仙台市議会 > 1990-03-07 >
平成2年第1回定例会(第3日目) 本文 1990-03-07

ツイート シェア
  1. 仙台市議会 1990-03-07
    平成2年第1回定例会(第3日目) 本文 1990-03-07


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 2: ◯議長(屋代光一)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長(屋代光一)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第百十条の規定により議長において大場儀一さん及び大滝周栄さんを指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━     諸般の報告 4: ◯議長(屋代光一)この際、御報告申し上げます。  副議長 守源治さんは公務出張のため、本日欠席をいたします。また、会議規則第二条の規定により、梅森元雄さん、早坂幸夫さん、加藤榮一さん、畑惣一郎さんから本日の会議に、また柴田良吉さん、斎藤亨さんから本日及び明日の会議に欠席の届け出がありました。  報告を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第一号議案から第六十九号議案まで(継続議)、日程       第三 一般質問 5: ◯議長(屋代光一)日程第二 第一号議案から第六十九号議案まで、以上六十九件を一括議題とし、これらについての質疑と、日程第三 一般質問とをあわせて行います。  まず、阿部良治さんに発言を許します。     〔八十四番 阿部良治登壇〕(拍手) 6: ◯八十四番(阿部良治)ただいまお許しを得ましたので、私は日本社会党仙台市議団を代表いたしまして、平成二年第一回定例会に提案された議案について順次質問をさせていただきます。  まず最初に、市制施行百周年という記念すべき年に当たる平成元年において、仙台市は待望の政令指定都市となり、名実ともに東北の中枢都市としての地位を確立いたし、新たな市域の町づくりの指針となる新総合計画の策定を行うなど、目前にした二十一世紀に向けた新しい町づくりの始動を開始いたしました。そして、平成元年度は高齢化、国際化、情報化など、二十一世紀への大きな潮流にも積極的に対応した年と市長は述べております。一九九〇年代に突入した平成二年度においては、大都市仙台の基礎を築く極めて重要な時期であるという認識に当たって、市民生活の一層の向上を図るとともに、宮城県の発展、東北の発展に寄与する覚悟と述べておりますが、これから新しい町づくりを進める上で、宮城県との協力関係や広域的視点に立った場合、仙台市だけが突出という印象を与えないことも必要だと考えますが、この点についての市長の御見解をお伺いいたします。
     次は、各区発展ビジョンに基づき、それぞれの地域特性を生かした各種施策の推進に努め、各区の均衡ある発展を目指し、全市の発展に結びつける考えは、一点集中都市型から多核的都市形成を目指す仙台市として当然のことですが、残念ながら各区の均衡ある町づくりの方向に向かっているという印象は与えられていないと思いますが、この点について市長の御見解をお伺いいたします。  次は、これからの町づくりには市民、企業、行政が一体となった取り組みが強く求められており、積極的な市民参加を推進するとの考えでありますが、スパイクタイヤ問題、緑の保全問題、高齢化対策問題などを市政の大きな柱として推進していく仙台市にとって、今まで以上に市政に対する市民参加は必要だと考えられますが、市長の言う積極的な市民参加の方法についてのお考えをお伺いいたします。  また、市民、企業、行政が一体となった取り組みということでありますが、企業と行政が一体となった町づくりの取り組みとは、どういうことでしょうか。また、企業に何を求められておるのか、お伺いいたします。  次は、消費税についてお伺いをいたします。消費税については皆様既に御承知のとおり、一昨年十二月強行採決で導入が決定をされ、平成元年四月一日から実施をされました。しかし、多くの国民の反対の声が続く中行われました昨年七月の参議院選挙では最大の焦点となり、選挙戦が戦われました。その結果、自民党が敗北をいたし、参議院では与野党逆転となりました。これを受けまして、昨年の臨時国会において野党四党が共同提案した消費税廃止法案が参議院で可決されました。その後、衆議院に消費税廃止法案が送付されましたが、国会の日程の関係で審議未了で廃案となりました。しかし、消費税に対する国民の反対の声は依然として根強いものがあります。去る二月十八日執行された総選挙の結果、自民党が安定多数を獲得しましたが、消費税に対する最近の調査でも、消費税廃止は五〇%を超えておる現状から、消費税は国民に定着したとは言えません。平成二年三月二日、第百十八回特別国会の衆参両院本会議で行われた海部首相の施政方針の中で、消費税の見直しについて、すべての人が社会共通の費用を広く公平に分かち合うという趣旨によるもので、政府はこの新しい税について消費者の立場、生活重視の思想に立脚し、思い切った見直しを決定していると述べておりますが、思い切った見直しにはなっていないと判断しているものです。以上の状況を踏まえ、市長として、政府が今回示した消費税見直し案について、どう考えているのか、お伺いいたします。  次は、消費税に関連して、第五十八号議案仙台水道事業給水条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。今度の条例改正は、水道事業の健全な経営を確保することを目的として、水道料金などを適正な額に改定するということですが、料金改定の中には三%の消費税が含まれております。国の消費税見直し案には逆進性の緩和や、食料品などの非課税などが含まれており、この点から考えても日常生活上欠くべからざる水道料金に消費税をかけること自体、適正でないと考えます。宮城県内でも多賀城市などで消費税を転嫁していないところがありますが、水道料金改定に当たって消費税の転嫁を取りやめる考えがないかどうか、お伺いいたします。  次は、国の財政に関連してお伺いいたします。市長は施政方針の中で、国家財政について、政府は引き続き内需拡大を中心とした好景気が持続するものとして、平成二年度の実質経済成長率を四%と見込み、平成二年度予算特別公債発行をゼロにし、財政の健全化を目指しておるが、国の財政事情は依然として厳しく、国庫補助・負担率の削減など、地方財政への圧迫は続くと予想されています、このように述べられていますが、しかし昨年十二月末の国の平成二年度予算が閣議決定され、それによりますと、前年度に比較して五兆八千五百九十四億円増の六十六兆二千七百三十六億円で、伸び率九・七%で国の財政は大幅に伸びておりますことは御承知のとおりです。これまで国の特例法で国の地方に対する歳出を抑制し続けてきました。その結果、特例国債ゼロを予想より一年早く達成できた、このことから言うと、国の財政再建を理由に地方財政を抑制圧迫する根拠は失ったと言えると思いますが、この点についての市長の御見解をお伺いいたします。  次に、財政の見通しについてお伺いいたします。  まず初めに、平成元年度政令指定都市へ移行と同時に、消費税が導入されたわけですが、今度の平成元年度補正予算を見ますと、最終的に市税は一千四百十三億六千百五万円となっておりますが、消費税導入に伴って実施された個人市民税の減収分は最終的にどのくらいになったのでしょうか。また、地方交付税については当初百四十億円を見込まれましたが、平成元年度補正予算で八十二億四千四百八十四万円増の二百三十一億六千八百五十万円と大幅に増額になりましたが、その内訳はどんなものですか、お伺いをいたします。  次に、一般会計の新年度予算は二千九百七十四億九千四百十五万円で、前年度比七・六%増となっておりますが、歳入面では新年度市税収入の伸び率は、現行時点ではどのくらいのお見通しか。また、消費税導入に伴って実施された個人市民税の減収や、電気ガス税廃止の影響での減収はどのくらいの額と見ておるのでしょうか。また、法人市民税は平成二年度予算は昨年度当初予算の三%増の三百四億四千万円計上されておりますが、平成元年度の決算額は三百四億九千五百万円となっており、平成元年度の決算額から考えて平成二年度の法人市民税の見込みはどのように見ておられるか、お伺いをいたします。  次に、地方交付税についてお伺いをいたします。地方交付税については平成元年度当初予算で百四十億を計上しましたが、補正予算額では二百三十一億六千八百五十万円と六五・五%の増額交付を受けておるにもかかわらず、新年度では前年度当初に比べ九・三%減の百二十七億円の計上ですが、どのような試算による計上か、お伺いをいたします。  さらに、平成二年度予算編成に当たっての財源確保の内容についてお伺いをいたします。  次は、東北の中枢都市づくりについてお伺いをいたします。東北の時代と言われて久しい感じもいたしますが、仙台市が昨年政令指定都市に昇格し、なお一層東北の時代を迎えたなという感じを持つのは私一人だけではなく、市民全体の感じでなかろうかと思います。それにつけても、市長を初め市民全体が東北をリードする責務は重いと言わなければなりません。そのために仙台市は都市基盤の整備や都市機能の拡充、高度化を図って、東北の発展を支える大都市づくりを推進すると同時に、都市圏レベル総合交通体系の確立を図るとありますが、仙台広域都市圏構想での交通体系についての考えはどうなのか、お伺いいたします。  また、古川市、石巻市、山形市、福島市、原町市との都市圏形成に向け調査を進めるとのことですが、五都市とのバランスを考える必要があると思いますが、この点市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、土地利用についてお伺いをいたします。土地利用計画基礎調査費として新年度予算として一千万円を計上されておりますが、これは仙台市が合併により政令指定都市になり、それに伴って急速な都市化が進む開発攻勢に対処するためのものと思います。