11:
◯佐藤わか子委員 同じ立て看板を立てるにしても、ただここは
歩行禁煙区域ですよとぽこっと置くのと、これはもう条例で禁止されているんですよという一言を入れるのでは、やっぱり市民に対する意識啓発がさらに高まると思うんです。だから罰金つきが難しいのであれば、条例だけを制定してそれを立て看板に入れるとか、歩行の
ストリートのシールに張るとか、そういうようなことで抑止力は上がると思うんです。その辺についてはどうでしょうか。
12:
◯市民生活部長 今の点ですけれども、やり方、条例の制定とかについてはその中身が罰則をつけるかどうかというようなことも含めまして、結構他市の動きもありますので、少し私どもの方も最近の動きの内容について調査研究をさせていただいて、この問題について考えていきたいと思っております。
13:
◯佐藤わか子委員 ぜひ前向きに早い段階で条例化も含めて検討していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
14:
◯横田匡人委員 激論の後でここで一服としたいところでありますが、引き続き私からは
市民生活費に関連をいたしまして数点のお尋ねをしてまいります。
まず、平成１７年度の
防犯対策について伺いますが、最近はこれまでの常識では到底理解のできないような凶悪犯罪ばかりではなく、私たちの
市民生活上本当に身近な場所で引き起こされる粗暴な犯罪が多発する傾向にあります。本市内におきましても、凶悪犯罪を模倣したものや不審な
声がけ行為など、生徒児童の保護者を中心に大きな不安を与え、また皆さん感じておられます。御当局におかれましては、まずこうした状況をどのように受けとめて、また分析をしておられるのでしょうか。
それから、それらの傾向を踏まえ、どのような
防犯対策を新しい年度行うのでしょうか。具体策はあるのでしょうか、伺います。
15:
◯市民生活課長 本市におけます平成１６年度の
犯罪認知件数は、前年比約１０％減のおよそ２万２０００件、３年続けて減少いたしてございますが、依然として高水準になっております。また、全体として減少している中でも強盗などの凶悪な犯罪が増加している状況もございます。極めて油断のできない状況であると認識いたしてございます。
一方、車上ねらいや空き巣などは大幅減少になってきてございますが、これは市民の防犯意識の高まり、地域の
防犯活動に取り組んでいただいている方々の成果だとも考えてございます。
平成１７年度の
防犯対策についてでございますけれども、平成１６年度実施してございました歩く
ボランティア事業、それから子供たちの目線で危険箇所をチェックする
防犯マップづくり、それから住まいの
防犯対策、そしていわゆる護身術を学ぶ
防犯体験講座、地域において自主的な
防犯活動に取り組んでいる団体を活動支援という意味で安全・
安心まちづくりの補助事業などに取り組んできておりますが、平成１７年度におきましてもこれらの事業を継続いたすとともに、さらに特に犯罪被害に遭いやすい高齢者の方々の
防犯対策といたしましては、出前式の防犯講座、それから啓発事業を実施し、高齢者の方々御自身の防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。
16:
◯横田匡人委員 先日の本会議の中で日下議員の質問に対しまして「安全な
まちづくりに関する条例を平成１７年度中に制定をする、そしてまたその中では個別の犯罪施策を体系化し、総合的な効果を発揮できるものにしたい」とございました。その条例の中身に非常に期待をするものであります。
そこで、条例についてでありますけれども、本市のほかの条例の一つに仙台市
消費生活条例というものがあります。その内容は、消費者の保護の観点や定義が実に明確でありまして、条例違反があった場合、違反者の公表を行うなど、条例の実効性が非常に高くすぐれたものであると私は考えております。こうした条例と比較をして、今回制定を目指しておられる安全な
まちづくりに関する条例、いわば治安維持を目的とした防犯に関する条例であると言えると思いますが、いかがなものになるのでしょうか。また、あわせまして、条例制定までの
タイムスケジュール、そしてさらには制定後条例に基づいた具体の新しい防犯計画の完成までにどのぐらいの期間が必要になるとお考えでしょうか、お尋ねをします。
17:
◯市民生活課長 今回制定をする条例についてでございます。
安全な
まちづくりにつきましては、やはり長期的、総合的な視点から継続して取り組む必要がございます。安全な
まちづくりに向けた施策の基本的な枠組みをまず整理をいたしたい。そして、行政、市民、事業者それぞれの役割、責務を明確にし、相互の連携を図り、広く市民運動として活動を推進していくための組織の整備などを盛り込む考えでございまして、平成１７年度中の制定を考えてございます。
また、条例制定後の
まちづくりに向けた具体の施策展開は当然しっかりと行う必要があると認識してございます。そのための基本計画の策定、そして行政、市民、事業者それぞれの推進するための
組織づくりを平成１８年度にあわせて整備してまいりたいと考えてございます。
18:
◯横田匡人委員 今、役割、責務というものもまたはっきりとさせていきたいという御答弁でありましたけれども、安全なまちがいいんだなどというどちらかというと呼びかけ型に終わらずに、本当にそうした部分を明らかに、また有効性、実効性の高いものを御期待申し上げます。
関連しまして、
消費生活条例に基づいた本市の
消費生活センターの運営について少々伺います。
最近は、前段で述べましたような犯罪に加えまして、
架空請求詐欺や、また犯罪とまではなかなか断定はしづらいものの、法律ぎりぎりのすき間を突いたようなさまざまな悪徳な商法が横行しているように感じております。センターに対する相談の内容にそうした傾向などがあるんでしょうか。傾向についてお尋ねします。
19:
◯消費生活センター所長 平成１６年度仙台市の
消費生活センターにおきます
苦情相談件数、この２月末現在で２万２３００件ということで、昨年同期で言いますと、１万４１００件に対しまして大体１５８％の増加ということでかなりふえてございます。
その傾向ということで見ますと、やはり
架空請求、
不当請求といったものが非常に多いということで、今これにつきましては大体１万７８００件、いわゆる８割がそういった
架空請求、
不当請求であるということがございます。
御指摘のように、最近はそのほかに事業者の販売方法といったものが非常に悪質化、巧妙化しているというのが実態でございます。そういった問題商法による被害もふえているというのも一つの傾向にございます。特に最近は、若者がいわゆる
キャッチセールスで巧みに勧誘されましてエステティックなどに契約をしてしまう、あるいは高齢者が無料点検ということで床下の工事であるとか
リフォーム工事であるとか、そういったもの、いわゆる若者や高齢者のそういったもののトラブルに関する相談が多くなっているというのが一つの傾向でございます。
20:
◯横田匡人委員 そのように、相談の内容も本当に最近はくるくるとといいますか、刻一刻と変化をしてきているんだと思います。ですから、私は日ごろから相談窓口の体制を強化、維持することばかりではなくて、一生懸命取り組んでおられることとは思いますけれども、未然にそれを防止するための
啓発活動が何より大事ではないかと思っております。警察やマスコミなど他の機関との情報の連携、今現在はどんなふうにされていますか。
21:
◯消費生活センター所長 消費者被害を未然に防止するためには、当然さまざまな
啓発活動も当然でございますけれども、やはり何といいましても市民に対しまして速報性の高い情報を提供するということが重要だと考えております。そういったことから、いわゆる
架空請求、
不当請求も特にそうなんですけれども、あるいは悪質な商法の手口といったものについては、報道機関に対しまして適宜情報提供しているところでございます。
また、法令違反に係るそういった悪質な商法につきましても、警察あるいは関係法の所管であります国、県といったところにも情報提供いたしまして、連携を図りながら被害の防止に努めているところでございます。
22:
◯横田匡人委員 やはり今御答弁の中にもありましたけれども、本当に速やかにといいますか、そういった犯罪の事例、情報を感じたときにいかにそれを発信をするかということのスピードの問題になってくるんだと思います。どちらかというと若干物足りなさを感じるのは、警察や行政が呼びかける、注意を呼びかけるときには、既に今の時代ですからその犯罪自体の発生のピークがもう過ぎているように感じてなりません。例えば警察が一生懸命振り込め詐欺──おれおれ詐欺なんていう呼び方を当初はしておったんですが、おれおれ詐欺に注意してくださいよと言ったときにはもう大体こんなものはだれでも知っているよ、もうだれも引っかかるような人がいないような状況になって、次の段階に移ったときに皆さんに対して、市民、県民に対してそうした情報がもたらされるというような感がしてなりませんので、より強化を求めておきます。
最後に、
交通指導隊の任務についてお伺いをします。
これまで防犯や身近な治安維持に関連した質疑をしてまいりましたが、特に地域の治安維持、
防犯活動上、本来は
交通指導隊というのはもちろん
交通安全活動のために設置されておりますが、その本市の
交通指導隊に交通安全以外の、つまり目的外の市民の期待が寄せられております。例えば、学校や地域での
防犯活動に
交通指導隊も参加の要請をされるなど、これはもう既に日常のことであります。それは恐らく交通安全の観点ということではなくて、
交通指導隊隊員のあの制服が犯罪の抑止の効果がある、それにつながるものがあるという思いからだと思います。
私は、一昨年の本会議におきまして、
交通指導隊の
活動任務の範囲についてお尋ねをいたしました。一部を改正をして、地域を巡回しながら、明らかに不審な車両に対する指導ですとか、あるいは周辺に不安を与えるような挙動不審とでもいいましょうか、そうした歩行者に対しても交通安全を呼びかけるという部分で注意を促すことができるように求めました。残念ながら難しいという御答弁でありました。今までどちらかというと交差点に立っての
定期立哨活動が指導隊の隊員の主な活動なんですが、例えばきょうこの場で再度
