓口や問い合わせの多い項目のＱ＆Ａを掲載いたしております。また、市政だよりにおきましても、市の
取り組みや相談に関するお知らせを掲載いたしました。今後も、問い合わせや相談内容の変化に対応して、ホームページの充実を図るとともに、引き続き市政だよりやさまざまな媒体の活用など情報提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、アスベスト対策に関する国への要望についてでございますけれども、アスベストの除去に要する経費の支援措置、アスベスト被害者への補償、またアスベスト使用の全面禁止措置などにつきまして、
指定都市市長会ですとか、または
全国市長会を通じて既に働きかけを行っているところでございます。
現在、国におきましても、健康被害者の救済のための新法の制定、大気汚染防止法及び建築基準法の改正による規制強化の検討が行われておりますけれども、こうした動向を注視しながら、今後とも必要な働きかけを積極的に行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
33: ◯都市整備局長（保科学）私からは、まず防災対策のうち、市有建築物の天井の緊急調査のお尋ねについてお答えいたします。
この調査は、先般発生しましたスポパーク松森の天井落下事故を踏まえ行うこととしたものでございますが、九月九日までの現地調査は予定どおり終了いたしました。現在、図面などとの照合作業を行っているところでございますので、終了次第早急に公表してまいりたいと考えております。
次に、耐震工事への支援強化及び耐震化を促進する仕組みについての御質問にお答えいたします。
昨年度から耐震改修工事助成事業に取り組んできたところでございますけれども、今年度は、現在までのところ、受け付け件数は百二十件を超えまして、今後さらに申し込みがあるものと想定しております。これをより一層推進するためには、国における耐震改修促進のための制度の拡充や県の助成制度の動向にも注視する必要がございまして、これらを踏まえながらどのような方策が有効なのか検討してまいりたいと考えております。
さらに、御提案の特別加算など耐震化を促進する他の仕組みにつきましても、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、住宅耐震化に対する国の支援についての御質問でございます。
現在、国におきまして、耐震改修の促進に関する補助制度における地域要件の撤廃を検討中と聞いております。今後とも、この制度のみならず、有効な支援策の拡充について国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、アスベスト対策でございます。アスベスト対策のうち、市有建築物のアスベストに関する調査と対応についてお答えいたします。
この調査は、昭和六十二年の調査では対象とならなかったアスベストを含有している可能性のある吹きつけ材を主な対象に、さらに吹きつけアスベストを含め調査を行っているものでございます。調査方法は、対象に漏れがないよう全局を挙げて行っておりますが、まず市有の全施設について使用状況の調査を目視により行い、引き続き建築職の市職員によりアスベスト含有有無の詳細な調査を行うこととしております。
さらに、必要に応じ随時環境測定機関によるアスベスト含有濃度の分析調査を行う予定でございます。
今後、調査結果を踏まえまして、吹きつけアスベストを含め、飛散や落下の危険のあるものにつきましては、早急に除去工事を行うことといたしまして、それ以外のものにつきましては、計画的に対策を講じてまいりたいと考えております。また、調査の結果につきましては、終了次第具体的に公表してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34: ◯消防局長（可沼伸一）消防局所管の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、防災対策についての地域防災計画の見直しについてでございますが、新潟県中越地震の課題の整理を行いまして、既にボランティアコーディネーターの養成は進めておりますが、受援体制の整備や避難所におけるメンタルケアなどにつきまして、御指摘の視点も含め、作業に取り組んでいるところでございます。
さらに、先月十六日の地震につきましても、現在各局に課題の抽出を依頼しているところでございまして、これらも含めて今後早急に地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、帰宅困難者対策でございますが、帰宅困難者は、本市でも発生するものと予想されます。その多くを占める通勤・通学者に対しまして、まず所属する事業所や学校等に対応していただくことが基本であると考えております。これまで東京都などの先進地域の事例をもとに研究を進めているところでございますが、ターミナルにおける情報提供や帰宅行動の支援等も必要となりますことから、関係機関等の協力を得まして、これらの対策を推進し、地域防災計画に盛り込むようにしてまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者の避難支援についてでございます。