宮城町、秋保町、泉市と合併して市域が大幅に広がったとはいえ、杜の都仙台のイメージは永久に保全すべきだと思います。そういう意味で市域の土地利用区分を明確にし、開発行為をそのために規制しながら、自然を守り、調和のとれた町づくりを進めることは大事だと思います。新年度において長期的展望に立った土地利用構想の策定に向けた調査を行うとしておりますが、策定ができ上がる見込みはいつころと予定しておるのでしょうか。また、現在まで大規模開発行為(ゴルフ場)の許可件数と、その規模や地域などはどうなっておるのでしょうか、お伺いをいたします。  次は、仙台市の監視区域の設定についてお伺いをいたします。監視区域を見ますと、市中心部に近い幸町などが区域から外れ、農業地域に近いところが区域内に入っておるようですが、監視区域の指定に当たって、どのような基準に基づいて指定したものか、お伺いいたします。  次は、市街化区域及び市街化調整区域の見直しなども行うということでありますが、市街化区域の見直しはどんな内容のものか、また調整区域の見直しの範囲はどの程度考えているのか、調整区域の見直しに関連して、都市地域農業地域との整合性などについての考えもお伺いをいたします。  次は、副都心についてお伺いをいたします。仙台駅中心の一点集中型都市から多核的都市構想のもと、副都心については東西南北の四つの地区の整備を推進する構想は、仙台市の将来を考えた場合、当然と思います。その中でも北部の副都心泉中央地区については、現在、地下鉄八乙女駅から仙台市北部の副都心として市街地整備が進められている泉中央土地区画整理事業地内に至る一・二キロメートルが、平成元年十一月九日、地下鉄工事延伸起工式が行われ、平成四年度の開業に向け建設が進められており、さらに七北田公園健康運動公園としての整備や、五つの泉と二つの通り整備事業泉社会福祉センター建設設計など、副都心にふさわしい事業が着々と推進されております。しかしながら、その反面、副都心として現在考えられておる南部の長町地区、西部の愛子地区については、それぞれの地域特性を生かした副都心の整備を図るということだけで、その整備についての構想が明らかにされておりませんが、現在どのような副都心としての整備を考えておられるのか、お伺いをいたします。  南部の長町地区につきましては、JR長町駅から地下鉄長町南駅を中心として、さらに旧国鉄長町貨物ヤード跡地の利用を含めて副都心の核にという話を伺ってはおりますが、しかし貨物ヤード跡地土地利用については東北本線の高架化、JR長町駅、JR長町機関区などの移転問題などがあろうと思います。この点についてのJRとの話し合いや、土地利用についての事業手法の問題や、移転などを含めた整備費などはどのくらいの額が予想されておるのか。また、東北特殊鋼の移転はどうなのか。このような問題を解決しなければ、南部の長町地区の副都心は実現しないと考えます。その対応について、多核的都市構想を推進をする市長の積極的な姿勢が何より必要と痛感をいたしておりますが、市長の南部の副都心構想についてお伺いをいたします。  西部の愛子地区については、合併建設計画に基づいて整備が進められ、新年度予算宮城文化センター建設のため十七億八千九百四十七万円、愛子駅前広場整備二億五千万円、愛子地区土地区画整理事業調査費などが計上され、副都心への準備が進められておるとともに、団地造成も進められておる現在、宮城地区における今後の人口の張りつけ予測はどう見ておるのでしょうか。また、宮城地区住民が強く抱いておる区制などの見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、総合交通体系の確立についてお伺いをいたします。地下鉄南北線は開業以来四年目を迎え、乗客数も平成元年四月から九月まで一日平均十三万四千二百二十九人と、昭和六十三年度より一万四千六百四十四人増加しております。しかし、当初予想乗客数にはいまだほど遠い感じです。バスと地下鉄の乗り継ぎには現金払いの上、割高になる、バスの回数の減少など、市民の不満もありますが、地下鉄経営の健全化を目指し、誘客対策に力を入れなければならないと思います。このことについてのお考えをお伺いいたします。  次は、地下鉄南北線の延伸については、泉区泉ケ丘までのようですが、将来、富谷町以北までの延伸を考えておるのかどうか、お伺いをいたします。  次に、仙石線の地下化事業については、仙台市が政令指定都市になり、昨年から事業主体となり建設が進められております。平成七年度の完成を目指し鋭意努力されておりますが、平成七年度に完成の見込みがあるのかどうか。また、これに関連して、地下鉄東西線や南西方面への都市モノレール導入などの新交通システムの建設については、今までの議会でも質問がなされておりますが、新年度においては引き続き調査研究を進めるとのことですが、市民の関心が高まってきておる現在、どの程度まで調査が進んでおるのか。また、仙石線の地下工事がおくれる場合には、どのような対応をするのか、そのお考えをお伺いをいたします。  また、南東方面への新交通システムの導入については、仙台市が国際化への対応として仙台空港及び仙台港の機能拡充や国際交流基盤の整備などを図るなどして国際都市の実現を目指すとしており、特に仙台空港の国際化は仙台市のみならず東北の国際化にとっても不可欠な要件であり、市政の重要課題として主体的に取り組むと決意されております。それにつけても、仙台空港の国際化をにらんだ積極的な対応を望むものですが、その見通しはまた国際空港整備に対する期待は大きい反面、騒音などの住環境に対する影響などの心配もあり、これらについて十分配慮する必要があると思いますが、この点のお考えをお伺いいたします。  次に、健康福祉都市づくりについてお伺いをいたします。仙台市は昭和三十七年三月十六日健康都市宣言をして以来、本年で二十九年を迎えます。この間、仙台市は高福祉都市の実現を市政の主要な柱として各種の施策を推進いたし、昭和六十三年四月には仙台市豊齢化社会福祉計画を策定し、高齢化社会に向けて福祉、医療、保健、住宅、労働、教育などの諸領域にわたる総合モデル施策の展開を図ってこられました。そして、豊齢化社会福祉計画が自治省のリーディング・プロジェクトのうち健やかな地域社会づくりの部門の指定を受け、これに基づき平成元年十月仙台市豊齢化社会整備計画策定委員会を設置し、豊齢センターなどこれから行う四事業について審議を願い、平成二年二月二十日、同委員会から最終報告が市長に提出されました。また、同委員会において各委員からの提言は、民間と行政の適正な機能分担、ボランティア参画システムの充実や利用者の適正な負担の検討、国際規模、全国規模でのレクリエーション大会などソフト施策の実施、健康増進センターの機能の拡充などの四項目が提出されておりますが、これらの対応についてのお考えをお伺いいたします。  施設整備として新年度予算では、豊齢センター建設に二十九億一千四百五十八万円、健康福祉プラザ建設準備として一千二百六十二万円、健康増進センター建設に四億五千三十六万円が計上され整備が進められますが、各施設の概要並びに主な内容等について、お伺いいたします。  また、豊齢センターは平成三年八月完成を目指して建設が進められておりますが、期日どおり完成が見込めるのでしょうか。完成がずれる場合、JRとの約束はどのようになるのでしょうか。また、花京院旧国鉄用地と旧第一宮城病院跡地との関係について、JR清算事業団や厚生省との関係についてはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。  次は、仙台市は二十一世紀の豊かな市民生活を支える生涯学習のあり方を検討するため、市生涯学習懇話会を発足させるようですが、あらゆる世代がいつでもどこでも学習に参加でき、地域社会を目指す方策を探るとのことですが、懇談会での検討内容についての考えをお同いいたします。  また、仙台市から委嘱される委員のメンバーは八人と聞き及んでおりますが、その中には女性の委員が含まれていないとのことですが、どのような選考によるものかお伺いいたします。  現在、社会での女性に対する考え方なり、女性が市政に参加することについての考えについてもお伺いをいたします。  次は、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。高齢化が進む中で、すべての市民が健康で幸せな人生が送れる市独自の豊齢化社会づくりを新年度の最重点事業と定め、強力に推進していくということですが、これからの高齢化社会の中で非常に重要な問題は、寝たきり老人痴呆性老人をだれがどうやって介護していくかということが問題だろうと考えますが、この点いかがでしょうか、お伺いをいたします。  厚生省の調べによると、寝たきり老人は昭和六十三年度六十八万人から西暦二〇二〇年には約二百万人に、また痴呆性老人も昭和六十一年度六十二万人から西暦二〇一五年には二百五十万人に達すると見通しされています。老後の心配は何かというアンケートには、いつもトップは病気にならないかであり、続いてぼけ、寝たきりになったとき、だれが面倒を見てくれるかということで、高齢化社会に向かって多くの人々の不安、心配がここに集まっています。今後、極めて大きい負担となるこの在宅介護の問題について、仙台市は平成元年九月から六十五歳以上で半年以上寝たきりの老人を在宅で介護している家庭に年二万円の介護手当を支給されておりますが、昨年十二月議会での同僚の石田議員の発言内容の検討はどうなっておりますか、お伺いいたします。  また、老人の介護相談を行う在宅介護支援センターの新設を掲げられて、おりますが、その具体的な内容などについてお伺いをいたします。  また、この介護の問題について、行政が施設で受け入れることには限度があろうと思います。基本的には施設福祉から在宅福祉へという地域で支えあう地域ケアへという方向がとられなければならないと考えるものですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。  