仙台市議会 2002-12-11
平成14年第４回定例会（第５日目） 本文 2002-12-11
1: 午後一時一分開議
◯議長（村上隆志）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（村上隆志）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、田村稔君及び安孫子雅浩君を指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（村上隆志）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、大槻正俊君に発言を許します。
〔二十三番
大槻正俊登壇〕（拍手）
4: ◯二十三番（大槻正俊）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
社会民主党仙台市議団の大槻正俊でございます。
第一点目は、スポーツを中心にした
まちづくりについてお伺いいたします。
ベガルタ仙台のＪ１残留を素直に喜びたいと思います。ワールドカップによる中断がなければ、もう少しいい成績を残せたのではないかとさえ思っています。
しかしながら、昨年は、福岡、大阪のチームが降格、ことしは札幌、広島のチームが降格と、サッカーのＪ１は、
政令都市対抗戦の様相となっています。長く応援を続けてきた市民を身近に感じているだけに、Ｊ１都市の存続はうれしいものがあります。
仙台市には、感動を共有する一体感が生まれ、応援終了後の飲食、各商業施設の利用など、一定の経済効果も出てきております。来年も、ぜひ奮闘してほしいと願うものであります。
ベガルタ仙台の応援歌を広め定着させていくパブリックビューイング・スペースでありますが、
仙台スタジアムに入り切れない人が応援できる場をつくるなど課題もあります。
仙台スタジアムの入場者は市内が六割でありますが、県外が八・三％、そのうち福島からが四・五％、四七％が家族で来るなどの特徴があります。特徴にあわせた広報、交通手段の利便性の向上も課題であります。
市民のチームとして一層定着していくために、役割分担は踏まえつつも、課題克服のために取り組んでいってほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
さらに、サッカーに関連してお伺いしておきますが、来年九月、仙台で開かれることになった国際交流を含む
国際ユースサッカー大会の所管が教育委員会になった理由について、お示しください。
一九三四年、昭和九年の秋、
ベーブ・ルースが日本に一度だけやってきました。十八試合行われた日米野球の
アメリカチームのキャプテンとしてでありました。現在の
八木山動物公園のアフリカ園がそっくり八木山球場であり、そこで日本で初めて
ホームランを打ったのであり、続けて第二号も放っており、日本では合計十三本打っております。
第一号が打ち込まれた場所に、十一月九日に等身大の
ベーブ・ルース像が市民の皆さんの手で建立されました。除幕は、少年に夢を与えようと
少年野球県大会優勝の
六郷エコーズ、
リトルリーグ世界準優勝の仙台東、
軟式野球全国大会優勝の仙台育英、
硬式野球東北大会優勝の東北の各
チームキャプテン等によって行われました。必要費用に足りないため、建立募金はことしいっぱい続けられると聞いております。
ベーブ・ルースの像は、日本では、
沢村栄治投手と熱闘を繰り広げた静岡県の草薙球場前に次いで二つ目であります。しかしながら、草薙球場では沢村投手に二三振を奪われるなどで
ホームランは打っていないため、バットを構えた姿であります。仙台の像は日本で初めて
ホームランを打っていることもあり、バットを振り切った勇姿であります。
ベーブ・ルースが、日本で初めて
ホームランを放った仙台における
日米野球史を後世に伝えるせっかくの記念像でありますので、市民の皆さんに見ていただけるように、管理上の配慮、今後の広報への配慮を願うものでありますが、お考えをお聞かせください。
現在より十試合少ない大リーグで、年間六十本、生涯七百十四本の
ホームランを打ち、五十三歳で亡くなった
ベーブ・ルースは、不滅の
ホームラン王として、
アメリカ国民の尊敬を受けております。既にアメリカでは紹介されていることもあり、来日したアメリカ人がわざわざ見に来てもおります。「時や国境を越え、夢と感動を与えている野球が、いつまでもできる平和な世が続くよう祈念して建立された」と碑文に書かれています。
アメリカに二つの国際姉妹・友好都市を持つ仙台市として、友好のシンボルとしても、その国際的意義は貴重なものと考えられ、今後、この像をさまざまな形でより生かしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
仙台は、こうした歴史とあわせ、さまざまなレベルで野球も活発に行われ、それぞれが好成績を残してきております。しかしながら、野球人口も多いこの
政令都市仙台で、来シーズンついに宮城球場でセ・リーグの試合は行われないことになり、パ・リーグも三試合だけとなりました。また、
東北野球企業もこのほど解散してしまうという、極めて情けなく、寂しい状況にあります。
私は、現在の仙台市の財政事情からも、単独でつくれとは言わないまでも、英知を絞り、市民の協力などを得ながら市民球場を持つ展望を切り開いていくべきと強く考えておりますので、御見解をお伺いいたします。
さらに、
水泳関連施設についてお伺いしておきます。
やがて西公園のプールはなくなってしまうわけであります。仙台市内に公認五十メートルプールの確保、新設を行うべきと考えます。公認の
水泳関連競技も行える充実した施設が必要でありますが、御所見をお伺いいたします。
また、松森の
スポーツ施設については、地域要望も踏まえた
市民利用施設として具体的にどのような内容となるのか、お聞かせください。
第二点目は、雇用の確保に取り組む
まちづくりについてお伺いいたします。
五・五％の失業率、宮城の
有効求人倍率〇・六四倍など、雇用情勢が依然厳しい状況は続いております。こうした中で、仙台市として可能な限り
経済活性化、雇用政策の前進のため、重点的に取り組んでほしいという市民の切実な期待は大きいものがあります。
仙台市は、平均年齢三十八・四歳と大都市中最も若い都市であります。この若者の多く住む特性に着目した政策展開を行ってほしいのであります。すなわち、高齢化の進む我が国の中で、仙台市は十五歳未満人口が六十五歳以上人口を上回っており、十三大都市中最も平均年齢が低いのであります。
次世代型産業や新しい都市文化の形成が期待される我が国にあって、仙台市は次代の担い手に最も恵まれた都市と言えるのであります。
まず、このことをどのように意識され、この間の雇用対策はどのように取り組みがなされてきたのか、お示しください。
もとより、ＮＰＯは、社会の課題解決に向け、市民が自主的、自立的に取り組む活動を行う組織ではありますが、そこで展開されるさまざまな事業が雇用に結びついている例は少なくありません。ＮＰＯで雇用をふやすことについて積極的に取り組むべきと提言しますが、どのように考えてこられたのでしょうか。
ＮＰＯの
常勤スタッフの平均月収は十一万円ということであり、厳しい状況の中で奮闘しておられます。これを一定期間、一定程度支援し、定着を図っていくことであります。もちろん、資本金なしで立ち上げられるということは、それだけにしっかりした見通しを持つためのアドバイスもあわせて行っていくことであります。雇用も含めたＮＰＯの支援の仕方についてのお考えをお聞かせください。
全国から学生が集まることから、一部取り組みの成功例がある
学生ベンチャーの取り組みも育ててほしいのでありますが、どのようにお考えでしょうか。
また、新規高卒者未
就職対策事業は、どれだけの効果をもたらしたのか、お聞かせください。来年度も行っていくお考えなのでしょうか。継続する場合は、採用するときから意欲ある人材に絞るなど人選もきちんと行っていくべきであります。研修、学習なども並行して行い、雇用に結びつくような支援、対策を行っていくべきであります。
以上、御見解をお伺いいたします。
現在の不況を打破していくためにも、地域経済の安定を図っていく努力が必要であります。地域全体としての雇用の確保、ひいては、そのことにより労働条件の確保にもつながっていくからであります。そのためにも、仙台市としての
地元企業優先発注の
体制づくりは重要であります。
さらには、請負や
業務委託契約において公正な競争に支障を来す低価格落札がありますが、低い場合は、雇用や労働条件にも影響してまいります。
最低制限価格制度の導入は、どの程度準備が進んでいるのでしょうか。また、委託するにしても、地元に適当な企業がない場合もありますので、その際は無理に委託をしないことも一つの方法であります。
以上について、少しでも多くの雇用の確保を念頭に置いた取り組みとなるように願うものでありますが、御見解をお聞かせください。
第三点目は、東西線をきっかけにした
まちづくりについてお伺いいたします。
まず、来年度
政府予算編成での補助採択について、理解が深まって希望を持っているということでありますので、さらなる詰めの御奮闘を願うものであります。
地下鉄東西線の推進については、議会においてはっきりと視野に入れて議論してからだけでも十年の歳月が流れ、特に、ここ数年はきちんとした予算づけ、体制整備も行いながら進めてきております。議会の私たちも、東西線による
まちづくり、
まちおこしを促進しようと委員会をつくり、調査研究を進めてきております。
さまざまな議論が市民の中で行われていますが、今や
まちづくりの段階に入っているわけであり、数年前に議論が終わっているものもありますが、意見、提言はしっかりと受けとめながら前に進んでいってほしいと願っております。
市長は、昨年の市長選挙で東西線の推進を大きな公約に掲げ、当選されてきております。その後、懸命に努力をされてきておりますが、
まちづくりに対しての市民の盛り上がりについての呼びかけは、今一段の努力が必要ではないでしょうか。
環境先進都市を目指すためにも、徹底した
マイカー規制なども必要であります。
地球温暖化現象への危機が叫ばれている今日、必要性を徹底理解してもらうことが重要ではないでしようか。
さらには、東西線を通してどのようなまちをつくっていくのかという市民合意の形成を一段と築き上げていくことであります。御所見をお聞かせください。
太白区のある地元学の会では、動物公園駅を中心とした
まちづくりについて、動物公園駅を海の見える森の駅という名称にしたプランをまとめ、このほど提案しております。駅舎を
パーク・アンド・ライド取り入れ型にし、福岡市の
アクロス福岡のイメージを取り入れる、そして、その上から見ると、森の中にある駅から太平洋が一望に見えるわけであります。地下鉄の駅から海が見えるという独特の発信が全国にできるのであります。
このように、現在、沿線の
まちづくりについて、各層の市民の中からさまざまな単位で提言、提案がなされてきております。こうした例を紹介しつつ、さらなる関心と理解を深めていくという手法をさらに強化されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
私は、ことし三月下旬に、同僚議員の皆さんと
国際姉妹都市のフランス・レンヌ市を訪問、視察させていただきました。この中で、エドモン・エルベ市長から直接、長い時間をかけてお話を伺いました。
エドモン市長は、一九七七年三月から市長をされていることもあり、島野市長の時代に仙台市を訪問しており、
ミッテラン政権のときに厚生大臣を兼任されていた時期もあります。開業して二週間後の地下鉄視察が目的だったこともあり、興味深いお話の内容でありました。
レンヌ市の地下鉄は、一九八〇年に環境行政を推進したいということで構想がスタートし、計画決定は一九八九年十月二十九日に行われ、二〇〇二年三月十日に開通したのであります。途中で、ＬＲＴという声も市民の中からあったそうでありますが、市庁舎周辺など古い石畳のまちの美観を壊したくないということで、市長はあくまでも地下鉄建設を貫いたということでありました。
私たちは、駅関連施設を視察し、さらに実際乗車してみましたが、片側のみの座席という小型地下鉄で、三分間隔の運行で一律百三十円の運賃、一時間乗り放題というシステムでありました。仙台市としても参考になることもあるのではないでしょうか。
駅名は、市民からの公募によるものだということでありました。したがって、ジョン・Ｆ・ケネディ駅などというユニークな駅名もありました。
私は、仙台の
地下鉄東西線も南北線も含め愛称をつけることを提案します。新幹線の八戸までの開業に伴って、青い森の鉄道、銀河鉄道の名称も生まれているくらいであります。
さらには、駅名も公募してはいかがでしょうか。そのことにより、より
まちづくりについて一層市民の関心と盛り上げを図っていくことを提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。
第四点目は、宮城大学の新学部の開設にも関連して、地域の公共交通の充実についてお伺いいたします。
この間、私は、交通体系に関心を持ち、かねてより公共交通の利用促進を訴えてまいりました。そのため、
宮城交通単独運行地域でも、同じ仙台市民が暮らすわけでありますので、仙台市として市民要望を十分受けとめ、その声にこたえる努力、協力をしていくべきだと提言してまいりました。
そこでお伺いいたしますが、宮城交通とは定期協議の場を持つべきと訴えてきましたが、
市民要望反映をどのように取り組んできたのか、お示しください。
現在、宮城県農業短期大学を四年制化して宮城大学に移管し、（仮称）食産業学部が二〇〇五年度に開設する準備が進められております。この地域についていえば、大学開設前に話を進め、増便も含め、地域のバスの体系がスムーズに運行されるように、早目に要望、協議していくことが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
さらには、茂庭台、生出といった西部の地域からは、仙台市内であるにもかかわらず、早い時間にバスがなくなってしまうという苦情が出されております。そのため、高校生の部活動の継続にも影響があるなど、多くの声がありますが、実態にどのように耳を傾けているのでしょうか。仙台市としての支援策の検討も含め、同じ市民として公共交通が利用できる
環境づくりへの取り組みを強く求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。
第五点目は、安心安全の
まちづくりに関連してお伺いいたします。
太白区山田に集配を中心とした新
仙台郵便局が開設されました。早速、
仙台南警察署との間で犯罪の発見、通報などの防犯協力の協定が結ばれたことを大いに歓迎するものであります。
大都市特有の犯罪がさまざまな形でふえております。不法行為を繰り返すことも多く目についております。いわゆる宮城県のぼった
くり防止条例ができてからは、夜の国分町もスムーズに歩けるようになってきております。こうした状況を踏まえ、私は、仙台市における警察力の強化をさらに求めていくべきと思っております。
まずは、暴走族による暴走行為は、地域の方々に多大な迷惑をかけており、総合的な強い対策を求めるものであります。所管を超えて暴走族は動いております。そうしたことなども含め、警察署を超えた対応、連携も課題であると思います。
仙台市警察部が平成四年度から設置されております。市内でのより一層の連携強化のためにも、さらなる充実を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらには、交番の設置についてお伺いいたします。
現在、県内では二十九カ所の交番設置の要望が出されており、そのうち十七カ所が仙台市域であるということであります。とりわけ、重要な地域の設置については、要望を強めてほしいのであります。
その際、駐車場の確保も必要であります。現在、多くのところで
駐車スペースが十分ではありません。用事があって行ったのに、駐車違反になりそうなところがあります。
駐車スペースの確保について要望、努力してほしいのであります。
新設時はもちろんであります。仙台市としての協力も含め、現時点でも可能なものは行っていく、計画道路の完成、道路の改良などによっての再編、移動時にはしっかりと確保していくことを望むものであります。
また、
地下鉄東西線の
まちづくりの中で必要なところは、現段階から要望していくべきであります。例えば、当面の西側の端末駅となる動物公園駅地域には、ぜひとも配置が必要と考えます。最初から駅舎整備と一体のものとして考える、周辺の
まちづくりの中に組み込んでいくことであります。
以上、お考えをお聞かせください。
信号機設置要望についても、県内でおおむね四百カ所の要望の中で、仙台市分が百四十カ所を占めており、緊急性の強いところも多く含まれております。
これまで各区の
交通問題対策会議の中で、懸命な
取り組み努力が続けられてきております。余りに待ち続けている現状の中で、市民の中からは、人が亡くならないと設置してもらえないという悲しい話が伝わってきますが、さきに議会で取り上げさせていただいてもおりますが、人が亡くなっても設置されないところもあります。
取り組み努力の強化を願うものでありますが、決意も含めて御見解をお示しください。
第六点目は最後でありますが、
フィンランドとの合意事項二点に関連してお伺いいたします。
合意事項は、第一点に、ＩＴを活用した付加価値の高い
健康福祉機器の研究開発を目的とする。第二点に、
高齢者福祉サービス提供機能について、大学等との共同研究や
社会福祉法人との協力、提携だと、この間の答弁で述べておられます。
第一点も第二点も共同研究、共同開発、特養ホームとの提携であり、研究機関の全体的な費用負担、共同で開発された機器類の特許権等については、どのような考え方で交渉を進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
また、改めて伺いますが、
福祉先進国であるデンマークや
スウェーデン等ではなく、なぜ
フィンランドになったのか。さらには、場所の選定なども含めて、この間の経過もお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（藤井黎）大槻議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、
地下鉄東西線をきっかけとする
まちづくりについての御質問でございます。
御指摘のとおり、本市が
環境先進都市を目指す上でも、
地下鉄東西線の推進は必要不可欠な都市装置でございます。こうした
都市づくり全体の視点も加えた市民の理解を高めるため、一段と努力が必要であろうというふうにも考えております。特に、
