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  1. 仙台市議会 1998-11-20
    市民教育委員会 本文 1998-11-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 2: ◯委員長  ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。  なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《閉会中継続審査について》 3: ◯委員長  それでは、これより審査に入ります。  「広域消防応援体制について」であります。  本件について、当局から報告を願います。 4: ◯消防局長  それでは、広域消防応援体制につきまして、警防課長より御報告申し上げます。 5: ◯警防部警防課長  それでは、今回は都道府県の区域を越えました応援体制について御説明を申し上げます。  平成7年1月17日、淡路島北部を震源としますマグニチュード7.2の直下型地震が発生いたしまして、建物の倒壊が118万棟、100件を超す火災によりまして、北は札幌市から南は鹿児島市までの全国規模での広域応援が行われまして、その数はピーク時で580隊、2,502人、応援をした本部数は327本部で、約3分の1が応援に駆けつけたことになるわけであります。この阪神・淡路大震災の教訓から、瞬時にして大量の要救助者が発生した状況において、いかにして大量の救助隊等を速やかに被災地に出動させ、かつ人命救助活動等をより効果的かつ充実させる方策について検討されまして、全国の消防機関相互によります援助体制といたしまして、平成7年10月30日、緊急消防援助隊要綱の制定に伴いまして緊急消防援助隊が発足をいたしたわけでございます。また、広域航空消防応援体制でございますけれども、大規模災害時における陸上交通の途絶等を考慮しますと、災害の状況調査救急救助活動物資輸送等汎用性のあるヘリコプターの活用は極めて有効であると、その積極的な運用を図るということから、昭和61年に制定されたものでございます。  (2)の応援要請手続きでございますけれども、フローチャートで示してございますが、災害が発生した市町村長から、市町村の属する都道府県知事を通じまして消防庁長官に要請をされます。長官は他の都道府県知事から市町村長に応援を求めることができるというふうにされております。  なお、阪神・淡路大震災の教訓から、平成7年10月27日、消防法の一部が改正されまして、都道府県知事応援要請を待ついとまがない場合、長官みずから措置を求めることができるということにされてございます。  2の緊急消防援助隊の構成でありますけれども、指揮支援部隊救助部隊救急部隊消火部隊、それに後方支援部隊で構成をされます。  指揮支援部隊でありますが、この支援部隊には二つの任務がございます。一つは、ヘリコプター等で速やかに被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係都道府県知事等に伝達することであります。これは通常、先行調査というふうにもいってございます。もう一つは、被災地における現地消防本部緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるよう支援活動を行うものと。東京消防庁、それから各政令指定都市の消防局で編成してございます。  それから救助部隊でありますけれども、四輪駆動で前後引きウインチ等を搭載した救助工作車III型にファイバースコープ地中音響探知機熱画像直視装置等高度救助用資機材を備えた車両で、専任の特別救助隊員で構成され、人命救助活動を行うものであります。  救急部隊は、四輪駆動の災害対応型特殊救急自動車に半自動式除細動器等高度救急資機材を備えた車両で、救急救命士を含む救急隊員で構成され、救急活動を行うものであります。消火部隊は、水槽付ポンプ車化学車等によりまして、速やかな消火活動等を行うものであり、後方支援部隊は、自給自足できる必要な補給物資等が積載でき、かつ給水等の機能を有し、概ね72時間の支援能力を有する支援車をもって、救助、救急部隊等の活動を支援するものであります。  次に、(2)の緊急消防援助隊編成状況でありますが、全国の状況は911消防本部、1,267部隊、県内につきましては12消防本部、28部隊であります。ちなみに仙台市は指揮支援部隊等11部隊、このようになってございます。  (3)の応援、受援計画でありますけれども、消防庁の基本的な出動計画に基づきまして、仙台市及び宮城県隊の部隊構成、情報連絡、指揮体制、集結場所及び交替要員の派遣等に関しての応援計画、また仙台市が地震等による大規模災害が発生した場合に備えて、応援要請の手続、応援部隊支援図の整備、応援部隊担当区域等応援部隊が円滑に消防活動が展開できるよう仙台市消防受援計画を策定いたしてございます。