次に、在宅福祉を定着させるために、仙台市はこれまでデイ・サービス事業として、在宅の病弱な老人や寝たきり老人に対し通所または訪問により各種サービスを提供することにより、心身機能の維持向上を図り、寝たきりを防止し改善することを目的に、台原、泉中央、葉山の三カ所にデイ・サービスセンターを設置して取り組んでこられ、新年度は沖野に老人福祉センター及びデイ・サービスセンターを建設するための五億五千七百五十五万円を計上されておりますが、地域福祉へとの方向づけが強まりつつあるとき、各種の支援サービスが総合的に行われるように、サービスのセンターとしての拠点としてデイ・サービスセンターを各区ごとに早急に一カ所設置をし、さらにきめ細かなサービスをするため各区に二、三カ所設置が必要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。  また、ひとり暮らし寝たきり老人は、何といっても日常介護をしてくれる人はもちろん必要でありますが、在宅での毎日の生活を考えた場合、話し相手が必要と考えるものですが、この点についてのどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。  次は、緑の町づくりについてお伺いをいたします。アメニティに富んだ都市づくりを目指すため、山岳、丘陵、河川、海浜などの大自然の保全、活用や公園、緑地の整備、公共施設緑化や民間緑化の推進、さらには親水性に満ちた水辺環境の整備などに努め、全市的な緑と水のネットワークの形成を図るということを聞いたとき、私は昨年暮れ千葉に引っ越していったひとり暮らしのおばあさんの言葉を思い出しました。「仙台は去りがたい。近くに山あり、川あり、海も近いし、温泉もある。」という言葉に自然を愛する気持ちが伝わってくるような感じを受けたからです。新年度における新たな取り組みとして、新しい杜の都づくりの指針となる緑のマスタープラン策定調査費一千五百万計上されておりますが、プラン策定に当たってはどのような方法を考えておるのでしょうか。また、策定の時期についてはいつころなのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、青葉山を中心にした中心市街地を囲む緑地の保全と活用を積極的に推進するため、新年度からふるさと仙台環状公園構想策定費一千万円を計上されておりますが、この構想の発端は市制百周年記念として開催された'89 グリーンフェアせんだいの好評と地下駐輪場建設に伴う青葉通のケヤキ論争などに見られた市民の緑に対する関心の深さを痛感した結果でしょうか。点の緑地を帯に整備するとなると大事業と思いますが、公園整備や民間保存緑地の買い上げなどの財源を考慮した場合、長期的整備かとも思いますが、何年くらいの期間か、さらには財源についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次は、海岸公園についてお伺いをいたします。海岸公園は昭和四十四年度、市制施行八十周年記念事業として着手したもので、昭和四十六年度から昭和五十五年度まで十カ年間計画で事業に着手、さらに計画変更し、平成五年度に事業認可区域の開園を目指し事業執行中とのことでありますが、平成元年度推定で執行率五九・一%、平成二年度の予算は四億円の計上ということです。とすると、平成五年度の開園は見込まれるのでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、生活環境づくりに関連してお伺いをいたします。道路、上下水道などの基礎的生活環境の整備はもとより、人生八十年時代にふさわしい健康福祉環境教育文化環境の整備などに力を入れられ、市民がゆとりと潤いに満ちた幸せな生活が送れる条件づくりは、何よりの市民サービスだと理解いたします。また、都市計画道路生活道路の整備は、市民生活の利便性、安全性の点からも重要であるが、生活道路の位置づけはどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 7: ◯市長(石井亨)阿部議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、今後の町づくりに当たっての県を初め他の自治体との協調の問題でございますが、本市のこれからの町づくりを進めるに当たりまして、宮城県の発展あるいは東北の発展に寄与してまいりますことは、東北の中枢都市の果たすべき当然の役割である、このように考えておるところでございますが、その際に宮城県を初め他の自治体との協調ということは大変大事なことであると、このように考えておりまして、そういう点に十分意を用いまして、仙台市だけが突出をすると、そういうことではなく、本市の発展が宮城県はもとより東北各地域の発展に結びついていくよう努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、各区の均衡のある町づくりについてでございますが、地域特性を生かした各区の振興を図りまして、それを全市の発展に結びつけてまいりますことがこれからの町づくりそして地域発展の理想であると、このように考えておるところでございます。今回策定をいたしました基本計画は、そのような考え方に立って策定をされておりまして、この計画を推進をいたしまして各区の均衡のある発展を目指してまいる所存でございます。  次に、市政への市民、企業の参加の問題でございますが、これからの町づくりにおきましては、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくことが一層重要となりますし、また市民にとって誇りと愛着の持てる地域づくりが不可欠とされておりまして、積極的な市民参加による市民本位の町づくりを強力に推進してまいりたいと考えておるのでございます。そのために、各区におきまして区政懇談会を開催いたしますと同時に、広報広聴活動の充実を図りまして市民の要望等の把握に努めてまいりますし、また各区それぞれの特性を生かした地域づくりを目指した区民ふるさと創生事業などを進めてまいる所存でございます。一方、企業などの民間活力の導入は、これからの町づくりに大変重要な手段となるものと考えておるのでありまして、国の各種施策と呼応をしながら必要に応じて第三セクター方式を含め、民間資金を公共的な事業に導入する、いわゆる民活方式を漬極的に活用してまいる考えでございます。  次に、消費税の見直し案についての御質問でございますが、消費税の見直し案につきましては、前回の議会でお答えを申し上げましたとおり、これには一定の評価をすべきものと考えておるところでございますが、この消費税問題はこのたびの衆議院総選挙におきましても重要な争点となったところでございますし、その選挙結果を受け今後国会の場でさらに論議が行われることになろうかと存じますので、その動向を十分見きわめてまいりたいと考えておる次第でございます。  なお、水道料金改定に当たっての消費税の取り扱いについての御質問でございますが、消費税は転嫁の有無にかかわらず事業者に納税義務を課しておりまして、公営企業にありましても転嫁しない場合は業務活動の中で消費税を負担することになりまして、これは最終的には料金改定の繰り上げまたは改定率の引き上げなど市民負担の増に帰着せざるを得ないことになりますし、また仮に一般会計で負担するといたしますれば結局全市民の負担において納税をすると、こういうことになるわけでありますので、公平の原則から言って、法が施行されております以上転嫁をするのが至当であると、このように考えるのであります。  なお、消費税の見直しなどの動向につきましては、今後慎重に見守ってまいりたいと、このように存じております。  次に、国の地方団体に対する歳出抑制についての問題でございますが、平成二年度国の予算はかなり伸びてはおりますが、国の財政事情が依然として巨額の国債残高を抱えるなど、厳しいことは理解するところでございまして、状況が大きく変わったというふうには考えておらないところでございます。ただ、ある程度国家財政も好転の方向になってきていると、こういう状況でございますので、平成二年度まで暫定措置が延長された投資的経費にかかる国庫補助負担率のカットについては、これを速やかに復元すること並びに補助枠の拡大、税源配分の是正等を今後とも国に働きかけをいたし、地方財政の充実強化に努めてまいる所存でございます。  それから次は、東北の中枢都市づくりに関連をいたしまして、仙台広域都市圏における総合交通体系についての御質問でございますが、域内の各都市が有機的に結ばれまして、地域全体の総合的な機能発揮が期待をされておりますことから、この広域的都市圏における総合交通体系の整備ということは大変重要な課題であると考えております。域内諸都市は、御承知のように東北新幹線、JRの在来各線に新しいミニ新幹線構想もございまして、骨格交通体系がだんだんと形成されつつございますし、自動車道につきましては、東北自動車道、現在建設中の横断道酒田線、将来常磐三陸あるいは東北中央の各自動車道計画がございまして、これらが整備をされてまいりますと仙台を中心に各主要都市が結ばれることになりますので、こうした交通体糸の整備を急ぐ必要があるというふうに考えておるところでございます。また、都市圏形成に向けた調査の実施に当たっての圏域主要都市のバランスにつきましては、この広域都市圏におきましては仙台市が中心都市であることには違いございませんけれども、やはりそれぞれの都市がその特性に応じた役割分担をしてもらうように計画を立てていくべきであると、このように考えておりまして、こうした点に十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、土地対策についての御質問中、土地利用構想の策定についてでございますが、土地利用の現況調査を初め他の計画との整合など、長期的かつ広域的視点に立った慎重な調査検討が必要でございまして、策定の時期は今のところ平成四年度中になるものと、このように見込んでおります。  