昨年発生いたしました新潟・福島豪雨等では、高齢者などに多数の犠牲者が出ましたことから、御指摘のガイドラインが示されたところでございます。その中での課題であります情報伝達体制の整備につきましては、現在、災害情報提供システムの開発を進めているところでございますが、その他の課題につきましても、関係団体とも連携を図りながらガイドラインの具体化に向けまして検討してまいりたいと考えております。
次に、仙台市の消防力についてでございます。
都市化の進展や高齢化の進行など社会環境の変化に伴い、年々増加する消防救急需要に対処するために、ことしの四月、市立病院の敷地内に救急ステーションを、また、泉消防署管内に根白石出張所を開設するなど
市民生活の安全確保に努めてまいりました。今後とも施設、装備の充実はもとより、災害現場で第一線を担う消防職員が安心して働くことができるような環境づくりも含め、計画的に消防体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯教育長（奥山恵美子）教育に関する二点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、老朽校舎の改築と体育館の耐震補強についてでございます。
学校の校舎と体育館の耐震化につきましては、国の補助制度も活用いたしながら、できるだけ実施年度を早めるよう調整を図りました結果、目標を平成二十年度として取り組んでいるものでございます。今後とも可能な限り早期に耐震化を終えられるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
次に、学校にあります石綿つき金網及び給食調理器具等についてでございます。
石綿つき金網につきましては、現在は授業等では使用しておりませんが、調査の結果、市立学校五十校に一千九十一枚が在庫されていることが判明いたしましたので、早急に回収し、処分を完了したところでございます。学校給食調理器具等につきましては、現在、鋭意調査中でございます。アスベスト使用調理機器が判明いたしました場合には、目下メーカーの在庫が品薄状態であるとの話も伺ってはおりますけれども、速やかに交換してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
36: ◯三十五番（嵯峨サダ子）一点だけ再質問させていただきたいと思います。
耐震改修の件でありますが、これまで耐震改修を実施した方々のほとんどは、高齢者であります。先ほどの御答弁の中でも、国の方も耐震改修に大きく足を踏み出すようなお答えがあったわけですが、国の耐震化事業の対象に仙台市も加わるというふうな、そういったこともお聞きしております。国から新たに支援が受けられることになったとしても、そのための準備を市としてきちんと整えておかなければすぐに実施できないというふうに思いますし、せっかくの支援が生かされないことになりますので、耐震改修の新たな枠組みを今の段階から整えておく必要があるのではないかと。それは拡充も含めての趣旨でございますので、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
37: ◯都市整備局長（保科学）耐震改修の促進に関する再度の御質問にお答えいたします。
今、御指摘ございましたように、国の方でも仙台市を対象にするという動きがございますが、さらに我々といたしましては、国の新しい制度、例えば地域住宅交付金という新しい制度がございまして、そういうものの活用も含めて現在いろいろ財源確保の働きかけを行っているところでございます。さらに、先ほど少し申し上げましたが、宮城県の補助制度、これは十六、十七の二年間の限定ということで補助を受けておりまして、この辺につきましても議会の御支援をいただきながら、さらに継続することの働きかけ、そういったことを求めていきたいというふうに思っております。一方で財源の見通しを確実に見通しながら、御指摘のような高齢者、弱者対策、そういった面も含め、どのように来るべき地震に対して耐震改修を有効に機能していくかと、そういったいろんな方策についてさまざま検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
38: ◯議長（
柳橋邦彦）次に、斉藤重光君に発言を許します。
〔二十三番 斉藤重光登壇〕（拍手）
39: ◯二十三番（斉藤重光）柳橋議長のお許しをいただき、
一般質問をいたします。
まず最初に、高齢者や障害者の不安解消について数点伺います。