沿線まちづくりに関する理解を深める手法を強化すべきと、こうした御提案でございます。現在、各駅周辺におきまして、地域の方々による勉強会等を通じまして、さまざまな御提案をちょうだいしておるところでございますが、さらなる取り組みといたしまして、地元の皆さんとともに、多くの市民の方々に
まちづくりに関する御関心と理解とを深めていただく、そうした目的で、新たにワークショップの実施を始めているところでございます。
今後、御紹介のございました動物公園駅周辺地区のように、市民が主体となって進める
まちづくり、その支援策といたしまして、専門家の派遣等も行いながら、沿線の
まちづくりに関する理解を深め、合意形成を図る取り組みをさらに推進をしてまいりたいと、こう考えるものでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
6: ◯総務局長（加藤建次）
高校新卒者のワークシェアリングによる特例採用に関してのお尋ねにお答えいたします。
この事業におきましては、研修や実務を通じまして、
特例採用職員の職業能力は大きく向上しております。また、配属先では、正職員の時間外勤務も節減されておりまして、一定の効果が得られているものというふうに認識いたしております。
なお、現時点での
就職先決定者は十五名となってございます。
来年度につきましては、昨年にも増して厳しいこの雇用情勢を踏まえまして、引き続き実施いたしたいと存じておりますが、就労意欲の高い
高校新卒者にとって有益なものとなるよう、御指摘も踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯企画局長（開出英之）私の方からは、
ベガルタ仙台関連施策についての御質問にお答えいたします。
ただいまは、
ベガルタ仙台が市民のチームとして定着していく上で貴重な御提言をいただいたところでございます。これらにつきましては、一義的には、運営会社である
東北ハンドレッドが対応すべき事項ではございますが、本市といたしましても、
ベガルタ仙台ホームタウン協議会での御議論をいただきながら、
ホームタウンとしての役割を最大限果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯財政局長（佐々木謙）
雇用確保対策に関連いたしまして、
地元優先発注に関する御質問でございますが、本市におきましては、従来から地域経済の活性化の観点から、
地元優先発注、これに努めておるところでございます。
また、お話の低入札の対策、これも重要な課題と認識をいたしておりまして、現在、低入札案件について、その履行実態を把握するための手法等について検討を進めておりまして、今後、その結果ですとか、あるいは低入札の発生状況、こういった部分を勘案しまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、業務委託につきましてでございますが、地元の雇用機会の確保、これが第一といった観点にも十分に配慮をいたしまして、有効に活用してまいりたいと考えております。
9:
◯市民局長（伊藤徹男）
ＮＰＯ支援と安全安心の
まちづくりについてお答え申し上げます。
初めに、
ＮＰＯ支援と雇用促進についてでございますけれども、近年活発になっております市民活動やＮＰＯ活動につきましては、本市の基本施策でありますパートナーシップによる市民協働の
まちづくり、これを実現する上では大事な事業であると考えております。
このため、
市民活動サポートセンターの開設とかＮＰＯに対する
調査研究業務の委託、さらには、ＮＰＯの
運営能力向上のための
経営ノウハウ・
マネジメント講座を開催するなど、幅広い支援を行っているところでございます。
ＮＰＯが行います活動は、雇用機会の創出という側面もございますので、今後ともＮＰＯが自立的な活動ができるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、安心安全の
まちづくりについての
暴走族対策でございます。
警察本部におきましては、今年度、
暴走族対策室を設けまして、対策の強化をいたしているところでございます。本市といたしましても、市警察部を通じまして、
市内警察署との連携によります一層の取り締まりの強化を要望いたしております。
一方、加入をさせない取り組みも重要でございますので、地域、家庭、学校などでの
加入阻止運動を強化してまいりますとともに、今後とも警察と行政の連携を密にいたしまして、暴走族の根絶を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、交番の設置でございます。
この件に関しましては、地域の要望が強くございますことから、市長も直接県警本部長並びに公安委員にも要望いたしておるところでございます。また、東西線沿線の
まちづくりなど、新たな
まちづくりの中で必要となる交番の設置につきましては、関係部局と連携を図りながら、市警察部と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、交番設置の要望に際しましては、御質問にありました
駐車スペースの確保についてもあわせて要望してまいりますとともに、その際は、本市としても可能な限りの協力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、信号機の設置についてでございます。
各区におきます交通問題対策委員会におきまして、地域の設置要望箇所について具体的に現地調査をしながら検討し、その結果を警察において最大限尊重していただいております。さらには、市民の生命にもかかわります交通安全の重要性にかんがみまして、先ほども申し上げましたように、市長が直接公安委員会並びに警察本部長さんにもお話を申し上げておるところでございます。
今後とも、交通安全の確保に向けまして、あらゆる機会を通しまして、交通安全対策を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10: ◯環境局長（佐藤孝一）松森工場関連
市民利用施設のお尋ねについてお答え申し上げます。
この施設は、市民に健康増進と交流の場を提供することを目的に整備するものでございます。その施設のうち、スポーツ機能を有するものといたしまして、テニスコート、ゲートボール場、二十五メートルプール、ジョギングコースなど、市民が気軽に利用できる施設を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯経済局長（佐藤正一郎）
雇用確保対策関係並びに
フィンランド健康福祉センターについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、雇用対策についてでございますが、御指摘のとおり、本市におきましては、若者の占める割合が非常に高く、都市活力の源泉として重要な役割を果たしているとともに、これからの本市経済の中核を担う貴重な人材であると認識をいたしております。しかしながら、昨今の厳しい雇用情勢と若者の職業に対する意識の変化などから、若年失業者や新卒無業者が増加するとともに、
高校新卒者の就職内定率も全国平均を大きく下回っており、本市においても若者対策は重要な課題となっております。
その対策といたしまして、創業支援や新産業の創造により、若者が地元で就職できる
環境づくりを進めているところでございます。また、雇用のミスマッチの解消を図るため、若者を対象とした就職支援プログラムを開催したところでございます。さらに、市立高校におけるインターンシップや既卒者を対象とした技能職の職場体験研修なども実施しているところでございます。
現在、都市における雇用政策について、仙台市
経済活性化・雇用政策検討委員会において検討いたしておりますが、若者対策についても十分に検討を行い、その調査結果を踏まえまして、今後さらに若者のための雇用対策を積極的に講じてまいりたいと存じます。
次に、
学生ベンチャーへの支援についてでございます。
本市におきましては、知的資源として、大学などの高等教育機関が集積していることから、学生起業家の輩出が見られており、今後もその可能性は多くあるものと考えております。
これまで、仙台ビジネスグランプリ事業などにより、有望な事業の発掘、支援を積極的に展開いたたしますとともに、仙台ＩＴアベニューの交流拠点イーノ・スクエアにおいて、学生起業家などの交流促進を図ってまいりました。本年八月には、こうした取り組みに加えまして、学生起業家や市民起業家の活動交流拠点として、新規創業支援室Ｎｅｓｔせんだいを開設いたしております。
今後とも、学生起業家を含めたベンチャー企業創出のための支援を行ってまいる考えでございます。
次は、
フィンランド健康福祉センタープロジェクトにおける
フィンランドとの交渉に当たっての考え方についてでございます。
まず、研究開発施設に関する今後の交渉方針についてでございますが、施設の内容に応じた適切な負担となるよう、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。また、特許などの知的財産権に関しましては、その帰属が問題となるところでございます。基本的には、企業と企業など民間同士の合意によるものと考えておりますが、この研究開発施設から生み出される成果が最大限、市内産業に資するよう配慮しながら、交渉を進めてまいりたいと考えております。
最後に、
フィンランドとの提携及び建設地の選定に関する経過についてでございます。
一昨年の九月に、在日
フィンランド大使館が、日本政策投資銀行を通じまして、全国の数十の地方自治体に対して照会をしてきたのが始まりでございます。
フィンランドは、デンマークやスウェーデンと並び先進的福祉を展開していることに加えまして、国際経済競争力や先端的な移動体通信技術が高いことなどから、本市といたしましても最適のパートナーであると考え、情報提供を進めてまいりました。その結果、本市の産・学連携における取り組みや、これまでのヘルシンキ市との交流などが高く評価をされ、提携先として選定されたところでございます。
また、建設地につきましては、市内の複数の候補地を提示いたしましたところ、高齢者の社会性を保つことを重視することから、住宅地に囲まれた水の森用地を強く希望され、決定に至ったところでございます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（谷澤晋）東西線及びバスの運行についてお答えを申し上げます。
まず、地下鉄の愛称に関するお尋ねでございますけれども、南北線の名称については、開業十五年を経まして、親しみを持たれ、また、市民の皆様に十分定着をしているというふうに考えておるところでございまして、また、計画中の東西線でございますけれども、本市の東西を結ぶ骨格交通軸として、わかりやすく、利用しやすいものであることが必要であろうというふうに考えております。
愛称をつけるということでございますけれども、現時点では考えておらないところでございます。
また、東西線の駅名を公募することでございますけれども、確かに、利用者にとってわかりやすく、親しみやすいものであることが大切でございまして、地域の皆様の御意向を十分に反映させるべきであるというふうに考えております。したがいまして、駅周辺の地域の要望を第一に考えていく方針ではございますけれども、この駅名の決定方法に関しましては、御提案の趣旨も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次は、宮城交通との市民要望の反映への取り組みについての御質問でございます。
現在のところ、宮城交通とは市民の皆様からの要望や御意見、これに対しての対応でありますとか、オムニバスタウン整備等に関する事業の調整など必要な、かつその都度協議を行っておるところでございまして、公共交通利用促進に関する懇談会のメンバーとして宮城交通にも参加をしていただいているわけでございまして、ともに地域交通の課題へ取り組んでいるところでございます。
最後に、宮城大学の（仮称）食産業学部開設に伴う協議及び生出、そして茂庭台地域のバス体系についてでございますけれども、バスダイヤや運行ルートの設定等は、最終的には交通事業者としての事業判断、これによるところで決まっていくわけでございますけれども、御指摘の地域における対応を含めまして、市民が公共交通を身近に利用できる
環境づくりに向けまして、今後も事業者との必要な協議を行うとともに、全市的な観点から、本市としての支援策を進めることによりまして、連携、協力を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
13: ◯建設局長（加藤秀兵）野球関連での
ベーブ・ルース像に関する二点の御質問にお答えいたします。
八木山動物公園に設置されました
ベーブ・ルース像の広報周知についてでございますが、その建立の趣旨を十分に勘案いたしまして、市民の皆様に親しまれる、そして、適正な管理を行ってまいりたいと思っております。また、園内の案内板の整備や新たなパンフレット等を作成する際には、その像の位置などを明記しながら周知、広報を行ってまいりたいと、こう思っております。
また、国際交流の場での活用についてでございますが、本市では、アメリカにおいてはリバーサイド市及びダラス市などと
国際姉妹都市、あるいは友好都市の連携を行っているわけでございますが、特にダラス市は、野球を初めプロスポーツの盛んな都市というふうに伺っております。今後、関係局とも連携を図りながら、その活用について配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
14: ◯教育長（阿部芳吉）教育局に係ります三点の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、
国際ユースサッカー大会の所管についてでございます。
国際スポーツイベントの開催は、子供たちに対しましても、教育的な効果が大いに期待できるものでございまして、また、このたび策定いたしました仙台市スポーツ振興基本計画におきまして、国際スポーツイベントの誘致、開催を重点施策といたしまして位置づけていることもございます。今回の大会につきましては、この基本計画を所管いたします教育局のスポーツ課が担当することになったものでございます。
本大会は、本市のシティーセールス、あるいは地域経済の振興などの面におきましても、非常に大きな意義を有するものでありますことから、全庁的な連携、協力のもとに進めてまいりたいと考えております。
次は、市民球場の整備についてでございます。
宮城球場に関しましては、やはり施設管理者でございます県の考え方が基本とされるべきものでございまして、これを踏まえまして、今後、適切に判断していく必要があると考えているところでございます。
宮城県野球連盟あるいは野球協会を初めとする関係者の方々や市民の皆さんから、硬式公認野球場の整備への強い要望を受けてございますので、現在、宮城野区新田地区で進めております（仮称）宮城野区体育館等整備事業の中で、硬式野球の公認規格を有しました、市民大会や高校野球に対応し得る市民球場を早期に整備してまいりたいと、このように考えているところでございます。
おしまいは、公認プールについてでございます。
本市の
スポーツ施設の整備につきましては、平成六年二月に策定いたしました仙台市
スポーツ施設整備基本計画に基づきまして、これまで計画的、体系的な整備に努めてまいったところでございますが、この計画につきましては、実情にそぐわない面も出てきておりますことから、今後、見直しを行うことといたしております。
御質問のプールにつきましても、幼児から高齢者まで利用でき、市民レベルでのスポーツ活動から国際競技大会まで対応できるような施設の整備が必要であるとは考えてございますが、この計画見直しの中で、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯議長（村上隆志）次に、岡部恒司君に発言を許します。
〔二番 岡部恒司登壇〕（拍手）
16: ◯二番（岡部恒司）グローバルネット仙台の岡部恒司でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
先日発表された犯罪白書によりますと、全国的にも、宮城県においても、そしてまた本市におきましても刑法犯の認知件数は増加傾向を示し、平成十三年度、本市における認知件数は約二万九千件、前年比六％の増加となっております。
さらに、具体的に犯罪の内容を見てみますと、ピッキングに代表される新たな手口による侵入、自動車盗難、さらには街頭における強盗や恐喝、ひったくりなど、市民生活に極めて身近なところでの犯罪が多発し、その結果、市民の間には、いつ自分が犯罪に巻き込まれるかという不安感が広がっているように思えるのであります。
もちろん、犯罪に対しては警察が具体的な防犯対策の推進を図り、また、摘発に当たることは当然でありますが、一方、市町村も地方自治体として地域社会における犯罪を抑止し、住民の快適な生活を確保して住民福祉の向上を図ることは、その本来の責務であると考えるのであります。
治安、安全と安心というものは、市民生活にとって最も基本的な価値であり、社会基盤の基礎と言っても過言ではないと思います。
この問題を考えるとき、私は、かのニューヨークのジュリアーニ市長を思い浮かべるのであります。かつてニューヨークは犯罪の温床と化し、世界経済の中心都市が犯罪でも中心都市と言われた時代がありましたが、ジュリアーニ市長は、ニューヨークの治安回復が緊急かつ最も重要な施策であると位置づけ、警察力の強化はもちろん、関係機関や市民との協力体制を確立し、路上犯罪などの徹底検挙や犯罪の起こりにくい環境設計活動を推進し、あのテロに立ち向かったような強いニューヨークを再生したのであります。
アメリカと日本、制度の違いはあるとはいえ、市民生活の安全と安心を確保し、住みよい
都市づくりを進めるため、積極的な安全対策を講じるべきであるという点に何らの違いはないはずという視点から、次の三点について市長の御所見をお伺いいたします。
第一点は、本市の取り組み姿勢についてであります。
市民の快適な生活を確保し、住民福祉の向上を図るという地方自治体の責務を踏まえ、安全安心の
まちづくりに取り組む市長の基本的な姿勢、決意についてお伺いいたします。
第二点は、具体的な取り組み、特に、安全安心を確保するための環境整備活動や、これを推進するための生活安全条例の制定に向けての考え方についてであります。
最近、本市においても、仙台駅東口に大型の防犯カメラなどの防犯設備を充実させた、いわば防犯モデル駐輪場というべき駐輪場を整備するなど、市民の安全安心のための環境整備活動に着手し、成果を上げていると伺っております。しかしながら、このような、いわばハード面での施策を効率的に推進するためには、やはりその根拠となる条例、すなわち生活安全条例を制定する必要があるのではないかと考えます。