次に、南部、西部の副都心整備についてでございますが、南部の長町地区につきましては、昨日も申し上げましたとおり旧国鉄貨物ヤード跡地を含む一帯につきまして、国、県、市等で組織をいたしております仙台長町地区新都市拠点整備事業の計画策定委員会から提案をされておりますように、国際流通拠点、新しいタイプの産業業務拠点、それに住区並びに生活サービス地区などの形成を図りますとともに、この地区だけでなく、JRの長町駅西側の再開発地区を中心とした商業業務機能の高度化、また地下鉄長町南駅周辺の公共施設の集積などを図りまして、これら三地区一帯を副都心としてまいろうと、こういう構想を持っているわけでございます。また、西部の愛子地区につきましては、行政施設、商業業務、生活サービス、文化などの機能集積を図りまして、今後開発が予想されます西部地域の研究開発地域やリゾート地域に対するサービス拠点の形成を目指してまいる考えでございます。  なお、長町地区の旧国鉄貨物ヤード跡地土地利用につきましては、昭和五十八年度からいろいろな調査を実施しながら国鉄清算事業団、JRとの協議を進めてまいったところでございますが、御指摘のとおり鉄道施設の移動など難しい問題がたくさんありまして、最終的な確定を見るところまでは至っておりません。また、御指摘の東北特殊鋼の移転問題等もございましょうし、いろいろ今後のそれぞれの分野での方針決定に基づきまして、整備費等詰めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この長町地区の副都心整備構想は多核都市を目指す本市にとりまして、極めて重要なプロジェクトでございますので、この地区の懸案解決のためには全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  それから、宮城地区における今後の人口予測と区制の見通しについてのお尋ねでございますが、宮城地区の人口につきましては合併以来急速に伸びておりまして、合併時約二万九千人の人口が現在約三万五千人に達しておりまして、今後も大規模団地への入居が進むにつれ、さらに着実に増加をしていくものと考えております。区制の見通しについてでございますが、以前にも明らかにいたしておりますように、地方自治法に定める市となるべき人口要件の五万人という数字が区設置の一つの目安と考えておるところでございますが、この分でまいりますと、そう遠くない時期に条件は満たされるのではないだろうかというふうに推測されるのでございます。  次に、総合交通体系の確立についての御質問のうち、一つは地下鉄南北線の延伸の問題でございますが、今回の調査は、合併建設計画に基づきまして泉ケ丘付近までと考えておりまして、その以北につきましては、市街地の発展動向やいろいろな計画の推移を見ながら将来検討すべき課題と考えておるところでございます。  また、仙石線の地下化事業につきましては、昨日三浦議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり、全体事業が予定どおりの進捗率とは言いがたく、平成七年度完成はかなり厳しい状況にあることは事実でございます。問題は予算面にございますので、今後も国庫補助事業費の枠の拡大を国に働きかけ、早期完成に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  なお、新交通システム等の建設につきましても昨日の大泉議員にお答えをいたしましたとおり、東西線につきましては、新たに制定された鉄道事業法に基づきまして事業主体、経営主体を中心にいろいろと調査研究を進めておるところでございますし、また南西方向の新交通システムの導入につきましては、導入の可能性や道路計画の検討を行っており、今後需要、経営形態等導入に向けての調査研究を継続してまいりたい、このように考えております。また、仙石線の工事がおくれた場合のことでありますが、万一そのようなことが起こりました場合には、工程などの調整を十分行う必要がある、このように考えておるところでございます。  それから、南東方向への新交通システムの導入につきましては、これも昨日の大泉議員にもお答えをいたしましたが、仙台国際空港への交通アクセスとして重要課題と認識をいたしておるところでございまして、南東方向の総合的交通体系の検討の中で新交通システム等の導入の可能性もあわせて検討をいたしたい、このように考えております。なお、空港整備の事業は御承知のように国の直轄事業でございますが、これからの空港は騒音など住環境への影響等に十分配慮すべきでございまして、仙台市としても必要かつ可能な協力をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。  次に、健康福祉都市づくりについての御質問の中で生涯学習懇話会に関連しての女性の市政への参加についての問題でございますが、女性の各審議会、委員会等への登用の促進は国も重点課題として現在進めておりまして、仙台市におきましては仙台市婦人問題懇話会からも御提言をいただいておるところでございます。仙台市といたしましても今後女性の登用につきまして十分配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。  次に、緑のマスタープラン、それから環状公園構想、海岸公園についてお答えを申し上げます。  まず、緑のマスタープランにつきましては、基本的な考え方については昨日三浦議員にお答えをしたとおりでございますが、策定に当たりましては市域全体の緑の実態を調査、分析をいたし、保全すべき緑地の適正配置を基本としてこのプランづくりを進めてまいる予定でございまして、平成三年度までに完成をいたしたいと考えております。  ふるさと仙台・環状公園構想につきましては、これも昨日大泉議員にお答えしたとおりでありますが、二十一世紀に向けての新しい杜の都の創造を図るための大型プロジェクトとして取り組んでまいる考えでございます。都市における緑の大切さは言うまでもございませんし、また仙台市においてこのような緑の保全を中心に環状公園をつくっていくということについては、私は市民も必ずこういうことを望んでいるというふうに確信をいたしておるところでございます。なお、期間、財源等につきましては平成二年度で策定をする構想の中で具体的に固めてまいる予定でございます。  それから、海岸公園の整備につきましては、このたびの仙台市総合計画及び実施計画におきまして公園緑地事業の最重点事業として進める方針でございまして、平成二年度から平成六年度までの五カ年計画をめどに事業を進めてまいり、完了した部分から順次市民に開放してまいりたい、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。  最後に、生活道路の位置づけについてでございますが、都市の骨格となります都市計画道路の整備につきましては、目下市政の最重要課題として取り組んでおるところでございますけれども、御指摘のとおり身近な市民生活の環境を整備をし向上させる生活道路の整備につきましても、道路行政の中にあって交通安全対策とともに一方の重要な施策と考えておるところでございます。本市におきましても一般市道の整備を初めといたしまして農道の整備、通園通学路の整備、交通安全施設の整備、また私道整備につきましても補助制度を設けており、さらに街路灯への整備補助などを通じまして、こういう面での整備に力を注いでおるところでございます。平成二年度におきましてもこれらについては極めて厳しい財政状況の中ではありますが、十分な予算を計上をいたしておりまして、市民の皆様の要望にこたえるべく努力をいたしておるところでございます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当の局長並びに企業管理者より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 8: ◯助役(藤堂定)花京院旧国鉄用地と旧宮城第一病院跡地との交換についての御質問にお答えを申し上げます。本件につきましては昨日御答弁を申し上げましたとおり、交換を成立するということにつきましてはほぼ断念せざるを得ない、こういう事態になっておりますので、今後の対応につきましては国鉄清算事業団と協議に入りたい、このように考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 9: ◯企画局長(守屋寿浩)監視区域についてお答えいたします。監視区域につきましては、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域につきまして市長が指定することができることとされておりまして、仙台市の監視区域につきましては、昨年の四月県から引き継いだ区域に加えまして、昨年十月に宮城県が実施し公表いたしました地価調査の状況等から、上昇率が高い市北部の地下鉄沿線並びにその周辺地区を新しく指定することといたしまして、昨年十二月に監視区域の見直しを行ったものでございます。今後とも地価動向に的確な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯財政局長(野平匡邦)税財政に関する個別の問題についてお答えをいたします。  まず、平成元年度の個人市民税の減税の額でございますけれども、税率の改定などによりまして平成元年度は約七億円の減税を見込んでおります。  次に、平成二年度における個人市民税の減税でございますけれども、各種控除額の引き上げなどによりまして約二十二億円の減収、また電気税、ガス税の廃止に伴います経過期間分としまして約五億円の減収、あわせて二十七億円の減収を見込んでおります。  次に、法人市民税の伸び率でございますが、御指摘のとおり前年度当初予算比で三・〇%の伸びでございますけれども、前年度の決算見込み対比で二・五%の増を見込んでおるところでございまして、近年にない低い伸びというふうになってございます。