厚生労働省の人口統計速報や総務省の人口推計調査速報を受けて、日本は既に人口減少社会へ突入したのだと報道がなされております。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後ますます高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦だけの世帯が増加し、二十年後には全世帯の二〇％以上になるとの推計がなされております。高齢者や障害者が安心して暮らしていくためには、さらなる制度づくりが必要です。
まず、成年後見制度について伺います。
この制度は、認知症や知的障害などの理由で判断力が十分でない人にかわって、財産管理や福祉サービスの契約、遺産分割協議などを成年後見人が行う制度で、禁治産者制度にかわり導入されたものであります。本人や家族が申請するだけではなく、市町村長らの申し立てで家庭裁判所が後見人を選ぶこともでき、悪質な訪問販売などの商法から行政がお年寄りを守る切り札と言われておりますが、本制度の利用状況は、全国で本年三月までの累計で七万件弱、認知症や知的障害者、精神障害者は五百万人を超えており、ごく一部の利用にとどまっておりますが、本市における利用実態はどのようになっているのか伺います。また、高齢者をねらう悪質商法に関する本市での苦情や相談件数の実態とここ数年の状況についてもお伺いいたします。
この成年後見制度を活用する
取り組みが、施行後五年を経て全国の自治体各地で本格化しておりますし、格差も拡大しております。認知症の高齢姉妹が、不必要な高額の住宅リフォームで全財産を失うなどした埼玉県富士見市では、同市の顧問弁護士を成年後見人としてこの事件の解決に乗り出しました。また、埼玉県は、要援護高齢者等支援ネットワーク会議を設立し、郵便配達や水道、ガスの検針、集金の際にお年寄りを見回ってもらう活動を九月から始めるとのことであります。また、ひとり暮らしの安否確認の方法としては、郵政公社と行政とがタイアップして行っているひまわり郵便制度というものがあります。これは、月数回、行政がひとり暮らしの方に書留郵便を出すことにより、配達員に声をかけてもらい安否を確認するという制度で、僻地などで活用されておりますが、仙台市のような都市化の進んだアパートやマンション住まいの高齢者にも有効ではないかと考えられますが、いかがかお伺いをいたします。
出雲市では、昨年度から市が申し立てる際の助言や後見人の選定を出雲成年後見センターに委託し、本制度の活用を行政と民間の二人三脚で図っております。東京都町田市では、昨年度末まで二十二人の申し立てをし、本年度には六百五十万円の予算を組んで積極的に取り組んでおります。高齢者は、悪質商法に限らず、施設への入居や介護サービスの利用などで複雑な状況判断が求められる場合に、望まない契約を結んでしまうことが危惧されます。高齢者だけの世帯では自立は困難という前提で、行政、公がしっかりと積極的にサポートできる仕組み、安心・安全な
まちづくりを早急に構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、災害時要援護者支援制度について伺います。
八・一六地震は、想定されていた宮城県沖地震ではなかったとのことですが、この地震により都市化の進んだ本市のもろさが露呈しております。長町小学校の地震警戒システムは作動しておらず、何かのときに役立つはずの携帯電話は通じませんでしたし、想定されている宮城県沖地震の際には、仙台市の電子情報網や連絡体制が麻痺し、行政が十分機能しない可能性が大であります。もっと懸念されるのは、さきの宮城県沖地震当時よりも御近所のネットワークが失われていることです。都市化の進展とともに、近隣のつき合いが希薄になり、プライバシー重視の傾向が強まっており、地域の中での災害弱者、要援護者がどこに住んでいるのか町内会でも把握できていない状況になっています。避難や市民の命にかかわる非常時においては、プライバシーよりもまず人命が重要であるにもかかわらず、行政や民生委員も安否確認に結びつく情報を出せない状況となっております。
守秘義務に縛られ、助けを求めている市民を助けられない行政にかわり、仙台市内の先進的な地域では、町内会や自主防災組織などが独自に防災マップづくりや要援護者に対しての見回り活動を行っております。例えば若林区の大和地区町内会連合会と地区社会福祉協議会では、数年前、ひとり暮らしの方の孤独死が発見できなかったことの反省から、毎月二回ではありますが、七十歳以上のひとり暮らし約八十名にヤクルトを配達しながら、安全確認、見回り活動をしております。日常だけではなく、災害時にも発揮できるネットワークであると考えますが、行政の支援が足りないのが現状であります。このような活動に支援を行い、見回り回数をふやし、ネットワークを強固なものにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