交通指導隊の活動を交差点から一歩拡大をして周辺を巡回を可能にすべきであると質問をしても、恐らく御当局、市民局からは他の既存の防犯団体とのかかわり、あるいはすみ分けといいますか、所管の問題だったり、いろいろなかなか面倒なことから難しいものだと思います。事務方の御答弁としては、これは当たり前なのかもしれません。しかし、私が主張しているこの提案は、何も物質的に無理なことを言っているつもりはないんです。例えば、きょうのような大雪のときに大変だから仙台市に屋根をかけろなんていう話ではありませんし、今ある組織あるいは実働隊にこういった活動までしていただいたらどうだという中身でありますので、つまりはそうした規定とか条例なんていうものはしょせんは人がつくったものでありますから、時代の変化や市民の皆さんの実態としてはもう指導隊の方はそういった部分でも活動しているわけです。ですから、その市民の皆さんの期待に合わせて改正していくべきものだと私は考えております。
この質問、実はできれば市長に御答弁をいただきたいと思っておるんですが、ちなみに私の
交通指導隊の任務の件につきましては、学校施設やその周辺の安全性を高めるという意味からも関連をしますので、教育長にここで私の今の指導隊の話をいかがお感じになりますでしょうか、御所見を伺います。
23: ◯教育長
交通指導隊の方々が朝など
交差点付近で子供に対して交通安全を指導してくださっている、その
姿そのものが犯罪の抑止効果になっているとは認識してございまして、いつも大変ありがたく思っているところでございます。しかしながら、各団体においても諸事情があると思われますので、まずは可能なところから御支援をちょうだいできれば大変ありがたく思います。
また、私どももよく
不審車両等に声がけをいたしますけれども、そのときの自分の身の安全をどのように確保するか、これらが一つの課題になるのではないかなと思います。
24:
◯横田匡人委員 教育長のお話を伺うと、きちんと横の連携がしっかりとれているなと感じる反面、御答弁にもありましたように、やはり制服が一定の抑止効果があるというのはもう間違いのないことだと思います。巡回を認めるかどうかという判断は、やはりこれは当局側といいますか、唯一であり、たった一人の政治家である市長の政治判断しか私はないのだと思います。むしろこの程度のことは市長の
政治判断一つで私は容易に可能なことであると考えます。巡回活動が市民にとりましては目に見える安心につながりますし、同時に不審な情報をいち早くとらえる意味からも今後有効であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお願いします。
25: ◯市長 大変貴重な御提言だと思っております。
交通指導隊の設立から今日までのさまざまな経緯がございますし、また
活動任務も一応決まっておるところでございますけれども、地域全体のさまざまな安全・安心の問題が今後ともさまざまな形で起こってくるであろう、それに対応して地域内部においての自主的な組織なりあるいは団体なりがそれぞれの対応をしていくと思っております。そんな中において、
交通指導隊が本来的な任務にさらにここで加えるということになりますと、既存のそうした地域内のいろんな団体、組織との役割の分担なりあるいは相互の調整、整理等も必要であろうかと思いますので、直ちには実現は難しいかと思いますが、しかし指導隊員の方々の自発的な、今日でも行われておりますけれども、そうした本来的な任務に拘束されない行動も見られますので、そういったあたりでのさまざまな今後の情勢等も踏まえまして検討をさせてたいだきたいと思います。
26:
◯横田匡人委員 市長の御答弁の中で、
交通指導隊の隊員それぞれ独自の判断といいますか、そうした防犯につながるような
立ち居振る舞いということではないんでしょうけれども、いろいろと地域で活動がなされているというお話であります。私は、むしろ規定で決まっている以外の活動がもう既に実情としては定着しているのであれば、やはり行動の規範というものを改めて、原則をきちんとした上で活動をしていただく方が、活動する隊員の方々あるいは地域の皆さんからの期待感というものがより一層高まるのではないかと思っておりますので、今御検討していただけるという御答弁がありましたけれども、どうぞ今後本当に早急な検討をお願いしたいと思います。
27:
◯安孫子雅浩委員 私からは、市民費中、
スポーツ振興費に関連してお伺いをさせていただきます。
スポーツに関する担当がかつては
教育委員会にございましたが、
文化スポーツ部という形で市民局に入りまして、今まで２年、そして新年度は３年目ということになりますが、この間２年間にわたる
文化スポーツ部のお
取り組みに対しては心から敬意を申し上げたいと思います。
次年度、新年度につきましても、またさらにさまざまな
各種大会等の招致等を決めておりますが、お示しをください。
28:
◯スポーツ交流課長 今年度は、まず開催時期を７月に移行し、
財団法人日本陸上競技連盟の後援競技としてグレードアップして実施する第１５回
仙台国際ハーフマラソン大会を皮切りに、同じ７月には
全日本チームを含む世界各地の予選を突破した強豪６カ国が参加する２００５
ワールドカップ女子バレーボール大会の
決勝リーグを開催いたします。さらに、９月にはことしで３回目を迎える
仙台カップ国際ユースサッカー大会のほか、昨年に引き続き
アテネオリンピックで銅メダルを獲得した
女子ソフトボール日本代表を招待して
国際親善マッチを開催すべく準備を進めているところでございます。
29:
◯安孫子雅浩委員 新年度についてもそのような大きな大会等を積極的に招致をされております積極果敢な姿勢については、心から拍手を送りたいと思います。また、できれば
スポーツについては
スポーツ部という形の昇格という声も実は議会の中にございまして、それだけにまた新年度も御期待をしたいわけですが、そんなときに
文化スポーツ部の中に
スポーツ交流課と
スポーツ企画課という二つの課があって行っているわけですが、外郭団体として
スポーツ振興事業団というものがありまして、これを考えてみたいんですが、設立されて１４年ということになるんですが、その目的を改めてお伺いします。
30: ◯
スポーツ企画課長 仙台市
スポーツ振興事業団でございますが、市民が生涯にわたりまして
スポーツ、レクリエーションに親しむことができますよう、その普及振興を図りまして、また
スポーツ施設を広く市民の利用に供することによりまして、市民の心身の健全な発達と明るく豊かで潤いのある
市民生活の実現に寄与するということを目的にしております。
31:
◯安孫子雅浩委員 私も確認をさせていただきましたが、
スポーツ施設の一元的な管理ということも入っていたと思うんです。その点の施設管理については、先ほども先議事項として本会議で採決がされましたが、指定管理者制度が導入をされております。この
スポーツ振興事業団で今後指定管理者制度の対象となる主な施設、何があるでしょうか。
32: ◯
スポーツ企画課長 平成１６年度から公の
スポーツ施設につきまして、すべて指定管理者制度を導入したところでございます。主な施設といたしましては、仙台市体育館等でございます。今後、準備が整い次第、指定管理者を公募していくという方向でございます。平成１６年度におきましては、根白石温水プール、川内庭球場、今泉運動場、若林日辺グラウンド４施設について公募いたしたところでございます。
33:
◯安孫子雅浩委員 施設管理以外に事業団が主体的にかかわる主な
スポーツ大会やあるいはイベントというのは大体どのようなものがあるのでしょうか。
34: ◯
スポーツ企画課長 主なものといたしましては、市民マラソンｉｎ仙台など市民レベルの
スポーツ大会を実施しております。また、
仙台カップ国際ユースサッカー大会、
仙台国際ハーフマラソン大会などの国際的
スポーツイベントの開催にもかかわってございます。
35:
◯安孫子雅浩委員 本来であればハーフマラソン大会は今月行われるということなんですが、国際ハーフマラソン大会がたまたまことしから７月にということで、まさにそういった判断も、大変寒い３月でございまして、まして今月のこの雪でございますので、ところが幸いにことしは７月に衣がえをしてグレードアップをしてなされるということで、この大会に大いに期待をしております。予算の方も６千数百万円計上されておりますが、この大会へのかかわりという点について
スポーツ振興事業団はどうなんでしょうか。
36:
◯スポーツ交流課長 スポーツ振興事業団は、主催者の一員として大会を支えてございます。具体的には、スタート地点における宮城陸上競技場の設営及び運営、大会の前日には国際姉妹・友好都市の招待選手並びに一般参加者に対するコースの案内、説明等を担当してございます。今後、ハーフマラソン大会全般のノウハウを蓄積してもらうなど、将来的には実行委員会の事務局を担当してもらうことなど検討してまいりたいと考えてございます。
37:
◯安孫子雅浩委員 本市の
スポーツ施策の実施の中で、事業団と、そして
スポーツにかかわる２課の役割分担というのはどうなっているのでしょうか、改めてお伺いします。
38: ◯
スポーツ企画課長 まず、
スポーツ企画課と
スポーツ交流課の主な事務分掌ということでございますが、
スポーツ企画課につきましては、
スポーツ振興基本計画のような施策の総合的な企画あるいは大規模
スポーツ施設の建設に関することなど、また
スポーツ交流課につきましては、大規模
スポーツイベントの招致や開催、また総合型地域
スポーツクラブあるいはプロ
スポーツの振興に関することなどとなっております。
また、
スポーツ振興事業団につきましては、
スポーツ教室等の開催、また情報誌の発行、さらに本市
スポーツ施設の指定管理業務もあわせて行っているところでございます。
39:
◯安孫子雅浩委員 大きな
スポーツイベントの実施あるいは国際大会の招致や開催等のほかに、本市としては今議会でも再三取り上げられますように東京、大阪に次ぐ三つのプロチームを持つ都市ということでスタートするわけですが、そのときに楽天イーグルスまたはバスケットの８９ｅｒｓのかかわりという点については、事業団なりあるいは
スポーツ担当課のどちらの所管になるのでしょうか。そしてまた、なぜそのような分け方になっているのかという点をお尋ねいたします。
40:
◯スポーツ交流課長 東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台８９ｅｒｓとのかかわりについては、さまざまな行政手続や本市が所管する施設、財産にかかわる調整があります。また、何らかの予算的な支援などが先方より求められていることなどがありまして、本市がそのかかわりの当事者となるべき性格であると考えてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務分掌に従いまして
スポーツ交流課が所管しているところでございます。
41:
◯安孫子雅浩委員 例えばベガルタ仙台はあしたは仙台スタジアムでございまして、これは仙台市の関係で公園緑地協会ですね。８９ｅｒｓというのは富沢の仙台市体育館、これも事業団が施設管理者になっていまして、それをホームコートとして２２試合が１１月から３月の間で行われると。事業団が今のところは施設管理者であって、そこをホームコートとする８９ｅｒｓというバスケットボールチームですので、事業団としてもこれは積極的に担当して、そして今後事業団そのものがどのような運営がなされていくかということの一つのメルマークといいますか、分岐点にもなるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
42:
◯スポーツ交流課長 先ほど御答弁申しましたとおり、プロ
スポーツチームとのかかわり、単に施設面にとどまらないということ、また本市
スポーツ交流課が所管することが適当であると考えてございます。ただ、仙台８９ｅｒｓのホームコートである仙台市体育館の指定管理業務を行う
スポーツ振興事業団とそのチームとがお互い連携いたしまして、独自の
スポーツ教室を実施することなど、総合的メリットを発揮することにつきましては将来的に想定できると考えてございます。
43:
◯安孫子雅浩委員 独自の
スポーツ教室というお答えでありましたが、そういった範囲ではなくて、そもそもはなぜゆえに８９ｅｒｓという、８９という数字が出たのかということもかんがみていただきまして、また事業団の今後の運営等のあり方、存在意義等も何らかの付加価値を高めた事業のあり方といいますか、事業団の方向性という意味においても積極的にこの点については御検討いただければと思います。
もう一方で、総合型地域
スポーツクラブというものが進んでおりまして、新年度はモデル事業ですが、最初は泉で始まってまいります。この総合型地域
スポーツクラブというものを将来的に全市に展開をしていかなければいけないんですが、これについての事業団とのかかわりといいますか、
取り組みはどうなっているでしょうか。
44:
◯スポーツ交流課長 現在、総合型地域
スポーツクラブは、各区に推進協議会が設立されてございます。クラブ創設に向けました検討、地域住民への説明会などを行ってございます。その協議会に
スポーツ振興事業団職員も加わりまして、積極的に活動を行っていただいております。
また、クラブ創設運営支援のための助成金交付事業を事業団が担当しております。
また、職員につきましては、文部科学省等の研修等に積極的に参加をいたしまして、研さんに励んでいるところでございます。
45:
◯安孫子雅浩委員 私からはそろそろ締めに入りますけれども、
スポーツ振興事業団は、本市の外郭団体が種々ある中で、同様に指定管理者制度というものが導入をされていくというときに、例えばほかには市民文化事業団であるとかひと・まち交流財団とか、今議会でもそういった指定管理者制度のことがございますけれども、そういう一つの本来の各外郭団体等の設立目的等が大きな転換期に来ているということであると思います。ハードの施設管理運営ということから、やはりソフト面での事業の積極的な展開というものが、これは典型的な例として私は
スポーツ振興事業団ではないかなと思ってこうやってやりとりをさせていただいているんですが、他の外郭団体についても同様のことでありまして、今後の事業の積極的な展開というものが求められていると思います。そういう意味において、市民局においては
スポーツ振興事業団をどのように今後とらまえて考えているのかお答えください。
46: ◯市民局長 ただいま委員からお話がございましたように、今まで施設管理が事業団の事業の部分のかなりのウエートを占めておったわけでございますが、指定管理者という制度がスタートし、事業団そのものもそういう意味ではターニングポイントに来ていると私どもも考えております。将来的には、先ほどお話にもございましたように、プロ
スポーツ振興、これは仙台市の一つの都市の政策としてプロ
スポーツの振興にも取り組んでおるわけでございまして、そういうような市の行政政策というものまできちっと理解をして、その上でソフト事業あるいは市の政策の一端を担っていただく、そういう分野で財団の独自性、能力を発揮していただけるように成長していくように私どもとしても支援をしていきたいと思っております。
47:
◯安孫子雅浩委員 最後に市長にお伺いをさせていただきますが、何度も重ねて取り上げられておりまして恐縮でございますが、Ｊリーグ、プロ野球と、そしてプロバスケットボールという三つのプロチームを仙台市は持つ、そういった都市として新シーズンが始まるわけであります。
あすはベガルタ仙台の開幕戦でありまして、四国初のＪリーグチームである徳島がやって来て第一戦ということになるんですが、この雪でございますので、支えている後援会の方々も今からあしたの朝、早朝に起きて仙台スタジアムの雪かきをする準備も今進めているところでございますけれども、まずＪリーグがスタートをする。そして、今月の下旬には千葉で野球、楽天イーグルスの開幕戦が始まる。そして、１１月から３月というその２種のオフシーズンには今度は仙台市体育館において８９ｅｒｓというバスケットチームが行う。１年中仙台発信のプロチームを私たちは応援したり、あるいは感動を共有するものが生まれてくるということ、これは大変喜ばしいことなんですが、これは都市の価値を高めるでしょうし、さらに交流人口等の拡大にも大きく寄与するものと期待をいたしますが、そのときに若干の不安もございまして、来て始まったけれども、しかし３年後、４年後になったら、ちょっとわからなくなってしまったというようなことが万が一にもないように、これらの三つのチームがずっと永遠に仙台を本拠地として育って活躍をして、私たちと感動を共有して発展していけるような、そういう意味での
スポーツで元気な都市仙台へ向かっての御所見を最後にお伺いいたします。
48: ◯市長 三つのプロチームがこの仙台にことしからということでございまして、これは本当に思いがけないラッキーなことだと思っております。市民にとりましてはレベルの高い
スポーツに接する機会に恵まれますし、また仙台そのものもこれによって活性化していくということもメリットとして考えられます。やはり私どもとしましては、このプロ
スポーツというものを都市の市民の感動や夢を創出する都市装置だという受けとり方といいますか、把握の仕方をすべきであるし、それを資源といたしまして都市の活性化に結びつけていく。これは決して
スポーツという局面だけではなくて、経済にもあるいは市民のマインドにも大きな影響力を与えると思いますので、ぜひ一過性的なものではなくて、仙台にしっかりと腰を落ちつけてここを本拠地として活躍し続けるという、そういったサポートなりあるいは市民と一緒になりまして地域への密着の行動ができるように、さまざまな努力をしてまいりたいと考えます。
49:
◯委員長 副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
50: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
発言を願います。
51: ◯
日下富士夫委員 私からは、お客様であります市民へのサービスのレベルを向上するという観点、それから第一線で市民と直接接しております区役所の職員ができるだけ仕事をやりやすくするという観点から質問をさせていただきます。
二つに分けて簡潔に質問させていただきますけれども、まず一つ目、昨年の第１回定例会におきまして、我が会派の岡本議員から本市でももうそろそろコールセンターを設置してはどうかという質問をさせていただいておりました。市民からの電話による問い合わせなどへの迅速な対応、それから市役所全体の情報の共有化によってなお一層の信頼の確立と業務の効率化も図る、そういうことからコールセンターを設置してはどうかという提言をさせていただきました。
その際に、最後に加藤副市長からもコールセンターの設置については前向きに積極的に検討してまいりたいという回答をいただいておりましたけれども、札幌市など先行して既に設けております他都市などで、その効果がもう既に確認をされているという状況にもありますので、その後どのような検討が行われたのか、まずお伺いします。
52: ◯市民部長 コールセンターでございますけれども、御提案をいただきましてから先行導入しております札幌市を調査させていただいております。また、さらに導入を検討している他都市の情報収集、分析も行ってまいったところでございます。
札幌市の場合でございますけれども、導入経費は２０００万円程度でございますけれども、年間維持経費が７５００万円ほどかかっているということで、かなり経費がかかるということと、それから導入いたしましてから約２年近くになりますけれども、なかなか市民の方々に浸透していくのが難しいという実態を調査しております。
しかしながら、市民の方からの簡単な問い合わせにつきまして迅速に対応するという意味で、市民サービスを向上する手段として大変いい面も持ってございますので、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
53: ◯
日下富士夫委員 余り積極的ではない回答でございましたけれども、いろいろホームページなんかでも見ていただいてわかるとおり、札幌市のコールセンターなんかでは「ちょっと教えてコール」というような、本当にパソコンを使えない方も十分問い合わせができる「２２２─４８９４」と「しやくしょ」というような電話番号にして９時から２１時まで年中無休で受け付けをしていると、そういう前向きなこともやっておりますので、ぜひ今後とも前向きに検討していただきたいと思います。