理由といたしましては、景気の好調は持続してございますけれども、国や民間機関の経済見通しなどによりますと経済の伸びは鈍化するであろうという予測になっておりまして、本市におきましてもこれまでのような増収ということはもはや期待できない状況になっているというふうに考えております。したがいまして、個人市民税の減税分や法人市民税の伸び率の低下などを勘案しまして、平成二年度当初予算におきまして市税収入の伸び率は当初予算対比四・四%、決算見込み対比二・八%という低い伸びになったものでございます。  次に、平成元年度の地方交付税の補正予算の内容でございますけれども、補正額が八十二億四千四百八十四万円と非常に多額になってございますが、その内訳は地下鉄事業に対する補助金繰り延べの回復措置分として七十四億三百二万円、それから環境保全基金の新設、年度末の新設に係る分としまして二億円、さらに地域振興に充てるための基金分として六億四千百八十二万円というふうになってございます。平成二年度の地方交付税の見込みでございますが、御指摘のとおり九・三%減で百二十七億円を計上してございますが、地方交付税につきましては本算定と言われるものが八月ごろに行われる、ことしの八月ごろに行われるという関係上、今の当初予算編成の時点で正確な見積もりを立てることは技術的に割合難しい部分がございますけれども、おおむね地方財政計画の枠組みにのっとった計算をして計上をしております。平成元年度は、先ほど御説明しましたように地下鉄補助金の繰り延べ回復という措置に係るものなど特例的な要素で補正が非常に大きな額に上ったということでございます。新年度の交付税の見積もり額としましては、平成元年度と比較しますと地下鉄事業への補助金に係る分が二十一億円減るという内容になっておりますので、元年度を下回る予算を計上したということでございまして、一般の事業に係る地方交付税が減額となるというものではございません。  次に、平成二年度の財源の確保でございますけれども、昨日大泉議員にお答えをいたしましたとおり、市税収入が伸び悩みという中で財政調整基金などの基金からの繰り入れ、市債の活用、諸収入の増額計上などにより財源を確保し、積極的な事業展開を図った予算にいたしているものでございます。 11: ◯民生局長(山口正一)健康福祉都市づくり高齢者福祉対策に関する民生局所管の九点の御質問についてお答えいたします。  まず、豊齢化社会整備策定委員会から提言のありました民間と行政の機能分担、ボランティア参画システムの充実、ソフト施策の重視等につきましては、まだ提言を受けたばかりでございますので、今後施設の建設あるいは運営等に当たりまして十分反映してまいりたいと考えております。  次に、豊齢センター等の施設概要並びに主な内容についてでございますが、豊齢センターの規模は地下一階地上七階建て、延べ床面積九千四百九十六平米、内容といたしましてはスタッフ室等の研究開発機能、総合相談センター、インフォメーションサービス等の情報相談機能、トレーニング室、プール等の健康増進機能、シルバー産業作業室等の生きがい機能を予定いたしております。  次に、健康福祉プラザでございますが、地下一階地上十二階建て、延べ床面積は一万三百八十八平米、内容といたしましては触れ合いホール、子供ホール等の交流機能、研修室等の学習機能、福祉団体サークル室等の支援機能などを予定いたしております。  また、豊齢センターの完成時期でございますが、計画どおり平成三年八月までに期日どおり完成させてまいります。  次に、寝たきり老人等の介護についての御質問でございますが、第一義的にはまずもって家族の方々が介護すべきものと考えております。しかしながら、家族の方々の精神的、肉体的な負担を軽減するためにホームヘルパーの派遣、デイ・サービス、ショートステイ等の在宅福祉サービスの一層の拡充とあわせて介護支援センターの整備、臨時介護人制度及びホームケア事業の利用促進を図るとともに、在宅での介護が困難な方々には特別養護老人ホームと老人保健施設の一層の建設促進を図ってまいりたいと考えております。また、寝たきり老人に対する介護手当でございますが、昨年度実施いたしたばかりでございまして、現在引き続き他都市の状況等を調査検討中でございます。  次は、在宅介護支援センターの具体的な内容と地域ケアについてのお尋ねでございますが、当センターの主たる業務としては在宅介護についての専門家による総合的な相談、地域の要介護老人の実態等の把握と各種サービスの広報、各種保健福祉サービスの適用についての調整などを考えております。  次に、地域ケアについてでございますが、お説のとおり今後の介護は在宅福祉を中心にし、施設福祉で補完すべきでありまして、さらには地域ぐるみで支え合う方向に進むべきものと考えております。  次に、デイ・サービスセンターについての質問でございますが、御指摘のとおり在宅福祉サービスの充実を図る上から空白区を優先にし、各区ごとに二、三カ所程度のデイ・サービスセンターを建設すべく、平成元年度から四年度までに毎年二カ所ずつ施設整備を図り、在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、ひとり暮らし老人等の話し相手についての御質問でございますが、現在愛の訪問員やホームヘルパーあるいは民生委員によりまして老人の疎外感や孤独感の解消に努めておりますが、なお一層協力体制を推進するため、町内会の有志の方々も含めボランティア活動にも一層力を入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12: ◯衛生局長(加藤邦夫)健康増進センターの整備に関する三点の御質問にお答え申し上げます。  第一点は、施設の概要でありますが、建物の規模は地下一階地上三階で、延べ床面積七千三百八十一平米でございます。  第二点は、主な内容でありますが、この施設は健康増進の処方部門と相談指導部門を持つクリニック機能並びに健康増進に関する教育センター機能、情報センター機能、運動施設の提供機能、施設利用者の交流機能、調査研究機能、指導者養成機能、関連施設の連絡調整機能などを主な内容といたしております。  第三点は、当初計画機能の充実に関する委員提言への対応でありますが、この提言に基づきまして財源確保計画の転換を図り、面積を七千平米から七千三百八十一平米に、また、プールを二十メーター四コースから二十五メーター六コースに充実したところでございます。  以上でございます。 13: ◯都市整備局長(藤谷典司)私から二点につきましてお答えを申し上げます。  まず、大規模開発行為についてでありますが、二十ヘクタール以上の大規模開発行為につきましては、県の大規模開発行為に関する指導要綱、公害防止及び自然環境の保全に関する環境影響評価指導要綱を通ったものにつきまして本市に開発行為の申請がなされ、十分に審査を行った上で協議書の締結または許可を与えるという流れとなっております。現在まで市として審査をし許可を与えたものは、昭和六十三年度に一件あります。そのほか九件ありますが、これは合併した一市二町分でありまして、県知事が許可等をしたものであります。地域的には青葉区六カ所、泉区二カ所、太白区二カ所で合計十カ所になっておりまして、総面積は一千八・一ヘクタールとなっております。  次に、市街化区域及び調整区域の見直しについての御質問でありますが、市街化区域及び市街化調整区域の見直しの内容につきましては、おおむね十年後の人口、産業、経済等の各種フレームに基づき都市計画のあり方をにらみながら、仙塩広域都市計画の中で国、県と協議をし定めることとなります。また、市街化区域への編入は都市施設の整備状況、面的整備の可能性等を勘案しながら行うものであります。見直しの範囲及び農業地域との整合性については、農林漁業等との十分な調整を要することから、現在国、県等関係機関と調整中でありまして、平成二年度内に確定したいと考えております。  以上でございます。 14: ◯教育長(藤井黎)生涯学習懇話会についてお答えを申し上げます。これは、昨日も申し上げましたとおり本市の生涯学習に関する本格的な推進協議会等の設置に先立ちまして、関連する専門領域の学者を中心といたします小グループによりまして、推進体制あるいは推進施策等の大筋につきまして検討をいたそうと、こういう趣旨によるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、女性委員の委嘱についてでございますけれども、これは委員に予定いたしております方の帰国を待ちまして正式に御委嘱を申し上げ、実質的な審議が始まります今月下旬の第二回の審議会から御参加をちょうだいする予定にいたしております。  以上でございます。 15: ◯交通事業管理者(手戸喜郎)地下鉄経営の健全化のための誘客対策につきましてのお尋ねがございました。この点につきましては、私ども事業者のみならず全市的な視野に立った施策が必要ではないか、かように考えております。例えば、地下鉄沿線上の市の施設の積極的な配置でありますとか、あるいはまたイベントの開催等々が挙げられるかと存じます。私ども事業者といたしましても、御指摘がございましたようにバス網との積極的な結節を行うほか、バスとの乗り継ぎのより円滑化を図るなどの施策が必要であろう、このように考えております。私どもは市民の皆様方から愛され、またより御利用をいただけるような地下鉄を目指しまして、各界各層の皆様方の御意見を十分拝聴しながら、経営の健全化のためにあらゆる努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 16: ◯議長(屋代光一)この際、暫時休憩をいたします。     午後二時十八分休憩            ━━━━━━━━━━━━━
