7:
◯情報企画課長 まず、情報化の現状、ＩＴの
利用状況でございますけれども、これにつきましては、情報化の計画の枠組みでございます市民の情報化、それから企業・地域の情報化、また市役所の情報化についても、データによりまして本市の状況を御説明させていただきたいと思います。
まず、市民の情報化でございますけれども、市民のＩＴの
活用状況についてございますが、これにつきましては、平成１３年３月に
三菱総合研究所の調査結果でございますけれども、
世帯当たりの
パソコン所有率、
インターネット利用率、
ネット携帯電話所有率、右側が仙台市でございますけれども、いずれも
全国平均、あるいは宮城県の平均より高くなってございます。ただ、政令市の平均では、
世帯当たりの
パソコン所有率が４８．４％、
インターネット個人利用率が２６．３％、そして
世帯利用率が４３．５％ですので、政令市の平均より若干低くなっているという状況になっております。
次に、教育の情報化についてでございますけれども、平成１３年３月の
文部科学省の調査でございますが、仙台市内のすべての小学校、中学校、高校が
インターネットに接続をされてございます。また、
文部科学省の整備目標は、小学校、中学校、高校ともクリアしている状況にございます。課題といたしましては、
校内ＬＡＮ──いわゆる
ローカルエリアネットワークでございますけれども、これが課題となっておりまして、平成１４年度で小学校は４９％、中学校は２７％になるように取り組むということで、今、進められているところでございます。
次に、学校の先生方のＩＴの
利用状況でございますけれども、これにつきましても
文部科学省の調査でございますが、
コンピューターを操作できる教員の割合、それから
インターネットを授業に利用したことがある教員の割合は、
全国平均を上回っている状況でございます。ただ、授業への
インターネットの利用は、中学校、高等学校が、小学校に比べて低い。この辺は、進学等の関係があるのかなというふうに思っておるところでございます。
次に、企業・地域の情報化でございます。
まず、県内の中小企業の
ＩＴ導入状況は、データ的に１１年となりますが、平成１１年３月
財団法人全国中小企業情報化促進センターの資料によると、
コンピューターの利用の有無、
インターネット以外の
部外ネットワークの利用、会社の
ホームページの有無等を見ましても、４５位、３８位、４０位といった形で、全国と比べると下位にあるという状況にございます。
それから産業面でございます。
ソフト系ＩＴ産業の集積状況では、平成１３年
国土交通省の調べがございまして、いわゆるソフト系、
ソフトウエア業、
情報処理サービス業、
インターネット業でございます。政令市の順位は６位、５１３社となっておりますけれども、５位の札幌市が９０３ということですから、上位の方は、集積がかなり進んでいるという状況になってございます。
次に、
情報サービス業の契約先の状況でございます。受注額の比率で分析しておりますけれども、右から二つ目の同業者からの受注というのは、
全国平均で１４．０％というふうになってございまして、仙台市は２４．７％、東北全体としても２２．２％ということでございまして、同業者からの下請の傾向が強いのかなというふうに思っております。また、東北は公務関係が多い、あるいは仙台市で見ると、電力系の１２．６％と多いという状況になってございます。
次に、
情報通信基盤でございます。
ＤＳＬ──ＤＳＬは既存の電話回線を利用して画像などの情報量の多いものを高速で電送できるという
サービスでございますけれども、仙台市の地域につきましては、平成１３年３月から
サービスが開始になったわけでございまして１２月末で約１万８０００人の加入ということで、急速に伸びています。現在もその加入者がふえているという状況にございます。
それから、
ケーブルテレビ──仙台市内には
ケーブルテレビが２社あるわけでございますけれども、
加入者世帯は１０万３０００世帯、また、
インターネットの
サービスも平成１３年から開始をしてございまして、９，８５３世帯というふうになってございまして、
ケーブルテレビの加入者数につきましても、対前年度で１０％を超える伸びとなってございます。
次に、携帯電話とかＰＨＳの普及状況を県内でとらえさせていただくと６０．３％、
全国平均より高いというところでございます。
次に、市役所の情報化というところでございます。
市の内部のパソコンの整備状況でございますが、これは平成１３年に総務省で調べており、８番目という形になってございますが、今年度は、
庁内ＬＡＮ端末を約１，１５０台導入することといたしまして、本庁、北庁舎、あるいは第２種公所までその
ネットワークを拡張するということで考えてございます。
ネットワークにつきましては、現在、区役所、総合支所までいっておるわけでございますけれども、今年度中に第２種公所等まで接続をするということで進めているところでございます。
また、この
庁内ＬＡＮをどのような形で活用しているかというところでございますが、
コミュニケーションのツール、
各種データベースの検索、
庁内掲示板、私どもがＩ．Ｔ．
Ｓシステムと呼んでございます文書を課単位でやり取りします
システム、
東京事務所で入手されました資料、あるいは例規集の検索等に活用しているというところでございます。
それから、職員のスキルについても、本庁舎と北庁舎の職員を対象といたしまして、平成１２年１１月に調査をさせていただいたわけでございますけれども、この段階でパソコンにさわったことがないという方が１２．４％ございました。また、
インターネットができるという方が５０．１％、
電子メールができるという方が４２．０％、ワープロソフトあるいは表
計算ソフトというのが比較的高いということでございますけれども、
データベースができるということは、まだ１４．７％と低い状況になっておるところでございます。これにつきましては、毎年度、計画的に研修を実施し、その
スキルアップに努めているところでございます。
ここまでが、数字等で見ました仙台市の状況でございます。
次に、
せんだいＩＴアクションプランにつきまして御説明をさせていただきます。
仙台市の
情報化基本計画につきましては、
地域情報化の
基本方針といたしまして、平成４年３月に策定しておりまして、その後
インターネットの
普及等情報化を取り巻く環境の変化を踏まえまして、平成１０年３月に改定を行ってございます。地域の情報化とそれから行政の情報化を盛り込んで計画としてまとめておるところでございますけれども、現在の計画を１年前倒しをいたしまして、
せんだいＩＴアクションプランとして改定を行ったところでございます。
まず、策定の経過を説明させていただきます。１月に外部の有識者で構成いたします
情報化推進会議というのがございまして、こちらの方で御検討いただきまして、１月から４月までこの推進会議の中に専門会議を設け、検討を続けまして、５月に見直し案を報告しているというところでございます。その後、７月１５日に
情報化推進本部──市長を本部長とする会議でございますけれども、こちらの方で
アクションプランを決定をいたしまして、７月１９日に
常任委員会で御報告をさせていただいております。
まず、これまでの情報化の
取り組みでございますけれども、
情報自在都市の構築を
基本理念の中で大きく三つの枠組み、市民にとっての情報化、それから企業や地域にとっての情報化、市役所にとっての情報化、こういう三つの柱に基づき計画を進めてきておるところでございます。
まず、情報自在なひとになるの
取り組みでございますけれども、ここでも三つの柱がありまして、市民の
情報リテラシーの向上、あるいは情報を活用できる環境の整備、市民生活の利便性の向上、ＩＴ講習、あるいは
市民利用予約システム等の構築に着手しておるわけでございますけれども、これまで合計２８の事業に取り組んできておるところでございます。
次に、情報自在なまちになるの
取り組みでございますけれども、情報化による地域の活力形成、地域の
情報基盤の整備促進、それから都市機能の
高度化等でございますけれども、これにつきましては、１５の事業に取り組んできているところでございます。
それから、情報自在な市役所になるの
取り組みでございますけれども、
市民サービスの充実、
ホームページ等からの申請書の
ダウンロードサービス、あるいは基盤となります
庁内ＬＡＮの整備、
各区ごとホームページの開発、
個人情報の保護、情報化の推進体制の強化、ＯＡ研修、相談事業など約３４の事業に取り組んできておるところでございます。
今、こういった