愛知県の安城市など数市では、先進的に災害時や日々のひとり暮らしを支援する制度や要支援者登録制度が昨年より始まっております。この制度は、対象者が個人情報を提供することに同意し、登録された情報を自主防災組織や民生委員、地区福祉協議会、消防団などにおいて災害時の支援ができるように台帳（マップ）に記載するもので、個人情報の保管や管理についても決められております。また、登録の内容は、災害時に活用するほか、福祉協議会において日ごろの見回り活動にも利用されます。本市でもこのような制度の構築に向けて早急な
取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
次に、食物アレルギーの対策について数点伺います。
本市では、昨年度の食物アレルギーの症状を有している児童生徒は千七百九十九人、二・二％となっており、年々アレルギーを持つ
子供たちがふえていると言われています。が、今年度の実態はどうなっているのでしょうか。また、単独調理校で除去、代替の必要な小学校の児童生徒数は六百十五人でありながら、給食室での除去が四十三校、二百十八人、代替が四十校、百六十人で対応率は約六〇％にとどまっています。今年度は、少人数調理用のコンロなどの備品について予算がつき、食物アレルギー対応の手引により対応が進んでいると思いますが、実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、平成二十年四月稼働予定の新野村給食センターについて伺います。
食物アレルギー対応のラインを設けるとのことで、現在の保護者のみならず、将来入学予定者の保護者、さらには他市町村の関係者からも注目されています。その内容を検討するに当たっては、実際に子供が食物アレルギーで困っている方々や患者会の経験者の意見を取り入れていくべきであります。市長は、患者会のアンケートに、関係ある市民の方々と情報を共有し、建設的な意見交換を行う場を設けることは、
市政運営において欠かすことができないと
市政運営の信条を述べたと聞いております。私もこれに大いに共感いたします。内容の検討に当たっては、仙台市と保護者の患者会とが検討会のような形で協働して行われるよう要望いたしますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、課外活動における食物アレルギー対策について伺います。
少年自然の家で行われる野外活動は、自然に親しみ、仲間と協力し、人間的な成長をもたらす教育的効果の高い授業だと考えます。しかし、食物アレルギーがある児童や保護者、引率される先生に大変な負担を強いる場合があります。実際に三日分の食事を保護者に用意してもらったり、保護者が自然の家の近くに待機するよう話をされた学校もあると聞きました。こうした問題の多くは、泉岳少年自然の家の建てかえに際し、少人数の調理ができる場所をつくることにより解決すると考えられます。専用ラインでなくとも、仕切りのある小さな調理場でもかなりのケースに対応できると考えますがいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
次に、エピペンについて伺います。
エピペンは、ハチ、食物、薬物によるショック死を防ぐ効果があり、いざというときのために携帯することのできる特効薬です。欧米では、二十年以上前から使われており、アメリカ、カナダでは学校に常備され、緊急の事態には教職員の使用が認められております。また、救急車の全車両にも配備されているとのことであります。我が国においても、アレルギー関連の学会や患者からの強い要望で、今年四月より発売された子供用のエピペンジュニアを含め、エピペンを携帯している児童生徒がいます。しかし、学校の現場では理解が不十分であり、実際に携帯する児童生徒を把握してさえおりません。発作を起こした子供が冷静な判断力を欠いたときに、教員がサポートできるような周知や研修が必要と考えます。法的な問題も含め、関係者への周知徹底と実態調査をお願いいたしますがいかがでしょうか、伺います。
ハチや食物のアナフィラキシーショックは、命にかかわる事態で一刻も早いエピペンによる処置が必要であります。八月には、福島で野外作業をしていた東北電力の社員がハチに刺された三十分後に亡くなられたという報道がありました。
食物アレルギーに対する仙台市の
取り組みは、全国でも評価の高い「食物アレルギー対応の手引」に代表されるように、各方面から注目が集まっております。近隣市町村からは、対応を期待し、仙台市の学校へ転入されてくる方の話もあります。また、市内のある小学校では、新しくついた予算で購入した調理器具により、微量の小麦摂取でも重篤な症状を起こす児童への給食対応が夏休み明けから始まり、児童が以前にも増して元気で登校して保護者も対応の前進を実感し感謝しているとのことであります。手引の冒頭には「対応の充実を図り、食物アレルギーを有する児童生徒も楽しい給食時間を過ごすことができるよう念願しております」との教育長の言葉がありますし、
梅原市長も、患者会からのアンケートに対して、食物アレルギーの児童生徒への配慮や対応については積極的に取り組むと答えたと聞いております。手引の精神と具体的な対応が現場に浸透し、食物アレルギーで困っている方に市の内外を問わずに手軽に手引が入手できる対応をとっていただきたいと考えますが、仙台市の食物アレルギー対策への