        午後二時四十六分開議 17: ◯議長(屋代光一)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、秋山幸男さんに発言を許します。     〔七十九番 秋山幸男登壇〕(拍手) 18: ◯七十九番(秋山幸男)お許しをいただきましたので、私は公明党市議団を代表し、市長の施政方針並びに第十五号議案平成二年度仙台市一般会計予算案及び条例案件等について、順次お伺いいたします。多少の重複があるかと思いますが、観点が違いますので、よろしくお願いいたします。当局におかれましては、簡明なる答弁をお願いするものであります。  本年は、政令指定都市移行後二年目に入るわけであり、そして市制施行後百一年、すなわち次の百年へのスタートとも言うべき大事な年と意義づけることができると思うのであります。施政方針の中で、市長は昨年を総括し、平成元年度は二十一世紀に向けた新しい町づくりの始動の年であったと分析をし、平成二年度は二十一世紀の大都市仙台の基礎を築く極めて重要な年と意義づけをしているのであります。こうした大事な基盤づくりの具体化が平成二年度予算の中身に結実していると言えるわけであります。本市の当初予算を概括すると、一般会計で二千九百七十四億九千余万円で、前年度比七・六%の増となっておりますが、市税収入は四・四%の増にとどまり、その分、財政調整基金の取り崩し、また市債依存度も前年度の一〇・三%から一二・八%に増加しております。国の財政事情は依然として厳しく、国庫補助・負担率の削減の中、仙台市も厳しい財政運営を強いられていると言えるわけであります。こうした状況の中で、二十一世紀を指向した壮大な町づくりをするためには、一つには政令指定都市の権益の中で、どう国家財政を活用するか、あるいは思い切った行政改革を断行するか、卓抜したリーダーシップと透徹した政治手腕が必要とされると思うのであります。今後、地方自治体には厳しいと予想される国家財政の方向性の中で、市長はどう仙台市のかじ取りをされようとするのか、今年当初の予算編成時の御苦労されてきたことも踏まえ、市長の御所見をまずお伺いいたします。  次に、市長は、平成二年度は高齢化時代への対応と緑の保全を市政の大きな柱とすると、基盤づくりの二大目標を明確に示されております。そこで、本年一月発表された仙台市基本計画等を踏まえ、高齢化時代への対応について、以下五点お伺いいたします。  まず第一点は、高齢化対策の基本的な考え方についてであります。今日に至るまでの仙台市の高齢化対策を分析してみると、昭和六十一年二月、仙台市高齢化問題協議会の高齢化社会に向けての仙台市の老人福祉施策のあり方に関する提言に端を発し、昭和六十三年四月、仙台市豊齢化社会福祉計画策定委員会の仙台市豊齢化社会福祉計画(サン・シルバープラン)に結実された中身を基本に、今回策定の仙台市基本計画で位置づけをし、本年二月発表された仙台市豊齢化社会整備計画策定委員会報告の中で具体策を検討し、本年度当初予算の中に花京院旧国鉄跡地に仮称豊齢センターの建設費、また日赤跡地に健康福祉プラザの構造評定費、泉区内に健康増進センターの建設費、そして茂庭サン・シルバータウンの遊歩道整備実施設計費等を予算計上しているのであります。いわばこれらの措置は施設、建物であり、高齢化社会へのハード面の対応と言える中身であり、これら拠点整備は年数的にも財政的にも大事業であり、平成二年度に建設整備のスタートを切られたことは、まことに時宜を得たものと大いに評価できるところであります。しかしながら、六十一年から六十三年四月と企画をし、さらに仙台市総合計画、本年二月の基本計画と位置づけをしてきている企画準備の段階では、市議会の代表も関係局長も市民の代表も委員として参画しているのに、具体的な実行段階になった仙台市豊齢化社会整備計画策定委員会には関係局長、すなわち民生局長も衛生局長も、そして市議会の代表も参画していない理由は、一体どういうことなのか。もちろん仙台市のサン・シルバープランが昨年七月、自治省のリーディング・プロジェクトとしての指定を受け、国の強力な財政援助を受けられるようになったこと、また自治省の財政措置の指導方針に従い、豊齢化社会整備計画策定委員会を発足させ、準備を進めてきたこと等も十分に認識してはおりますが、仙台市の関係局長、市議会の代表あるいはボラとティアの代表とかを、具体的な施設整備の中身を決める実施計画の策定委員会のメンバーとして参画させるべきではなかったかと思うのでありますが、参画をさせ得なかった理由及び今後の対応について、お伺いいたします。  次に、第二点はソフト面における実施計画の策定についてであります。今回の予算措置はハード面、すなわち施設整備に関連したものが主となっております。もちろん当初予算の中でも寝たきり老人ゼロ作戦とか、通常の対策にプラスし、着実な努力をされておることはよく理解できるのでありますが、サン・シルバープランによれば、二十一世紀すなわち平成十二年度における虚弱、寝たきり、痴呆、ひとり暮らし及び高齢夫妻のそれぞれの出現率を設定し、それぞれに対する住宅、介護、訪問、入浴等、サービスの需要供給推計の数量が具体的に示されており、極めて画期的な内容のものとなっております。したがって、こうしたソフト面での具体的な財政的裏づけのある実施計画が、今後の重要な課題になると思うのでありますが、その取り組みにどう対応されようとしているのか、お伺いいたします。  次に、第三点は行政対応についてであります。従来、高齢化対策は福祉あるいは医療という認識が強かったわけでありますが、高齢化社会の到来とともに、住宅あるいは道路も含めた町づくりから、さらに子供たちへの敬老的認識への教育等、高齢化社会に対応するには市行政のほとんとすべての分野で対応せざるを得なくなってきております。高齢化対策は今日的課題として国も県も総力を挙げて取り組まねばならぬ段階に立ち至っており、議会としても六十二年六月にいち早く高齢化社会調査特別委員会を設置し、対応している状況にあります。しかるに、仙台市では民生局の中に高齢福祉課があるだけであり、市の対応としては実態にそぐわなくなった現況にあると判断せざるを得ないのであります。サン・シルバープランの中でも指摘されているように、仮称豊齢化社会対策室とも言うべき強力な組織を編成し、諸施策の計画と関係部局間の事業の調整を行うべき時期にきていると判断するのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、第四点は痴呆性老人対策についてでありますが、二点お伺いいたします。  まず第一点は、施設についてであります。痴呆性老人対策につきましては、まず痴呆性の実態調査をし、そこから対策が出てくるものと、再三本会議で主張してきたところであります。サン・シルバープランの策定委員会でも指摘を受け、仙台市では平成元年三月に実態調査の結果をまとめたのであります。この実態調査を参考に、またサン・シルバープランの福祉関連施設の整備構想をもとに、仙台市で建設助成を行い、昨年四月開設された老人保健施設「茂庭台豊齢ホーム」に、百床のうち二十床が痴呆性老人専用として確保されたのであります。長期的に入所可能な施設及び豊齢ホームのような中間施設の今後の建設計画はどうなっていくのか、公設公営でいくのか、それとも民営でいくのかも含め、具体的にお伺いいたします。  第二点は、痴呆性老人の出現率に関連してであります。仙台市では、平成元年実態調査の結果、出現率は五・〇二%と算定をしたのであります。サン・シルバープランでは、サン・シルバープランの策定当時の出現率は調査が未実施のため、昭和五十五年東京都で実施した出現率四・六%、六十一年度厚生白書でも出現率として採用したものを根拠としており、昭和六十三年度実施予定の仙台市痴呆性高齢者実態調査により、サービス需要の推計数値は再検討すべきと指摘をしております。その後、再検討されたのかどうか、今後の取り組みも含め、お伺いいたします。  第五点は、障害者の高齢化対策についてであります。高齢化社会の到来を迎えて、一般健常者の高齢化対策は前進の一途をたどっておりますが、一方心身障害者の高齢化対策の立ちおくれが早くから指摘されているところであります。特に、十八歳以上の成人の精薄者の施設では、六十五歳以上で老人ホームに入所可能な条件が整っても、障害者であるという理由で入所の面接あるいは書類審査の段階で不許可になるケースが多く、こうした高齢者を抱えた精薄者施設ではその対応に苦慮しているやに聞いております。在宅の精薄者の場合も同様と推察いたしますが、こうした障害者への高齢化対策は、どうされるおつもりなのか、お伺いいたします。  また、現在、市内には六十歳以上の老人の憩いの施設として五カ所の老人福祉センターが設置され、男女浴室もあり、温泉気分が味わえると、お年寄りには大変好評と伺っております。しかしながら、一方では身体障害者であるがゆえに、健常者と一緒に入浴することができず、肩身の狭い思いをしているという切実な声もあるやに聞いております。身体障害者用の浴室も併設することがきめ細かな行政対応と思うのでありますが、既設も含め今後建設予定の老人福祉センターにおける対応は、どうされるのか、あわせお伺いいたします。  次に、副都心構想に関連をしてお伺いいたします。東北の発展を支える中核都市づくりのため、都市基盤の整備として副都心の形成などによる多核的都市構造への転換が必要であるとの観点から、施政方針の中で「副都心につきましては、東西南北の四つの地区での整備を考えており、北部の泉中央地区、南部の長町地区及び西部の愛子地区について、それぞれの地域特性を生かした副都心の整備を図るとともに、東部地区についても発展動向等を十分に踏まえ、副都心の形成に努めてまいる考え方であります。」と明確に示されたのであります。  そこで、お伺いしたい第一点は、住民とのコンセンサスの問題であります。それぞれ副都心については情報化未来都市構想とか、インテリジェント・コスモス構想あるいは新都市拠点整備事業とか、国の機関、すなわち通産省、郵政省、建設省、自治省等の構想を県、市一体となって具体化する方向で特色ある都市基盤づくりをする考え方のようであります。具体化のためには、国、県と一体となった整備計画策定委員会なりを組織し、検討をされていくわけですが、問題は住民とのコンセンサスをどの時点で得るかということであります。