取り組みを進めてまいりますが、参考といたしまして、
日経ＢＰ社で毎年
Ｅ都市ランキングというのを調査しておるわけでございますが、参考として出させていただきましたけれども、得点の要素といたしまして、
インターネットでの情報と
サービスの提供、それから庁内のインフラの整備、情報化に関する政策、この三つの主観点から評価をしておるわけでございます。この評価の結果でございますけれども、三鷹市、岡山市、可児市が上位にランクしていると。政令市の中では、広島市が１０位、仙台市が１７位に位置しているという状況でございまして、京都市が１０２位でございます。川崎市につきましては、回答しておりませんので含めてございません。５８４市が回答いたしましての
ランキングとなっておるところでございます。参考まででございます。
次に、
ＩＴアクションプランの基本的な考え方でございますが、策定の趣旨──先ほど申し上げましたように、平成４年３月に策定いたしまして、その後、平成１０年の３月に改定を行ってございます。急速に発展したＩＴ──
情報通信技術を活用することによりまして、
行政サービス、あるいは事務事業の見直し、地域振興、行政運営の効率化が可能となってきてございますので、総合的な情報化を進めるということで
アクションプランの策定を行ったところでございます。
策定の背景といたしましては、加速するＩＴの革新、あるいは国家戦略としての
電子政府、
電子自治体の実現、平成１７年、２００５年には
世界最先端の
ＩＴ国家をつくる、あるいは
電子政府、
電子自治体推進プログラムというところで、平成１５年、２００３年には
電子情報を紙情報と同等に取り扱うことです。仙台市における情報化の現状は先ほど数値等で申し上げたところでございます。
国の動きにつきまして御説明させていただきます。平成１２年７月に
ＩＴ戦略本部が設置されまして、平成１３年３月には
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画というものを示されて、５年以内に
世界最先端の
ＩＴ国家を目指すと。同年６月に
ｅ－Ｊａｐａｎ２００２
プログラムが策定されまして、具体的なスケジュールが示されてございます。同年１０月には、
電子政府、
電子自治体プログラムというのが示されてございまして、
電子自治体プログラムの
取り組みにつきましては、３段階の
取り組みが示されておるところでございます。
地方公共団体の
電子化ステップ──先ほどの
電子政府、
電子自治体プログラムの第１
ステップでございます。第１
ステップといたしましては、国・地方を通じる基盤の整備、いわゆる
ネットワークの整備、あるいは端末の整備というふうになりますけれども、
庁内ＬＡＮの１人１台のパソコンの整備、それから
地方公共団体を結ぶ
ネットワークの整備でございまして、全国の都道府県、政令市につきましては、平成１３年１０月から運用を一部開始してございます。国の霞が関のＷＡＮがあるわけでございますけれども、各省庁等との文書交換でございます。これについては平成１４年の早期ということになってございまして、今年７月に接続をスタートさせているというところでございます。それから
住民基本台帳ネットワークの整備ということでございまして、
ネットワークの稼動は平成１４年８月５日からで、それから、
住民基本台帳カードは来年の８月から交付という形になってございます。
次に、第２の
ステップといたしまして、電子的な
申請手続等のための基盤の整備でございます。一つは行政側の認識、いわゆる
組織認証基盤でございますけれども、全国の都道府県、
政令指定都市については、平成１４年３月から
運用開始というところでございまして、これにつきましては、
ＩＣカードで７月から認証をする形でスタートしてございます。それから、住民側の認証、
公的個人認証サービスというふうに呼んでございまして、これにつきましては、平成１５年中に
運用開始をするということで、この辺の認証の仕組み等についていろいろ研究が進められているというところでございます。
次に、第３
ステップといたしまして、具体的な
電子申請、
インターネット等を活用した
電子申請等の推進でございます。先行団体としまして、平成１３年から
モデル実験がスタートしまして、平成１４年については、一部都道府県において
運用開始ということで取り組まれていると。それから主に市町村は、平成１５年以降、順次
電子申請等の導入というところでございます。これにつきましては、今国会に法案が提案されておったところでございますけれども、次の臨時国会での審議がされるようになろうというふうに思っております。平成１５年度には国の行政機関が行う手続きの９８％、１万８６８件がオンライン化できると、
インターネット等から申請できるというふうになります。それから、
地方公共団体の手続きでございますけれども、９５％、約４，９００件につきましては実施方策が示されるというふうになってございます。また、あわせて専門家の育成が必要でございますので、３年間で１万人を養成するということで、人材の育成の推進というのを方策として示されているところでございます。
次に、
ＩＴアクションプランの性格及び実施期間でございます。
情報自在都市の構築という
基本理念を掲げてございます。これに向けまして、私どもとしては情報化を進めていくというふうになります。計画期間は、これまで５年間の計画でございましたけれども、平成１４年度から１６年度までの３年間の計画といたしまして、ＩＴ等の発展が急激でございますので、毎
年度見直しを行うことといたしておるところでございます。
次に、基本目標でございます。先ほど申し上げましたけれども、情報自在なひと、情報自在なまち、情報自在な市役所、この三つの構成要素の中で事業を進めまして、杜の都の良好な環境のもとに、独自性あふれる情報、文化を世界に向けてエネルギッシュに発信続けるまち、すべての市民、企業が自由自在に
コミュニケーションを楽しむ
情報自在都市の構築に向けて取り組むことといたしております。
情報自在都市の構築のためには、自治体の構成要素でございます市民、ＮＰＯ、企業、地域、あるいは市役所、それぞれの分野で主体的にＩＴの導入に取り組んでいただくというふうになるわけでございますけれども、各分野のＩＴ化というものが、つなぎ目のない連鎖的なものとしてとらえ、相互の関連を考慮したバランスのよい情報化を進めることといたしまして、２００５年には
国内トップクラスに位置し得る
電子市役所構築に向けて取り組むことといたしております。
基本的な方向といたしましては、
基本計画の情報自在なひと、まち、市役所というこれらの要素を重点においた個別施策を展開してまいりたいということで取り組むことといたしてございます。
具体的に
アクションプログラムのところで、年次計画を明らかにした形での
プログラムを今回策定をいたしておるところでございますが、情報自在なひとにおきましては、ＩＴ講習とか、あるいはバスロケーション
システムなど８つの事業に取り組むことといたしております。
それから、情報自在なまちは、
ＩＴアベニューとか、あるいはみ
やぎマルチメディア・
コンプレックス構想など６件の事業に取り組むことといたしてございます。
それから、情報自在な市役所でございますが、
住民基本台帳ネットワークや戸籍の電算化、あるいは
電子申請、
電子入札等１９の事業に取り組むことといたしております。
この
ＩＴアクションプランを進めるに当たりまして、
情報化推進本部のもとに、各横断的なプロジェクト、あるいは若手職員によりますワーキンググループを設置いたしまして、取り組むことといたしております。
また、
取り組みに当たりましては、費用対効果の検証というのが非常に大切であります。やはり単に電子化をするということだけではなくて、さらに事務の効率化、あるいは事務処理のプロセスの見直し、そういった面も含めまして費用対効果等も検証しながら取り組むことといたしております。
また、環境への配慮ということで、ＯＡ化を進めますと
ペーパーレスというのが大分早くから言われておるところでございますけれど、
ネットワークの活用によりまして
情報共有ができるという形になりますので、
ペーパーレス化等を踏まえてこういった環境にも配慮した計画として取り組むことといたしてございます。
また、
地域情報化を進めるに当たりまして、地域のＮＰＯ、あるいは
地域企業等との協力がとても大切でございます。この辺につきましては、連携協力によりまして
地域情報化に取り組むことといたしてございます。
また、職員の行動指針というのを今回上げさせていただきまして、
