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1. 仙台市議会 2005-05-20
   市民教育委員会　本文 2005-05-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。 　本日は、消防局長が都合により欠席いたしておりますが、藤橋次長が代理として局長席に着いておりますので、御了承願います。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は「協働の推進について」及び「消費者被害の救済と防止について」でありますが、前回の委員会で「協働の推進について」審査いたしましたので、今回の委員会では「消費者被害の救済と防止について」審査いたしたいと思います。 　なお、市民局より、説明はパワーポイントを使用して行いたいとの申し出があり、承諾いたしましたので、御了承願います。 　それでは市民局より説明願います。 3: ◯市民局長　　昨年８月から仙台市消費生活条例が施行されておりまして、新たな枠組みでの消費者行政がスタートいたしたところでございますけれども、本日は特に消費者被害の救済と防止という点、この取組状況等につきまして、消費生活センター所長から御説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。 4: ◯消費生活センター所長　仙台市消費生活センターの消費者被害の救済と防止の取組みについて、御説明させていただきます。 　お手元の資料１－１については映像により、資料１－２についてはお手元の資料により御説明させていただきます。 　まず、相談件数の推移でございます。苦情相談の件数は、平成１２年度２、６００件余だったものが、平成１４年度あたりから件数が急激に増加し、１５年度は前の年度に比べほぼ２．５倍の１万５０００件余、平成１６年度は前の年度に比べほぼ１．５倍の２万３０００件余と増加しております。この２万３０００件余の内、電話相談によるものが９割を超えて約２万２０００件、直接窓口に相談にいらっしゃるのは約６％の１、５００件程度となっております。この数年、不特定多数の人に対して、インターネットの有料サイトの利用料金などの名目などで、全く根拠のない詐欺的な請求を行う、不当請求、架空請求によりまして、苦情相談件数が急増している状況でございまして、これらに関するものが約８割を占めております。また、不当請求以外では、無料商法あるいは無料体験商法、点検商法、そして本当の販売目的を隠して、消費者の自宅などに電話をかけるなどして会う約束をし呼び出して勧誘するといったアポイントメント商法など、販売方法などに問題のある、いわゆる問題商法に関する苦情相談もございます。これら不当請求や問題商法につきましては、手口が悪質、巧妙化し、また広域化する傾向にあり、今後とも一層の情報収集などに努めてまいります。この一方で、一般相談、これは例えば金利などの制度一般についての問い合わせですが、こちらの方は平成１４年度以降逆にやや減少傾向にあります。 　続きまして、消費生活センターの相談体制について御説明いたします。現在専門相談員が９名で、平成１４年度から通年開館となりまして、原則として年末年始を除く毎日、１日五、六名を基本とし、業務量に応じて対応しております。相談は基本的には専門相談員が受けておりますが、架空請求に関する相談など、ある程度回答が定型化しているようなものについては職員も対応しております。時間は朝９時から夕方６時まで相談を受け付けております。 　なお、全国の各消費生活センターには、国民生活センターとオンラインで結ぶ全国消費生活情報ネットワーク・システム、通称パイオネットと呼ばれるシステムが導入されております。この図にもありますように、各消費生活センターで受け付けた苦情相談のデータは、国民生活センターに送られ、データベース化され、これを私たち全国の消費生活センターが苦情相談の処理や消費者被害の未然防止のための教育啓発に役立てております。 　続きまして消費者被害の救済についての取り組みでございます。 　消費生活センターでは、消費生活に関するさまざまな相談を受け、それに対してさまざまな対応を行うわけですが、その際には、消費者と事業者との間には、商品や契約に関する知識、情報力、交渉力などの面で格差がございますので、それらに配慮しながら対応することが重要です。 　この内、助言、自主交渉は、センターが対応策について助言し、その後は消費者が自分で対応できると思われる場合に行うもので、相談処理の内９割以上がこのケースに当てはまるもので、代表的なものといたしましては、クーリングオフの助言などがあります。