私から２点目ですけれども、市民などからの電話応対、電話の受け付けということではなくて、こちらから、市役所から発信する電話についてお伺いをしますけれども、ナンバーディスプレイ電話や携帯電話がどんどん普及をしている現在、市役所本庁舎において電話番号の通知を初めとしまして、各課からそれぞれの番号通知を行って直接電話をかけるようダイヤルイン化をされて、今本庁はしてきているわけですけれども、区役所あるいは総合支所についてはまだ直接電話をかけるようなダイヤルイン化が行われておりませんし、一部の区役所では代表電話を通知するというようなことも行われていると聞いているわけですけれども、この辺の現在の状況について、おおよその発信件数なども含めてお伺いをします。
54: ◯区政課長 まず、区役所及び総合支所の電話番号の通知、非通知の状況についてでございますけれども、一部のみ通知している場合も含めまして、通知しておりますところは青葉区、宮城野区、泉区及び宮城総合支所でございます。若林区、太白区及び秋保総合支所につきましては非通知ということになってございます。
また、お話にもございましたように、ダイヤルイン化につきましては、どこの区役所、総合支所でも実施をしていない状況でございます。
次に、電話の発信件数についてでございますけれども、昨年４月のデータとなりますが、５区２総合支所合わせまして一月で約１１万件となっております。１日当たりといたしましては、約５，０００件という状況でございます。
55: ◯
日下富士夫委員 ただいま青葉区、宮城野区という現在行っているところの紹介がありましたけれども、私の手元にも、これは昨年４月外線の受け付け、着信件数と発信件数と各区ごとの件数──トータルの件数しかございませんけれども、あるわけですが、この中で目立つところは、青葉区役所の場合は発信件数と着信件数が大分差がある、４，０００件ほど開きがあるわけですけれども、この辺もかけ直しということが少ないのではないかともとられるわけですけれども、そこで電話番号の通知、非通知については、今、回答にあったように各区ごとに対応が異なるわけです。たしか平成１３年度から１５年度にかけて交換機を更新をしたと記憶をしているわけですけれども、それによって電話番号の通知がシステム的に可能になっているのではないかと思うわけですが、もちろん青葉区で現在番号通知を行っているということもありますし、青葉区の方ではどのような経緯で番号通知に切りかえたのか伺いたい。
もう一つは、番号通知に切りかえたことによるメリットについてお伺いをしたいわけですけれども、余りないとは思うんですが、もしデメリットもありましたらばお伺いします。
56: ◯青葉区長 青葉区役所では、平成１５年４月から代表番号ということでナンバー通知というのを行っております。
経緯ということでございますけれども、携帯電話あるいはナンバーディスプレイ電話が普及しているということで、番号を非通知で連絡した場合に市民の方が不安に思われまして着信を拒否されるというか、受話器を上げていただけないというケースがあったということでございます。そういうことで、ちょうど電話の交換機の更新ということもございましたので、それに合わせて実施をいたしたということでございます。
費用ということでございますけれども、全体の機器の更新の中で対応してございますので、特段の費用の発生ということはございません。仮に青葉区が個別にそれとは別に新たに対応した場合ということですと、およそ五、六万円程度ではないかと考えております。
それから、メリットあるいはデメリットということでございますけれども、ただいま御答弁申し上げましたとおり、相手の市民の方に私どもの電話番号を知っていただけるということで、安心して受話器を上げていただけるということが一つかなと。それによりまして、私どもの方で何度もかけ直しをしなくとも済むというような、業務上ある程度効率的になっているのではないかと思っております。今のところ特段のデメリットというものはないと思っております。
57: ◯
日下富士夫委員 今、お伺いしましたとおり、さほどの費用をかけなくとも、これは代表電話の通知についてはまずできるということであります。番号通知によって皆さんから安心感とか信頼とかが得られるということでありますし、かけ直しの手間も省けるということでありますから、区役所業務の効率化も図られるというメリットも考えていきますと、現在番号非通知の区役所、総合支所については、早目に、できるだけ早く番号通知に切りかえるべきと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
58: ◯区政課長 御指摘の区役所、総合支所の電話番号を通知するということにつきましては、まだ実施していない区役所、総合支所と協議をいたしまして、できるだけ早期に実施するように努めてまいりたいと考えてございます。
59: ◯
日下富士夫委員 それでは、さらに市民の利便性向上、そして区役所などの業務効率化をさらにまた考えた場合に、区役所、総合支所においても今現在本庁舎でやっているような、先ほどから申し上げておりますとおりダイヤルイン化──各課グループ分け、そういったことでやられればなおいいと思うんですけれども、これを先ほどから申し上げております市民サービスレベルの向上と、それから直接第一線で仕事をしている区役所の職員の皆さんの仕事のしやすさといったことを考えて、できれば平成１７年度中に実施をしたらいかがでしょうかということで、最後にお伺いします。
60: ◯区政課長 ダイヤルイン化の実施についてということでございますけれども、ダイヤルイン化に当たりましては、市民にとってわかりやすい番号設定のあり方や電話のグルーピングの仕方などにつきましてＮＴＴと協議、検討する作業などが必要となってまいりますが、御提言を踏まえまして、費用対効果の面も含めまして今後検討してまいりたいと考えてございます。
61: ◯
日下富士夫委員 前向きな回答をいただきましたけれども、市民費の区政推進費ということで、多分なかなか余り多くはない予算の中でそういったことも考えていきますと、もし莫大な費用ということでなければ、ぜひ市長もこういったことも十分考えていただいて、平成１７年度中に準備をして遅くとも１８年度からは行う、実施をするというような前向きな
取り組みをこれからもお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
62: ◯副委員長
フォーラム仙台の質疑の途中ではありますが、この際暫時休憩いたします。
休憩 午後２時３３分
再開 午後３時００分
63: ◯副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続けます。
発言を願います。
64: ◯池田友信委員 それでは、私の方から、本会議でも質問しましたが、文化、
スポーツの施策についてお伺いいたします。
スポーツ関係については先ほど安孫子委員からるる話がありましたが、
教育委員会から市民局に移って
スポーツ振興基本計画なるもの、元気プランというものを打ち出して、これは国と県と市が一体となって
スポーツ団体とパートナーとして推進をしていくという総合型の地域
スポーツクラブを目指して今取り組んでいることは御案内のとおりでありますが、そういった方向に向けて仙台市としましては、市長みずから会長になって
スポーツ連盟の運営としてそれぞれの
スポーツ団体、体育協会、学体振、体育指導委員協議会、レクリエーション協会、ニュー
スポーツも含めて一体的な体制をつくってこの推進に取り組んできたわけです。３００団体が一堂に会して今進めておるわけでありますが、区ごと、地域ごとにこういった形で総合型を進めていこうと鋭意努力していることは御案内のとおりであります。
総合型の部分については、
スポーツだけではなくて、これは文化も入るわけであります。文化、
スポーツで地域型の総合型を進めていくということであるわけでありますが、市民局としましては、奇しくも
スポーツと文化が所管になってこれから一体となって進めていくと私は期待しているわけでありますけれども、そういうことを考えていきますと、現在は
スポーツはそういった体制は地域ごとも含めて、体制づくりを含めて進められておりますが、文化の面はどうなんだろうかということを考えますと、非常にまたそういう意味での振興体制づくりを含めておくれていると。これは民間からのそういう熱意、盛り上がりが大切だと思うんですが、行政はそれを手をこまねいていていいのかという部分も私はあると思います。したがって、盛り上げやすい、体制づくりがしやすいような状況をして、早くパートナーとしてできるような体制づくりをすることが望ましいと思うんですが、その辺の望ましい姿に対してはいかにお考えですか。
65: ◯
文化スポーツ部長 望ましい姿ということでございますけれども、現在、御指摘がございましたように、地域総合型
スポーツクラブにつきましても、これは
スポーツだけではないということをいろいろな研修会を通じて皆様方にお知らせをし、また自分たちみずからの力でクラブは立ち上げていく、つくり上げていくものであるということをいろいろ述べさせていただき、御理解をいただいているところでございます。したがいまして、
スポーツ団体の協力だけではこれは成り立ち得ないというのは御指摘のとおりかと思います。私の方でも思いますのは、地域型ということで地域に根ざしたクラブということでございまして、これはある種の新しい地域コミュニティーを
スポーツや文化を通じてつくっていこうというような本旨があるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、文化活動につきましても、それぞれの地域にあるさまざまな文化のノウハウをお持ちの方々の御協力をいただくということが何よりも大切なことではないかと思います。そういった意味で、これがすべて団体を通して行われるケースだけではないのではないかと考えておるところでございまして、文化団体、
スポーツ団体、共通性と違いがおのずとございますので、そういった意味で今後とも総合型につきましてはそういった視点で進めてまいりたいと思っておるところでございます。
66: ◯池田友信委員
スポーツの組織展開を見るならば、やはりそういう意味での体制づくりをする中で地域のそういった対応体制というものをどういうふうに進めていくか、その辺をやっぱり考えていくことが非常に必要ではないかと。地域の個別な形の対応という形でなくて、やはりそういった仙台市全体の文化活動、芸術活動ということに対するパートナーの育成という形でぜひこれは考えていくことと同時に、育成をしていくことが必要ではないかと思いますので、その辺今後とも民間のそういった芸術団体、文化活動団体の機運が高まれば、ぜひ行政側としてもいろんな意味で支援をお願いしたいと思うわけであります。