市民サービスの向上を目的とする、絶えず受け手側の視点で情報化を推進すると。それから、仕事の単純化、明確化ということでございまして、仕事のやり方、組織の
スリム化、あるいは
サービスの提供、この辺からの視点を踏まえて情報化に取り組む。それから、高度な市政実現を一人一人担っているという認識というところでございまして、やはり、職員だれもが主役であり、みずから進んで取り組むというところでございます。こういった三つの行動指針を上げまして、
ＩＴアクションプランの推進に取り組むことといたしておるところでございます。
以上でございます。
8:
◯システム推進課長 アクションプログラムにもございましたが、引き続きまして
プロジェクターを使いまして、仙台市
行政情報セキュリティポリシーについて御説明いたします。
〔
プロジェクター上映〕
9:
◯システム推進課長 お手元に資料２と資料４を配付させていただいております。
まず、今回策定した目的でございますが、
インターネットを初めとする
情報化社会が発達した今日、ハッカーの侵入によるデータののぞき見でありますとか、ウイルスの感染によるデータの破壊、通信を経由したデータの漏えいなど、これまで考えられなかったさまざまな脅威に
情報システムは対峙しております。これらの新たな脅威への適切な対策を通じまして、本市の
システムが、安全な
行政サービスを提供できるよう今回統一したルールを定めたものでございます。
その概要としては、
行政情報をどのような脅威からどのように守るかについての基本的な考え方と
セキュリティー確保に関する運用方法について、国内及び国際的な基準に準拠した三つの項目に整理して体系的にまとめました。ごらんのように、第一に
情報セキュリティー基本方針でございます。これは
セキュリティー対策に関する統一的、基本的な方針の部分でございます。次に、
情報セキュリティー対策基準でございます。これは
基本方針を実行に移すための全市にわたる共通の基本的な要件をまとめたものでございます。３番目が
情報セキュリティー実施手順でございます。これは、対策基準に基づいた具体的な手順、いわゆるマニュアルの部分で
システムごとに個別に定めるものでございます。
以上、三つの章立てによりましてポリシーは構成されますが、今回ポリシーとして定め、お手元に配付しておりますのは、１番目の
基本方針と２番目の対策基準の部分でございます。ここにございます３番目の実施手順の部分につきましては、
システムごとに詳細に手続が定められる部分でございまして、
システムの
アクセス方法、パスワードの定め方など、いわゆる手のうちに該当する事項も含まれたルールとして定められますので、
原則非公開となる部分でございます。
次に、
基本方針の主な内容でございますが、
セキュリティポリシーを定める目的、位置づけ、職員の義務、それから情報資産への具体的な脅威の内訳、とるべき対策をどの角度から実施するのか、あるいは刻々変わる脅威に対して、適宜ポリシーの見直しを行うなど、基本的な対応を定めております。
次に、対策基準でございます。この内容としては全
システムに共通する対策として、本市の
セキュリティー対策に関する管理体制、重要度に応じた
行政情報の分類、その分類に対応してとるべき対策について、人的、物理的、技術的それぞれの角度から、具体的に
セキュリティー対策を取り決めております。
なお、今回ポリシーを定めるに当たりましての経過でございますが、平成１３年度に学識経験者、本市関係職員による検討委員会を設置しまして、この中で、ポリシーの原案を検討してまいりました。検討に当たっては、国自身が各省庁に向けて作成したガイドラインに準拠して、平成１３年３月に総務省が定めた
地方公共団体へのガイドラインを踏まえて、原案を作成いたしました。この委員会の報告をもとに、去る７月１５日に開催されました仙台市
情報化推進本部にて決定されたものでございます。また、
常任委員会の方にも御報告いたしました。
今後の予定といたしましては、あす８月１日より施行いたすことといたしておりまして、
住民基本台帳ネットワークの稼動に際しての安全対策に万全を期するとともに、本市の主要な
システムでございます住民
情報システム、
庁内ＬＡＮの実施手順の職員説明会を開催し、ポリシーの遵守について職員に徹底を図り、ポリシーを定めたことで仙台市全体が統一性、実効性のある安全対策を実施してまいりたいと考えております。なお、ポリシーの詳細については、お配りの資料４にございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上でございます。
10:
◯委員長 ありがとうございます。
ただいま、当局より説明のありました件について、皆様から御質問等がございましたらお願いいたします。
11: ◯岡本章子委員 各自治体の
Ｅ都市ランキングの順位で、１位が三鷹市、岡山市から始まって、仙台市は１７位というのが２３に載っています。市の方から見て、三鷹、岡山、可児市の上位３位までの点数は全体的に高いですけれども、仙台市と比較してみた場合、どういう部分がすぐれていてという特徴がもしわかっていれば、教えていただきたいと思います。
12: ◯情報政策部長
Ｅ都市ランキングにつきましては、
日経ＢＰ社の方で毎年アンケートをとってやるんですけれども、その年によって評価基準が変わっております。今回、私ども評価基準を見させていただいて、仙台市がベストテン入りできなかったのは、幾つか理由がありまして、一つは職員１人１台体制──いわゆるパソコンの配付率、この辺がひとつ劣っていたのかなと思います。それから２点目には、私ども開発しておりまして平成１５年４月から稼動いたします市民利用施設予約
システムのような
電子申請システム、これがあるかないかで下がっていったかと思います。それから３点目に、これは私どもから言い出しにくいことでございますが、議会の議事録等の
ホームページの公開等の部分もどうも採点基準に今回入っていたようでございます。
ただ、毎年この基準が変わっておりますので、私どもたとえこの辺をクリアしても、来年度また順位が上がるかどうかは……。相当変動がございますけれども、どうも私どもが見た感じでは、この辺がベストテン入りした市に比べて、私どもの点数評価が若干下がった点ではないかと感じております。
13: ◯岡本章子委員 もう一つ教えていただきたいのですが、仙台市の今回１７位という
ランキングですが、ここ数年、評価項目がばらばらであったということですが、仙台市は順位的にどういうふうに動いてこられたのでしょうか。
14: ◯情報政策部長 実は、前年度はこれを出しませんでしたけれども、全国の都市１５２位だったもので、すとーんと上がったものです。その理由としては、例えば
ホームページの内容等が相当充実して──これは
ホームページを見ていただければ、４月、５月にリニーュアルしましたし、例えば申請書の
ダウンロードサービスとか、どうもそういった
市民サービスに係る点が評価を受けて、大幅に順位を上げたと考えております。
15: ◯岡本章子委員 もう１点セキュリティーの方ですが、今回ポリシーを策定されていますけれども、今まで仙台市の情報の管理の中で、例えば実際に
システムであれば、ウイルスとか、ハッカーだとか、あるいはそれ以外に
システムを管理しなくても、情報管理上仙台市として今まで危機というか過去にどういうものがあって、実際の
システムに対しての頻度、また今の状況として対策はどのようにとっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
16: ◯情報政策部長 私どもの
システムといたしましては、いわゆる閉じられたクローズド系の汎用機
システムとそれからオープン系の
庁内ＬＡＮシステム両方を持っております。閉じられた、いわゆる基幹
システムと呼ばれるクローズドの方は問題がないと考えております。オープン系の
庁内ＬＡＮの方は、例えば
ホームページの発信とかやっておりますので、実は私どもの所管しておりますサーバーにも毎日のようにアタックはかけられております。ただ、幸いなことに私どももセキュリティーについては万全の体制でやっておりますので、深刻な意味における脅威となるような、そういった侵入等は現時点ではございません。ただ、昨年ニムダというパソコンウイルスがはやったときに、たった１台だけだったのですけれども、私どももわからなかった部分ですけれども、１台のみウイルスに若干汚染されてしまったという例がございます。セキュリティー環境等につきましては、私ども９階に運用センターを設けておりまして、常時仙台ソフトウエアセンターの職員が３名から５名張りつくなど、セキュリティー関係には万全を期しておりますけれども、今後、各種のソフト