例えば新都市拠点整備事業の対象地区である長町貨物ヤードは三十二ヘクタールの跡地と周辺を含め、全体で約九十へクタールの広大な土地を対象としており、しかもこの事業のための関連調査、すなわち区画整理A及びB調査も昭和五十八年スタートして以来、既に七年を経過し、地域住民は、この間の状況は新聞報道で知る程度であり、一体どのように変貌していくのか、非常な期待と不安を抱いております。住民へのある程度の中間報告とか、あるいは住民の声をどこで反映されるのか、住民への対応についてどうお考えなのか、お伺いいたします。  次に、第二点は土地利用に関連してであります。それぞれの構想を具体化するということは、既にそこに居住する人々がおれば、土地環境を一変させることであり、転居もあり得るわけであり、民間デベロッパー等開発業者からすれば、大変な事業対象ということになるのであります。構想が発表され、長引けばそれだけ民間デベロッパーによる土地の買い占め等も進行し、それに伴って地価の高騰も進行することにもなるのであります。こうした地価の高騰対策については、どう対応されようとするのか、お伺いいたします。  次に、区役所行政のあり方についてお伺いいたします。政令指定都市施行二年目に入り、区役所も市民に定着したの感がありますが、本庁との事務事業の配分あるいは事務の二重構造等、昨年本会議でも種々論議の交わされたところであり、市長も実情に合わせて検討されるとのことでありましたが、以下区役所行政のあり方について、二点お伺いいたします。  まず第一点は、仙台市で規定している区長と、市民感情から成る区長のイメージとのギャップについてであります。区長の権限については仙台市事務決裁規程の第九条の区長の専決事項及び仙台市区長事務委任規則の第二条に定められているところであります。これらは事務的、基本的な区長の権限規定であります。市長サイドからすれば、仙台市が区制をしき、新たに区長が任命になったという事実、しかも新設の区役所が整備され、各区四部十三課体制、泉区のみ四部十七課体制という組織も整備され、一切が区役所で処理される体制を整えたということの事実は、区長はいわば実質的な出先の市長代行者であるということが現実認識になっております。さらに付言すれば、区内の町内会、体振、あらゆる各種団体の行事には、市長の出席がだめであれば、区長にお願いをするということになっており、市民センター、コミュニティ・センター、集会所等の建設も道路、下水等、あらゆる問題も区長に相談すれば、何でも実現してもらえるという認識になっております。しかも、陳情も直接本庁にしないで、区長を通して行うことになっております。すなわち仙台市で規定している区長と、市民の認識している区長との差をどう埋めていくか、大変に重要な問題であると思うのであります。実態に即応した区長の権限を強化していくことが、市民の期待が大きいだけに必要であると判断するのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  第二点は、区ごとのビジョンについてであります。本年二月、仙台市基本計画が市長に答申され、その中で各区ごとのビジョンが示され、それを基本に仙台市実施計画の中で今後三年間の具体的な実施計画が発表されることになっているわけであります。すなわち区ごとの文化センター、区民図書館あるいは図書室、また市民センター等、あるものは区の中心地域に、あるものは中学校区単位に、またあるものは連合町内会単位を考慮してという形で整備されてくると思われます。中心的機能を持つ施設であれば、中心地域ということになると思うのでありますが、人の集まりやすい施設ということであれば、当然、道路、交通事情等も考慮に入れた場所の選定が最も大事になってくると思います。仙台市基本計画の第四部「各区発展ビジョンの考え方」の中に、各区とも「その地域特性を十分に生かし、個性を持った一つのまとまりある地域として発展していくことが期待されている。」とあるとおり、この際、基本的なものは基本として、区長を中心に区ごとの施設配置をバランスよくできるよう、地域住民の意見を十二分に反映した、場所の選定を含んだ具体的な実施計画を策定させるべきだと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、仙台市ガス事業のLNG導入及び経営形態のあり方についての答申に関連してお伺いいたします。市長は施政方針の中で「懸案の都市ガスへのLNG導入について具体的な計画づくりを行ってまいる考えであります。」と積極的に取り組む姿勢を示しております。導入の時期及び経営形態について、今回の答申では、導入は平成七年導入を繰り上げるべきであり、現行の公営企業制度のもとで行うべきである、経営形態についてはその後において適切な時期に再検討すべきであると、はっきりした内容になっております。経営形態については昨日の本会議で、市長は答申を全面的に尊重すると言われておりますが、LNG導入に関連して一点だけお伺いいたします。  答申の中で「もし、市ガス事業における都市ガス需要増大に現行の方式のままで対処しようとすれば、導管の大口径化が必要となり、この面での設備投資の増大が余儀なくされることからも、早急なLNG導入による対応を図ることが課題となっている。」と指摘されております。ガス局当初予算の中に、平成三年度の都市ガス需要のピーク時に対応するために、OGAS三号高圧ガス発生設備を新設するため、平成二年度十八億の予算が計上されておりますが、答申の指摘にもあるように、むしろ平成七年度より早めるべきと言われているLNG導入を目前にして、極力抑制すべきではなかったかと思うのでありますが、この発生設備の増設はやむを得ない対応であったのかどうか、当局の御所見をお伺いいたします。  最後に、第五十八号議案仙台水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。本条例は、現行の水道料金等は昭和五十六年四月から今日に至るまで九年間適用してきたが、今後も安定給水を維持するためには財政の健全化を図らなければならない、そのために適正な料金改定をする必要があるということで、水道料金等の値上げを提案する内容であります。以下二点お伺いいたします。  まず第一点は、一般家庭への影響度調査についてであります。今回の改定案によると、水道料金の大幅な改定を避けるために、一般会計から水道事業会計に四年間に三十六億円を繰り入れ、改定率の引き下げを図り、平均改定率を一八・六%としたということになっております。昭和五十六年改定以来、九年間据え置いてきた努力は評価できるのでありますが、昭和六十三年度の仙台市の統計調査によると、勤労者世帯の一カ月の平均消費支出は三十万七千八百十一円であり、その中の水道料金は約二千二百円となっております。消費支出全体に占める割合は〇・七%となっております。昨年四月実施の消費税による支出増を考慮すると、景気が上昇し、諸物価も安定しているとはいえ、勤労者世帯はもちろんのこと、消費税の逆進性からいっても、一般家庭への水道料金改定の影響は大変なものがあると予想されます。この点、今回の料金改定の算定に当たり、一般家庭への影響度調査を実施し、そのデータを参考にし、一般家庭の負担の妥当性も配慮をしての料金改定の提案となったのかどうか、調査の実施、検討の経過も含め、お伺いいたします。  次に、第二点は一般会計からの繰入金についてであります。昭和五十一年料金改定時、一般会計からは年度ごと三千万円で四年間一億二千万、昭和五十六年改定時、年度ごと四千五百万で三年間一億三千五百万、今回は高料金対策として年度ごと九億、四年間で三十六億を繰り入れることになっているわけであります。高料金対策として市民の負担を軽減するのであれば、一般会計からもっと繰り入れるべきだという声もあるのであります。一般会計からの繰り入れを年間九億とした根拠は何か、また繰り入れの限度額についてもあわせお伺いいたします。  以上で私の第一回目の質問は終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 19: ◯市長(石井亨)秋山議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、今後の仙台市のかじ取りについてということでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、国の地方財政に対する圧迫あるいは本市における税収の伸び悩みなどによりまして、今後の本市の財政環境は極めて厳しいものと予測をいたしております。しかし、こうした状況にありましても、行政改革や財政運営の効率化を初め、積極的な市民参加や民間活力の導入、さらには施策の優先順位の明確化などに努めまして、市民生活の一層の向上を図ってまいりますとともに、新しい東北の中枢都市として必要な都市整備に全力を挙げてまいる考えでございます。  次に、豊齢化社会整備計画策定委員会についての御質問でございますが、この委員会は昭和六十三年四月に策定をいたしました仙台市サン・シルバープランが、自治省のリーディング・プロジェクトに指定されたことに伴いまして、自治省の指示によりまして、リーディング・プロジェクト推進計画の策定を目的として設置をいたしたものでございます。秋山議員も十分御存じのことと思いますが、本市の高齢化対策基本計画でありますサン・シルバープランそのものの作成に当たりましては、広く市民の意見を反映させるために、豊齢化社会福祉計画策定委員会という委員会を設けたわけでございますが、この豊齢化社会福祉計画策定委員会と今回の豊齢化社会整備計画策定委員会と、非常にちょっと似たような名称の委員会でございますが、さきに議会を初め市民各界の代表の方々に委員として参加をしていただいた豊齢化社会福祉計画策定委員会におきまして、このサン・シルバープランを策定をしていただいたわけでございまして、今回の自治省に提出するリーディング・プロジェクト計画は、このサン・シルバープランを受けた形で豊齢センターなどの施設の整備計画を策定すると、こういう技術的なものでございまして、その性格上、専門の学識経験者等から成る整備計画策定委員会を設けたものでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。  