既に武蔵野市など、市民生活の安全を確保するために必要な事柄を整理するための生活安全対策推進協議会の設置や、環境整備活動の推進などを内容とした生活安全条例を制定した自治体の例もあると伺っております。政令指定都市仙台においても、このような新しいタイプの生活安全条例が必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
第三点は、警察との連携についてであります。
市民生活の安全確保施策を推進するに当たって、警察との緊密な連携が不可欠であることは申し上げるまでもないことであり、これまでも
仙台市警察部との間でさまざまな取り組みがなされてきたものと思います。今後、より一層きめ細やかな安全確保対策を推進するため、例えば、人事交流の充実を図ったり、基本計画策定の際の定期的な協議を行うなど、具体的な連携をさらに強化することが必要であると考えますが、市長の御所見と今後の具体的な取り組み予定についてお伺いいたします。
加えて、市民の安全安心の確保という観点から、歩きたばこの問題について一点だけお伺いをいたします。
歩きたばこが極めて危険であり、何らかの規制をすべきことについては、もはや議論のないところではないかと考えますが、問題は、その手法についてであります。喫煙者のマナーの問題として、その自主性に期待すべきか、罰則をもって規制すべきかということであります。
私は、社会的なルール違反に対し、すべて罰則をもって対応すべきであるとは考えませんが、環境整備、いわゆる分煙対策を既に超えている歩きたばこによる危険性は、直接人の身体の安全にかかわる問題であり、最大の安全策を講ずるべきと考えます。加害者は大人、被害者は、大人はもちろん、自分を守る力の弱い子供たちにも広がっています。私も愛煙家であり、たばこそのものを罪悪視するつもりは毛頭ありませんが、やはり喫煙に伴うルールについては、厳しく対処する必要があるものと考えます。長年の懸案であるピンクチラシの完全撲滅ともども、ぜひとも条例で罰則を設け規制すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次は、災害対策について数点お伺いいたします。
まず、消防団の施設についてであります。
昭和二十三年に消防組織法が施行され、市町村を単位とする自治体消防が発足して以来、消防団は地域において重要な役割を果たしてきましたが、常備消防力が充実されてきた一方で、社会環境の変化に伴い、消防団員数が減少していること、さらに、非雇用者である団員、いわゆるサラリーマン団員が増加することで、昼間の出動人員の確保が難しくなりつつあるなどの新たな課題も生じてきております。
近年、消防団は、地域社会のニーズに対応して、火災はもとより、幅広い活動を行っており、住民からも高い評価を受けているところであります。
火災など、通常の災害への対応においては、常備消防であります本市の消防局と一体となった活動を展開しておりますが、例えば、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として再認識されましたように、消防団が持つ要員動員力や地域密着性といった特性を生かし、大きな力を発揮することが期待されております。
さらに、地域密着性の利点を生かすという観点から見ても、日ごろ、地域住民への防火防災指導を行ったり、各種の地域事業に参加し、コミュニティー活動を行いながら防災面でのリーダー性を発揮しているところでありますが、消防団は今後もそうした特性を生かしながら、地域の幅広いニーズにこたえていくことのできる存在であると考えます。
このような社会的な要請を踏まえれば、特に宮城県沖地震の再来に向けた対応が叫ばれているさなか、地域防災に一層効果的な措置を講じていく必要性は言うまでもなく、消防団員に求められる専門的な知識、技術の習得に力を入れていくと同時に、消防団活動には欠かせないコミュニティ消防センターの整備促進や装備のさらなる充実に努めていくことが肝要であると考えるものでありますが、こうした取り組みの必要性に対する市当局のお考えをお伺いいたします。
次は、鉄道災害現場での安全管理の確保についてであります。
本年十一月六日、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で、男子中学生が快速電車に接触、負傷し、さらに、この中学生を担架で運び出そうとしていた大阪市消防局の救急隊員ら二名が後続の特急列車にはねられ、一名が殉職、一名が負傷するという大変痛ましい事故が発生しました。
このたびの事故は、救助活動中の鉄道事業者側における安全管理体制が適切ではなかったために発生したものでありますが、負傷者はもちろんのこと、消防職員あるいは消防団員は、このような災害現場では常に危険な状況に置かれております。
また、去る十一月二十三日にも、北海道森町で乗用車とバスが衝突し、バスが跨線橋からＪＲ函館線の線路に転落し、死亡者一名を含む四十八名もの死傷者を出す事故も発生いたしましたが、関係機関の行き違いから、バス転落の直後に貨物列車が現場に接近し、運転士の判断で約四百メートル手前で停車したことが報道されています。
この北海道森町での事故においては、救助活動が開始されていたのかなどの詳しい状況まで報道されておりませんでしたが、何にしても、これら鉄道軌道敷内での災害においては、二次災害が発生する危険が高く、十分な安全管理体制を確保する必要があると考えます。
本市におきましても、ＪＲの各線、さらに市営地下鉄線が走っておりますが、今般発生したこれらの事故を踏まえて、なんらかの取り組みを行ったのかどうか、お伺いします。
また、二次災害防止に向けて関係機関との連絡、協調体制はどうなっているのか。そして、関係機関による災害対応訓練などの実施状況はどうなっているのか、交通局での実施状況も含めてお伺いをいたします。
三点目は、災害弱者についてであります。
急激な高齢化社会の到来により、日本人の平均寿命は、男性は七十九歳、女性では八十四歳となっており、世界一の長寿国となっております。こうした中で、住宅火災で亡くなる六十五歳以上の高齢者は、依然として全体の半数以上を占めているのが現状であります。
六十五歳以上の高齢者の中でも、特にひとり暮らし、または寝たきりのお年寄り、あるいは重度の障害を持った方々の住まいへの防火防災指導は、安全安心な
まちづくりには欠かすことのできない大変重要な事業であると思いますが、消防局では、いわゆる災害弱者と言われるこうした方々をどの程度把握しているのか、お伺いします。
また、組織内の限られた人員で指導を行っていくことは非常に厳しいものがあると思いますが、年間の指導状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
さらに、災害弱者の方々に関した情報の入手や実際の指導過程においては、関係部局との協力が必要不可欠であろうと思いますが、どのような連携体制をとっているのでしょうか、お伺いをいたします。
最後は、身体障害者補助犬法の施行を受けての本市の取り組みについてであります。
盲導犬や介助犬、聴導犬の育成と利用の円滑化を図るため、議員立法として提出されていた身体障害者補助犬法が、ことし五月に成立し、一部を除いて十月一日より施行されました。
障害者の日常生活を支援する犬としては、盲導犬が広く知られており、既に全国で約九百頭が活躍しております。一方、介助犬と聴導犬については、全国で数十頭と、その数も少なく、まだ十分に知られている状況にはないのであります。このため、盲導犬の同伴については、公共交通機関はもとより、ホテル、デパートなどの民間施設においても徐々に認められてきたところでありますが、数の少ない介助犬や聴導犬については、まだまだ円滑には受け入れられていない状況にあります。
ことし十月からは、補助犬法の施行により、公共施設や公共交通機関では、身体障害者が補助犬を同伴することを拒否できなくなりました。そして、来年十月からは、デパートなどの商業施設やレストランなど不特定多数の方々が利用する民間施設においても、補助犬の同伴を拒否できなくなります。また、障害者基本法においても、「国及び地方公共団体は、障害者の補助を行う犬の給付または貸与を行うよう必要な措置を講じなければならない」と規定されました。
盲導犬の育成、貸与や訓練センターの整備に先駆的に取り組んできた本市として、身体障害者補助犬法の施行を受け、今後どのように取り組もうとしておられるのか、改めて市長の御所見と御決意をお伺いし、私の一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
17: ◯市長（藤井黎）岡部議員の御質問にお答えを申し上げます。
市民生活の安全確保についての何点かの御質問にお答え申し上げます。
都市化の進展という波をもろに受けまして、本市におきましても、人と人とのつながりが希薄化したり、また地域社会における結束のあり方もかなり脆弱化していく、こういう傾向が急速に高まってきております。そのために、市民生活の安全や安心の基礎となるべき社会の規範意識、これにも残念ながら極めて低下が著しいという、こういう現象が否定できないところになっております。
市民生活の安全安心を確保するという、このテーマは、かつてない困難が生じておるところでございますが、そうであればあるほど、市政運営上にとりまして、その緊急性や重要性が一層高まってきているというふうに認識をいたしております。
こうした中におきまして、市民の皆さんとともに安全安心な地域のコミュニティーを築いていくためには、やはり市が主体となって整備すべき安全な都市
環境づくり、これを推進するとともに、市民との協働によります地域安全活動が欠かせないものと考えております。
今後とも、こうしたハード、ソフト両面における
まちづくり、地域づくり、こうした基本に安全安心というテーマを位置づけて、市民の皆さんと行政が知恵と力を出し合って推進してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
次は、生活安全条例の制定についてでございます。
条例の検討に先立ちまして、その前提ともなる施策の体系化という問題がございます。市民とともに進める安全・安心の
まちづくりのソフト、ハードの取り組みにつきまして、幅広い市民のコンセンサスを得ながら、この安全安心に関する施策の体系化にまず着手する必要があろうと考えております。
このために、年度内にも市民の皆さんの協議を深めていただくような組織を立ち上げまして、安心・安全の
まちづくりにつなげていくと同時に、その中におきまして、御指摘の生活安全条例につきましても検討をいたしてまいりたいと、こう考えます。
次は、歩きたばこについての条例において、罰則を設けて規制をすべきであると、こういう御質問でございます。
喫煙者に歩きたばこの危険性を認識していただく必要から、やはりマナーアップの対策、これを強力に展開してまいりたいと考えております。条例化につきましては、こうしたキャンペーンの効果を検証しながら、また、ほかの先進的な事例も参考にしながら、その後において検討してまいりたいと考えます。
また、ピンクチラシ対策でございますけれども、これは、歩きたばことはやや性格を異にするものではございますけれども、杜の都のイメージやその美観等を損なうものでありますし、また、青少年の健全育成の面からも好ましくはないものでございますので、その実効性のある対策が強く求められているところでございます。住民組織、そして関係の機関ともさらに協力し合いながら、ピンクチラシのない
まちづくりに向けて強力な掃討作戦を繰り返してまいりたいと、こう考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、交通事業管理者並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
18:
◯市民局長（伊藤徹男）警察との連携についてのお尋ねでございますが、これまでも、市警察部と本市では定期的な連絡会議を設けておりますとともに、警察本部より専門的な立場での派遣などをいただいておるところでございます。また、事業関連する審議会などの委員にも就任をお願いいたしておりまして、重要な施策の推進に当たっての協議を行うなど、具体の場面での連携を図ってまいっております。
市民生活の安全の確保につきましては、今後ますます重要となってまいりますことから、今までにも増しまして、情報交換を密にいたしまして、連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）身体障害者補助犬法についての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、既に盲導犬貸与事業を実施いたし、これまで盲導犬の普及啓発に力を注いでまいったところでございます。現在、五名の方に御利用いただいているところでございます。
本年十月には、身体障害者補助犬法が施行されまして、本市といたしましても、これに伴ってポスターやチラシなどによりまして、広く法の趣旨の周知を図っているところでございます。
なお、来年からは、補助犬の公共的な施設への同伴受け入れも施行されますことから、補助犬についての一層の広報、啓発を進める必要があるというふうに考えてございます。また、介助犬や聴導犬の育成、貸与につきましても、その実現が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
20: ◯消防局長（山内伸一）災害対策についての数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、消防団の充実に関連いたしまして、消防団施設の整備についてでありますが、消防団は、火災等の災害対応はもちろん、予防活動や啓発活動など、幅広い分野で活躍されており、安心安全な地域社会の確保のために、欠くことのできない大きな存在でございます。
このような重要な役割を担っております消防団に、持てる力を十分に発揮していただくため、その活動拠点施設や装備を整えることは、大変重要であると認識をいたしております。
これまでも、消防団の施設、装備の充実、強化に取り組んでまいりましたが、再来性の高い宮城県沖地震に備え、万全の
体制づくりをしていくためにも、消防団施設については、地震発生確率の低いとされる、できるだけ早い時期に整備をするよう努力してまいりたいと考えております。
次に、鉄道軌道敷内での安全対策についての二点の御質問でございますが、まず初めに、今回の事故を踏まえて、どのような取り組みを行ったのかということでありますが、今回のＪＲ東海道線において大阪市の救急隊員二名が死傷した事故につきましては、私どもといたしましても、日常の活動の中であり得ることでございまして、大きな衝撃を受けているところでございます。
そのため、事故発生後、間を置かず、ＪＲ東日本及び仙台市交通局に対しまして、事故発生時の対応について申し入れをいたしました。
申し入れの内容といたしましては、消防活動時の列車運行の停止及び運行再開に際しての消防への確認などでございます。
また、来週には鉄道側との協議を二回予定しているところでございます。さらに、これを確実なものとするために、今後、鉄道事業者との定例的な協議の場を設けることといたしております。
次に、二次災害防止に向けた体制につきましてでございますが、現在も現場では鉄道事業者側と連絡を取り合って、安全を十分に確認しながら消防活動を行っているところでありますが、さらに、先ほど御答弁申し上げました定例的な協議の場で十分な連絡、協調体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、関係機関との訓練でございますが、交通局など鉄道事業者と一緒になって集団訓練や列車火災などを想定した消防活動訓練を適宜実施しているところでございますが、今後も今回の事故の教訓を生かし、実態に合った合同訓練を継続的に実施してまいります。
次に、災害弱者についての三点の御質問にお答えいたします。
まず、災害弱者の把握状況についてでございますが、消防局では、昭和四十八年からひとり暮らしの高齢者等を災害弱者としてとらえ、訪問による防火指導を行っております。
平成十四年三月末現在、災害弱者として把握している高齢者世帯等は約一万二千世帯で、そのうち、災害が発生したときに自力で避難することが難しい六千世帯程度を訪問防火防災指導の対象にしております。
次に、災害弱者の指導状況についてでありますが、平成十三年度の訪問指導世帯は約四千八百世帯でございまして、指導実施率は八〇％となっております。
最後に、関係部局との協力体制についてでございますが、健康福祉局や仙台市身体障害者福祉協会等の協力をいただき、その情報をもとに、訪問防火防災指導を行うための災害弱者台帳を作成しておりますし、また、災害発生時の相互連絡など、緊密な連携の中で対応をしているところでございます。
以上でございます。
21: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）鉄道事故が起きたときの災害対応訓練などの実施状況でございますが、交通局といたしましては、消防局の参加、協力を得まして、高速鉄道総合防災訓練というのを定期的に実施してございます。
この訓練におきましては、災害発生時における消防局や警察署を含めた情報連絡体制の確認、負傷者等を救護し、救急隊へ引き渡しを行う実地訓練なども実施しておるところでございます。万が一の災害発生の際にも、この地下鉄の総合指令センターと消防局等との連携により、地下鉄を御利用のお客様はもとより、その救助活動を行う方々の二次災害の防止につきましても、万全の体制を整えるべく努力を続けているところでございます。
22: ◯議長（村上隆志）次に、屋代光一君に発言を許します。
〔六十四番 屋代光一登壇〕（拍手）
23: ◯六十四番（屋代光一）恥じらいながら質問を始めます。
まず最初に、新幹線はやてが八戸までつながったことを、東北人として心から喜びたいと思います。これでやっと山口県から青森県まで、日本列島本州部分が新幹線でつながったことになり、背骨が通ったわけでありますが、我々東北人にとって、新幹線の活用目的の最たるものは、東京へ短時間で気軽に往復できることになったことであろうと思います。
青森県民が十二月一日の開通を喜んだ理由の一番目は、東京へ乗りかえなしに三時間半で行けるようになったことでした。思い起こせば、我々も東北新幹線が仙台・大宮、そして上野、東京と、都心に向かって結ばれるたびに、その便利さを喜んだものであります。