プログラムが動いてきておりますと、ますますそういった脅威はふえてまいると思いますので、さらにセキュリティー関係につきましては、万全として運用してまいりたいと考えております。
17: ◯渡辺博委員 あちらこちら飛びますけれども、御説明をいただきたいと思います。
まず一つは、仙台市の情報化の状況の教員の
ＩＴ活用状況の中で、
インターネットを利用した授業を行ったことがある教員の割合の御説明がありました。小学校は、ほどほどだろうということだったようですが、中学校、高等学校が低いのを受験の関係でこうなのではないだろうか、という御説明があったようですけれども、その辺もう少し正確なところをお聞かせをいただきたいと思います。
それが一つ、あと二つありますけれども順次まいります。
18:
◯情報企画課長 文部科学省の調査でまとめたわけでございますが、小学校の場合には比較的授業の中でいろいろな形での資料というのでしょうか、そういったものを
インターネットで利用する例が多いと。例えば仙台市でございますと、星の見えるところとか、あるいは科学館での実験の模様とか、そういった形での教材等が多いという状況にございます。
また、中学校でございますけれども、詳しく分析はしてございませんけれども、やはり授業というものは、先ほど申し上げましたのは、私の考えでは受験というのでしょうか、そちらの方にシフトした授業が多いのかなというふうに考えて、そう申したところでございます。どちらかといいますと、小学校の方がいわゆる教材としてのソフトが多いというところにあろうというふうに考えてございます。分析はしておりません。
19: ◯渡辺博委員 課長の個人的な感想なんですね。
20:
◯情報企画課長 感想です。
21: ◯渡辺博委員 続けますけれども、感想というのは、体験があっての感想でしょうから、それも無視できないと思いますけれども、もう少し実態をお調べになったらいかがかなと。対策が必要であったら、対策を講ずるべきではないか、もう少し高い方が理想なんでしょう。そういう観点から質問しておりますけれども。
22: ◯情報政策部長 私どもが実際に教育委員会の先生方から聞いている話によりますと、小学校で高いのは、例えば生活科というのがあって、総合学習が小学校の段階では比較的進めやすいために、
インターネット等を使った授業は行われやすいと聞いております。
それに関しまして、中学校、高校は、受験という点もあると思いますけれども、科目ごとに細分化されておりまして、必ずしも
インターネットを使って、授業を行った方が学習効果が上がるかどうか、まだまだ教育手法を含めて未整備ということがあって、比較的使われないという話になっております。基本的には、仙台市の場合は、小学校、中学校にパソコン教室１教室分、特に中学校の場合には、授業では１人１台使える形になってますので、逆にその辺の具体的な授業手法等が決まってまいりますと、中学校段階でも使われるということを一部の先生方の方から御報告を受けております。
23: ◯渡辺博委員 結構でございます。
二つ目でございます。同じ状況の中で、
情報サービス業の契約先の説明がありました。高度な需要が首都圏に流出し、仙台市内のソフト系企業は下請化をしているということのようでございますけれども、この現状についての仙台市の御見解がどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
24: ◯情報政策部長 委員御指摘の７枚目のスライドの表で下請化しているということは、先ほども御説明申し上げましたが、仙台市の一番下の部分の同業者からの仕事が２４．７％という形で一番大きくなっておりますので、このことからわかる点でございます。
やはり、地域産業の活性化の場合には、単なる大手企業の下請という形だけでは、地域圏の活性化にはなりませんので、私どもといたしましては、経済局と協力しながら、例えば、今非常に仙台市のＩＴ産業が集積しております東口の
ＩＴアベニュー等を中心とした地域のＩＴ産業の活性化ということが、一番肝要と考えておりまして、今回この
ＩＴアクションプランの中でも、その辺の記述をさせていただいた点でございます。
そのためには、単に仕事をふやすということも大事でございますけれども、仕事を受注するだけの技術を持った人材育成という点が一番大事と考えておりますので、昨年度宮城県などと一緒につくりました、み
やぎマルチメディア・
コンプレックス構想等に基づきまして、今、仙台市のアエルビルのネ！ットＵと仙台ソフトウエアセンター、ＮＡＶｉＳを使いながら、東北テクノロジーセンターというものをことしの春に設立して、高度ＩＴ技術者、Ｊａｖａ系とか
データベース系といわれるそうでございますが、今そういった技術者の養成に入った点でございます。
ただ、この辺の人材育成につきましても、この効果が出るまで数年間かかると思いますけれども、実際にこの春の講座を受けた方々から実際に新しい仕事がきたという企業もございますので、そのような人材育成も地道にやりながら、高度なＩＴ産業の育成に今後も仙台市として努めてまいりたいと考えております。
25: ◯渡辺博委員 もう一つ、１３番目のスライドですけれども、
庁内ＬＡＮコンテンツの状況の御説明をいただきました。かなりの数があるわけですけれども、例えばこの職員の皆様方が情報を収集するコンテンツがこれだけあるということなんでしょうけれども、実際、どんなふうに利用されているのか。例えば量の問題とか、あるいはどこに集中されているのかというその詳細な把握というのは可能なんでしょうか。可能であるとすれば、どんな状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
26: ◯情報政策部長 当然、職員向けのコンテンツにつきましては、これだけで私どもまだまだ足りないと思っております。実際にどの程度使われているかにつきましては、その一つ一つのコンテンツにつきまして、実は、アクセスログというような形で収集されるようになっております。
そういった中で、私どもまだ詳細な分析はやっておりませんけれども、例えばここにございますような、電子
データベースでつくられた例規集
システム──実際には委員さんも含めて、私ども各課で紙ベースでいただいておるんですけれども、
庁内ＬＡＮに載った途端、実際には紙ベースの方はほとんど使われずに、どうもこれが一番アクセスが多いようでございます。それから、毎朝、自治通信社から官庁速報──各自治体、国の官庁の動きで、一番状況把握が早いんでございますけれども、これに対するアクセス数も大分多くなっております。当然ながら、その他
ホームページ作成テキストとか、職員のための福利厚生のハンドブック等も多いとは思いますけれども、この辺の部分が一番多いと思います。
それから、実際組織間におけます文書のやりとりでは、２番目にございますＩ．Ｔ．
Ｓシステム──これは、いわゆる各課が各課へ文書を送る場合の
システムでございますので、この辺の利用も毎日相当な頻度というふうに聞いております。
27: ◯渡辺博委員 わかりました。ありがとうございます。
28: ◯花木則彰委員
セキュリティポリシーについての考え方で幾つかお伺いしたいと思うのですが、特に外部との
ネットワークとの接続の問題で、ここでは１１ページのところで必要最低限にしなければならないということであるんですけども、基本的にはクローズド系は大丈夫だと、
庁内ＬＡＮはオープンにしている部分があるので、セキュリティー上人も配置して張りつけてということなんですが、できれば外部と接続しないというのが一番安全なことははっきりしていると思うんですけれども、外部と接続しなければならないこの必要最低限というのは、例えばどういうものを想定してつくられているんでしょうか。
29:
◯システム推進課長 外部との接続につきましては、今回、
住民基本台帳ネットワーク等法令に基づきまして外部接続する。それから、
庁内ＬＡＮ等で外部と、いわゆる情報やりとりをする。特に、
個人情報というレベルで守るべきものという形でないレベルで接続をするという部分で、
庁内ＬＡＮ及び
住民基本台帳ネットワークで接続をいたしております。
失礼いたしました。
住民基本台帳ネットワークにつきましては８月５日より接続する予定でございます。
30: ◯花木則彰委員 そうすると、今の時点では住基ネットはつながっていないわけですから、
庁内ＬＡＮの中から
インターネットを通じてほかのところへアクセスするという意味でつながっているというだけですか。
そうすると、例えば市の
システムとして