     アの指揮支援部隊出動区域でありますけれども、仙台市につきましては北海道及び東北の7県でございます。東北7県につきましては、出動しました札幌、東京等、これらの部隊を仙台の指揮支援部隊が指揮をとるというふうになります。  それから、イの第1次出動都道府県隊でありますけれども、原則でありますけれども第一次的に応援出動する都道府県隊というふうなことになります。大規模災害が発生したとの情報を得た場合、速やかに応援出動の準備を行いまして、各都道府県の定める計画に従って直ちに参集を開始するものというふうになってございます。  ウの出動準備都道府県隊でありますけれども、情報を得た場合、速やかに応援出動の準備を行い、待機するものであります。したがいまして、例示でございますけれども、岩手県で大規模災害が発生した場合というふうなことになりますと、仙台市の指揮支援部隊、宮城県隊、青森県隊、秋田県隊及び山形県隊の各部隊が一次的に出動するというふうなことになります。また、宮城県隊の待機する都道府県というふうなものは、茨城それから栃木の各県というふうになります。  (4)の出動状況でありますけれども、平成8年12月6日、長野県北安曇郡の小谷村蒲原沢で発生しました大規模な土石流災害がございます。これには東京消防庁それから名古屋市消防局が出動しております。また、10年9月3日──ことしでございますが、岩手県の内陸北部地震、これには東京消防庁それから仙台が出動してございます。  (5)の援助隊の訓練でありますけれども、大規模な都市型災害が発生した場合を想定いたしまして、救助工作車III型、ヘリコプター等近代的装備、資機材を駆使いたしまして、倒壊建物や座屈ビル等からの被災者を救出するといった総合訓練を、全国それから北海道東北ブロックで実施しております。また、宮城県につきましても、集結、野営、及び大規模な消火訓練を実施してございます。  5ページでありますけれども、3の広域航空消防応援についてでございますが、(1)のヘリコプター保有状況でありますが、政令指定都市等ヘリコプターが26機、道府県のヘリコプターは37機というふうになってございます。  (2)の仙台市消防ヘリ応援可能地域でありますが、北は北海道から南は東京都までというふうになります。  (3)の仙台市が応援を受ける市及び都道府県ヘリコプターでございますけれども、札幌市、千葉市等の消防ヘリコプター及び青森県、岩手県等の防災ヘリコプターの応援を受けるというふうなことになります。  (4)の消防航空隊応援状況でありますが、平成5年から9年までそれぞれ、件数5件、3件、3件、5件、4件、合計20件というふうになっております。  なお、7年の県外、これにつきましては神戸市でございます。9年はいわき市の林野火災でございます。また、本年の4月21日、岩手県の軽米町でも林野火災がございまして、これにも応援出動をしてございます。  6ページの4でありますが、応援に要する費用の負担でありますが、基本的には応援を受けた市町村で負担をすることになってございますが、相互協力の趣旨及び折衷的な考え方から、緊急消防援助隊要綱に基づく活動に要する経費の負担につきましては、全国市町村振興協会から交付されます。緊急消防援助隊要綱に基づく応援を受けた市町村──いわゆるそこに書いています受援市町村において負担する具体的な経費といたしましては、応援活動中に調達した車両及び機械器具の燃料費、旅費、出動手当、宿泊費及び食料費、当該応援のために特別に必要となった修理費、賞じゅつ金、応援活動中に第三者に与えた損害の賠償に要する経費等、その他応援活動中に調達した化学消火剤等資機材費。これ以外につきましては、応援市町村において負担することになります。  なお、広域航空消防応援実施要綱に基づく活動に要する経費の負担につきましては、記載されているとおりでございます。  以上で、説明を終わらせていただきます。 6: ◯委員長  はい、ありがとうございました。  それでは、ただいまの報告を含めて、本件について何か質問等はありませんか。 