取り組みについて市長の所見をお伺いいたします。
次に、津波対策について伺います。
私は、本年三月の定例会で津波避難施設について質問いたしました。政府でも、内閣府において検討がなされ、六月に津波避難ビル等に係るガイドラインが策定され、発表されました。仙台市の海岸線、宮城野区の蒲生・中野、若林区の荒浜などの一帯は、危険地帯と考えます。この政府のガイドラインの発表を受けて、仙台市としては今後どのように対処するのか、まずお伺いいたします。
本年の中野地区の防災訓練では、中野小学校で津波避難訓練が行われたと伺っております。さきの議会答弁では、荒浜小学校が約千人避難できるとのことですが、住民への周知や避難誘導標識、施設の改善など、必要品の備蓄を含めて避難所としての体制整備についてお伺いいたします。
私は、本年七月に三重県大王町の簡易避難塔、タスカルタワーと紀勢町の錦タワーを視察してまいりました。両地域ともかつての東南海・南海地震の津波で多くの犠牲者を出している地域で、町全体に避難誘導の標識や以前に襲った津波の高さの標識が至るところに張りめぐらされ、避難訓練も行われているとのことであります。タスカルタワーでは、体の不自由な人を引き上げるための滑車も準備され、今までの経験が生かされた設備となっておりました。政府でも施設建設費の半額を補助する地域防災拠点施設整備モデル事業を行っており、既に全国で三十カ所が採用されております。本市としても、防災意識を高める教育機能、備蓄機能を備えた施設を考えるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、広瀬川の市民の利活用策について伺います。
広瀬川の管理権限の移譲については、二〇〇〇年に河川法が改正され、
政令指定都市に都道府県と同じ河川管理の権限が付与されたことと、仙台開府四百年事業の一環として、前市長の母なる川への強い思いもあり、県との移譲協議を進めております。しかし、現状の法律では、管理が国、県、市の三重構造となること、治水問題、財政負担の問題も絡み、一元的、一体的な権限移譲は困難なので、当面は包括占用許可制度を活用して広瀬川の利活用を考えるとの立場が三月議会でも表明されております。また、三月二十五日の地元紙にも、中村
建設局長が広瀬川の利活用案として、当面包括占用許可制度を活用するとの立場を明らかにしております。将来的には国の法律の改正を求めながら広瀬川の権限移譲を求め、短期・中期的には包括占用許可制度の活用を積極的に進めていくべきと考えますが、現在の県との協議の進展状況についてお伺いをいたします。
また、広瀬川創生プランは、市民の誇りである広瀬川を後世に引き継いでいくべき市民共有の財産として再認識し、市民の主体的な参画を得ながら将来にわたって保全をしていくとともに、安心・安全の豊かな川づくりを行い、広瀬川の新たな魅力の発見と創出を図っていくことを目的に策定されたことから、その円滑な推進のためにも包括占用許可制度は有効な方策であると考えますし、プランの中にこの制度を明確に位置づける必要があると考えます。この制度にどのように取り組む考えかお伺いいたします。しかし、この制度の実施に当たっては、財源確保の見通しなど積極的な情報公開が必要であり、その上で市民との協働で進めるべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。また、本市生まれ、育ちの
梅原市長の広瀬川への思いがあればお聞かせ願います。
次に、コンパクトシティへの誘導策についてお伺いいたします。
仙台商業政策協議会は、本年五月に第二次提言、
まちづくり条例の骨子をまとめ、市当局へ要望書が提出されたと聞いております。これは、大型商業施設等の無秩序な出店により地域中小商業が衰退するとともに、中心商店街の空洞化、地域コミュニティーが崩壊し、自然環境破壊も大きな問題となっていることによるものです。これは、
まちづくりの根幹となるべき
まちづくり三法が十分機能していないことによるもので、商政協は、昨年専門部会を立ち上げ、商業者が考える
まちづくり条例の骨子について検討を進め、第二次提言をまとめたとのことであります。この提言に対してどのように今後進めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
中心市街地活性化、再生に向けて、政府においても検討が行われ、経済産業省は大規模小売店舗立地法の指針見直しを決め、本年十月から試行の予定であり、国土交通省は中心市街地再生のための
まちづくりのあり方に関する研究を昨年十一月から開始をし、本年七月にはアドバイザー会議での報告書が示されたとのことであります。これらの動きを受けて、仙台市のこれからの
まちづくりの基本方針である軌道系交通機関を軸にしたコンパクトな
まちづくりとの関係や21プランの点検を含めて、環境や生活に優しいコンパクトシティの理念と誘導策について、仙台市としては実効性のある都市計画制度をどのように進めていく考えなのか、所見をお願いいたします。