インターネットを検索をするということが、どのくらい必要なのかといいますか、
庁内ＬＡＮとしてつながっていて、何らかの
データベースがあって、あるいはその幾つか
インターネット接続用の専用のものがあって、
庁内ＬＡＮは
庁内ＬＡＮで別のものがあってというふうにすれば、
庁内ＬＡＮはある意味での独立性を保てると思うんですれども、そういう独立させて
システムをつくるという考え方はなくて、どの
コンピューターからも端末からでも、外部にアクセスできるという環境をつくるという考え方で行われているんでしょうか。
31: ◯情報政策部長 先ほどの説明の中で、二つの大きな
ネットワークがあると御説明申し上げました。今、委員御指摘のような点につきましては、まさに今後の
電子政府、
電子自治体づくりの中で出てくる課題と考えております。
その際に、今いろんな形の議論が出ておりますけれども、具体的にどんな形で外部に接続し、どんなデータを提供するのかは、その一つ一つの事業、私どもそれをアプリケーションと呼んでおりますけれども、
プログラムソフトのそういった一つの具体的な事例において考えておかれる点でございます。
そういった意味で、私どもといたしましても、今後そういった
電子自治体づくりを
ＩＴアクションプランの中でも進めてまいりますので、一つ一つのそういった仕事を電子化する際に、やはりそれにあったセキュリティー基準をどうつくっていくかに関しましては、最大の問題になると考えております。
そういった意味で、現実点では住基ネットの話等が出ておりますけれども、これは住基ネット特有の点もございますので、現在示されている基準の中でセキュリティーを守る方策を仙台市も最大限とっているというような形で、今後いろんな市民ないし住民の個人保護データ的なものが載ってくる際には、その一つ一つについて、セキュリティーが大丈夫なのか、実際にはデータを見られる職員を限定するとか、流すものを限定するとか、具体的、個別的に検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
32: ◯花木則彰委員 外部との接続の場合に、単純にいって二つあると。一つは中から外の
インターネットを閲覧する中から外への接続という問題と、あと外から仙台市の
庁内ＬＡＮなりその
データベースなりにアクセスをするという二つがありますよね。
さきの御答弁の中では、住基ネットと
庁内ＬＡＮを通じて
インターネットに接続ということなので、住基ネットは外からアクセスがある中身だと、
インターネットで閲覧するということでいえば中から外への話なので、そちらはいかようにでもやりようがあると思うんですけれども、外からのアクセスについて、住基ネットのほかに今使っている外部からアクセスを認めているものというものはありますか。
33: ◯情報政策部長 基本的には、現在はございません。
34: ◯花木則彰委員 そうするとそれとの関連もありますが、８ページのところで外部委託に関する管理で、
情報システムの管理、保守、運用管理等外部事業者に委託する場合にということで記述があるんですが、現在こういういろんな委託はしていると思うんですが、外から市役所が来てじゃなくて、外からこういういろんなお仕事を外部業者がすると、外からＬＡＮにアクセスして仕事をするというようなことは現在ないということで確認していいでしょうか。
35: ◯情報政策部長 今のところはございません。
36: ◯花木則彰委員 そうすると、これが今度住基ネット関係で
コミュニケーションサーバーですか、この管理まで含めて委託をするということになると、そのときも外から接続ということは、今想定されているのでしょうか。それともこちらに来て作業するという形になっているのでしょうか。
37: ◯情報政策部長 住基ネットに限らず、例えば、私ども表とは今つながっておりませんけれども、住民基本台帳とか、それから税の
システムの基幹
システムの運用管理は、外部委託しておりますので、今、泉の情報センターの中に運用センター設けており、その中で運用管理をやっていただいておりますので、そういった形でやってまいります。
ただ、今後いろんな形を考えた場合、それだけでコストの面、セキュリティーの面、技術者の確保という面から、果たしてその方式だけでいいのかどうかということは、まさに今後検討していく課題でございますので、例えば外部からそういった運用管理をコントロールしてもらう場合にも、実際には、今私ども泉の情報センターでやっておりますような厳重なセキュリティー管理ができるような、そういった外部の委託業者と契約を進めるような、そういった方策を使いながら今と同等程度以上のセキュリティーは守っていきたいというふうに考えております。
38: ◯花木則彰委員 詳しくは今後の調査課題で入れていただければいいと思うんですけれども、感想としては、外部からのアクセスについて基本的には認めていない、実際にはやっていないという中で、
セキュリティポリシーというこういう文書をつくって、ある意味では外部からアクセスできるような規定を今回入れているというふうにやはり受けとめられるので、その方向で果たしていいのかどうなのかということについて、ぜひこの調査特別委員会でも、すぐには無理だと思うのですけれども、ひとつ検討課題に入れていただく必要があると思います。これは意見です。
39:
◯委員長 意見ですね。はい、わかりました。
40: ◯登坂しのぶ委員 １点だけ。
ＩＴ市役所創出調査特別委員会という趣旨を踏まえて、私感じますのは、
アクションプランの中で、特に３４番、これ非常に大事になってくると思うんですね。基本方向──いわゆる情報自在なひとになる、あるいは情報自在なまちになる、あるいは情報自在な市役所になるという基本方向ですね。それで、この中ですばらしいＩＴ市役所ができたとしても、情報自在なひとの部分でこれがどのようにして育成させていくのか、あるいは市民の方が利便性を感じて情報を享受できるのかというのは、最大のポイントになってくると思うんです。
そこでここにも書いてありますけれども、先ほど説明がありましたように、年齢だとか、障害の有無にかかわらない自在な
コミュニケーションをつくっていくんだとか、あるいは、学校における教育情報環境の整備促進を図るんだとか、また、場合によっては、情報提供機能の拡充という面もありましょうし、情報利用環境の整備という面もあるだろうと思いますし、そういうものが充実してこないと、情報自在なひとになることはなかなか難しいのではないかと、こう思っております。
そういう意味では、ＩＴ市役所の大きな目玉として、課題としては、この情報自在なひとになることが課題ではないかなと、こう思うんでありますけれども、今後の課題だと思うんです。また、我々特別委員会の課題でもあると思うんですけども、当局は今回この説明をするにあって、どのようなことを想定されているのか、御説明願いたい。
41: ◯情報政策部長 まさに委員御指摘のように、情報自在なひとになるというのが、今回の
ＩＴアクションプランの一つの大きな目玉であると考えております。幸いなことに、平成１３年度から今年度にかけましては国の交付金事業でございますけれども、ＩＴ講習会を継続してやっております。昨年度は３万人の方に受けていただきました。今年度は基礎的講習のほかにワード、エクセルというような中級的なコースも含めて、約１万５０００人の方々に受けていただく予定になっております。この８月１日、第２期の募集がまた始まりますけれども、第１期の募集でも平均倍率が５倍から１０何倍という形で非常に高くなっております。
現時点におきましては、そういったものとして情報化教育というものを進めてまいりたいと思いますけれども、私ども今後の展開を考える上におきまして、平成１５年度以降やはりどの辺に力を入れたらいいか、考えていかなかなきゃいけないと考えております。
そういった意味においては、公的事業として取り組まなくてはいけないのは、例えば、御高齢の方、高齢者向けのコースとか、障害をお持ちの方々に対するそういった支援措置とか、そういったこの世界で申し上げますバリア──障壁のある方々に対するような教育は、やはり私ども平成１５年度以降も継続してやってまいりたいと思いますし、それから大事な視点としては、やはり教育委員会をはじめとする学校等との連携、教育をどう進めていくのか、この点も大事な点だと考えておりますので、今後委員会での御議論等を私ども拝聴させていただきながら、平成１５年度以降の人づくりにも一定の考え方をつくってまいりたいと考えております。
42: ◯登坂しのぶ委員 ありがとうございます。