私の持ち時間があるものですから、次に移らせていただきますけれども、次にそういった芸術関係も考えますと、実は仙台市の美術館というものをどういうふうに考えるべきなのかということも検討いただきたいと思っております。
実は、宮城県の芸術協会より大型ギャラリーを有した仙台市立の美術館の建設をお願いしたいという陳情が平成２年にあったわけです。仙台市として、それを受けて市民のギャラリー建設と市立の美術館構想を検討すべく、そういった方向で論議を鋭意検討されたと思います。その中で、５６年に建設しておりました宮城県美術館の完成を考えていくと、仙台市の美術館のことは将来の検討という形で、平成４年に大型ギャラリーを先行して先に建設しましょうということでメディアテークを建設したという経過であると私は認識しておりますが、この経過に相違ございませんか。
67: ◯
文化スポーツ部長 相違ございません。
68: ◯池田友信委員 そういうことを考えますと、今、特に芸術の方々から他都市を見て、仙台市ももうそろそろ美術館ということを考えてみてはどうなのかということがいろいろ論議になっております。実は、千葉市で千葉県立美術館、千葉市立美術館がありますし、横浜にも神奈川県立美術館があって横浜市の美術館があります。名古屋においては、愛知県の美術館、そして名古屋市の美術館とそれにプラスボストン美術館の分室がございます。大阪には大阪府立の美術センターと大阪市立の美術館と東洋陶磁美術館と二つあります。福岡においては、福岡県立美術館と福岡市の美術館と、それから東南アジアの方々の芸術関係の方に一つのセンターになってもらおうということで福岡のアジア美術館と二つ持っております。これらの状況を見て、仙台市として政令都市として宮城県美術館はありますが、仙台市の美術館ということに対する構想の考えについてはいかがお考えですか。
69: ◯
文化スポーツ部長 委員御指摘のように、今日さまざまなタイプの美術館が全国各地にできておりまして、大体８５０館の全国の美術館があると言われております。そうした中で、タイプとして分けますれば、宮城県美術館のように美術館的な収蔵庫を備えたコレクションといいますか、そういった美術館と、それから次世代型の美術館としましては現在進行形のさまざまな芸術活動の創造を支援するというタイプの美術館とに大きく言えば分かれるのではないかと思われます。私どもの方のメディアテークは、実はこの次世代型の美術館機能を備えたギャラリーと申しますか、そういった文化施設であろうかと思うわけでございます。しかしながら、全国各地あるいは今御指摘がありましたように政令市で備えているさまざまなタイプの美術館がありますことから、これらのことについても今後十分研究、検討を重ねていかなければならないと考えているところでございます。
70: ◯池田友信委員 ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
最近では金沢の美術館が昨年の１０月開館をして、開館以来入場者が１５万人を突破しています。ＮＨＫが特集でとらえて放映しておりますが、我が会派でも視察のコースとして視察をしてきておりますが、ぜひ今後文化の殿堂である美術館についてひとつ新しい構想で御検討いただきたい。
次に入ります。
市民費の中で町内会の活動育成支援について、本会議でもお話ししましたが、その辺について掘り下げて質問させていただきますけれども、まず町内会にいろんな役割がありますし、仙台市も多くのオーダーを出していることは現状であります。大変市の請け負いではないかとまで言われるような状況でありますが、これからはやはり町内会活動というのは地域の中で自主自立、そういった形の活動をする中でいかに住みよいまちをつくるかという役割は非常にますます大きくなっていくと思います。特に、災害の関係については、そのときでなくて、その以前からの体制づくりとかあるいは検討とかあるいは打ち合わせを含めて取り組むことが大変重要なポイントになっておりますが、そのセンターとなる集会所がないところが町内会を結成している半分、５０％が集会所がないという現状に対して何らかの手だてを考えることが、市民局としても町内の自治活動を活発にするためにも、そういう支援策を検討していくことが必要かと思うんです。したがって、集会所のないところに対する対策、構想というものはどんなことをお持ちなのかお伺いします。
71: ◯地域振興課長 集会所につきましては、特に敷地関係でございますけれども、原則として町内会でただいま準備していただいていることにしております。なお、地元に市有地等がある場合には、これにつきましては無償貸し付け等を行っているところでございます。
なお、まだまだ今委員御指摘のようにないところもございますので、どのような方法が空白地域解消につながるのか、今後ともさらに検討してまいりたいと考えております。
72: ◯池田友信委員 用地がないところは非常に困るわけですが、現在目の前に市有地があって、もしそこが使用の緩和がされれば町内活動の拠点ができて非常にコミュニティー活動も活発になるというところに対する対策は、これから行政側として町内活動の必要性をどういう位置づけにするかということによって、市民局がそういった該当する局に対して要請をすることが必要ではないかなと私は思うんです。
例えば、一つ、委員長に先ほど資料の提示を許可いただきましたけれども、これは間もなく提案されます仙台駅第二土地区画整理事業の中にもこういった形で区画されて公園が設置されます。公園が設置される場所が決まりました。このときに、今の公園法からいくと、公園を全部指定されれば後から公園のところに集会所を建てられないですね。ならば、自治活動を市として認めるならば、それぞれの区画の中に、この公園の一角を町内活動、要するに集会所を建てられる用地に削って公園として指定すると、これは後から出てくるこういった自治組織の中での活動拠点となるわけであります。今までも公園を設定する場合はそういう形で外してやったところもあるんです。ほとんどがやられていない。ですから、そういう意味では行政側が町内の活動しやすい都市整備あるいは区画整理のあり方、開発業者に対する指導の仕方を含めて、これは受ける側がそれをよしとして受けるのかどうかというのは開発業者になるでしょうけれども、行政側が自治活動をどんな位置で見ていくかということが私は一番大事だと思うんです。それについてどういうふうにお考えですか。
73: ◯都市整備局長 本会議でもお答えいたしましたけれども、都市整備局の所管の業務の中でも例えば開発指導要綱のうち１ヘクタール以上の開発行為につきましては、地域の状況に応じて必要がある場合には無償で集会所の確保を要請しているという取り扱いがございます。それから、市施行の区画整理事業におきましても、いろいろ手法を用いながら地元の御要望にこたえられるように集会所の確保をしているところでございます。
ただ、具体の例で駅東第二区画整理事業を取り上げられましたけれども、既に９８％という仮換地指定率を誇っておりますので、なかなかこれから今地形の変更というのはできませんけれども、本会議でもお答えいたしましたように、事業の円滑な遂行のために市有地を幾つか確保してございます。これからの事業の遂行上で地域の御要望とマッチできるものがあればいろいろ集会所として供用することについても検討してまいりたいと考えております。
74: ◯池田友信委員 ぜひ駅東の区画整理事業については、新しい形で地域の人たちが活動しやすいような用途指定を含めて考えていただきたい。
そこで、市民局にお伺いするんですけれども、今までそういうことでなかったところ、これはこれからですから、やり方、方法でできるんですが、もう公園と指定したところで公園のところには建てられないという今現在の都市公園法がありますが、これは政令で定められた建ぺい率の２％という中でしか建物を認められないんです。しかし、特例で１０％まであるということがあるんです。その特例の１０％という部分について、町内会の集会所等を建設することに該当していないんです。それを該当しているような形の方法は考えられませんか。
75: ◯地域振興課長 ただいまお話がございました面積のパーセンテージ、こういったこともございますけれども、本市におきましてもただいまございましたように新しくつくる場合には私ども関係局と協議いたしておりますので、ただいまのお話につきましてはなお関係局と私どもこれからお話をよくお聞きして判断をしてまいりたいと考えております。
76: ◯池田友信委員 これは最後に市長の見解になるわけでありますが、実はこの特例の１０％に該当するためには、現状の政令で定められている内容は、公園というのは広くあまねく多くの方が利用するんだから、そういう意味で多くの方に利用されるものだと。例えばトイレとかあるいは
スポーツ施設とかというものも一応該当するようであります。しかし、自治活動というものは、どれだけあまねくの範囲内に入るのかということも含めて、これは災害関係とかなんかになったら当然そういう部分では該当してしかるべき要綱だと思うんです。問題は、今の政令の中にこれは入っていないから、それを改正することが必要だと思うんです。これは地方自治体の方から政令改正、要望を出さない限りはできない状況なんです。ぜひそういう意味では、まず一つは市民局の方で自治活動上こういう公園の中に建てられるようにしてほしいという強い要請を建設局に振って、建設局が今度それを国に対して市長を含めて政令の改正をするという手だてにいかないと、今の中ではいきません。しかし、市民は受けるのが市民局だろうが建設局だろうがこれは関係ないんです。仙台市がやってほしいということですから、最後に市長のその辺に対する
取り組み、決意を含めてお伺いします。
77: ◯市長 いろんな実態から公園の機能を損なわない限りにおきまして、どういった説得力のあるストーリーがつくられるか、その辺につきましてできるだけ強力な内容といいますか、説得力のあるようなデータと論理をつくり上げまして、御要望に沿えるようにしていきたいと思っております。
78: ◯副委員長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔野田譲委員、質疑席に着席〕
79: ◯副委員長 発言を願います。
80: ◯野田譲委員 私からは、仙台市の市民利用施設予約システムについてお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、市民利用施設予約システムの利用状況についてお伺いしたいと思います。