以上で第一問といたします。
梅原市長には、初めての連日の議会、大変御苦労さまでございます。ノー原稿で答弁をしているということもあるようで、ぜひ思いを含めた御答弁を御期待申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
40: ◯市長（
梅原克彦）ただいまの斉藤重光議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、高齢者あるいは障害者の不安解消についての御質問でございます。
私は、
所信表明の中で、
市民生活の安心と安全の確保、これが市民満足の基本的な条件であるということを申し上げましたけれども、支援を必要とする高齢者の方々、障害者の方々の安心と安全の確保が、本格的な高齢社会の到来を目前に控えました今日、重要な課題であるというふうに認識しております。
このため、先ほど議員御指摘の成年後見制度を初めとする各種の支援制度の適切な利用を促す仕組みづくりを行ってまいりますとともに、市民や地域諸団体との協力と連携のもとに、身近な地域における日常的な見守り、支え合いのネットワーク形成を促進することが重要であると考えております。とりわけ、災害時における対応、これは非常に重要なものがございます。先ほど議員が言及されました若林区内における町内会が中心となった防災マップづくりですとか要援護者の見守り体制、こういった若林区内での先進的なお
取り組みについても先般若林区長から報告、説明を受けたところでございました。このように日常生活はもとより、災害時において高齢者の方々、障害者の方々の安心と安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
次に、議員から、私自身の広瀬川への思いについて御質問がございました。
私、昭和二十九年の生まれでございますが、子供のころから家のすぐ近くを流れておりました広瀬川と大変身近に接して育ったわけでございます。私の記憶では、夏休みに牛越橋のさらに上流の方で、当時仙台市の小学生がまだ川で泳ぐことができた、こういう時代もございました。残念ながら、昭和三十年代、大変広瀬川の水が汚れた時期がございましたけれども、その後、下水道の整備によって大変本来美しかった広瀬川のたたずまい、そして水質が非常に改善され、本来美しかった広瀬川の風景、多くの市民の方々が営々とこの清流を守り続けてこられたことに改めて深い感銘を抱いているところでございます。
広瀬川は、私のみならず、多くの市民の方々にとりましても心のふるさとであり、仙台市の誇りでございます。そして、二十一世紀に残したい日本の自然百選あるいは名水百選などに選ばれまして、名実ともに仙台にとって貴重な財産でございます。そういった思いを今回市長に就任いたしまして新たにしたわけでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
41: ◯市民局長（平井俊之）高齢者をねらう悪質商法に関する本市での苦情相談についてのお尋ねでございます。
ここ三カ年の状況は、平成十四年度で八百三件、十五年度で千四百六十三件、十六年度では二千三百七十九件となっておりまして、そのうち言葉巧みに不要な契約をさせるいわゆる点検商法につきましては、十四年度で二百三件、十五年度で二百七十九件、十六年度で四百五十二件となっております。いずれもこの三年間で二倍を超えるかなりの増加となっている状況でございます。
以上でございます。
42: ◯健康福祉局長（瀬戸和良）高齢者や障害者の不安解消に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、成年後見制度の利用実態についてでございます。
本市のみのデータはございませんが、本市及び周辺十三市町村を含めた仙台家庭裁判所本庁分におきまして、平成十六年の実績で百三十四件、平成十二年の制度開始からの累計で約四百五十件の利用があると伺っております。
次に、支援を必要とする高齢者への安否確認についてでございますが、現在、本市におきましては、在宅配食サービス事業や小地域福祉ネットワーク活動推進事業等によりまして、地域の高齢者の安否確認や見守り活動を行ってきたところでございます。今後は、これらの事業に加えまして、他都市の
取り組みなども参考にしながら、地域団体やＮＰＯとの連携により、高齢者の安否確認、見守り活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の権利をサポートするための仕組み構築についてでございます。
本市におきましては、認知症など判断能力が十分でない方のために福祉サービス利用援助や金銭管理などを行う仙台市社会福祉協議会の権利擁護センターに対し、その運営の支援を行っております。
また、成年後見制度につきましても、身寄りがないなどの理由により制度の利用が困難な方に対し市長が申し立てを行う仕組みを整え、必要な支援を行ってきたところでございます。これらの