私は、はやてに乗りながら、東北の各新幹線の活用について、東北の各地と東京の距離を縮めることだけに目を奪われていないだろうかということを心配いたしました。同じ東北の地にありながら、交通の不便さゆえに近くて遠い距離にあった東北六県の主要都市が、はやての開通によって新幹線で結ばれた今、東北同士の交流と力の結集のために活用すべきだと思います。でないと、新幹線によって東北の力が東京にだけ吸い取られてしまうのであります。いつになるかはわかりませんが、道州制に移行したときには、新幹線と今問題になっている自動車道は、東北地方の州内交通の大動脈として重要な役割を果たすようになるに違いないと確信をいたします。
さて、ＪＲ在来線、つまり東北本線が東京―仙台間に開通したのは、今から百十五年前の明治二十年十二月十五日です。この開通を特に喜んだのは、市民はもとより芭蕉の辻を中心とした仙台の商店主の方々であったのであります。
それはそのはず、明治政府の路線計画では、仙台駅は、現在の宮城野原貨物駅のところだったそうであります。当時の宮城野原がどんな状況であったかは容易に想像ができます。大町を中心とした仙台商人たちが、この案に反対するのは当然のことで、今の場所に変更させるべく大運動を巻き起こしたことが記録にあります。広瀬川を渡ってからの東北本線の線形を地図で見るとおり、本線では考えられないきついカーブを描いて仙台駅に至り、弓なりになって東仙台を通過しているのです。このことは、当時の反対運動のすごさを物語っていると思います。
あれから百十五年、仙台市は仙台駅を中心としてまちが発展してきましたように、
まちづくりを考えるその都度、駅の存在を意識しなければならなかったことは事実でありましょう。しかし、百年を過ぎた今、
まちづくりの観点から、私なりに東北本線を検証してみますと、城下町としてつくられた碁盤の目の整然とした道路を線路で切断し、踏切を多くしてしまったこと、青葉山で遮られている駅西側の懐を狭くしてしまったこと、この二つが大きなマイナス点になっていると思います。
当時のまちの状況から見て、この二つは問題にする必要はなく、むしろ、まちから遠く離れた草原に駅ができることを阻止する方が重要だったと思いますが、それにしても、
まちづくりは百年先を見据える大事さを思い知らされます。
さて、この二つの問題について、過去に解消のチャンスがあったと思います。それは、東北新幹線建設のときです。私が市議会議員に当選した昭和五十年は、新幹線開通に向けて仕上げの段階にきており、沿線の騒音対策のため、先進地を視察に歩いたものでした。その折、東海道・山陽新幹線開通都市の中で、新幹線を三階に、在来線を二階にして、主要な踏切を解消していたではありませんか。これを見たとき、しまったと思いました。仙台市域内の新幹線は、在来線と隣接して建設されている現状ですから、日照と電波障害の範囲が多少は広がるとは思いますが、三階建てが可能だったと思います。そうすれば、市域内の東北本線の踏切は一挙に解消されたはずです。新幹線建設に際し、踏切の解消と仙台駅舎の東への三百メートル後退が実現していたなら、仙台市にとって
まちづくりは大きく変わっていたことでありましょう。旧国鉄と国の自治体に対する配慮のなさが悔やまれてなりません。しかし、この二つの問題は、今なお残っているわけですから、何かの機会をとらえて解消していく努力をしなければならないのは当然だと思います。
そこで、私の考えを申し上げますと、東北本線は、長町副都心事業によって笊川―広瀬川間は高架になりますが、遠い先の話でありましょうが、いずれ広瀬川―東仙台間も高架になるときが来ると思います。だとしたら、そのときに発想を変えて、東北本線を明治政府が考えた線に戻し、貨物線を活用して、ＪＲ本線仙台駅を宮城野原に新設するのです。そして、こちらを高架にすれば、建設距離も短くなるし、現在の広瀬川―東仙台間の踏切はなくなります。
現仙台駅には、新幹線、東北本線、仙山線、仙石線、地下鉄南北線、そして、これからできるでありましょう
地下鉄東西線が加わるわけでありますから、まさに交通の拠点であります。しかし、百万都市になった今、一点に全鉄道を集中させずに、一つぐらいは他の地域に移してもよいのではないかと、漠然とではありますが思っているものであります。
今、宮城野原総合運動場問題や仙台港背後地が問題になっておりますし、仙台市東部の活性化のためにも、東北本線を貨物線に移設し、宮城野原に新駅をつくるべきだと思います。この新駅と現駅を東西線で結べば、問題はないはずです。今までは、旧国鉄時代から、ＪＲ在来線ありき、
まちづくりはこれにあわせろでありましたが、二十一世紀のこれからは、ＪＲも
まちづくりにあわせて協力する時代だと思います。かつて役に立った鉄道でも、今になって
まちづくりの弊害になっていることもあるということをＪＲは知るべきだと思います。
さて、新幹線建設当時の旧国鉄の
まちづくりの無理解な体質によって生じた仙台駅の西側駅前広場の狭さは、百万都市としては恥ずかしい限りであります。この問題の解消は、ペデストリアンデッキを全面に広げることしかないと思います。
以前にパリを視察した際、凱旋門から西に延びた直線街路の先に、箱の底を抜いたような新凱旋門に興味を持ち、地下鉄を利用して一人で行ったことがあります。展望台に上るべく、エレベーターの乗り場を探していくと、そこは周りを近代的なビルに囲まれた広大な空中人工広場です。四キロ先の古いパリをパリだと思っていた私には驚きでした。ヨーロッパの都市は、広場を中心としてまちがつくられておりますが、新しいパリは工夫を凝らして広場をつくっていることを実感し、これを仙台に応用するとすれば、仙台駅前のペデストリアンデッキの拡張だと思いました。
展望台から東を見ると、マリー・アントワネットが処刑されたコンコルド広場からシャンゼリゼ通を経て、この場所まで延長をされた道路は、つくられた時代が違っても、同じ幅で、しかも、真っすぐにつながっているという建設思想は、
まちづくりの中で学ばねばならぬことだと思います。そのときは、西側には仙台と同じように墓地が残っておりましたが、道路になる部分は、さらに真っすぐに延びる姿が見えておりました。
余談が長くなりましたが、駅西側はペデストリアンデッキを広げて広場をつくり、各種イベントに使用させるのです。広場なら、使用制限も余り厳しくないので、利用者は喜ぶと思います。仙台駅周辺は、鉄道利用者だけが集まるのではなく、勾当台公園・市民広場と同じように、多くの人々が広場を利用するために集まるようにしないと、ますますさびれてしまうと思います。
さて、仙台市の都市再生プロジェクトに関してでありますが、いよいよ
地下鉄東西線が大詰めを迎えておりますが、この場に至っても、一部の市民からは、地下鉄に反対し、路面電車にすべきだという動きがあります。
昭和五十年九月定例市議会で市電全廃を投票で決めた際、廃止に反対した私だから思うのでありますが、仙台市の緑をキーワードとした都市再生には、地下鉄を骨格として路面電車も必要です。街路樹の緑で埋めた道路を、自動車を規制してゆったりと路面電車が走る姿こそ、多くの市民が望んでいるのではないでしょうか。アクセス三十分構想の中で、ぜひ、ポスト東西線として路面電車を加えるべきだと思います。
先日、空港アクセス鉄道が着工になりましたが、私は何度もこれを盲腸線に終わらせてはならないと忠告してまいりました。計画当時、営業が黒字になることは無理だとの判断から、三セク参加を仙台市が拒んだことは御承知のとおりです。私の見解では、営業黒字は当時よりもさらに厳しくなっている現状だと思います。三セクの一員として、仙台市は今の段階で、この営業見通しをどのように見ているのでありましょうか。仙台市は、営業赤字補てんはしなくてもいい約束をしているので、関心はないとでも言うのでありましょうか。我々仙台市民は県民でもあるのですから、将来赤字が出ることが確実だと予想されたならば、この赤字負担を解消する手だてとして……。
24: ◯議長（村上隆志）屋代光一君に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、簡潔にお願いいたします。
25: ◯六十四番（屋代光一）空港から南に延伸可能な状態にしておくべきだと思います。
以上のことについて、答えられる範囲で市長の感懐をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、イージス艦をインド洋へ派遣することに反対であります。（拍手）
26: ◯市長（藤井黎）屋代議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、東北の交流、連携等についてでございます。
地方分権の進展や地域間競争の激化等に伴いまして、これからは、より一層、広域的な交流と連携によります地域の自立を考えなければならない時代であると、こういう認識を持っておるところでございます。
こうした中におきまして、過般、東北新幹線の八戸までの開業によりまして、東北六県が新幹線で結ばれることになりました。これによりまして、東北各都市の特性や資源を相互に生かし、東北の自立的な発展を促すような高速交通ネットワークの形成に大きな前進を見たところでございます。
これを契機といたしまして、東北地方が相互の交流と連携を一層深めて、ともに発展できるように、東北の中枢都市仙台としての役割の認識をさらに肝に銘じまして、宿願でございます東北は一つという、この理念の実態あるものにすべく、力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、ＪＲ東北本線の移設についての御提案でございます。
仙台の将来を見据えた壮大な御提案でございますが、仙台の都市構造を考えますときに、仙台駅は新幹線や地下鉄などとの重要な交通結節のかなめでございまして、本市の市街地形成の歴史的な拠点としての機能を今日まで、そしてまた、今後とも担うものであろうかと存じますので、東北本線を貨物線へ移設することにつきましては、市民の世論形成を含めて、極めて慎重、そして多角的な検討を要する問題であろうかと、こうとらえるものでございます。
一方、アクセス三十分構想に基づくＪＲ線の有効活用策といたしまして、貨物線の旅客輸送化、この問題につきましては、一つの有力な手段と考えますので、ＪＲとその可能性につきまして検討を進めさせたいと存じます。
次は、路面電車の採用についてでございます。
二十一世紀の仙台におきましては、やはり都市の交通体系として大量高速輸送手段、それから中量中速の交通手段、そしてまた、それを補完する個別交通という、こうしたそれぞれの役割分担が完成するような、そうした都市が理想と考えております。
その意味からいたしまして、本市におきましては、二十一世紀仙台の骨格交通として、ただいま既にございます地下鉄南北線に続いて
地下鉄東西線の整備を図っておるところでございますけれども、これらの骨格交通、大量高速輸送機関を補完する中量中速の交通手段といたしましては、この御提案の路面電車も将来的な課題ではございますけれども、有力な選択肢の一つと考えるべきであろうと、このように考えるものでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
27: ◯都市整備局長（谷澤晋）空港アクセス鉄道についての御質問に、私からお答えをさせていただきます。
本年の第一回定例会での議員の御提案を受けまして、仙台空港鉄道株式会社に確認をいたしましたところ、空港利用者の利便性を第一に考えて、現在計画している駅の位置となったわけでございます。しかしながら、常磐線との接続を視野に入れてという前回の御提案とはやや趣旨は異にいたしますけれども、岩沼市からの要望もありまして、南方向も含め延伸が技術的には可能な構造ということでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯建設局長（加藤秀兵）仙台駅西口ペデストリアンデッキの拡張についてでございますけれども、本市の玄関口として魅力ある空間を高めまして、また、中心市街地の活力やにぎわいを創出するというような御提案と受けとめたところでございますが、実現に当たりましては、駅前広場とその周辺道路を含めまして、自動車あるいは歩行者の交通動線、これらの大幅な改編などや、現在のデッキの改築に伴います構造的な問題など、さらには、隣接いたします地区の
まちづくりなどとの連携と、こういうようなさまざまな課題もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
29: ◯六十四番（屋代光一）市長にお尋ねを申し上げますけれども、東北本線の踏切解消はいかに考えておるのですか。
都市づくりには邪魔になっていないとお考えでしょうか。
30: ◯市長（藤井黎）踏切解消につきましては、鉄道の立体化によってこれを解消すべきであるというのが基本だというふうに考えております。
以上でございます。
31: ◯議長（村上隆志）副議長と交代いたします。
〔議長 村上隆志退席、副議長 郷湖健一議長席に着く。〕
32: ◯副議長（郷湖健一）議長と交代いたします。
次に、佐竹久美子君に発言を許します。
〔十六番 佐竹久美子登壇〕（拍手）
33: ◯十六番（佐竹久美子）みらい仙台の佐竹久美子でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。
厳寒の中での消防出初め式からスタートし、定禅寺通を華やがせる光のページェントまでの恒例となっているさまざまな行事、そして、精いっぱいのおもてなしの心でイタリアチームを迎え、私などプレーの正しい見方もよくわからぬままにも、えも言われぬ感動を与えてもらったワールドカップなど、さまざまな余情の中で一年を振り返る季節になりました。
市長のお人柄でしょう。市長とお会いになった方々や、その笑顔に接した方々は、元気をいただいているようですが、生活の中で豊かさを実感できぬままに、またことしも暮れようとしております。
市長は、この一年を仙台の未来につなげるどういった一年であったと思われますでしょうか。また、市民の方々に市長からのクリスマスプレゼントとして、何か用意しておられますでしょうか、お聞かせ願います。
二十一世紀がスタートしたころ、今世紀は女性がしっかりとした人権尊重の理念に支えられ、輝きを持って飛躍する時代になるであろうものの、その前半においては、その流れを押しとめようとする動きが台頭するであろうことが予測されました。
仙台市においても、市長のもと、男女共同参画を進める先進都市としてさまざまな施策を展開してきました。男性の意識の変化は緩慢であるとはいえ、少しずつ動き出してきておりましたが、条例制定が具体化してくるとともに、全国的な状況を見てみますと、一部抵抗勢力が今までの積み重ねをむだにするような発言をされていることは大変残念でなりません。このような状況を踏まえ、御当局の明快な答弁を期待し、質問をさせていただきます。
初めに、この条例のベースとなるべきものは、人権の尊重そのものであると私は思います。今まで、尊重されるべき人権が、特に女性については脅かされてきた事実を、きちんと認識として持たなければなりません。性別に起因する差別は決してあってはならないし、個人の人権が尊重されるということにしっかり目を向けた条例がつくられるべきと思っております。この人権尊重という考え方について、条例にどのような形で盛り込んでいくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、条例づくりにおいては、まず、地域の特性を十分に調査、分析することが必要であることは言うまでもありません。男女の地位の不平等感が市民にあるとするならば、女性の地位を擁護し、不利益を解消するという基本的な姿勢に立ち、市民の不平等感が解消するようしっかりとした取り組みを行うことを条例に盛り込み、施策を推進していくべきだと思います。
女性の労働力率や男女の地位の平等感、女性に対する暴力、また、十代の人工妊娠中絶の傾向、そして市への要望など、各種統計調査に掲げられるデータや意識調査の結果などから把握した動向について、当局はどのように分析しておられるのか、お聞かせ願います。
次に、現在、条例制定の議論の過程にあって混乱が生じている数点についてお伺いします。
一点目は、ジェンダーフリーという概念に関した問題です。
ジェンダーという言葉は理解できても、ジェンダーフリーという概念は明確ではないため、一部に、男性と女性の区別をなくするとか、画一的に男女の違いを認めず、排除しようといった意味で使っている方がいらっしゃいますが、このことが大変大きな誤解を生じさせているのだと考えております。
市長はさきの議会で、このジェンダーフリーという言葉について、人によって多様な受け取り方があるので、条例の用語としては決してふさわしいものではないと述べられました。このことは、条例が誤解なく市民に受け入れられ、実効性を確保する上で重要な観点であると思います。同様に、男らしさ、女らしさという言葉もまた多様な受け取り方をされる言葉であり、性別により役割分担の枠はめの意味で使用されている場合もありますので、やはり条例の用語としてはふさわしくないものでありましょう。
私としては、男女の間には、残念ながらさまざまな社会的格差が存在すると認識しており、この意味における男女の違いを是正していくことにこそ、この条例の目指すべきところと考えております。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
また二点目は、男女共同参画が家族の解体につながるという考え方に関連した問題です。
経済効率優先の価値観は、今、問い直されており、仕事、家庭生活、社会活動をバランスよく実現する新しい価値観が求められていると言えます。最近では、家事、育児に参加する若い男性がふえていますし、夫と書く方の専業主夫をしている男性もおります。また一方、仕事と家庭の両立が困難であるという状況から、働きたいと思っても就職あるいは就業継続を断念せざるを得ない女性や、家庭や地域とのかかわりを十分に持てない男性がいるというのも現実です。
ここは、人生における自由な選択をできるだけ可能にするために、家庭のあり方の変化を受けとめていく考え方を育てるとともに、女性も男性も家庭生活における活動と他の活動を両立することができるよう、社会的な支援の体制を強化していくことが重要であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてお伺いいたします。
先日、当局から、用語としての認知度の低さを踏まえ、慎重に検討していく旨をお聞かせいただいたところであり、この点については理解しているものであります。
しかし、基本的人権としての妊娠や出産、その他の性と生殖に関する生涯にわたる健康と権利を保障するということは、人権尊重の考え方に立つこの条例には欠かせない、非常に重要な項目であると考えます。情報提供や相談、研修などの具体的な支援策を十分に検討の上、ぜひ、条例に盛り込むよう要望いたしますが、御所見をお聞かせ願います。
この項目の最後として、苦情処理に関してお伺いします。
苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの充実、強化は、この条例に欠かせないものと思っております。また、人権侵害の場合、この様態はさまざまであることから、多種多様な機関が専門知識、技術、権限等に基づき支援を行っているのが現状ですが、今後、問題の多様化などから、各種機関の一層の連携強化を図る必要があると思っております。この点について、条例にしっかりと位置づけるとともに、体制の充実を図っていくべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。
続きまして、婦人科疾患に関してお伺いいたします。
本市では、三十歳以上を対象に子宮がん検診、乳がん検診を実施しております。平成十三年度には、全国に先駆けて五十歳以上の乳がん検診にマンモグラフィーが導入されました。大変すばらしいことだと評価している一人でございます。
平成十三年度のデータを見ますと、受診率は、子宮がん検診が二五・〇％、乳がん検診が一八・八％と、ともに他の政令市と比べて高いレベルにあるとはいえ、最近の推移を見ますと、大きな動きはございません。まだまだ引き上げる努力が必要であると思いますが、御見解をお伺いします。
次に、近年の婦人科疾患として、シグナルが少なく、早期発見が難しいと言われ、ブライダルチェックで初めて発見されるケースもあるという卵巣の腫瘍や、不妊との関係も指摘されている子宮内膜症がふえていることにも着目しなければなりません。特に、子宮内膜症は若い世代にふえており、女性が主体的に出産を望んだときに、それが可能でなくなることは残念です。これから妊娠、出産を迎える大事な時期でもありますので、早急な対応が必要となっております。それには、まずみずからが自分の体の変化に気づき、早期に治療を行うことが大切でありますが、実態は、非常に知識不足で安易に考えていたり、相談や受診に二の足を踏むという悪しき風潮があると言われております。
アメリカでは、十七歳から二十一歳までの婦人科検診は一般的、常識的になっており、日常的なケアの一部になっていると伺っております。今こそ、学校教育の中で正しい知識が身につくようにしっかり取り組む必要があるのではないでしょうか。また、学校だけではなく、若い人向けのセミナーの開催など、若い女性の意識の高まりを図ることも必要であると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
さて、介護保険制度が発足してから、早くも二年半が経過しました。この制度は、介護という問題を社会全体で支えるという仕組みとして、社会保険方式が採用されました。全く新しい保険制度の創設であり、また、それまでの措置からの大きな制度の転換でもあったため、今なお、市民を初め多くの関係者が常に強い関心を持ち続けています。
これまで本市議会におきましても、制度開始前から、仙台市の現状や事業運営のあり方などについて、さまざまな視点から議論を行ってきました。幸い、当初心配された大きな混乱もなく経過したものと思いますが、現在、当局において、介護保険料に密接に関係する来年度からの第二期介護保険事業計画の策定作業が進められており、前回の第三回定例会では、同僚の鈴木勇治議員が、これまでの事業運営に対する評価と、次の事業計画を策定するに当たっての基本姿勢についてただされたところです。
当局からは、要介護認定者数やサービス利用の伸びなどから見て、おおむね順調な滑り出しであったものの、施設入所に対するニーズの高まりなど新たな課題も出ているとの御答弁がございました。また、平成十五年度から十七年度の三年間で費用が二七％程度伸びる見込みであり、それに伴って保険料も二〇％強上がる見込みであること、十月には中間報告を公表し、市民から幅広く意見を聞いた上で、最終的な計画を策定するとのことでございました。
そこでお伺いしたいのは、中間報告に対する市民の反応についてでございます。介護保険は、法律上、被保険者である市民の方々の意見を反映させるため、必要な措置を講じることとされており、今回の中間報告に対する意見の募集は、その手法の一つだと思っております。新しい事業計画の中間報告を市政だよりに掲載し、市内七カ所で市民説明会を開催したと伺っておりますが、市民の方々からどのような反応があったのか、また、寄せられた意見の内容はどのようなものだったのか、お伺いします。
事業計画の中間報告を読ませていただきますと、要介護認定者数やサービスの利用量は、今後も引き続き右肩上がりで推移し、三年後には総費用が四百億円を超え、これに伴い、保険料は基準額で現在の月額二千八百六十三円から三千四百六十七円へと、額にして六百四円、率にして二一％上昇するとなっております。現在の保険料と比較して上昇率を論ずるには、まず、現在の保険料が適正であるかどうか検証する必要があると思いますが、検証された結果についてお示し願います。
私も、介護保険制度につきまして、市民の方から直接御意見をいただくことが多いのですが、そのほとんどが保険料に関するものでございます。
その主な内容は、保険料額の多寡というよりは、むしろ、消費者物価は下がり続けていると言われ、支給されている年金も据え置きが続き、今度は引き下げも検討されているのに、なぜ介護保険料は二〇％も上がるのかといった値上げすること自体に対する不満や、初めはサービスの伸びなど予想しにくい面もあっただろうから、今回の上げ幅が大きくなるのはやむを得ないにしても、今後もこの調子で上がっていくのか。このまま上がり続ければ、医療費負担の引き上げなどもあり、年金だけでは生活できなくなるといった将来に対する経済的な面での不安です。
今後、ますます高齢化が進み、サービス利用者がふえることによって費用がふえれば、給付と負担の関係から保険料は上昇するというのが保険制度の仕組みですが、今回のような急激な値上がり傾向は今後も続くと見込まれるのか。今回の保険料の値上げは、五年間の計画のうち三年間の費用の見込みをもとに算出したものですが、現時点での将来見込みについてお伺いいたします。
社会保険方式のもとでの介護保険にあっては、給付水準に見合った保険料負担が求められ、要介護者やサービス利用者がふえている中で次期保険料が上昇することは理解できますが、一方で、仙台における介護サービスの供給状況や必要なサービスがどのくらい提供されているのかなど、現状について知らない市民の方もまだ多くいらっしゃいます。当局におかれましては、なお一層の制度の周知を図るとともに、仙台市における介護保険の現状について、より多くの市民にお知らせするとともに、また、真に入所が必要な方が施設入所できるような仕組みづくりや、緊急時のショートステイ床の確保策、サービスの質の向上など、現存する課題を早急に解決し、高齢者が安心してこの制度を利用することができるよう、さらに努力を求めたいと思います。
介護をする方の八割以上が女性であり、そのうちの二人に一人が既に六十歳を超えているという状況を踏まえ、頑張らない介護という意味合いを含めながら、要介護者へのサービスの提供がなされるのがこの制度であるとするならば、一方で、昨日、評価制度の導入への検討の話も出ました高齢者保健福祉についても、健康で長生きできる環境を整えるための重要な課題と受けとめております。高齢者の健康づくり、介護予防、生きがいづくりなどに対する支援策について、市長の御所見をお伺いいたし、私の一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（藤井黎）佐竹議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、一年間の総括についてでございます。
ことしを振り返りますときに、低迷する経済、雇用情勢、依然として厳しい税財政環境など、本市を取り巻く状況はいまだに予断を許さない環境にございます。しかし、そういう中にありながらも、ワールドカップイタリア代表チームの仙台キャンプ、Ｊ１
ベガルタ仙台の健闘を初めとするスポーツの面において、また、東北大学出身の田中耕一さんのノーベル賞の受賞、あるいは西澤メダルの創設等々、学術文化の面において、さらには、知的産業クラスターの創設や薄型液晶テレビの大見プロジェクトのスタート等々、経済の新局面が見られたことなどを通じまして、ことしは、この仙台にとりまして、従来にないような新しい風を起こし、都市の活力をつくり出すことができたと、このように総括をいたしております。
現下の厳しい社会経済状況を踏まえまして、行財政運営の一層の効率化に努めるとともに、この新しい風を後世につなぐべく、百万市民とともに21世紀都市仙台の構築に向けまして、果敢に取り組んでまいる所存でございます。
関連いたしまして、市民へのクリスマスプレゼントと、意表をついた御質問でございますけれども、月並みではあろうかと存じますが、市民の皆さんが安心し、そして安全に暮らせるような
まちづくりを進めるという私の思い、これが私から市民への最大のクリスマスプレゼントであるというふうに存じます。そうした気持ちを胸に抱きながら、常日ごろ、懸命に市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
次は、（仮称）男女共同参画条例につきましての御質問のうち、まず、人権尊重の考え方についてでございます。
申すまでもなく、我が国における男女平等の実現に向けた取り組みは、憲法に規定いたします個人の尊重と法の下の平等という、この原則を大きなよりどころとして、国際的な動きとも連動しながら着実に進められてきたところでございます。しかし、固定的性別役割分担の意識、これを背景といたしまして、社会のさまざまな場面における格差や、また男女間の不平等感などが依然として存在することは御指摘のとおりであろうと存じますし、性別という生まれながらの属性によって不利益をこうむるという状況は、やはり基本的な人権にかかわる問題であろうかと認識をいたしております。また、近年、ドメスティック・バイオレンスなどにおける深刻な人権侵害もとみに顕在化いたしております。
こうした状況を勘案いたしますと、男女共同参画の推進に当たりましては、やはり人権尊重の精神を社会に深く根づかせる、その上に男女平等を実現していくという姿勢で取り組んでいくことが重要であろうと考えます。条例におきましても、基本理念として人権尊重の考え方を位置づけまして、これに基づく各種の施策を盛り込んでまいりたいというふうに考えます。
関連いたしまして、男女間の社会的格差の是正についてでございます。
ただいま申し上げましたように、男女間におけるさまざまな社会的格差の存在、これは、基本的人権にかかわる問題であると認識をいたしておりまして、その是正を図る取り組みは、（仮称）男女共同参画条例におきまして、目指すべき社会実現のため解決しなければならない課題の柱といたしまして位置づけてまいりたいと、こう考えます。
また、幅広い市民にわかりやすい条例とすることは、御指摘のように、実効性という点から見ましても重要であると考えておりまして、条例の用語についても十分慎重に検討する必要があると、このように認識をいたしております。
続いては、高齢者の健康づくり等についての御質問でございます。
高齢社会は、とりもなおさず長寿社会でもございまして、定年退職されてから新たな人生として過ごされる期間もますます長くなりつつございます。これまでの人生において多くの経験を積まれ、知恵に富んだ方々が元気で生き生きと生活し、今までとは違った形で社会に参画していただくということは、御本人や家族にとりましてはもちろんでございますが、二十一世紀の社会を活力ある豊かなものにするために、欠くことのできないものと考えております。
これからの高齢社会におきましては、介護の問題だけではなくて、むしろ介護予防の観点から、このような高齢者が気軽に健康づくりに取り組むことができるような、そうした環境を整えることが必要となってきております。
このような観点から、ことし三月には、いきいき市民健康プラン、これを策定しましたし、また、現在におきましても、高齢者保健福祉計画の見直しを進めてまいっておるところでございまして、今後とも、これらの計画を着実に推進する中におきまして、効果的な諸施策を講じてまいりたいと、このように考えております。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
35:
◯市民局長（伊藤徹男）（仮称）男女共同参画条例につきまして、市長答弁以外の四点についてお答え申し上げます。
初めに、本市における女性の現状認識でございます。
まず、昨年実施いたしました市民意識調査によりますと、職場や政治の場、そしてまた社会通念、慣習などの分野につきまして、女性の八割、そしてまた男性の七割の方が男性優遇意識を感じております。また、家庭生活においても女性の七割、男性の五割が同様の意識を持っているというような実態でございます。
また、女性のおよそ十人に一人が夫や恋人などからの暴力被害経験がありまして、このうち四割近くの人が、命の危険を感じるぐらいの暴力を受けたと回答いたしているという深刻な状況がございます。
また、十代の人工妊娠中絶でございますが、平成十二年の本市保健統計によりますと、女性人口千人に対する実施割合が二一・二と、全国数値の一二・一に比較しまして高い割合を示しております。これは、近年の性感染症の増加傾向ともあわせまして、性に関する正確な情報提供などを行っていく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
また、本市における女性の労働力率につきましては、平成十二年の国勢調査によりますと四六・九％でございますけれども、二十代後半から四十代前半までの落ち込みが全国平均と比較いたしまして大きくなっております。結婚、出産、子育てなどの時期に就業の継続が困難となっている女性が多いことがうかがえるところでございます。
次に、家庭生活と仕事などの両立への支援体制でございます。
御指摘のとおり、経済効率優先という価値観に代表されるような社会のあり方の見直しが求められておりまして、本市といたしましても、家庭生活と職業生活、その他の社会活動をバランスよく営むことができる地域社会の実現が大きな課題であろうと認識をいたしております。
この点に関しまして、先ほどの市民意識調査においても、男女共同参画推進に関する本市への要望といたしまして、男女労働者が仕事と家庭を両立し続けるための条件整備を求める声が多く寄せられておるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、新しい時代に対応いたしました市民の選択を可能にしまして、多様な家庭のあり方を支援していくためにも、家庭生活と仕事など他の活動の両立が図られるよう、行政、事業者、市民の連携のもとにさまざまな社会的支援を行う環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてでございます。
議員御理解をいただきましたとおりでございまして、この言葉を条例において使用することにつきましては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。しかし、自分の身体や健康について正しい知識や情報を持ち、妊娠や出産を含む、生涯にわたります性と生殖に関する問題についてみずから考え、生涯にわたって健康な生活を営むことは、基本的人権の尊重という観点から大変重要なことであるというふうに認識をいたしておるところでございまして、性と生殖に関する生涯にわたります健康と権利への支援につきましては、条例の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、性別に起因する人権侵害や、市が実施します施策に関する市民や事業者からの相談や苦情に関するためのシステムの充実、強化でございますけれども、条例の実効性の確保という観点から重要な課題であると認識いたしておりますので、条例の中に位置づけまして、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほど、女性の暴力被害経験者のうち、四割が命の危険を感じたと申し上げましたが、四割ではなく一割でありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
36: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）私からは、婦人科疾患に係る御質問と、介護保険制度に係る御質問にお答えを申し上げます。
婦人科疾患に関するがん検診の受診率に関するお尋ねでございまして、御質問にもございましたように、ほかの政令市と比較いたしますと、本市の乳がんあるいは子宮がんの検診の受診率は、政令市の中で第一位ということになってございます。しかしながら、まだその受診率そのものが三割にも満たないという状況であることもまた事実でございます。
これまでも、私どもといたしましては、さまざまなＰＲを行ってまいっておりますけれども、受診申し込みをされても受診をされなかった方に対しまして、直接文書によりまして受診勧告を行うなど、現在でも取り組んでいるところではございますけれども、今後、さらにその受診率の向上に向けて、その取り組みを充実、強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、婦人科疾患に関する若い女性の意識の啓発についてのお尋ねでございます。
若いときから自分の健康管理に関心を持って、必要に応じて受診するというような健康行動が非常に肝要であるというふうに考えておるところでございます。
各区の保健福祉センターにおきましては、自分の身体状況をよく知り、自分の体を大切にすると、こういう視点から、学校と連携をいたした健康学習の取り組みを行っているところでございまして、今後、さらにその取り組みを充実するとともに、ホームページの活用など、若い世代への啓発にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、介護保険の中間報告に対する市民の方々からの反応、御意見等についてでございますけれども、説明会を通して、介護サービスの供給体制にかかわる御意見、御質問を多くいただいたところでございます。内容といたしましては、特別養護老人ホームの入所待ちの状況でございますとか、あるいは今後の整備の予定、さらには、ショートステイの円滑な利用などといった内容が多く占めております。
このほか、保険料の段階に対する御意見、あるいは賦課、徴収などにかかわるものなど、制度に対する疑問や意見も多く寄せられたところでありますが、全体を通しまして、説明会におきましては、計画内容についておおむね御理解を得られたものと考えておるところでございます。