81: ◯
スポーツ企画課長 市民利用施設予約システムの利用状況でございますが、
スポーツ施設を含めました全体の状況でございますが、抽せん申し込み、あるいは空き状況の照会等のアクセス件数は、平成１６年度は毎月約３０万件になってございます。また、利用者登録された個人と団体の合計数は、平成１７年１月４日現在で約２万件となってございます。
82: ◯野田譲委員 ３０万件ですね。これは多いと認識をした方がいいと思いますし、
スポーツ施設、文化施設の合計１４３カ所がシステムで利用申し込みができる施設とお伺いしておりますけれども、そういう中で
スポーツ施設が６８カ所、そして文化施設が７５カ所ということでよろしいですよね。その中で、野球場と書いてありますけれども、これは公園球場も含まれているということでよろしいですか。
83: ◯
スポーツ企画課長 そのとおりでございます。
84: ◯野田譲委員 この市民利用施設予約システムというのについて、申し込み方法、窓口業務からインターネット等となったと思いますが、それについて方法、どういうものがあるのか改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
85: ◯
スポーツ企画課長 市民利用施設予約システムでの申し込み方法ということでございますが、インターネット、市民用端末、携帯電話あるいはＰＨＳ、音声案内電話あるいは施設の窓口での申し込みが可能となってございます。
86: ◯野田譲委員 今、お伺いしましたけれども、インターネット、市民用端末、携帯電話、音声案内電話等々多いわけでありますけれども、その中で抽せんや使用の申し込みにはあらかじめ利用者登録が必要であるということであります。先ほど教えていただきました３０万件申し込まれている中で、大体２分の１ぐらいが利用者登録だと思うんだけれども、おおよそでいいですが教えていただきたいと思います。
87: ◯
スポーツ企画課長 大体そのとおりだと考えてございます。
88: ◯野田譲委員 大体そのようなものだとは思います。しかしながら、窓口業務というのが私からすれば非常に重要な問題だなと考えているんです。このシステムがスタートしてから１年半が経過するわけでありますけれども、この中で苦情、要望、そしてまた当局が認識しているような問題点があればお伺いさせていただきたいと思います。
89: ◯
スポーツ企画課長 システムの稼働当初におきましては、インターネットにふなれな方から戸惑いの声もございましたが、システム導入に伴い利便性が向上したという意見も多数いただいているところでございます。
また、
スポーツ施設におきましては、体育館等で早い時期から場所を確保したいということで全面利用する必要がなくとも抽せん時期が早い全面利用を申し込むケースが多いのではないかという御指摘もございまして、対応を検討してまいったところでございます。
90: ◯野田譲委員 今、苦情の中で早い時期からの場所を確保したいために全面利用すると。一応資料をいただいたわけでありますけれども、全面利用というのは
スポーツ施設に至っては７カ月前から全面利用ということで使用しているんだと思います。若干具体的に苦情的なものが同じような場所の３人ぐらいからお話をいただきました。泉の海洋センターなんでありますけれども、そこの体育館を利用している方々、豊齢者の団体で、もちろんその団体の数も１００人規模の団体とかではなくて５人から１０人ぐらい程度の方々の御意見なんでありますが、やはり今までこのシステムができる前に月に２回ぐらいはできていた状況なんだけれども、このシステムになって申し込みをしても抽せん──この抽せんというのがランダムなんですよね。その中で１年間１回も当たったことがないと。その声がやはり団体が小さいだけにそうなのか、また全面利用の申し込みというのは７カ月前でありますから、その方々は１カ月前とかそういう形で申し込むのでしょう。ただ、そこが全然とれないという部分ももちろんあったようであります。しかし、そこを借りている団体、その場所を見学に何度か行ったんでありますけれども、午前中９時から１２時まで借りる、そして１時から５時まで借りたりしているんでしょうけれども、借りている団体がその中で１時間しか使わないとか２時間しか使っていないとか、要は借りた時間帯を余り使っていない状況が多々見られたようなんであります。その団体からしてみればそういう部分は非常にもったいないし、自分たちもそういう部分を利用できないかなという強い意向の中で、場所の予約の仕方、いろいろ問題点が多々あるのではないかなと感じているんですが、その辺工夫をされているか、そういうお話を聞いていることがあればお示しいただきたいと思います。
91: ◯
スポーツ企画課長 ただいま御指摘がございましたように、
スポーツ施設は一般的に午前・午後・夜間という利用時間帯なんですが、それをマックス使わないで多少あきの状況が見られるというような状況でございます。このようなケースが見られるということは施設側から一応報告されておるところでございます。このような状況に対しましては、施設の運用上での対応ということでこれまで検討しておりまして、一部対策を実施し始めたところでございます。
92: ◯野田譲委員 お話は聞いているということで、また施設の運用上検討している状況だということでありますけれども、この運用というのは基本的には若干そういう団体に配慮をしていきたいという意味合いにとっていいのかなと思うんでありますけれども、そういう中で、この資料を見ますと海洋センターは利用者が非常に多いんです。午前・午後・夜間と全面を借りている団体が非常に多く見受けられます。そういう中で、やはり利用時間帯にも若干私は問題があると思うんですけれども、それをもう少し地域の方々が市民利用施設を気軽に利用できるような、もう少し細かく考えられないものかなと思うんでありますが、いかがですか。
93: ◯
スポーツ企画課長 体育館等の
スポーツ施設につきましては、多くの方々に公平に施設利用の機会を提供するということから、午前・午後・夜間ということを基本といたしまして一般的な区分として設定しておるところでございます。御指摘の多くの方々に御利用いただくための貸し出し時間帯の細分化といいますか、変更につきましては、予約システム上での入力手順が複雑になること等も懸念されますので、施設の利用実態等を参考としながら今後研究してまいりたいと考えております。
また、御指摘の泉海洋センターの場合でございますが、抽せん終了後の空き申し込みにおきまして、施設の一部を占用使用する場合により細かく区切った時間帯での予約というものを窓口で受け付けてございます。また、その利用実態を考慮いたしまして、そのような時間帯を事前にある程度確保するなど、施設運用上での工夫を始めたところでございます。
94: ◯野田譲委員 施設の運用上という言葉をよく使われるんでありますけれども、工夫していると。豊齢者などのインターネットにふなれな方が──もちろん今は使える方も非常に多くなっていますけれども、しかしながらふなれな方も多々いらっしゃると思います。逆にそういう予約しにくくなっている部分というのがありますけれども、そういう方々への対応という部分はどのように少しでも考えているのか、これをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
95: ◯
スポーツ企画課長 インターネットにふなれな方々への対応ということでございますが、従来どおり施設の窓口で職員にその旨申し出ていただきませば空き情報の照会あるいは使用の申し込みをすることが可能となっております。また、インターネット等につきましては２４時間対応ということでございますが、施設窓口は施設の開館時間内での対応ということでございますので、空き申し込み開始日には不公平が生じないように、インターネット等での受け付け開始時間と窓口での受け付け開始時間をどちらも午前９時に合わせるなどの配慮もいたしているところでございます。
96: ◯野田譲委員 そういう意味で、やはり窓口業務という部分で受け付けのときに窓口での申し込みができるという部分を周知徹底することが非常に大事ではないかなと思います。そういう中で、こういう資料も各施設にも置いてあるんでしょうけれども、ぜひ健康増進のためにも豊齢者の方々が小さい団体に至ってもそうやって趣味の部分でできる市民利用施設が使いやすくなるように、抽せんも今までであればかみ合えば何人かで抽せんをして、あとは話し合いで今週はこっちに貸してくださいよとかといって使っていた時代と違って逆にインターネットという部分が入ってきたために機械がランダムに決定をしてしまうという部分で非常に不満も抱えているものでありますから、やっぱり窓口業務の重要性、そこの施設の方々とのコミュニケーションをとるためにもそういう部分を重視しながらぜひ取り組んでいっていただきたい、そういう要望をお伝えして終わらせていただきます。
97: ◯副委員長 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕
98: ◯副委員長 発言を願います。
99: ◯鈴木広康委員 私からは、市民費中、
市民生活費並びに
スポーツ振興費につきまして質問をさせていただきます。
委員長におかれましては、他局にまたがることもございますので、御配慮よろしくお願いいたします。
地域における防犯防止に対する意識を高めるとともに、地域の自主
防犯活動の一環として安全・安心の
まちづくりのために安全・安心の
まちづくり事業として７４２万９０００円が予算化されております。その中で歩く
ボランティア事業というのがございますけれども、この歩く
ボランティア事業というのはどのようなことに主眼を置いた事業なのか、まず初めにお聞かせください。
100:
◯市民生活課長 歩く
ボランティア事業の目的でございますが、この事業は市民の皆様が日ごろ行っている散歩、健康づくりのためのウォーキングなどをそのまま地域の防犯パトロールとして役立て得るというものでございまして、市民の皆様に日常生活の中でだれでも気軽に実践できる
取り組みを促すことによりまして、地域の
防犯活動が高まり、犯罪の機会のない環境づくりにつながるものとして実施してございます。