実は、今回ＩＴの講習を受けられない方もたくさんいらっしゃるわけでして、特に８８歳のお年寄りの方が、ぜひ学んでいろんな情報を手に入れたいと、私１００歳まで生きるんだという人もいるわけですよね。ところが、全然そういう機会がないという。学校に行って、パソコンの機械をいじって情報を手に入れようと思っておりますけれども、ここは学校ですからお断りしますと、断られてしまった。では、一体この情報を得る場所、環境というものはどういうふうになっているんだという。
電子政府だとか、ＩＴ市役所というのは非常に高い命題、特に市長は全国でもトップクラスのＩＴ市役所を目指すといっている割合には、なかなか整っていないんではないかと、そういう御批判もあります。また、主婦の方からは、家庭の主婦でどういう情報が得られるのか。そして、こうしてＩＴ市役所になったら、私たちはどういうメリットがあるのかという、その辺の初歩的なことまでよくわからないという方がいらっしゃるわけです。
ところが、実際この町、あるいは市を構成しているのは、そういう方々が大半でございますから、そういう方々にも自由自在に情報を、正しい情報を受けることができる
システムづくり、環境整備というものを、私はやはりこれがＩＴ市役所の大きな──先ほど申し上げましたが、大きな課題ではないかなと。そういう意味では、私たちこの特別委員会が設置されたわけでありますから、大いに論議していきたいなと私自身思っております。こういう状況です。これは意見として。
43: ◯小山勇朗委員 今、お話のあった第２章の部分でも、重要な部分でありますけれども、第３章の中の３７の部分ですね、この中で１９件の事業をやるというふうに明記をされて、特に
電子申請システムなり、電子入札、それぞれの
システムがあるんですけども、今いろいろ言われているのは電子投票というふうな形で、実際にこの前実施をされた市がありますけれども、たしか経費の方が余計にかかって、人件費はいくらかしか安くならなかったと。コストダウンしたのは人件費が少しだけ、経費の方は大きかったと言われております。そういう意味では、本当に費用対効果の関係からすれば、今現在調査した中身から見ていくと、個人のパソコン所有で４７．８％、
インターネット利用でまだ２５．８％というふうな仙台市の状況下にあると思います。そういう意味からすれば、先ほど登坂委員からも言われたように、いかにそういった慣れ親しんでもらえる状況をつくっていくのかというのが一つ。
そして、パソコンをだれでもが操作できて、いろんな情報でボケ防止にも役に立つとか、いろいろな面でいいと思うんですが、ここに電子投票も入っているのかどうか。また、この前電子投票をやったところは、電子投票を導入する以前の
取り組みとして、どういうふうな形になるのかということが具体化されないままに実施をされていたという状況があったのではないかと。パソコンを全然触ったことがない人が、市の職員でも大変な数がいるんですから、実際に投票するとしても、どこにどうタッチしてどうするのかというのが全然わからないままに実施をされていくのでは大変だなというふうに、そういう思いを持っておりますので、この中にそれがまず含まれているとすれば、前段にどういったそういう電子入札なども含めた形での
取り組みについて、仙台市的に市民に対する
取り組みというか、それを具体的にどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
44: ◯情報政策部長 まず１点、電子投票の件でございますが、これにつきましては、去る６月に岡山県新見市の方で第１号の電子投票が行われまして、今いろいろな検証等がなされておりまして、実は私どもの選挙管理委員会の方でも、その辺の資料を取り寄せて、今研究に入った点でございます。選挙管理委員会の方にお尋ねしておるんでありますけれども、まさに、今、委員御指摘のような市民の方々に触れてもらうような機会も今後つくりたいという形で、そういう電子投票機械を実際に使って、市民の方々に見てもらうような一種のデモ的なものも年内ぐらいにはやりたいという話もしておりますので、まさにそういった点で、まず市民の方々にＩＴ機器ないしＩＴのそういったソフトに慣れていただくのも大事だと思いますので、その辺からまず電子市役所づくりが始まるんじゃないかと考えております。
また、今お尋ねがございました電子入札
システムに関しましても、これから私ども財政局と一緒になって研究に入るわけでございますけれども、実際に電子入札調達等の
システムを使う方は、地元企業初めとする事業者の方々でございますので、逆にそういった皆さん方の御意見を聞きながら、より使いやすいような電子入札、調達
システムの導入という視点で私ども考えていかなくてはいけないと思っておりますし、やはりそういったものを導入する際につきましても、先ほど申し上げましたように人づくりという点が一番大事な点になってくると思いますので、私ども先ほど申し上げましたＩＴ講習会、例えば企業家向けのコースを今後できる限り新設したり、また、今でもネ！ットＵとかメディアテークでは、
インターネットに触られるような環境をつくっておりますので、そういったもののいわゆるソフトを強化するとか、ぜひそういった面での市民全般にわたる情報化の能力が上がるような施策展開を、一つ一つの事務事業でＩＴ化をする際にはやってまいりたいと考えております。
45:
◯委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯委員長 なければ、当局の資料説明については以上とさせていただきます。
それでは、先ほど本日の日程について御説明した際に申し上げましたが、本委員会の運営について協議いたしたいと思います。
本委員会は、お手元に配付の設置要綱にもありますとおりであります。
まず、本委員会の１年間の調査対象及び調査事項についてであります。
当然ながら、設置目的に沿った形での調査ということになるわけですが、副委員長とも相談の上、正副委員長からたたき台として、調査対象及び調査事項等について提案させていただき、その上で皆様で協議していただくという形をとりたいのですが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯委員長 それでは、正副委員長案の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
48:
◯委員長 正副委員長としては、そこにありますように、仙台市行政の情報化の推進についてとＩＴを活用した
市民サービスの向上策についてを基本的なテーマとし、その中で、市民生活の利便性の向上とその
システムのあり方、プライバシー保護と
セキュリティー対策、ディジタル・ディバイド対策──情報格差というような調査項目を中心に御議論いただき、調査を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
先ほどもみなさんの方から御要望とか御意見がございましたけれども、ぜひ皆様の方からも御意見を出していただきながら、確認させていただきと思います。いかがでしょうか。
49: ◯日下富士夫委員 ただいま、委員長の方から提案のありました調査対象及び調査事項に関連をいたしまして、私は、平成１２年から１３年にかけましてこの委員会と関連のあります
情報化社会対応調査特別委員会に委員として所属をしておりましたので、関連する部分が多いと思いましたので、私なりの意見を申し上げさせていただきたいと思います。
皆様のお手元に
情報化社会対応調査特別委員会の調査経過ということで、３枚のつづりのメモ程度のものですけれども、これをお渡ししてあるんですが、この中には余り詳しく書いてありませんが、それぞれ第２回の定例会に出されました特別委員会の報告書の中で、今ほど申し上げました調査対象及び調査事項に関連したものが記載をされておりましたので、二、三申し上げさせて読み上げさせていただきたいと思います。
仙台市行政の情報化推進についてということで、平成１２年の第６回の委員会の中でまとめに入ったわけですけれども、
庁内ＬＡＮの拡張については、市役所内の情報が共用できるというメリットを生かして、いわゆる縦割りと指摘される行政の弊害を解消することに向け努力してほしいというものとか、今回の組織改正で情報政策部ができたことについては、行政の情報化推進ということからも大変期待をしているところであり、市役所内のハード整備については早急に進めていただきたいという意見と、それから平成１３年につきましても、これも最後の委員会になるわけですけれども、民間のＩＴ化に公的機関が追いつけないとか、民間のネックになるような状況は避けなければいけないと、特に