7: ◯阿達孝治委員  一つ二つ、お聞きします。  具体的なことでお聞きしますけれども、ここの4ページ、10年9月3日に岩手県に仙台市消防局と東京から出動しておりますけれども、これはヘリコプターなのか何だったのかをちょっと教えてください。  それから、これを見ますと、指揮するところが大体決まっておりまして、仙台市消防局が東北関係だのをきちんと指揮することになっておりますけれども、例えば東北地方に災害が発生しそうだなというようなときなどは、事前に行って調査とか何かをしておくものなのですか。  それからもう一つちょっとお聞きしておきたいのは、仙台で一番緊急性があるのではないかなと思うのは、飛行場での事故や何かの場合ですね。飛行場の場合は、あそこは仙台市ではないんではないかと思いますから、そういうときの指揮はどこでとることになるのかですね。  もう一つは、ずっと昔神戸のとき、国際救助犬というのがよそから応援しようとしたんだけれども日本で断ったというようなことなども聞いているんだけれども、どういうことで要りませんということになったのか、知っている範囲でちょっと教えてください。 8: ◯警防部警防課長  第1点の岩手山の地震でありますけれども、東京消防庁と仙台市消防局というような御説明をいたしました。本来東北7県につきましては、仙台で出れば十分足りるというふうなことになってございますが、この時期ちょうど仙台のヘリは1,800時間の点検整備中でございました。そういうことがございまして、ヘリにつきましては東京消防庁から出動していただいたと。それから、隊長、所要の隊員は仙台から出動したというふうなことで、東京消防庁それから仙台市消防局というふうなことでございます。  それから2点目の、東北の災害が発生しそうな場合の事前調査というふうなことでございますが、これにつきましては先ほど御説明申し上げましたように、大規模な地震あるいは事故、災害が発生したという場合には、仙台の部隊が事前調査、いわゆる先行調査をするというふうになってございます。この先行調査でおおよそ示されておりますのは、地震の場合ですと震度6弱、この場合にはもう自動的に飛び立っていかなければいけないというふうなことが示されてございます。それから北海道の南西沖地震、あるいは三陸はるか沖地震、そういうふうなものも一つの例示というようなことで示されてございます。  それから飛行場での事故というふうな3点目でございますが、これが県外からの応援というふうなことで来た場合には、その指揮権というのは飛行場を所轄しております市町村長にございます。したがいまして、その指揮は、例えば仙台空港であれば名取と岩沼両方にございますので、どちらかの市長と。その市町村長の指揮のもとに仙台の指揮支援部隊長応援部隊を指揮するということになります。 9: ◯救急救助課長  それでは、4点目の災害救助犬の関係について御説明申し上げます。委員御指摘のなかなか円滑にいかなかったという点なんですが、仄聞するところでは、外国から犬を入れる場合、防疫の関係で時間がかかったと。そういうことで、すぐ現地での活動に着手できなかったということは聞いてございます。ただ、現実にはスイス、フランス等の諸外国からの災害救助犬9頭が阪神・淡路大震災で活動いたしまして、いずれも死亡ではございますが、11人の遺体を発見してございます。  我々といたしましては、その後の検討を踏まえまして、御承知のように先般9月1日に災害救助犬の活動に関して協定を結びまして、仙台市内での災害に対応するようにいたしております。 10: ◯阿達孝治委員  今お聞きして、ちょっとと思ったのは、仙台空港で事故があった場合、どちらかの市長がと、こういうようなお話だったんですが、今ごろどちらかなんていうことを言っていたら、実際になったらごちゃごちゃになってしまうのではないのかなと。やっぱりここで、どちらかなんてことではなくて──ここではあそこに消防署があるんですよね。ですから、やっぱりきちんとしておいてもらわないと後で困るのではないかと実際に思いますよ。もう1回、その辺答弁してください。 11: ◯警防部警防課長  仙台空港につきましては、名取と岩沼の両方の市で持っておるというふうなことでお話し申し上げました。空港が大分広いものですから、その空港の発災場所、いわゆる事故がどちらかの方で起きたかと、その場所を管轄する市長が仕切ると、そういうふうなことでございます。 