取り組みをさらに促進するため、本年四月に弁護士会、司法書士会、社会福祉会などと成年後見サポート連絡協議会を組織したところでございまして、今後関係者とのさらなる連携を図り、高齢者や障害者の権利擁護に努めてまいる所存でございます。
次に、地域でのネットワークへの支援についてでございますが、本市におきましては、市内九十六地区に設置されております地区社会福祉協議会が主体となり、先ほど申し上げました小地域福祉ネットワーク活動推進事業として、ひとり暮らし高齢者等の要援護者への安否確認や生活支援活動などが行われており、本市としても必要な助成を行っているところでございます。今後は、こうした
取り組みに加えまして、地域課題を話し合う場づくりや福祉マップづくりへの支援などを通じ、住民の意識の高揚を図りまして、地域におけるネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、要支援者登録制度についてでございますが、災害時におきましても、身近な地域において要援護者を支援していく体制の整備が緊急の課題であると認識しております。個人情報の取り扱いなど解決すべき問題もございますが、御紹介いただきました愛知県内の自治体の
取り組みなども参考にしながら、工夫をいたしまして、町内会や自主防災組織など地域におけるさまざまな主体が重層的に支援していく体制づくりに早急に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯都市整備局長（保科学）私からは、コンパクトシティに関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、仙台商業政策協議会の提言についてのお尋ねでございます。
大規模集客施設等の適切な誘導につきましては、現行法制度での対応の可能性を検討してまいりましたけれども、なかなか有効な手法とはなりにくいとの認識から、条例制定も視野に入れまして適切な誘導方策について、御指摘がございました提言も十分参考にしながら検討を行っているところでございます。
次に、実効性のある都市計画制度の導入をどう進めるのかとのお尋ねでございます。
御指摘のアドバイザリー会議では、中心市街地の再生にはコンパクトな
まちづくりを実現することが必要であるとして、大規模商業施設等の適正立地の確保に関する都市計画制度などのさまざまな見直しの提言を行っております。仙台市では、御承知のように早い段階からコンパクトな
まちづくりを目指しておりまして、既に提言の趣旨を先取りする形で杜の都の風土を守る土地利用調整条例や市街化区域への編入、いわゆる線引き制度の活用によりまして市街地の拡大を抑制してまいっております。また、中心部につきましても、中心市街地の活性化につながる都市再生のさまざまな制度の導入に努めているところでございます。現在、提言を受けまして、国において法改正の検討をしております。この法改正の動向を踏まえながら、コンパクトシティの実現のためにさらに有効な手法の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
44:
◯建設局長（中村克正）私からは、広瀬川の市民の利活用方策についての御質問にお答えいたします。
初めに、広瀬川における包括占用許可制度の活用に向けた県との協議状況についてでございます。
現在、この制度の手続の第一段階といたしまして、本市が包括的に利活用できる河川敷地の範囲等について協議を進めているところでございます。
次に、この制度に対する市の
取り組みについてでございます。
この制度は、占用目的を特定せずに仙台市が一括して河川敷地の占用許可を受けまして、市民の御意見を伺いながら地域の創意工夫を生かした河川の利用を図ることができる制度でございます。したがいまして、
市民協働で策定した広瀬川創生プランの推進にとりましても、非常に有効な手段であると考えておりまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。また、その内容につきましては、広瀬川ホームページ等を活用して幅広く情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯消防局長（可沼伸一）津波対策に係る御質問にお答えを申し上げます。
初めに、津波避難ビル等に係るガイドラインの公表を踏まえての本市の対応についてでございます。
このガイドラインは、地震発生から津波避難困難者となる可能性の高い