ＩＴアベニューなどで新しい企業などが出てきたときに、その方々がいかに動きやすくなるかということを優先的に考えていただきたいというような要望がありました。
今、例として上げさせていただいたものを踏まえますと、やはりこういった市域における
情報基盤の整備はもちろんですけれども、行政みずからの情報化を早急に進めていくことが必要だというような意見が相当数あったように思いました。先ほど報告ありましたように、職員４．３６人に１台と、ＬＡＮ接続にあっては、設置台数の４分の１程度の状況だということでありますので、今ほど委員長から提案がありましたような中身でよろしいのではないかというふうに私も考えておりますので、各委員の皆様の御理解をお願いをしたいと思います。
50:
◯委員長 皆様の方からも御意見いただければと思います。
51: ◯花木則彰委員 調査事項の中に、先ほどもお話をしたところですけれども、やはり
住民基本台帳ネットワークの接続、それから来年度から始まる予定になっております総合行政
ネットワーク、これらというのは、この間仙台市が仙台市の
システムとして充実をさせてきたものとは、やはり異質の関係になると思うんですね。そういう意味で、これら調査事項としてはぜひ独立をさせていただいて、住基ネットとあと総合行政
ネットワークについて調査事項に加えていただけないかという意見として出させていただきたいと思います。
52: ◯登坂しのぶ委員 先ほども言いましたけれども、
ＩＴ市役所創出調査特別委員会の設置要綱の目的、第一に書いてありますように、ＩＴを活用した市政情報、
市民サービス等の行政
システムの電子化を推進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的とすると、第三に、委員会は第一の目的達成のため、ＩＴ市役所創出に向けた諸課題、方策等について行うと、このようにきちっと明記されております。
つきましては、私はやはり先ほど日下副委員長からもお話がありましたし、また、委員長から御提示ございましたこの調査事項、調査対象、仙台市行政の情報化の推進について、ＩＴを活用した
市民サービスの向上策についてと、これを調査対象にしながら、これをメーンにしながら、調査事項を（１）、（２）、（３）とこのようにやっていくのが妥当だと思うんですね。どれを独立するとかではなくて、やはり市民生活の利便性の向上とその
システムのあり方、これをメーンにしながら、今お話のありましたプライバシーの保護とかセキュリティーの問題であるとか、そういう問題を一緒に協議していくのが妥当でないかとこう思いますので、これをどうする云々ではなくて、そういう形でいいのではないかと、私は委員長、副委員長の案でいいと思います。
53: ◯加藤栄一委員 調査事項について、今、委員長が示された中で一つお伺いしたいのですが、事項についてはこのような形の方がいいと思うんですが、先ほど副委員長の日下委員からも説明がありました、前回の
情報化社会対応調査特別委員会で報告ありました第６回目ですか、民間ＩＴと行政の比較ですね。確かに民間の方がかなり進んでいると思うんですね。特に、仙台市
情報化推進会議などでも、この辺民間と行政のＩＴの
取り組み、進め方についてかなり議論されたというふうに思うんですが、副委員長が当時の委員会でこの辺までは十分に論議されたわけでしょうか。
54:
◯委員長 今のは、日下委員に質問ということでよろしいでしょうか。
55: ◯加藤栄一委員 はい。
56: ◯日下富士夫委員 今、加藤委員の方から言われた件については、私、委員としてそういった意見を伺っていた限りでは、余り地域の情報化について──現地を見たりした方がいいんじゃないかというような意見もあったように思うんですが、現実的にはそういったことが、なされなかったというふうに記憶しております。
先ほど申し上げましたように、第４回の委員会の中で、委員の中から、民間のＩＴ化に公的機関が追いつけない状況では困ると、まずは本体といいますか、行政自身が情報化を率先して進めなければ、そういったマネージメントとかについてもなかなか難しいじゃないかという考え方からこういう意見が出たんだろうというふうに私は思っておりました。まずは、行政の情報化を率先して進めていくべきだというふうに考えましたので、委員長の方とそういったお話をさせていただきました。
57: ◯加藤栄一委員 わかるんですが、一つ疑問な点、日下委員からお話があった中で、執行部にお尋ねしたいんですが、民間と行政とのＩＴの推進の中で、
情報化推進会議などでも委員の中からこの点について、今の仙台市の市役所のＩＴ化がやっぱりかなり差があるという指摘があったと思うんですが、その辺は会議などでどういうふうになっていますか。
58:
◯委員長 協議の進行上、御当局に質問しておりますので御答弁をお願いいたします。
59: ◯情報政策部長 確かに、行政のいわゆる情報化の遅れにつきましては、
情報化推進会議──民間の学識経験者で構成される
情報化推進会議の議論がございました。
ただ、私ども前の
情報化社会対応調査特別委員会の議論等も踏まえて、行政の情報化に関しましては、例えば
庁内ＬＡＮ端末を１３年度で５００台、１４年度が１,１５０台と配置しました。一番指摘されておりました民間で使えるメールというものが、行政でもきちんと使えるようになるのかどうかとか、そうした点につきましても、仙台市の行政としてもある一定以上の頑張りはでてきたと。問題は、その中で市民生活における利便性が本当に向上するような、そういった具体的なＩＴ化をどう進めていくのかが大事であるというのが、今回の
ＩＴアクションプラン等を審議していただいたときの皆さん方の御意見でございました。
60:
◯委員長 加藤委員、よろしいでしょうか。
61: ◯加藤栄一委員 それで、今、部長からお話があったように、一番目の市民生活の利便性の向上について、その辺のことも踏まえて調査対象になるというのは、よろしいと思います。
62: ◯小山勇朗委員 いろいろ幅を広げるのはどこまでも広がっていくような内容であって、回数もそんなに多く開催できる状況にないというふうなことからすれば、やっぱり委員長、副委員長から提案されました、この市民生活の利便性なりプライバシーとかやっていく中で、住基ネットの関係とかいろいろ議論する部分があれば、この中で論議すればいいのであって、この提案された内容でまず進めていった方がいいのではないでしょうか。
63: ◯三浦良委員 今、登坂委員だとか小山委員からもお話がありましたが、私も委員長、副委員長で相談をされたこの案に基本的に同意、賛成をいたします。
花木委員から住民基本台帳の
ネットワークの実施に伴っての独立調査事項にしたらいかがかという御発言があったんでありますが、委員長、副委員長で相談したこの中の調査事項の２番目にもプライバシー保護と
セキュリティー対策ということもありますし、その後の進行状況どうなのかということについての調査も、この段階でこの部分でできないわけでもなかろうというふうに私なりに想像をいたしておりますので、あえて独立、それだけをということは、物理的にも時間的にも少し難しいのではないのかなと。年間予定表の中に、きょうを除いてあと３回ぐらい、時間的にこれでも大変だなと、私は思っているんです。我々は３月になればいよいよ改選ですから、そういうこともあって、また、これは普通６月までの任期でありますけれども、我々はそこまでいないわけですから、そういうことも考えますと、これすら消化するのに大変だなというふうに私自身感想で思っております。
したがって、私は努めてこの委員長、副委員長の案に賛成をしますし、できるだけこれが消化できるように、皆さんの協力をもらうような当該委員会の運営に努めてもらいたいというふうに思います。
64: ◯花木則彰委員 委員の皆さんの御意見もよく伺ってなんですけれども、確かに２番目のところで議論はできると思っております。
ただ、先ほど私として提案したのは、いわゆる仙台市の
システムの中でどうセキュリティーの問題をやっていくのか、プライバシー保護をどうやってやるのかという課題と、住基ネット、あるいは総合行政
ネットワークというのは、この仙台市の外の話といいますか、外との関係での問題となっていて、ちょっと議論として異質な感じがするなというのを私自身も感じているものですから、ある意味では、分けて議論した方が混乱しないかなというふうに思ったんです。
しかし、皆さんから御意見もありましたし、そういう意味で問題点の整理をできるだけわかりやすく議論はしたいと思いますけれども、２番目のところで議論させていただくということで、私としては委員長、副委員長提案の案で賛成をしたいと思います。