101: ◯鈴木広康委員 地域の方々がだれでも気軽に参加をするということを主眼に置いている事業ですので、多分に多くの方々が現在まで登録をされていると思うんですけれども、現在までにこの事業に携わって登録をされている方はどのくらいいらっしゃるのか教えてください。
102:
◯市民生活課長 登録者数につきましては、２月末現在でございます。３９７名でございまして、それぞれの地域で活動いただいてございます。
103: ◯鈴木広康委員 先日、この歩く
ボランティア事業の資料を私もいただきました。まだ私は登録はしていないんですけれども、我が会派の嶋中委員も登録をして
ボランティア事業に参加しているということでございまして、これを見ましたら募集定員が約２００名ということだったんですが、今お聞きしますと３９７名ということで大変好評というか、身近にできる歩く
ボランティア事業として
防犯活動を推進されている方がいると思うんです。今回２００名の定員ということを上回って３９７名ということになっていますけれども、当局として今回このようにたくさんの方々が参加をしていただいているということについてどのような認識をされているのかお聞かせください。
104:
◯市民生活課長 当初２００名ということで事業をスタートさせたわけでございます。４００名近い方々が現在登録いただいて活動いただいていると。これはやはり事業の当初の目的のとおり、防犯ボランティア活動として常々
取り組みたいというお考えの方がたくさんおられたんだと思います。そこに日常生活で負担のない形での
防犯活動をできるということで、倍近いような方に参加していただいているという状況かと考えてございます。
105: ◯鈴木広康委員 定員以上になっているわけですけれども、この平成１７年度においても今回事業として入っているわけですが、今後どんどんとふえていくと思います。そういう部分では入ってこられる方、参加される方については拒むことなくどんどん受け入れて推進をしていくというお考えなのかお聞かせください。
106:
◯市民生活課長 新年度におきましても、同等の方々にぜひ登録いただきたいと考えてございます。
107: ◯鈴木広康委員 わかりました。これがもしかすると８００名近くの方にもなるかもしれませんし、そういう部分では心強い市民の方々のボランティア活動の中で防犯の活動も進められるということを期待するわけでございますが、この活動の中で
防犯活動でございますので、活動されているボランティアの方々から通報というか、このようなところが防犯上危険ですよとか、いろいろなお話をされたり、電話でいただいたりということがあると思うんですけれども、これまでどのような活動の中で通報とかそういう部分があったのかお聞かせ願いたいと思います。
108:
◯市民生活課長 通報の内容についてでございます。街路灯が暗い、それから防犯灯、街路灯の球が切れている。それから、木、雑草が繁茂している。それから、道路の段差、それから破損などがあるということで、防犯に関する通報が７３件、それから道路交通関係が４０件、犬の放し飼いとかその他が１３件、都合合計で１２６件の通報をいただいてございます。
109: ◯鈴木広康委員 わかりました。さまざま気づいたこと、多岐にわたって通報いただきながら対応されていると思うんですけれども、これらの通報をいただいて、当局として事前に聞いた話もあるだろうし、また、その通報と合わせて重なっていただいた通報もあると思うんですけれども、それらへの対応という部分でどのようにされているのかお聞かせください。
110:
◯市民生活課長 通報のあった内容についての対応についてでございます。
通報のあったものにつきましては、速やかに市の関係各課あるいは警察などに連絡して防犯灯の球切れとか軽易なものにつきましては翌日防犯灯の球を交換するとかすぐに対応しているという状況でございます。ただ、やはり個人の権利に絡むような通報もございまして、それにはやはり即応性というのはなかなか難しく、時間のかかっているものもございます。
111: ◯鈴木広康委員 なかなか即応に欠けるものもありますが、すぐに対応をされて関係各部署にも連絡をして対応されているということでございます。先ほど申し上げましたけれども、これから本年度においてもこの歩くボランティアに参加する方がふえると思います。そういう部分では通報も多くなると思います。そういう部分では通報に対応する局としても対応する数がふえてくると思います。そうなってきたときに一番感じるのは、通報されたものに対してこれは後回しでいいか、これはどうだという判断をする側も重要なものと重要ではないもの、大変な業務の中でそういう取り分けをする部分が発生すると思うんですけれども、ぜひともしっかりと多くの方々からいただいた情報については生かせるような体制を整えていただきたいと思います。
そういう部分で、先ほどありました４００名近い方々が現在参加をされているこの歩く
ボランティア事業、当局としては現在効果としてどのように御判断をされているのかお聞かせください。
112:
◯市民生活課長 やはり身近な活動ということで活動いただいているということでございまして、これからこのような通報を私どもが即応体制でおこたえするというところの即時性と申したらいいのでしょうか、スピーディーな対応というところにも十分心がけて、今後とも好評をいただいているこの事業を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
113: ◯鈴木広康委員 ぜひとも積極的に推進をお願いしたいと思うんですが、安全・安心の
まちづくり事業に関連をしてもう一つ、防犯モデル地区支援事業というのがございますけれども、この支援事業に現在何団体の方が補助を受けていらっしゃるのかお聞かせください。
114:
◯市民生活課長 補助を受けている団体につきましては、現在２４団体でございます。
115: ◯鈴木広康委員 具体的にはモデル地区の活動としてどのようなことをされているのか、またその活動についての報告についてお聞かせいただきたいと思います。
116:
◯市民生活課長 各団体では、夜間のパトロール、それからビラはがしも含めました環境浄化などの地域の安全確保のために活動いただいておりますし、学校の登下校時のパトロールなど、児童の安全確保にも活動いただいてございます。
117: ◯鈴木広康委員 報告という形では月１回とか、あとは半年に１回という報告義務はございますか。
118:
◯市民生活課長 活動の状況報告につきましては、既に二、三の団体から報告を受けてございます。ただ、各団体の補助事業の内容といたしましては、３月末で補助の実績報告と定めてございます。
119: ◯鈴木広康委員 年間を通じての活動の報告ということでいただいていると思うんですけれども、あわせまして地域においての防犯という形で行われている事業の中に地域防犯マップ作成事業というのがございます。これは現在どのように進められているのかお聞かせください。
120:
◯市民生活課長 防犯マップづくりは、平成１６年度の
取り組み内容でございますけれども、各区の小学校１校、５区で５校の５、６年生を中心にした子供たちで、その子供たちがふだん通学している道路、それから遊んでいる公園などを中心に、車、自転車などにぶつかりそうになった、いわゆるひやっとした思いとかはっとした思い、そういうような場所、それから暗くて怖いと感じるような場所、そのような日ごろ危険な場所を点検してもらい地図に書き込むというような作成作業でございまして、この作成しました防犯マップにつきましては児童の家庭に配布することはもちろん、そのエリアのお子さんのいない御家庭にも成果品のマップを配布して情報の共有化、そして地域が結集して子供を守るというようなことで進めてございます。
121: ◯鈴木広康委員 マップづくりで小学生の子供さん方を中心にしながらということでございます。高学年ですので、自分たちが歩いていて危険だなとかひやっとしたなとかというところを地図に書きながらこれからつくっていこうというお話をして、多分につくりやすくなっているのかなと思うんですが、なかなか初めての経験のマップづくりでありますので、当局としてこの事業をするに当たって、例えばマップづくりのアドバイザーとか手助けをしてくださる方々は派遣もしていただいているのでしょうか、お聞かせください。
122:
◯市民生活課長 マップづくりのアドバイザーの派遣については、特に行ってございません。が、このマップ作成の作業には小学校のＰＴＡの皆さん、そして地区防犯協会の役員の皆さん、そして地域の警察官の皆さん、また学校の先生方の御協力をいただいておりまして、いわゆる子供の目線だけではなくてこういう防犯に関する活動をしている方々の大人の目線も盛り込んだマップづくりを行っているところでございます。
123: ◯鈴木広康委員 現在は、小学校の高学年を中心につくっているマップ事業でございますけれども、多岐にわたり配布もされているということでございますが、一緒につくる中で町内会の方々、今現在も入っている方もおると思うんですが、ぜひともそういう方々にも声がけをしていただきながら、積極的な地域防犯のマップを作成をし、そしてそれらを地域にも徹底していきながら、ここは危ないだろうと。それらがひいては先ほど言った歩くボランティアの方々にも周知徹底をされる。または、先ほどあった防犯の地区支援事業もありますけれども、そういった方にも徹底をされるといった連携の中で地域の
防犯活動というのが進められると思います。ぜひともそのような形で安全・安心の
まちづくり事業については推進をしていただきたいと思います。
先ごろ大阪の寝屋川市で事件がございました。皆さんも御存じかと思うんですが、大阪の寝屋川市の市立中央小学校で起きた教職員の殺傷事件でございますけれども、先日、同校に通う児童生徒の方々のところに公明党の参議院議員の方が赴きまして、今の状況、子供さん方の心理状況も含めて激励もしながらお話を聞いてきたということがございまして、その中にこのような子供さんのお話がありました。亡くなった先生に対してですけれども、本当に私たちのことを大切にする優しい先生でしたと。また、その一方でということで、警備体制が強化されマスコミが殺到する今の状況について、知らない大人がたくさんいて怖いと思ったことがあると率直に言っていましたということでございまして、これからも継続的な安全対策をお願いしたいという中に、要望として三つこの学校にいるいわゆる嘱託の先生からお話があった点がございます。一つは、子供たちに十分配慮した警備体制とマスコミの行き過ぎた取材の自粛。二つ目には、護身術など専門知識を持つ学校安全警備員の配置をお願いしたい。三つ目には、教職員を対象とした精神的なケア体制の充実ということで三つを要望されたということなんです。