   　情報提供は、相談内容についての一般的な情報を提供するもので、代表的なものとしては点検商法の問題点などについての情報を提供するものがあります。 　他機関紹介は、消費生活センターが苦情相談を受けるよりも、関係機関の窓口を紹介するほうが適切と考えられる場合に行うものでございまして、代表的なものとして保険や自動車に関するトラブルについては、業界団体の窓口相談を紹介することなどがあります。 　あっせんですが、これは消費者の主張を相手方である事業者に伝え、事業者の主張も聞き取り、その上で特定商取引法や消費者契約法などの関係法令の適用の可否について、消費生活センターとしての考え方を両者に説明し、話し合いの場を設け、その中で事実や原因を再確認し双方の歩み寄りを求めて解決を図ってまいります。 　さらに、仙台市消費生活条例におきまして、市長は必要な助言、あっせん、その他の措置を講じたにもかかわらず解決することが困難で、かつ広く市民の消費生活に影響が生じ、または、生じるおそれがあるために必要と認めたものを、仙台市消費生活審議会の調停に付すことができるとされ、この調停を行うため審議会に被害救済部会を置くこととしております。 　消費者被害の未然防止、拡大防止についてでございます。 　まず、各種啓発用リーフレットの配布ですが、仙台市立の小中高並びに市内と周辺の大学に配布したり、若者が集まる商店街の約５０カ所の店舗の御協力もいただき配布したところでございます。 　当センター発行の消費生活情報誌としては、「ゆたかなくらし」という手軽にお読みいただける小冊子を年６回奇数月に発行しており、またホームページによる情報の提供や屋外文字放送など多様な媒体による情報提供を行っております。また消費者被害の緊急情報など必要に応じてマスメディアに対する情報提供、これは昨年度は年間で１３０回余行っております。 　関係機関等との連携、協力、これは悪質な事業者の行為がますます巧妙化、複雑化そして広域化してきております。このため、消費者の被害が拡大、深刻化する前に情報を収集し、対応策を啓発、ＰＲすることが何よりも重要となってまいりますので、東北経済産業局、宮城県警、宮城県の担当課、弁護士会や司法書士会、東北北海道地区初め全国の消費生活センターなどとの連携を強めております。 　事業者に対する販売行為適正化の要請についてですが、これは当該事業者についての苦情相談の内容や問題点を説明し、消費者に対し不当な行為を行わないよう要請したりするものです。昨年度は１８０件余の要請を行ったところです。 　続きまして、消費者教育、啓発の推進でございます。 　まず、学校における消費者教育の推進でございますが、これは毎年消費生活センターに寄せられる苦情相談の約３０ないし４０％を２０代以下の若者が占めているということから、学校教育の場で早期の段階から、児童生徒が消費者として必要な知識や情報を習得することが重要となっております。そのため私立も含めた小中高校の先生を対象に「選ぶ目、決める力」という消費者教育情報誌を配布したり、先に触れましたように、啓発用リーフレットを中学校３年生全員に配布し、これらを学校において、社会科や家庭科の授業の中などで役立てていただいております。 　次に、生涯学習としての消費者啓発の推進でございますが、まず、くらしのセミナーについては、町内会や老人クラブなどさまざまな団体から申し出を受け、希望する内容に沿う講師を派遣する出前講座でございまして、昨年度は１００回余実施したところです。また、５月の消費者月間、１０月の消費生活強化月間などを中心に各種講座やパネル展などを実施しております。 　最後に今後の課題について御説明いたします。 　昨年３月に制定公布されました仙台市消費生活条例により、市は消費者の利益の擁護、消費者の自立の支援及び消費者の権利の確立に関する施策、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため仙台市消費生活基本計画を定めなければならないとされており、この基礎調査といたしまして、市民の消費生活意識と行動に関する調査を実施したところでございます。 　お手元の資料１－２をごらんいただきたいと思います。この調査は、仙台市に居住する平成１７年１月１日現在で満２０歳以上の男女５、０００人を対象に行いました。 　資料の中ほどでございますが、消費生活で特に問題と感じているのは、「個人情報が他人にもれる問題」、「身に覚えのない支払請求（架空請求）などによる被害の増加」の二つの問題が５割前後と高くなっており、食品に関わる「安全性をめぐる問題」と「表示偽装問題」の二つの問題が３５％前後と続いております。また、裏面になりますが、行政の役割としてどのような対応が重要かという質問に対しては、「消費者問題に関する情報提供を充実させる。」「不適正取引を行う事業者に対する監視や指導強化を図る。」がそれぞれ５割を超えていますが、これに「被害を未然に防ぐための制度の充実や関係機関との連携を図る。」が５割近くで続いているという結果となっております。この詳細につきましては、本日お渡ししております報告書の方を後ほど御高覧いただきたいと存じます。 　今年度は、この調査の結果なども踏まえながら、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、消費生活基本計画の策定に当たってまいります。 5: ◯委員長　　ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...