次に、現行の保険料の検証についてのお尋ねでございますが、現在の保険料は、措置時代の実績を基本としながら、利用方式への転換でございますとか、保険料を負担することからくる権利意識の高まり、こういったことを勘案いたしまして算出いたしたものでございます。
今年度末までの三年間トータルの保険給付費を概括いたしてみましたときに、計画の値にほぼ近いものとなる見込みでございまして、その意味では、現在の保険料は、サービスの需要に見合った適正なものであるというふうに考えているところでございます。
さらに、保険料の将来見込みについてでございますが、要支援、要介護の掘り起こしが進んだことによりまして、しばらくの間は保険給付の伸びが見込まれますことから、保険料の上昇は避けられないものと考えておるところでございます。しかしながら、制度が定着してきていること、あるいは介護予防に対する意識の高まりといったことを勘案いたしましたときに、その伸びそのものは次第に鈍化していくものというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、市民の皆さんに介護保険の給付と負担の関係、これを十分に御説明を申し上げ、御理解を得られるよう努めてまいりますとともに、御指摘の諸課題の解決に向けましても、努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
37: ◯教育長（阿部芳吉）婦人科疾患にかかわります学校教育での取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
こうした問題につきまして、正しい知識を持つことが大切であるとの御指摘は、まことにそのとおりかと存じます。
現在使われております保健の教科書では、婦人科疾患に関する一般的な記述はございますけれども、具体的なケースに対応するには必ずしも十分とは言いがたい面もございます。
今後は、さらなる養護教諭の活用、あるいは各区の保健福祉センターとの連携などによりまして、特に女子高校生に対しまして、必要な知識が身につくよう指導を工夫してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38: ◯副議長（郷湖健一）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十七分休憩
────────○────────
午後三時四十一分開議
39: ◯副議長（郷湖健一）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岡本章子君に発言を許します。
〔四番 岡本章子登壇〕（拍手）
40: ◯四番（岡本章子）民主フォーラムの岡本章子です。
一般質問をさせていただきます。今までの質問と重複する点もあるかと思いますが、角度を変えてお伺いさせていただきます。
最初に、雇用対策である仙台市のワークシェアリングについてお伺いいたします。
平成十四年春、宮城県内新規高卒者の就職率が八一・九％と、全国でワースト３を記録し、極めて低かったため、仙台市では、特例としてワークシェアリングによる新規高卒未就職者の採用を行いました。
さて、既に来春の就職に向けての活動が盛んになっている今の時期です。今回のこのワークシェアリングで採用されている八十六名についても、来春に向け同様に努力しているところだと思います。
質問の第一点として、就職を初め次の進路が決まったのは、そのうち現時点で十五名と先ほど伺いました。率でいくと一七・四％です。十月末現在における来年の高卒者の就職内定率の三〇・三％に比べても低い率にとどまっております。私は、この数字はまだまだ低く、大変残念な数字と受けとめておりますが、ワークシェアリングの実施を決断された市長としては、この数字、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
仙台市の雇用対策として、特に若年層を対象にしたメニューに力を入れていると思います。特に、ワークシェアリングの取り組みについては、以前の議会でも、単に一年間、臨時雇用者のように雇うのではなく、社会人としてのマナーや実務スキル、コミュニケーション能力を高めるよう具体的なカリキュラムを設けて次の就職につながるように行うべきだと指摘させていただきましたし、その方向で取り組まれたものと信じております。質問の第二として、その指導内容や成果をどのように評価していますでしょうか、お伺いいたします。
せっかくこの制度で、社会人として必要なスキルやノウハウを身につける機会を設けたのですから、質問の第三としてですが、それを評価して、仙台市で評価表的なものを発行し、求職活動の際に履歴書に添付するなど、少しでも市役所で働いた経験が就職の際にも評価につながる仕組みを考えてはいかがでしょうか。
そもそもこのワークシェアリングを導入した際、百名の募集と伺いました。就職率の低さから、さぞかし応募が殺到するのかと思いきや、八十六名と聞いたときにはびっくりいたしました。
私も当時の高校三年生を持つ保護者の方々と話をする機会があり、考えさせられたのが、就職希望をしていたけれども、できそうもないので、専門学校に行かせることにしましたという声が意外と多かったことです。これは、もちろん本人と相談してのことだと思いますが、各家庭の状況から、あと二、三年は家庭でも支える余裕が残っているということだと思います。何としても就職してもらわなければならない、あるいは本人の経済的な自立を促すという周りの雰囲気の少なさに少し驚きを感じました。このような雰囲気が本人にもあり、就職しなければという切迫感のなさやフリーターでもいいという安易な価値観につながっているのではないでしょうか。
もちろん就職の猶予が与えられる環境にあり、自分の進路をじっくり時間をかけて見きわめたいという場合もあるので、一概に就職しろとは言いません。しかし、一方ではやはり本人も含めて、何としても就職しなければと思っている者、あるいは希望の道をしっかりと持っているという高校生がいるのも事実です。
質問の第四ですが、教育の現場として、単純に高卒の就職率の低さという数字に振り回されるより、各高校の指導の段階で、本人の考え方も含めて、本当に今職が必要な人を把握し、まずは優先的にその人たちへのサポートをしていくべきではないかと考えますが、その把握や指導をしていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
また、あわせて就職に対する意識づけは、本人が人生のどのタイミングで仕事を考え、必要なスキルやノウハウをどのように身につけるかをもっと自覚させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
質問の第五として、一概にフリーターやアルバイト、契約社員等についても、それ自体を否定せず、漠然とそういう道を考えている高校生についても、その先にどういうステップを考えているのか、中長期的な視野に立った道の選択ができるようアドバイスを続けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の最後に、先ほどの答弁でも、ワークシェアリングについては来年度も実施する予定だと伺いました。本当に就職しようと頑張っている人が少しでも希望に沿うように、そのためにもセーフティーネットとしてのワークシェアリングがぜひ必要だと感じております。その観点でも、私も継続してもらいたいと考えます。市長、いかがでしょうか。
次に、歩きたばこの禁止についてお伺いいたします。
千代田区で、いわゆる歩きたばこの禁止条例を制定し、成果を上げているということ、他都市でも動きがあることなどは、今議会での議論のとおりです。
千代田区では、条例制定後に、職員が外に出て、直接徹底した巡回指導や罰則の適用により、最初の一カ月で既に、千代田区に入ったら外でたばこを吸ってはいけないのだという意識の定着を図ったという成果を出しています。罰則を設けても、実際はだれも取り締まらない。罰則がないからルールを守る必要がないと受けとめられがちなものもある中で、断固たる態度で取り締まった千代田区の方針、またその職員に対して、敬意を表します。
歩きたばこについては、私自身も仙台駅のペデストリアンデッキで、すれ違いざまに接触して、手の甲にやけどをした経験が実際にあります。そのとき子供と一緒に歩いていたこともあり、被害者が子供の側だったらと思うとぞっとしたことを覚えています。仙台市でも条例については今後検討されるという市長の答弁もいただいておりますので、質問として、その際には実際に効果を高め、意識を定着させるための具体的なアクションも含めて検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、図書館事業についてお伺いいたします。
今は、メディアテークを初め五区すべてに図書館が整備されました。身近な場所に図書館があるメリットは非常に大きいものです。さまざまな情報に触れる機会がふえるのと同時に、ゆったりとした独特の時間、空間を過ごすことができるというメリットもあります。
その図書館で見かけるのが、中高生が時間を過ごしている姿です。もともと学生が図書館で勉強したり本を読んだりする姿は多くありました。それは、図書館の本を閲覧するだけにとどまらず、実際は自習や試験勉強も含めた目的もあると思います。しかし、最近の図書館のレイアウトを見ると、あえてこういう目的の学生の居場所を制限し、逆に図書館にいさせないようにしているのではという気がします。
開架書庫が多くなったこともあり、座って閲覧するスペース自体が当時よりも少なくなったため、こういう目的の中高生は迷惑な存在になってきているのかもしれません。しかし、その生徒たちが、図書館の中に居場所がなく、児童書のコーナーの小さな席や小さい子供たちのスペースを占領してしまっているという苦情も多くいただいております。
生徒たちのマナーも確かに考える必要がありますが、もともとあった中高生の居場所を大人の発想でどんどん奪っているような気がします。あえて彼らの居場所を図書館の中にも残しておく必要があるのではないでしょうか。
質問の一として、今まで貴重な居場所だったものをどんどん排除するよりも、自習スペースも含めて時間を区切るなり工夫をして居場所を整備し、その中でのルールを守ってもらう方が適切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今は、図書館の中での居場所の提案をさせていただきましたが、当局として、中高生を含める、いわゆるヤングアダルトの居場所づくりについては、図書館にとどまらずぜひ検討していただきたいと考えます。
高校生に、ふだん友達とどこで過ごしているのかという質問をしてみると、友人宅というよりも、むしろファーストフード店、コーヒーショップ、コンビニなどへ行くという子が多くなりました。理由は、特に行くところがないからそこへ行くというのです。このような消去法的な発想の過ごし方がふえてきているのが心配になります。この点について、当局はどのように受けとめていらっしゃるのか、質問の第二として伺います。図書館については、それも踏まえた提案として受けとめていただきたいと思います。
あわせて、特にメディアテークで取り組みを検討してはと考えますが、図書館での託児サービスの整備についてお伺いいたします。
以前にも同僚議員が質問しましたが、余りよい結果を得ることはできませんでした。図書館での子供連れについても、いろいろと議論になっています。連れて来た子供が騒いだり、動き回ったりしてうるさいという苦情も出ているということです。ただし、子供自身にとっても図書館は魅力的な場所ですし、喜んで来たがる場所の一つです。子どもを連れてくるお母さん、お父さんにとっても、三十分でも一時間でもゆっくり自分の好きな本を読める余裕ができることは、大きな息抜きになりますし、自分の教養や知識の幅を広げる上でとてもすばらしいことだと思います。
ここで、質問の第三として提案ですが、せっかくメディアテークに託児用の部屋が整備されているのですから、日常的な託児サービスを考えてもよいのではないでしょうか。毎日が無理であれば、例えば児童書の読み聞かせがある日に、その時間を親子で参加して、子供も本を楽しんだ後、託児サービスを受けて、今度は保護者が自分の本に親しむ時間として過ごしてもらうなど組み合わせると、親子にとって図書館がより有意義な場所になると考えます。託児についても、ボランティアや有償サービスなど工夫の仕方があると思います。図書館をより多くの層に、お互いに気持ちよく利用してもらうためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。全部の図書館にと言いたいところですが、そういうスペースがないところもありますので、せめて託児室が既に整っているメディアテークから始めてはと提案いたします。いかがでしょうか。
図書館に関連して、図書資料の盗難についてお伺いします。
国内外を問わず、公共図書館資料の盗難が問題になっています。二〇〇〇年度は、三重県立図書館で年間二千百七十二冊、九百九十七万円相当の図書資料の盗難等紛失があり、盗難対策に動き出しました。
質問の第四として、本市市立図書館における図書資料の盗難等について、件数とその内訳、最近の傾向をどのように把握されているのか。また、損害額として年間どのくらいになるのか、お伺いいたします。
仙台市の市立図書館では、盗難は他都市に比べても、率としては少ない方だと伺っておりますが、今現在はどのような対策を講じていらっしゃるのでしょうか。また、今後の動向にあわせて、より高度な対策を考える必要があるのではないでしょうか。
今、効果的だと言われているブックディテクションシステム、よくＣＤショップやレンタルビデオ屋さんで見かけるシステムと似たようなものだと思いますが、これは、費用面や課題等弊害もあると伺っておりますが、監視カメラの設置だけでも、ある図書館では、以前三年間で九十五件の盗難があったところ、監視カメラの設置により、年間六件に減ったという話も伺いました。あるいは、今後、ＩＣチップの活用によるトータル的な管理等も可能になると思われますが、質問の第五として、本市の取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。
次に、自転車の活用についてお伺いいたします。
仙台市の都市再生プロジェクトには、仙台駅を中心として半径二キロメートルを目安に、道路沿線など目につくところの緑化を進める緑の回廊づくりが含まれており、行動計画により二〇一〇年までに実施するものと思います。具体的には、回廊に沿って都心部の基幹道路の車線を減らしたり、中央分離帯を緑地化することで緑地を生み出すと伺っており、つくった緑の回廊をめぐることで、観光資源としての期待も大きくなると思います。
環境にやさしく、しかも、二キロメートルの回廊をめぐるのに、ちょうどマッチした乗り物といえば、すぐに思いつくのが自転車です。当局にも自転車利用促進検討連絡会なるものがあると伺ったのですが、質問の第一として、そこでは、どのような議論がなされているのか、お伺いいたします。
回廊をめぐるための自転車といえば、レンタサイクルという発想があります。十月に私たち民主フォーラムの会派視察で東京都内に行ったのですが、都心部の新宿のホテルでも、お客様の要望によりレンタサイクルサービスを始めたと伺いました。他の観光都市でもレンタサイクルに取り組んでいるところが多くあります。
質問の第二として、仙台市のホテルや駅周辺で、レンタサイクルサービスは見受けられませんが、海外からのお客様や観光客がふえてくるにつれ、観光の足として必要性を感じていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
市川市行徳地区では、所有者が引き取らなくなったために鉄くずになる放置自転車を、乗り捨て自由のコミュニティーサイクルとして市民に利用してもらい、放置自転車の解消や地域交流につなげようと、ＮＰＯと協力して事業を始めました。
京都市では、地元のＮＰＯ、環境共生都市推進協会が実施した自転車タクシーが好評だと伺っております。札幌市でも観光スポットをめぐる、いわゆるチャリタクを営業しているとのことです。東京都内でも実験が行われました。
仙台市は、過去に乗り捨て自由レンタサイクル事業に取り組み、余りよい結果が得られなかったということですが、今の自転車への関心の高まりにあわせ、また観光資源として再度工夫する余地があるのではないでしょうか。
あわせて、観光資源としての緑の回廊を自転車でめぐるとなれば、当然、回廊に沿っての自転車道の整備という話になると考えます。少し長い目で見ての提案ですが、自動車の車線を一レーン減らしてでも自転車の活用を考えた道路というアイデアは必要ではないでしょうか。質問の第三として、当局の今後の展望としていかがお考えか、伺います。
次に、その他の自転車の活用を考えた際に、いろいろなアイデアがあると思います。幾つか例を紹介いたします。
一つは、放置自転車に悩む静岡市は、これまで廃棄していた引き取り手のない自転車を、月に一回競りにかけて売却することにしたそうです。これまでお金をかけて捨てていたやっかい者から、多少ながら副収入を得ることになりました。
次に、松山市では、歩いて暮らせる
まちづくりの社会実験の一環として、大街道商店街の中央に自転車専用レーンを設ける通行実験が行われています。
環境にやさしい自転車を、見直しての取り組みをさまざまなアイデアを含めて検討する余地が残っていると思います。緑の回廊づくりだけではなく、仙台市の交通手段あるいは中心部ではなくても、地元の有効な足としての自転車の活用が考えられます。
質問の第四として、これら自転車を活用して、ひいては、自動車から乗りかえていただく重要な市民の足としての検討があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ただし、今、市民の足としての自転車は、さまざまな問題を抱えていることも理解しております。仙台市でも最大の課題である路上放置自転車の問題、歩道を走る自転車と歩行者の事故、自転車の無灯火運転、単に自転車をふやせばよいというものではないことにもなるかと思います。
仙台市としても、県警と連携しながら、特に自転車に乗るマナーについて厳しく取り締まったり指導したりするなど、自転車に乗る側も、自転車と共存する側も、気持ちよく過ごせる
環境づくりも必要と考えます。
最後の質問として、この点について、千代田区のたばこの取り締まりの職員を見習って、ぜひ取り締まりに前向きに取り組み、自転車を積極的に活用していこうという市民理解につながるよう仕組みをつくってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
ぜひ、都市再生プロジェクトと連動した、地球にやさしく、今流のスローな生活にあわせた新たな取り組みを期待して、第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41: ◯市長（藤井黎）岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、最初の