65:
◯委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯委員長 なければ、今、皆さんから貴重な御意見いただきましてありがとうございます。副委員長とも相談の上、この調査対象及び調査事項をかなり個別具体的な
システム、例えば電子入札であるとか、電子投票であるとか、あるいは今出た住基ネットとかそういうものもこの調査事項の中に包括されるようなものとしてとらえられるかと思いますので、よろしければ、ぜひこの委員長、副委員長の提案で、今回調査対象、調査事項ということを進めさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯委員長 ありがとうございます。
続きまして、次に調査の手法についてございますが、議会の自主的かつ自立的な政策研究の場として、委員相互の意見交換や議論を中心に、資料に基づく調査、有識者からの意見聴取、他都市視察などということで進めてまいりたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
次に、年間の開催計画につきましてですが、あくまでもお示ししたのは案ということで、皆様の御意見を取り入れながら、柔軟に対応してまいりたいと思っております。しかし、先ほど三浦委員からも御意見がありましたけれども、来年の２月の当初議会までには、調査特別委員会としてまとめた報告をしなければならないということもありますので、来年の１月までの間、それから定例会の関係もございますので、本日の委員会を含め、８月、１１月、そして翌年１月の計４回ということで考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
次に、他都市視察についてでございますけれども、過日開催された調査特別委員会正副委員長会議の中で、他都市視察の実施については、１班編成とし、１泊２日、１人当たり１０万円以内とすることで整理されておりますので、そのようなことで進めさせていただきたいと思います。
まず、視察の日程についてでありますが、副委員長とも相談の上、１０月下旬から１１月上旬ごろの日程で行いたいとまず考えております。
また、視察先につきましては、皆さんの御了解あればですけれども、副委員長とも検討している案を今お示ししながら話を進めさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯委員長 ありがとうございます。
それでは資料を配付いたします。
〔資料配付〕
71:
◯委員長 お手元の配付案を中心に検討しておりますが、皆さんの方から具体的に視察先につきまして、御要望や御質問等を出していただけましたら、この場でお願いをしたいというふうに思います。
ただいま視察先につきましては、案として１０月下旬から１１月初旬ということもここに提案いたしましたが、ほかの
常任委員会の視察であるとか、会派の視察とも混んでいるような時期でもありますので、よろしければ１０月２８日、２９日、そこで日程だけは決めて、それで視察先を検討していきたいということで考えております。日程も含めまして、今出しました視察先の案について、１案、２案ということで示しております。また、それぞれの自治体及びショールームなんですけれども、そこについての資料とも添付されております。
皆様の方から視察につきまして御意見、御質問等をお願いいたします。
72: ◯登坂しのぶ委員 すばらしい他都市視察の案を出されて、私も異議を挟む余地はないと思いますけれども、ただ今までの慣例からいきますと、限られた日数、１泊２日という限られた期間内で最大の効果を上げなければいけません。そうしますと、今まで例をとりますと２カ所、２地方自治体を回るということは大変なことで、どちらかやっぱり中途半端になってしまう嫌いがあります。
ですから、そこも含めてこの案１、案２とも２都市になっていますけれども、この辺の交通の事情であるとか、そういうことをすべからく勘案しながら、こういう案を出されたのかどうか。私は、やはりきちっとした効率を上げるためには、じっくりとその場に座って徹底した調査を、たった１回しかないこの機会でございますから、そうした方がいいのかなという、今までの事例からそういうことを思っておりますので、その辺どうなのかということを委員長にお尋ねしたいと思ってました。
73:
◯委員長 ２案提案させていただいておりますけれども、できましたら私と副委員長の間では、案１の兵庫県の川西市と考えております。
ここは、隣接している宝塚市などとともに、経済産業省の
ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究都市として指定されているところの自治体で、かなり進んでいるといういうふうに伺っております。この川西市は、伊丹空港からも非常に近いということであります。あわせてＮＥＣのＩＴスカイショールームというのも回りましょうということで検討しておりますけれども、これもお手元にありますが、ことしの６月に大阪に開設されたショールームですから近いので、ここであれば自治体としては川西市を視察しながら、こういう情報技術はいわば道具ですので、どんな道具があるのか、それを売っているのか、お店屋さんに見に行くというか、そういうことで自治体向けのショールームということで力を入れているショールームです。ここに電子投票、電子入札、
電子申請等すべてデモンストレーションを用意されているということなので、ここだったら２都市を行くよりは時間的にも楽にといいますか回れるのかなということで、効果的にむだなく回れるかなと思っておりました。ただし、日程的に相手の自治体の受け入れもありますので、一応２案ということで提案させていただいたところでございます。
74: ◯三浦良委員 私も今の１案で賛成しますから、先方の都合があるから２案だということではなくて、１案で実行できるように、ある程度先方とも聞いた上で出されたのかなと私は思ったんですけれども、それでできるだけこれで実施されたらいかがですか。
それから日にちの関係は、できるだけ早く決めてください。２８日、２９日で皆さんがいいとなればそれで決定してほしい。先方の御都合もあるだろうけれども、ほぼ決定してもらわないと。いろいろ予定がありますので、何せ忙しくなってきておりますので。
75:
◯委員長 それでは、視察先、日程につきましては、今の登坂委員、三浦委員からの御意見や御要望も踏まえまして、視察先の都合もございますので、正副委員長にこの点につきまして御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯委員長 それでは、そのように進めさせていただき、次回の委員会までに、あるいは決まり次第、次回の委員会を待たずに各委員には私の方から事務局を通じて御連絡したいというふうに思います。
次に、視察におきます当局の同行についてでありますが、正副委員長といたしましては、他都市の情報化に関する事業、施策を当局も一緒に視察することは、今後の本市の情報化の推進や委員会の運営におきましても大変意義あることと思いますので、ぜひ同行していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会の運営に関しまして、ほかに皆様から何かございましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯委員長 なければ、そのようなことで進めてまいりたいと思います。
次に、次回の委員会についてですが、副委員長とも相談の上、日程につきましては間もなくて大変申し訳ございませんけれども、８月２６日月曜日午後１時から開催いたしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、副委員長とも相談の上、委員会において仙台市
情報システムセンターの市内視察を当日考えてございます。時間は、ここで２回目の委員会を開きまして、終わり次第向かうということでございますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、次回までに資料請求等はございませんか。もし、資料請求等が委員会の審議上必要だということがございましたら、私の方に御一報いただければ、できるだけそのようにいたしたいと思います。
81: ◯加藤栄一委員 住基ネットが８月５日から始まるでしょう。その経緯については、
常任委員会への報告はあるかもわからないけれども、この委員会にも何か。