関連してということになってしまいますが、学校の防犯巡視員の派遣事業、いわゆるまもらいだーというのがこれまで平成１６年度の予算の中でやられてきました。これは皆さん御存じのように平成１６年度の緊急地域雇用対策として進められてきた事業でございますけれども、今実際に事件の発生したこの寝屋川市の方々からお話を聞いたことを総合しますと、これから学校の防犯という部分では、学校の巡視の警備体制も含めてさらに充実をさせていかなければならないのではないかと私自身は感じるのですが、今回の予算だけ見れば、昨年の予算から緊急地域雇用対策の中の一環だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、それとは別に予算化の中では削減をしていますけれども、今後教育局としてどのように考えていくのか、市民局とは異なりますけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。
124: ◯教育長 子供たちの安心・安全を守るということにつきましては、私ども保護者の方々、地域の皆様方から御協力をちょうだいいたしまして現在も鋭意行っているところでございます。最初のうちは買い物に行くとき、あるいは犬の散歩等を子供たちの登下校時にお願いをいたして、または自転車、車にステッカーを張っていただいたり、現在は仙台市ＰＴＡ協議会と連携のもとでユニフォームをつくったりいたしているところでございます。
今後ですけれども、まもらいだーは緊急避難的に行ったわけでございまして、その間実は昭和５０年代の後半に仙台市が校内暴力で大変苦労した時期がございましたが、その時期に地域ぐるみの生活指導連絡協議会というのが各中学校区にできてございまして、それを改めてまた見直しまして、現在活躍をいただいているというのが現状でございます。また、新年度からは現職の警察官を
教育委員会に配置いたしますので、これらの専門性を生かしていただきながら、子供の安心・安全を守ってまいりたいと存じます。
また、ただいままで委員から御質問いただきましたけれども、市民局との連携も深めて、子供たちの安心・安全、そしてやはり自分たちの地域は自分たちで守るんだという市民全体が基本に戻るということも力説してまいりたいと存じます。
125: ◯鈴木広康委員 自分たちの地域は自分たちで守る、これはもう当然のことでございます。ただし、私が一つだけお願いしたいのは、学校の中での安全確保という部分につきましては、また地域の連携とは別にしっかりと力を入れていかないとだめな部分があると思います。そういう部分では、先ほどありました警察のＯＢの方々も今回含めて警備体制を強化していくということでございますので、どうか市民局と教育局の中の連携はもとより、地域と全面的な連携をとりながら安全・安心の
まちづくりに対して協力体制を築いていただきたい。そして、子供たちが安全に通学、また下校ができるような状況をつくってもらいたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
続きまして、
スポーツ振興費についてお伺いをいたします。
スポーツ振興費といたしまして、今回、今議会の本会議の中でもいろいろと
スポーツにつきましてはプロバスケットボールチーム、そしてまたＪリーグ、そしてまた楽天ゴールデンイーグルスということでプロチームが３チーム仙台を拠点にしながら活動をするということでございましたけれども、１点お聞きしたいなと思ったのが、楽天も大変盛り上がってきています。Ｊリーグのベガルタ仙台も今回都並監督が来て盛り上がって、もしかするとＪ１に復帰するかなという思いもございます。必ずやＪ１に復帰するかなという決意も、私もサッカーをしておりましたので、陰ながら応援をしたいと思いますけれども、バスケットボールの部分で８９ｅｒｓというのが今回仙台市体育館を拠点にしながら活動をするということのお話がございました。そういう部分では、８９ｅｒｓについての支援体制はどのように今当局として考えていらっしゃるのかお聞かせください。
126:
◯スポーツ交流課長 仙台８９ｅｒｓは、バスケットボールの強化、普及、発展に貢献する活動を行い、その活動を通じて豊かな
スポーツ文化の振興、健全な青少年の育成、国際交流の機会の提供、地域住民の心身の健全な発育に寄与することを目的として設立されてございます。昨年秋のリーグ発足以来、仙台８９ｅｒｓの設立とともにコミッショナー及び運営会社より本市に対する説明、協力等がございまして、随時打ち合わせを行っているところでございます。
その中で、練習会場と本会場との確保に係る要望が先方より示されて、これを受けまして本市といたしまして多様な支援策を検討してまいったところでございます。平成１７年度につきましては、試合会場として仙台市体育館を確保したほか、練習場につきましても本市の
スポーツ施設などを提供する方向で検討を進めているところでございます。
127: ◯鈴木広康委員 ぜひとも練習施設という部分では確保がかなり大変な状況だと思うので、本市にあります練習施設等も提供をしていただきながら、盛り上がりのあるｂｊリーグ、そしてまた８９ｅｒｓに成長させていただきたいと思います。
私も何で８９ｅｒｓなのかなと一瞬思いました。何で８９ｅｒｓになったのか、御説明をお願いします。
128:
◯スポーツ交流課長 政令指定都市施行の年代が８９ということでの名前、名づけでございます。
129: ◯鈴木広康委員 ８９年だったということ。もし９０年だったら９０ｅｒｓになったわけですね。わかりました。
それでは、次にプロ野球の部分でお聞かせいただきたいと思うんですが、プロ野球の地域密着促進ということで、この事業についてプロ野球の地域密着ということでどのように考えていらっしゃるのか、当局のお考えをお聞かせください。
130:
◯スポーツ交流課長 新球団の支援ということに当たりましては、球団が多くの人々に愛され、地域に根づいた存在となっていくことが大変重要だと認識をしてございます。こうした認識に基づきまして、平成１７年度におきましてふだん気軽に
スポーツに接する機会の少ない障害を持つ方々、また高齢者を対象とした招待事業を行うほか、仙台の観光情報を発信するイベントの開催、そしてアマチュア野球愛好者のためのＪＴ野球場または泉パークタウン野球場の借り上げなどの措置を講じたところでございます。
131: ◯鈴木広康委員 障害者の方も招待をしてプロ野球の地域密着という部分でも進めていくということでございましたけれども、ベガルタ仙台は当初からそのような活動もしていると思うんですが、ベガルタ仙台につきましても１億円の予算措置をされております。楽天にとりましてはこれからの見本となる活動だと思いますので、これまでベガルタ仙台が地域密着の活動としてどのような活動をされてきたのかお聞かせください。
132:
◯スポーツ交流課長 ベガルタ仙台の地域密着の活動ということでございますけれども、まずホームタウン協議会として平成１６年度はベガルタカップ少年サッカー大会を６回、小学生のサッカー教室を年間２５回行うほか、ソフトボールなどのその他の
スポーツ教室も４回実施してございます。また、ホームゲームには児童、障害者、高齢者を招待しておりますし、ホームスタジアムである仙台スタジアム祭りにはチームより選手を派遣してもらいまして祭りの盛り上げに御協力をいただいております。このほか、平成１７年度におきましては、新たに学校や幼稚園の訪問なども企画をしてございます。また、ベガルタ仙台といたしましても、障害者施設の訪問やサポーター有志とともに仙台スタジアム周辺の清掃活動にも参加するなど、地域奉仕活動も行ってございます。
133: ◯鈴木広康委員 ぜひともベガルタ仙台の活動も見本にしながら、楽天ゴールデンイーグルスにつきましても地域密着型の活動、そしてまた８９ｅｒｓにおきましてもこれから地域密着型の活動として三つのプロリーグが仙台市においてもいい期待をしてできるようなチームに育てられることを期待をしたいと思います。今回指定管理者制度が発足をして、本市の
スポーツ施設におきましても新しく管理者となった方々がおりますけれども、今後地域密着型で
スポーツ文化振興を進める上で、いわゆるこの三つのプロチームも含めて連携推進ができるように何らかの手だてを考えていらっしゃるのか、最後にこの点をお伺いして、御当局からの御答弁を求めます。
134:
◯スポーツ交流課長 指定管理者となった事業者がみずからの事業としてプロ
スポーツチームと連携した事業を独自に企画することは、
スポーツ文化振興の観点から有益と考えてございます。こうしたお話があった時点で、本市といたしましていかなる対応が可能であるか検討してまいりたいと考えてございます。
135: ◯副委員長 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕
136: ◯副委員長 発言を願います。
137: ◯鈴木勇治委員 私の方からは、区政のあり方についてお伺いをいたしてまいりますけれども、４時で雪が降っています。副委員長に負けないぐらい早口でやろうかと思いますが、よろしくお願いします。
本市では、政令指定都市になってから市民に身近なサービスを区役所で提供できるようにするということで、いわゆる大区役所制を採用してきたわけなんですけれども、指定都市になって１５年たったわけです。そんなときに市内部で総務局の次長が委員長になって区役所のあり方について検討していると。組織のあり方を含めて検討しているということでありますけれども、これについては本会議の方でも質問があってそのような答弁がありました。当然ですけれども、市民の利便性の向上あるいは区とか地域の活性化という観点から、市民が近寄りやすいというか、市民の視点に基づいた検討が行われるべきだと考えるわけでありまして、その視点に立てば、市民がさまざまなサービスを区役所で完結して受けられるということ、また、
まちづくりに区役所が積極的に関与するといった仕組みをつくることが重要だと思います。恐らく当局においても、市民サービスの最前線にある区役所がより迅速かつ効率的に行政活動ができるようにということで展開できるような仕組みづくりということを観点にしていろいろ検討されると、いわゆる権限移譲とか予算の仕組みとか、そういったものの検討を行っていることだと思います。