高校新卒者の
特例採用職員の就職状況についての所見ということでございますが、今の時点で十五名にとどまっているという、この実態は大変残念でございまして、進学に対する希望変更、あるいは就労意識の変化や多様化、こうしたいわゆるミスマッチと言われるような要因がかなり複雑化しているということも反映しているかとは存じますけれども、改めて雇用情勢が今日、特に若い人々にとりまして極めて予想を超えた厳しい状況にあるということを感じさせられたところでございます。
次に、歩きたばこ禁止条例の制定でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、他人にやけどをさせたり、あるいはそのほかの危険を伴うような事例がまれではないような実態がございます。歩きたばこ、吸ってはいけないという、こういう意識の定着がまず何よりも基本におかれるべきだと考えます。
まず、そのために、喫煙者の皆さんに、その危険性を十分に認識をしていただく必要があろうかと存じます。重点地域を特定して、商店街等の協力を得てキャンペーンを早期に実施をいたしたいというふうに思います。
差し当たっては、あしたから始まります光のページェント、これをスタートとして、多くの人が集まるような場面におきまして、マナーアップを呼びかけてまいりたい、歩行禁煙のキャンペーンを強化してまいりたい、このように考えておりまして、その結果を検証して、条例化の検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
条例化の際には、当然のことですが、罰則も含めて検討を行って、御指摘のように、実効性の確保に向けた具体的なアクションについても十分配慮をするように指示をしたいと思います。
そのほかにつきましては、関係の局長から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
42: ◯総務局長（加藤建次）
高校新卒者のワークシェアリングによる
特例採用職員に関する御質問にお答えいたします。
まず、
特例採用職員の研修、指導についてでございます。
特例採用職員につきましては、接遇やパソコンの操作、あるいは就職活動のノウハウなどに関する研修を行っております。さらに、現実に長期の実務を経験したということによりまして、全体として職務能力が大きく向上したというふうに感じております。
次に、ワークシェアリングの継続ということでございますが、昨年にも増して厳しいこの高校生の就職内定率、こういった状況を踏まえまして、来年度も引き続き特例採用を実施いたしたいと考えております。
就労意欲の高い新卒者にとりまして意義のあるものとなりますように、その経験、成果が就職先にも十分評価されるよう、そういった御提言の点も含めまして工夫を加えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43:
◯市民局長（伊藤徹男）自転車の利用マナー向上への取り組みについてお答えいたします。
今年度の本市の交通安全運動の重点取り組み項目の一つといたしておりまして、交通指導隊の重点指導といたしまして、朝の通勤通学時間帯を中心に街頭指導の強化を図っておるところでございます。
自転車につきましては、やはり子どもから中高年の方まで幅広く利用されているものでございますので、自転車と歩行者が気持ちよく共存できるように、今後とも交通指導隊や交通安全指導員によります街頭指導を通しまして、マナーアップを推進してまいりますとともに、児童生徒とか高齢者への交通安全教育につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
44: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）中高生の居場所についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
中高生が伸び伸びと活動ができて、また、同世代と触れ合う場、そして機会を持つということは、その成長をはぐくむ視点から大変意義のあることというふうに考えております。私どもといたしましても、本年二月に策定をいたしました、仙台市すこやか子育てプランの第二期行動計画、この中におきましても、中高生の活動支援などにつきまして、区中央児童館の機能強化ということを掲げてございまして、加えまして、こうした場の確保につきましては、既存施設の活用ができないものかという観点からも、現在検討をいたしているところでございます。
以上でございます。
45: ◯経済局長（佐藤正一郎）レンタサイクル事業についての御質問にお答えを申し上げます。
観光の足としてのレンタサイクルに関しましては、観光地における手軽な移動手段としては有効なものであると考えてございます。本市においては、秋保文化の里センターにおいて、昨年六月からレンタサイクルのサービスを実施いたしております。この利用状況などを踏まえながら、他の観光地における実施の可能性について探ってまいりたいと存じます。
また、御提言のありました本市中心部におけるホテルなどのレンタサイクルのサービスにつきましては、ビジネス客等の利用も考えられますので、関連事業者などの意見を伺ってまいりたいと、このように存じます。
以上でございます。
46: ◯都市整備局長（谷澤晋）自転車の活用に関しましての三点にお答えを申し上げます。
まず、自転車利用促進検討連絡会についてでございますけれども、この連絡会でございますが、自転車利用の促進方策についての調査、検討を行うために設置をされたものでございまして、関係局の課長クラスで、これまで先進事例調査を初め、自転車利用に関する市民アンケート調査でございますとか、自転車に関する施策の研究を行いながら、自転車利用促進のためのハード、ソフト両面からさまざまな議論を行っているところでございますけれども、いまだ画期的な案を見出せないというような状況にあるわけでございます。今後、より議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
二点目は、自転車道路の整備についてでございます。
御提案の緑の回廊に沿った自転車道の整備につきましては、現在の交通混雑状況を踏まえますと、さまざまな課題を解決しつつ、時間をかけながらの取り組みになるわけでございます。しかし、この自転車の活用策の一つとして有効であるというふうに考えておりますので、市民の方々の意見を十分聞き、かつ関係者との調整を図りながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、自転車活用促進に向けた全市的な取り組みについてでございますけれども、自転車はおっしゃるように、通勤通学あるいは買い物などの日常生活の交通から、健康増進あるいは観光などの交通として多様な目的に気軽に利用し、また環境にもやさしい乗り物でございます。このような自転車の持つ特性を踏まえますと、利用促進策、これも多岐にわたるものであろうというふうに思っております。
他都市の事例もございますけれども、モデル地区を設定して自転車利用環境整備計画を検討するなど、仙台市として独自の施策の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47: ◯教育長（阿部芳吉）教育局に係ります御質問にお答えを申し上げます。
初めは、高卒就職希望者へのサポートとそのアドバイスについてでございます。
高校卒業後に就職を希望する生徒へのサポートにつきましては、各校において、担任あるいは進路指導担当者が指導、アドバイスを行うほか、三者面談などを実施するなどによりまして、生徒の就職に関する意思確認を行っております。
教育委員会では、毎月その結果報告を受けまして、実態の把握を行っておりまして、それら報告内容等を踏まえまして、生徒の進路目標の達成のため、インターンシップなどの取り組みを進めているところでございます。
職業に関する生徒の考え方、あるいは価値観といったものも多様化しているわけでございますけれども、今後とも、教育活動の全般を通じまして、生徒自身がそれぞれのこれからの長い人生を展望しながら、みずからの進路を真剣に考え、また、指導する側においても生徒とともに考えていく、そうした進路指導のあり方を目指して努力してまいる所存でございます。
次は、図書館における中高校生の居場所の確保についてでございます。
図書館では、限られたスペースの中で、市民の皆様に直接閲覧していただけるよう、できるだけ多くの図書資料を工夫しながら配置しているところでございます。このため、それら図書等の閲覧のための席は設置いたしておりますけれども、例えば試験勉強等のための学習席は、限られた面積の中で図書館本来の機能を果たす上でも、これを設置する余裕はないというのが実情でございます。
各図書館におきましては、利用者の皆さんの御理解をいただき、閲覧席の利用について時間制限を行うなどの工夫をいたしながら、より多くの方に御利用いただけるよう引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。
次は、市民図書館における託児サービスについてでございます。
図書館は本来、子供連れであっても気兼ねなく利用できることが大切でありますことから、日ごろから、館内におけるマナーの共有、あるいは利用者相互の理解の促進に努めているところでございます。
御提案の託児サービスにつきましては、さまざまな課題も考えられますが、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立った上で、まずは、利用者の要望等をよくお聞きいたしまして、保護者同士が子供を預かり合うことが可能かどうかなどにつきまして、検討いたしてまいりたいと考えております。
おしまいは、図書資料等の盗難とその対策についてでございます。
市内七つの図書館の蔵書数は約百五十万冊でございますが、これに対する年間の不明点数は、図書が約三千六百冊、ビデオ資料が約二百点、金額にいたしまして六百五十万円相当となってございます。
かつて日本図書館協会が発表した紛失率の全国平均は五％前後となってございますが、本市におきましては〇・三％と低い数値となっているところでございます。
しかしながら、図書資料等は、あくまでも市民の大切な財産でございますので、盗難による被害を防ぐために、目の届きにくい場所へのミラーの設置や職員の巡回、あるいは古書店等との連携を引き続き図りますとともに、今後は何らかの盗難防止装置の導入についても検討が必要かと存じます。
いずれにいたしましても、快適に、楽しく御利用いただくことが第一義でございますので、御利用者の気持ちに十分配慮しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯四番（岡本章子）要望と確認の意味で質問をさせていただきます。
市長から、歩きたばこについて、光のページェントとか身近なイベントを利用してという前向きな答弁もいただきましたし、あと、自転車のマナーのお話もあったんですが、私が質問の中で触れさせていただいたのが、結局、一人一人のマナーを向上させるためには、ある程度の期間でもいいので、徹底した個人に対して働きかける努力というのが効果を上げるんではないかと思っています。千代田区の一カ月間の取り組みというのが、マスコミで取り上げられたのもあると思いますが、あれだけ職員がまめに外に出て、一人一人目の前にいる人に呼びかけたことが意識の定着に結びついたと思いますので、ぜひ、その分も含めての検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えになりますかということが一点。
それから、二点あるんですが、確認をさせていただきます。
一点は、ワークシェアリングの中で評価表をつけるような仕組みをという質問をさせていただいたんですけれども、今の日本の就職の状況を考えると、新卒と既卒では明らかに新卒の方がまだまだ有利だという現状があるんですね。ワークシェアリングの三〇％に対して一七・四％というのも、既卒であるというハンデもあるのではないかと思いますので、逆にそれを社会経験を踏まえたメリットと変えられるような仕組みとして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、確認の意味で質問させていただきます。
あと、図書館における託児スペースなんですけれども、メディアテークには託児室がもう最初から完備されているんですね。イベントのときだけ主催側がそこを使ってもいいですよとやっておりまして、残りの間は結局空き部屋として置いてあることを考えれば、先ほど教育長おっしゃられたように、お互いの協力、あるいは有償の部分も含めて、部屋を有効活用することとセットで考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
49: ◯市長（藤井黎）歩きたばこ等に関連いたしまして、職員が出向いて説得に当たるという、これは条例の制定以前にはかなり難しいかと思いますので、協力をいただくということはあるにしても、これを強制するわけにはいかないと思います。条例制定後において、これを制度化できるようにしなければいけないというふうには思います。
以上でございます。
50: ◯総務局長（加藤建次）ワークシェアリングについて、特例採用の方が一年浪人と申しますか、不利益にならないようにということでございますが、私どもも、この一年の特例採用が、次のステップに役立つんだということがこの制度の目的でございます。その趣旨でさまざまな改善を加えていきたいということでございます。
51: ◯教育長（阿部芳吉）託児サービスの件でございますけれども、その御指摘の部屋もありますことで、これから工夫を重ねまして、その実現に向け努力してまいりたいと存じます。
52: ◯副議長（郷湖健一）次に、古久保和子君に発言を許します。
〔十二番 古久保和子登壇〕（拍手）
53: ◯十二番（古久保和子）日本共産党の古久保和子です。
私は、老人福祉法にうたわれている敬老の理念に沿って、安心して年を重ね、元気に暮らしていきたいという高齢者の当たり前の願いにこたえるため、仙台市での高齢者福祉施策の充実について、一般質問を行います。
平成十二年度から介護保険制度が始まりました。それまで所得によって負担が決められていた介護サービスの利用料が、要介護認定によって給付額の上限が決められ、一律利用料負担になり、少なくない要介護者の方の負担額が上がりました。これまでなかった保険料も徴収されるようになり、新たな負担も生まれました。それに追い打ちをかけて、ことし十月から高齢者医療の大改悪が行われ、在宅で療養している人や、高血圧症や糖尿病といった医学的管理がなくては命が危ないという人たちの医療費負担が、これまでの三倍、五倍と軒並みふえました。
高齢者のこれらの費用を負担するだけの財力がふえたかというと、そうではありません。厚生労働省の統計によると、高齢者の六割が公的年金で生活しており、そのうちの約五割が年間所得二百五十万円未満です。所得階層として最も多いのが百万円から百五十万円で、このようなわずかな年金でさえもカットする方針が、今、出されています。
生活意識についても、平成九年から四年連続で国民の年間所得金額が減少していることもあって、平成十年以降、苦しいと答える人が五割を超えて推移をしています。健康状況については、高齢者の二人に一人が自覚症状を持っています。五人に一人は日常生活に影響があると答えています。
国民に痛みを押しつける悪い政治が、構造改革という旗のもとで推し進められています。この路線が行き着く先は、社会保障制度の解体です。自治体には、市民の暮らしを直接守る責務があるのですから、国に対して改善の要望を上げ、市として独自の施策を講じる必要があります。
これまでも日本共産党仙台市議団では、介護保険の充実、改善や保健福祉計画の充実を求めて繰り返し議論を行ってきました。私は、これらの議論の上に立って、高齢者とその家族が安定した暮らしを続けるためにも、必要だと思われる具体的施策の充実について、順次伺っていきます。
まず、高齢者福祉施策を充実させるためには、介護保険制度そのものを支える高齢者保健福祉事業の充実が欠かすことができません。介護保険を有効に活用しながら介護を行っている家族からでさえ、相談を受けることがあります。
ある方からは、幾らヘルパーやデイサービスを利用しても、一日のうちほんのわずかな時間だけ。二十四時間のほとんどが家族の介護にゆだねられ、気を抜く暇もない。だれにも自分のストレスを話せないという相談を受けました。夜間のおむつ交換にヘルパーを利用しても、時間を決めてヘルパーはやって来ます。その時間とずれて排泄があれば、結局、要介護者の求めに応じて家族が対応することとなり、ゆっくり休むこともできないのが家族介護の現状です。老老介護や介護の長期化なども相まって、介護疲れの果ての無理心中や殺人といった悲しい事件をつくり出している背景がここにあると思います。こうした問題が少しでも緩和し、要介護者が自宅で安心して介護が受けられるようにするためには、家族支援の体制を整えることが必要です。
その一つが、家族介護に対する相談支援事業です。
仙台市では現在、高齢者保健福祉計画の中で、介護家族対象の心身の健康維持を目的とした家族介護支援事業を打ち出していますし、現在、見直し検討されている計画素案の中でも、引き続き介護家族の支援が打ち出されています。しかし、シルバーライフというサービス案内パンフにはこの紹介がありません。一人じゃない、支えてもらえると家族が実感できる、実効性のあるものにしていく必要があります。相談窓口をつくって待っているだけでは、介護に追われている家族が訪れることは大変困難ですから、介護の現場に出向いていくことが大事です。家族によっては、非常にデリケートな問題が想定されるので、責任の持てる専門家としての市の保健師やケースワーカーを増員して配置をし、在宅介護支援センターとも連携をして訪問しながら信頼関係をつくり、身体的、精神的負担を軽減するよう相談と支援を行うことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目には、家族支援を目的としたショートステイを確保することです。
家族介護で深刻な悩みを抱えるようになった方々に対して、心身ともにゆとりを持って介護が続けられるよう支援することが必要です。介護保険とは別枠で利用できる家族支援ショートステイがあれば、精神的ゆとりを持って自宅での介護を続けることができ、要介護者にとっても安心ではないでしょうか。整備計画や視点の中に、このような家族支援のショートステイを取り入れることも急務になっていると考えますが、いかがでしょうか。