地域住民などを対象にした津波避難ビル等の指定、利用・運営手法などについて示されたものでございます。現在、ガイドラインを参考に本市の状況について検証中でございますが、今後宮城県沖地震に係る特別土地措置法の関係で国から津波対策の必要な地域が発表される予定でございますので、県とも協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所の体制整備についてですが、津波警報が発令された場合は、警戒区域から内陸側への避難を基本としております。万が一避難が困難な場合には、区域内にあります指定避難所の二階以上の部分に一時的に避難していただくことになります。これまで避難訓練における指導や津波情報伝達システムの整備を行ってまいりましたが、津波からの避難誘導には標識等の整備も有効でございますので、検討してまいりたいと考えております。
次に、国のモデル事業への対応についてでございますが、現在、ガイドラインにつきまして検証中でございますので、当該事業への対応につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
御提案の防災意識を高める教育機能等を備えた施設につきましては、市民意識の啓発といった観点から有効なものであると考えておりますので、ソフト、ハードの両面から引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯教育長（奥山恵美子）食物アレルギーに関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
食物アレルギーを有する生徒は、昨年度まで年々増加の傾向にございました。今年度につきましては、例年九月末から十月にかけて行っております学校給食基本調査によりその数を把握する予定でございます。また、アレルギー対応調理機器についてございますけれども、今年度は三十八校に対して専用のこんろ、調理台及びなべなどを夏休み中に配備したところでございまして、この効果につきましても、今後の調査により把握してまいりたいと考えているところでございます。
次に、新野村学校給食センターにおける食物アレルギー対策についてでございます。
仙台市といたしましても、初めての食物アレルギー対応に取り組む給食センターでございますので、ＰＦＩ手法における手続の過程において保護者の方々からも御意見を伺う機会を設けることが必要であると考えているところでございます。各分野の専門家の方々からは、アレルギー対応の安全性はもとより、事業の効率性、運営の合理性等さまざまな課題についての御検討をいただくことになりますので、保護者の方々の御意見についても可能な限り反映するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、泉岳少年自然の家における食物アレルギー対策についてでございます。
現在、泉岳少年自然の家におきましては、食物アレルギーを持つ子供さん方への対応について、学校と事前に協議をいたしまして、できる限り
子供たちが食事の楽しさを共有できるよう努めているところでございます。しかしながら、現施設の厨房設備の限界等があり、御家庭からの持参によって対応をお願いしているという場合もございますことから、新しい少年自然の家の整備に当たりましては、野外活動の場面でも
子供たちが一緒に楽しく食事ができるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
次に、アナフィラキシーショックに伴うエピペンの使用についてでございます。
本市におきましても、エピペンを携帯している児童生徒の方々がおられることは承知しておりますが、その正確な実数等につきましては、今後調査を行いたいと考えているところでございます。
投与につきましては、法的な制約があり、教職員が直接注射を行うことは現段階で不可能と考えてございますけれども、児童生徒の生命にかかわる問題でございますので、専門医による各種研修会等を開催いたしまして、教職員に正しい知識を身につけていくということをこれまでも取り組んでまいりましたが、なおそのように努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の食物アレルギー対策への
取り組みについてでございます。
まず、御質問にございました手引についてでございますけれども、市民がどなたでもごらんいただけるよう、既に市政情報センターに配置いたしますとともに、
教育委員会ホームページにも掲載しているところでございます。また、過日は、市政だより等においてもその旨お知らせを掲載させていただきました。
今後、食物アレルギーを有します子供が充実した楽しい学校生活を送ることができるよう努めることは、
教育委員会としても取り組むべき課題であると思っておりまして、なお一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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47: ◯議長（
柳橋邦彦）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（
柳橋邦彦）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十九分延会...