12: ◯三浦良委員  局長にちょっとお考えをお聞きしたいんでありますけれども、この応援体制を聞いていて、なお私はその意を強くしたんでありますが、仙台市でヘリコプターをもう1機購入すべきではないのかということを、私は再三、事あるごとに申し上げ、この委員会でもたしか言ったような記憶がありますけれども──言っているわけでありますが、今回、今のこの御説明を聞いて、なおその感を強くいたしております。  大分昔、2年ぐらい前だったでしょうか、仙台港の埠頭で北海道を含めた東北6県の合同演習みたいなものがありまして、私もたまたまそれを見学させていただきました。そのとき各県のヘリコプターが参りましたが、仙台市のヘリコプターは一番小型で、一番貧弱と言うと語弊がありますけれども、そんな感じがして、そこにいた、どなただったか忘れましたが、お尋ねをしたら、いや私の言うとおりで、実に仙台市のあれとしては今となってはちょっと小さ過ぎるんだと、こういうお話もされたわけであります。各県のものを見ると、非常に大きくて、それなりの性能を持ったヘリコプターを持っていらっしゃると。しかも2台持っていらっしゃると。県と市は違うとかと言われればそれまでかもしれませんが、そんな感じもしたものですから、なお私は事あるごとにそのことを申し上げておったのであります。  このように応援要請があった場合に、仙台市のヘリコプターが出ていったと。そして、仙台でもし万が一その時期にヘリコプターを使わなくてはならないような事故が発生したというようなときは一体どうするのかと。それは、聞くところによりますと県のヘリコプターと提携をしながらやっているというお話が出てまいります。全くそのとおりで、県と仙台市で同じヘリコプターをお互いに活用し合っているということも私はよくわかっておりますけれども、果たしてそれだけで十分なのかということ。  というのは、専門家の皆様方の前でこんなことを言うのは私は口幅ったいんでありますけれども、ヘリを直すときの期間、整備する期間が相当かかるはずであります。恐らく二、三カ月かかるということになっております。そうでしょう、局長。そして、その仙台市のヘリを、冬の間なら冬場直すときは県のものは直さないで、そして仙台市のものを直すときは、例えば夏やるとすれば県のものが冬とかというふうに、お互いにそういう連携をとりながら3カ月間ぐらい──定期点検というのかよくわかりませんが、整備にどうしても必要なんだと。  航空法に基づいてということを伺っておりますし、そんな時期にたまたま重なったというようなことになったら一体どうなんだろうかなということを考えますと、どうしてもやはり消防局としては──こんな昨今の厳しい財政事情でありますから、そう簡単に財政当局はわかりましたと言わないだろうとは思いますけれども、これは声を大にしながら強く要請をする必要があるのではないかなと。こんな時期だけに私はそのように──いつどんな災害が発生するかもわからないというような状況下にあるわけであります。しかも、政令市仙台としては東北6県のフォローもしてあげる立場にあるわけでありますから、そういうことも考えれば、この際もう1機、やはり新しい時代に即応したヘリを購入してもいい時期に来ていると、なお意を強くしたものですから、今発言をしたわけでありますが、局長、その辺いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただけませんか。 13: ◯消防局長  ただいま三浦委員からお話のありました消防ヘリの2機体制というような考え方でございますが、確かにヘリに関しましてはかなり高額な費用もかかりますし、それを運行するにおいても相当パイロット関係の養成とか整備士の配置をしなくてはならないというふうな、機体以外のいろんな諸経費もかなりかかるものでございます。  ただ、実際ヘリの活動関係を見ましても、やはり相当これからはいろんな救急業務等でいろいろ活動場面がふえてくるというような認識を持っておりまして、今現在宮城県と仙台市と共用で2機体制をやっておりますけれども、お話がございましたけれども、今現在はまずもってお互いに24時間体制への移行を最優先に考えて、将来的に必ず需要等がふえていく要素も十分ございますので、その時点を見越しながら検討してまいりたいと思っております。当面は24時間体制移行を最優先に考えてまいりたいと思っております。 14: ◯委員長  ほかにありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯委員長  なければ、これをもって、委員会を閉会いたします。...