三つ目として、経済的支援があります。
介護のために勤めをやめ、収入が断たれる方も少なくありません。そういう意味でも、現在、経過措置の中で支給がされている介護手当は、在宅介護を支える大変大事な役割を果たしてきました。介護者に対して市が慰労の気持ちをあらわすことが、家族から歓迎され、介護継続の力につながります。
現在、要介護四、五に相当する高齢者の介護者で非課税世帯に限って年十万円の慰労金が支給されています。しかし、介護者のやむを得ない事情で、ショートステイを一年のうち一週間を超えて利用しただけでも対象外とされてしまうという問題点があります。これを介護者を励まし、支え、血の通った施策へと発展させていくためにも、非課税世帯に限定せず、要件も緩和するなど充実を求めますが、いかがでしょうか。
要援護者本人に対する支援も充実させる必要があります。
介護保険制度が始まるのにあわせて、市独自の経過措置がとられました。この制度のおかげで、介護保険制度後もサービスが低下することなく在宅生活を送っている方が多くいらっしゃいます。市では、三年間の期限で、基本的に今年度末で終了させるお考えを示しています。制度が廃止されれば、全額自己負担になるなど大幅な負担増か、介護を半減させるかといった方が現実の問題として出てくることが、昨日の議論でも明らかになっています。
あるケアマネジャーは、経過措置がなくなると床ずれがひどくなったり、自宅で寝たきりの高齢者が一人で放置される事例も予想されると、介護の最前線で途方に暮れています。経過措置なしでは命の保障も難しいといった人がいるのですから、廃止にする客観的条件は熟しているとは言えません。経過措置がなくても、安心して介護が受けられる体制が整うまで、改めて制度の継続を求めるものです。
あわせて、公平性の観点を言うなら、新たに介護保険を受けるようになった人にも、安心の介護体制をつくる必要があります。経過措置を上乗せ制度として位置づけて、事実上存続させて介護の充実を求めますがいかがでしょうか、伺います。
また、在宅高齢者が介護を受けながらも自立して暮らしていくためには、きめ細かい事業が必要です。ハードの面においては、高齢者の暮らす住宅をバリアフリーに整備することが重要です。費用がかかるので、中には手すりをつけたり、簡単な段差解消でやり過ごす例が多く見られますが、転んだりして介護されるようにならないためにも、生活空間全体にわたってバリアフリー状態をつくる必要があります。
第三回定例会で、私自身、バリアフリー改修に市が助成をする条例を提案いたしました。高齢者と一緒に暮らそうと努力をしている家族が、わずかな税金を払っているだけで資格を失うという、市が現在要綱で実施している住宅改修費の助成制度は厳し過ぎます。高齢者と同居し、支えていこうとする六十五歳以下の若い世帯に対しても助成を行い、励ますべきではないでしょうか。助成範囲を拡大し、金額も引き上げて支援していくことを改めて求めますが、いかがでしょうか。
高齢者の生活を豊かにするという点では、移送サービスが大変重要です。時に友人と買い物や娯楽を楽しんだり、冠婚葬祭やお見舞いなど、社会の一員としていろいろな人と情報を共有して生活をしていることが大切です。介護を受ける高齢者にとっても、これは同様です。これを支援する方策として、要援護者の求めに応じて、タクシー券を月二枚配布するということぐらいは直ちに実施できるものと思います。また、必要な方には付き添いを派遣するという仕組みについても検討を行うことをあわせて求めますが、いかがでしょうか。十分検討に値するものとして提案いたします。
自宅で暮らす高齢者の生活を見ると、多くのボランティアが一緒に支えていらっしゃる実態が見えてきます。ふれあいデイホームもその一つです。私は、こういった事業が本当に大切だと実感しています。国民全体の暮らしが大変になって、同居の家族がいても、皆働きに、あるいは職探しにと出かけ、日中ひとり暮らしになる高齢者がふえています。何もすることがなく、自宅で過ごしていれば、刺激は少なく、体も弱ってしまいます。近所に自由に出入りができ、昼食も食べられる、仲間が集う場があるというのは、楽しみの一つになるものです。
他都市の実践例では、男性のひとり暮らしの方の社会交流の場、利用者みずからもボランティア意識で通い、利用者同士が交流し、支え合う場になっているという報告があり、生き生きした高齢者の姿を想像することができます。仙台市でも、ボランティア団体を助成して、ふれあいデイホーム事業を実施しており、今年度二十二団体が活動していると聞いています。しかし、シルバーライフを初め、市が発行している広報物にはこの事業の紹介がありません。また、平成十二年度からの五カ年計画で出された仙台市高齢者保健福祉計画には、サービスメニューにふれあいデイホーム事業が盛り込まれているものの、見直し素案の中にはその言葉さえ書かれていません。私は、今後もっと地域ごとに、高齢者が歩いて利用できるような範囲にデイホームを整備していく必要があると思います。そして、実施している場所や日時を広く市民に知らせる取り組みも必要です。ボランティア団体への助成額も引き上げて事業を拡大するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
元気で長生きをすることは、高齢者自身の幸せであり、自治体としても喜ぶべきものです。そのためにも、介護予防が大事な施策になります。そこで、次に、在宅介護支援センター事業について伺います。
地域のセンターとして高齢者の状況を把握し、相談にも乗って、高齢者とその家族の福祉の向上を図る上で、地域型在宅介護支援センターの役割が強く求められています。しかし、地域にはまだまだま在宅介護支援センターを知らない、どこに何を相談すればいいのかわからないという高齢者やその家族がいます。
先日も、私は、母親と二人暮らしの三十代の女性から相談を受けました。母が入院してほぼ日常生活は可能になったものの、つえ歩行になって退院になりそうだが、どうしていいかわからないというものです。入院をしているのに病院にも相談していいのかわからない。役所に行けばいいと聞くが、勤めているし、窓口がどこか、どれくらいの時間がかかるのかイメージが持てず、一人で思い悩んでいらっしゃいました。ある日突然訪れるこうした生活の変化に戸惑い、悩んでいらっしゃる方は決して特別珍しいわけではありません。今の仕組みでは、介護や高齢者の福祉について、いつでも相談でき、代行業務も含めて支援してくれるのが在宅介護支援センターであり、一番身近にある相談窓口といえます。
現在、市内では四十カ所の地域型在宅介護支援センターが活動しています。平成十三年度実績では、総計で相談件数は二万一千五百十二件となっている一方、ケアプラン作成は三万一千百三十九件となっています。相談件数がケアプラン作成数を上回っている在宅介護支援センターは十一カ所だけです。また、ケアプランの作成件数が多いところほど、相談件数が少ない関係になっていることも如実にあわれています。在宅介護支援センターのほとんどが居宅介護支援事業所の指定も受けており、ケアプランの作成がなければ、センターそのものの経営が成り立たない実態がうかがえます。介護保険制度の開始とともに、これまで市が行ってきたさまざまな仕事が民間に委託されました。しかし、在宅介護支援センターの地域で果たす大きな役割や、また住民から期待される役割からいうと、市は、在宅介護支援センターに対し委託運営費を引き上げるなど、地域の在宅福祉の拠点として公的役割を担って活動していける援助をもっと行うべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、御所見を伺います。
また、在宅介護支援センターが地域の高齢者から求められる本来の役割を果たすためには、基幹型のセンターの体制や運営方針はよほどしっかりしたものでなければなりません。
仙台市在宅介護支援センター運営事業実施要綱では、基幹型センターを各区の障害高齢課でその役割を担うこととなっています。基幹型センター、つまり障害高齢課が担う仕事の一つに、地域型支援センターにより把握された要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の情報を集約することが挙げられています。ここで、市として高齢者の実態を把握することは欠かせないことが位置づけられています。
高齢者の実態を把握した上で、基幹型支援センターは、地域型在宅介護支援センターに情報提供を行い、指導、支援を行って初めて地域のセンターとしての役割が生まれてきます。今のように、地域型支援センターを中心にした展開では、在宅介護支援センター本来の機能が生きてきません。介護予防教室なども基幹型で企画し、地域型を巻き込んで取り組む姿勢も必要です。そして、何よりも必要なことは、問題を抱える高齢者の生活について、さまざまな専門家が、それぞれかかわる立場から意見交換を行い、高齢者への対応を統一して支援を行うというケアカンファレンスの開催です。平成十三年度実績では、このようなケース検討を行うサービス調整会議が、全市で五十三回しか開催されていないのは大変心配です。地域で高齢者を見守り、支えていくためにも、大変大事な検討会ですので、必要に応じて開催できる環境整備が早急に必要です。
基幹型センターがその本来の役割を果たせるようにするためには、改めて位置づけを明確にすること、人員体制をしっかり確保することが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。当面直ちにできることとして、地域型支援センターから相談や求めがあれば、困難と思われるケースについてはすぐにケースカンファレンスを持つという仕組みにしていくことを求めますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
実施要綱には、「中学校区を基準として担当地域を定めた在宅介護支援センターの適正な配置または適切な事業の実施もしくは委託を行うなど、その体制の整備に努めるものとする」と市の責務について規定しています。ところが、現在見直し検討が行われている仙台市高齢者保健福祉計画素案の中では、「地域の高齢者人口等を勘案し、適正な配置に努めていきます」とされており、整備目標が後退しています。これまで述べてきたように、団地や丁目といった地域ごとに在宅介護支援センターが機能してこそ、その目的とする福祉の向上が図れるものです。小学校区に一カ所程度という構えで、きめ細かく配置していくことが求められていますが、いかがお考えでしょうか。
高齢者がこれまで生活していた地域で暮らし続けられる保障を市が行っていくことを求め、最後にこの点を伺って私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
54: ◯市長（藤井黎）古久保議員の御質問にお答えを申し上げます。
高齢者福祉施策の充実についての御質問でございますが、高齢者ができる限り健康で、また介護が必要となった折にも地域の中で安心して暮らしていけるような
環境づくり、これが高齢者施策の基本となるものと考えております。このような視点に立って、本市におきましても、さまざまな保健福祉施策を展開いたしているところでございます。
しかしながら、一方におきましては、急激な少子・高齢化の進展あるいは要介護高齢者の増加等々、高齢者をめぐる環境も刻々と変化をいたしつつございますことから、これらに対応いたしまして、保健福祉サービスの内容につきましても吟味、検討していく必要があると、こう考えております。
御質問いただきました点も含めまして、現在、高齢者保健福祉計画の見直しを進めておりますが、今後とも高齢者が要介護の有無を問わず、地域で安心して生活ができるように努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
55: ◯健康福祉局長（櫻井正孝）高齢者福祉施策に関連しての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、家族介護に対する相談支援についてでございますが、介護家族への支援につきましては、民生委員や在宅介護支援センターなど地域での支援のほかに、区の総合相談窓口においても、保健サービス等を含めた一体的な対応に努めているところでございます。また、相談内容によりましては、保健師や看護師等による訪問、あるいはケアマネジャーなども交えた関係者による総合的な調整を図っているところでございます。
今後も事業のＰＲに努めますとともに、介護者に対して質の高い支援を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、家族支援を目的としたショートステイについてでございますが、御家族が精神的にゆとりを持って介護を続けることができるよう、介護家族への支援も重要な課題でございます。今年度から、一種のレスパイト事業といたしまして、新たに温泉宿泊ホームヘルパー派遣事業を実施いたしまして、参加者からは好評をいただいているところでございます。
御質問のショートステイにつきましては、課題といたしまして認識はいたしているところではございますけれども、当面、介護保険事業の中で緊急時に予約なしで安心して利用できるベッドを確保する事業について検討をいたしているところでございます。
次に、家族介護慰労金の対象者要件の拡大についてでございますが、介護保険制度下におきましては、要介護者にも安心した在宅生活をしていただくためには、慰労金の支給というよりは、介護保険上の在宅サービスを十分にお使いいただくことが必要と考えているところでございまして、御質問のような対象者の要件の拡大については考えておらないところでございます。
次に、在宅サービスの経過措置についての御質問でございますけれども、三年間の経過措置期間が終了いたすことから、基本的には今年度をもって廃止をすることといたしますけれども、要支援、要介護者の方につきましては、サービスの利用実態を考慮いたしまして、経過措置サービス量を二年間で段階的に縮小する別途の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。また、経過措置を一般的な上乗せ制度として存続させることにつきましては、この経過措置が、介護保険制度への円滑な移行を目的とした激変緩和措置として設けられましたことから、困難なものと考えているところでございます。
次に、住宅改修費の助成制度についてでございますが、この制度に加えまして介護保険サービスにおきましても住宅改修サービスがございまして、また、同居家族に対しましては住宅整備資金の無利子融資を行っているところでございまして、この点を踏まえて、助成範囲の拡大等については考えておらないところでございます。
次に、移送サービスについてでございますが、高齢者の活動範囲を広げ、生活を豊かにするものとして、一部ボランティア団体の取り組みが行われ、また、介護保険の中でも介護タクシーサービスが生まれております。しかし、これら新しいサービスにつきましては、現行法制上、いろいろと不整合も生じてきております。現在、国においてその不整合の解消に向けて動き始めているところでございますので、その動向を踏まえながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、ふれあいデイホーム事業についてでございますが、ボランティア団体が実施主体となるこの事業は、平成七年度にスタート以来、年々実施団体数と利用者数が伸びております。今後とも、本事業が地域における福祉の向上に資するよう、さらにボランティア団体の立ち上げや事業のＰＲにも努めまして、介護保険サービスとの役割分担も踏まえながら、その支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの委託費についての御質問でございますが、平成十三年度以降、新たに家族介護教室でございますとか介護予防教室等の開催についても拡大をいたしまして、その開催実績に応じて委託料が増額されるという仕組みといたしております。このような取り組みを通しまして、センターが地域の在宅福祉の拠点として老人クラブや町内会などと連携した活動を広げるよう促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、基幹型在宅介護支援センターの役割についての御質問でございます。
地域型在宅介護支援センターに対しての指導、支援、そしてサービスの総合調整を行うものとして、この三月に要綱を見直しまして、位置づけをより明確にいたしたところでございます。
また、ひとり暮らしの痴呆性高齢者や虐待等の困難事例につきましては、区保健福祉センターが個別に支援を行うということにしておりまして、今後とも関係機関との連携を密にしながら、問題解決に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、在宅介護支援センターの整備目標数についてのお尋ねでございます。
現在の高齢者保健福祉計画では、御指摘のとおり、中学校区を基準に設置いたすこととしており、現在、全市で四十一カ所を設置いたしております。しかしながら、これまでの事業展開の実績等を踏まえますと、中学校区を一つの基準としながらも、高齢者人口の規模でございますとか、センターの所管区域の面積等を踏まえた現実的な対応も必要ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
56: ◯十二番（古久保和子）さまざまな市の独自としての施策を求めたんですけれども、具体的なことが御答弁いただけないので非常に残念です。引き続き、いろいろな場で議論はしていきたいなというふうに思うんですが、一点だけお伺いをしたいと思います。
地域型の在宅介護支援センターについてなんですけれども、今、果たしている地域の役目ということでは御当局も十分認識はされているものだというふうに思うんですが、だとすれば、地域のどこを歩いても、すぐにわかるというところに介護支援センターがあるということが非常に大事だというふうに思うんです。ですから、そういう整備をしていくことを求めているわけですけれども、この辺の認識について、市長からぜひ御見解をいただいておきたいと思います。
57: ◯市長（藤井黎）その点に関しましても、高齢者保健福祉の総合的な施策の一環といたしまして検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
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58: ◯副議長（郷湖健一）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（郷湖健一）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十四分延会...