次に、高齢化社会に対応したソフト面の実施計画についてでございますが、本年度、国から示されました高齢者保健福祉推進十カ年戦略をもとにいたしまして、ハード、ソフト両面について計画的に推進をすべきものと考えておるところでございます。そこで、ソフト面を中心とした実施計画は、今後の高齢者の推移あるいは福祉ニーズを十分見きわめながら策定してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、庁内での高齢化対策のための組織についてでございますが、御指摘のとおり高齢化時代への対応には、市の行政のほとんどの分野にかかわる課題でございまして、各担当部局それぞれが高齢化社会に対する問題意識を持ちながら、主体的に取り組むことが重要と考えられるのであります。それと同時に、各局が有機的な連携を保ちながら取り組んでいくということも、言うまでもなく大変重要でございまして、そのために昨年六月、助役を委員長といたし、関係局長で構成をする仙台市高齢者対策推進連絡会を設置をいたしたところでございますが、今後ますます重要性を増してくる高齢化対策を推進する組織体制につきましては、引き続き検討をいたしてまいりたいと考えております。  それから、痴呆性老人用の施設の建設についてでありますが、痴呆性老人のための長期的に入所可能な施設としては特別養護老人ホームがございますが、今後、最低毎年度一カ所程度の建設が予定されており、これには一施設当たり四床の痴呆性専用の個室の設置を義務づけておるのでございます。また、平成三年度には二十床の痴呆性専用棟のある特別養護老人ホームの建設を見込んでおるところでございます。  なお、痴呆性老人用の中間施設の整備計画についてでございますが、仙台市といたしましては、当面の目標として各区に一カ所というぐらいの施設整備を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。なお、特養それから中間施設ともに、従来同様民設民営で考えておるところでございます。  それから、副都心構想についてでございますが、まず住民とのコンセンサスについてでありますが、長町地区旧国鉄貨物ヤード跡地土地利用につきましては、昭和五十八年からいろいろな調査を行いながら、国、県、国鉄清算事業団、JR等と協議、検討を重ねてまいりましたが、鉄道高架や機関区等の鉄道施設移転など未解決の課題もたくさんございまして、いろいろなケースを想定して検討を行っておる段階にございます。したがいまして、今後さらに具体的な調査検討を加えながら、できるだけ早い機会に住民の方々に御説明できる成案を得られるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、副都心構想の推進に当たりまして、各地における地価対策でございますが、それぞれの地域ごとに成熟度の相違があるということもございまして、いろいろと地価の動向もまちまちの状況でございます。今後、地価の動向等十分に見きわめながら監視区域制度等の土地対策制度の機動的な運用を図りますなど、地価抑制には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、区長の権限の問題でございますが、御案内のように仙台市におきましては、政令指定都市移行に際しまして、区役所において地域的な行政需要にきめ細かに対応できるよう大区役所制を目指したところでございまして、区長権限につきましても法定委任事務のほかに三十二項目の事務を委任をいたしますと同時に、本庁の局長と同等の決裁権限を与えまして、地域的な要望にできるかぎり総合的、完結的に対処できるよう配慮をいたしたつもりでございます。しかし、秋山議員も御指摘のとおり、現実にはあらゆる地域的な問題が区長のところへ持ち込まれており、また陳情などもかなり多いという状況でございますので、これらに対応できるよう、処理すべき事務あるいはまた権限をある程度見直す必要があるように思っております。また、事務事業の企画実施等に当たりましては、仙台市区行政の総合的推進に関する要綱、こういう要綱を定めておるわけでございますが、この要綱の適切な運用に努めますなど、区の意見ができるだけ市政に反映されるように今までもいたしてまいったところでございますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、さらに区役所がその機能を十二分に発揮をし地域の要望に迅速に対応できるよう、早急に検討してまいりたいと存じております。  それから、区ごとの実施計画の策定についてのお話がございましたが、実施計画は基本計画に基づく三カ年間の主要事業につきましてこれを具体的に記述したものでございますが、これらの事業を各区ごとに分類をいたしまして各区別計画として別に掲げておりまして、各区ごとの施設計画につきましては図面を添えて掲載すると、こういう方法をとっておるわけでございます。また、この区別計画につきましては、地域市民協議会にお諮りした基本計画の各区発展ビジョンを基礎にしておりまして、さらに計画の素案の段階から各区の意見要望等を聴取をして各区の意向を十分反映させておりまして、区内における施設などの具体的な配置を決めるなど必要があれば別でございますが、必ずしも区ごとの計画を別々につくらなければならないということはないのではないかと思います。この辺はそれぞれの区長の判断でやっていただきたいと思いますが、我々も実施計画の執行に当たりまして、区の意向が十分に反映されるように今後十分配慮してまいりたいと、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。  それから、ガス事業についての御質問の中で民営化の問題についてでございますが、昨日の大泉議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、最近公営企業の経営多角化の措置がとられ始めたこと、それから資金調達が容易になりつつあることなどから、公営民営のメリット差が少なくなってまいっておりますので、将来の経営形態については答申の趣旨を尊重いたしまして、なお時間をかけて慎重に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、水道事業に関する御質問の中で、今回一般会計から九億円の繰り出しをいたした点についての御質問でございますが、実はこの仙南・仙塩広域水道の受水に当たりまして、広域水道料金を宮城県が決めたわけでございますが、将来の水道料金に直接はね返る問題でございますので、受水市町上げて県に対し広域水道料金をできるだけ引き下げる措置をとってもらいたいと、こういう要望をかねて強く働きかけをいたしておったところでございますが、最終的に宮城県がこの広域水道に対しまして一般会計から四年間で六十億円の繰り入れをすると、またそれぞれの受水市町もできる限り料金軽減の努力をする、こういうことで一応の決着を見たわけでございます。そこで、この六十億円のうち仙台市の受水量が大体全体の六〇%を占めておりますので、六、六、三十六億円ということになるわけでございまして、そこでできるだけ広域水道料金の料金そのものを下げようということで、県自体がこれまでの努力としていただいたわけでございますので、仙台市としてもさらに一般需要家の水道料金を引き下げるために、県が行った一般会計からの繰り出し規模とほぼ同額の一般会計からの繰り出しをいたし、そのことによって今回の料金改定率をできるだけ低率に抑えると、こういう措置をとったものでございまして、仙台市といたしましても従来の繰り出し規模に比較をいたしますとかなり高額の一般会計からの繰り出しということになるわけでございますが、これによりまして一般家庭の負担軽減について十分配慮をいたしたつもりでございますので、この点も御理解をいただきたいと存じます。  残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長並びに企業管理者より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。 20: ◯民生局長(山口正一)高齢化時代の対応に関する七点の御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外の三点についてお答えいたします。  まず、第一点のサン・シルバープラン策定後、本市の実態調査による痴呆性老人の出現率により同計画が再検討されたのかとの御質問でございますが、御承知のとおり昭和六十三年度の本市の実態調査によります痴呆性老人の出現率は四・四八%でございまして、同計画策定の根拠に利用いたしました東京都の出現率の四・六%を下回った結果が出ております。したがいまして、サン・シルバープランの大幅な再検討は必要ないものと判断しておりますが、今後は出現率の上昇も予想されますので、十分その推移を見ながら計画の見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、第二点の高齢化する精神薄弱者への施設対応に関する御質問でございますが、精神薄弱者の高齢化対策は今後の重要な課題でありまして、高齢な精神薄弱者の専用入所施設の建設につきまして、現在民間の福祉法人と協議中でございます。  最後は、老人福祉センターによる身障者の浴室を併設する対応についてのお尋ねでございますが、現在の老人福祉センターの浴室は、軽度の障害の方々も入浴できるよう手すりと浴槽内に階段を設置いたしております。また、一部の老人福祉センターにはスロープを設けておりますが、重度の障害者の方々の入浴につきましては、他都市の実情等も十分に調査の上、研究してみたいと考えております。 21: ◯水道事業管理者(伊藤昂)水道料金の改定に当たりましての検討経過について、私から御答弁申し上げます。  今回の料金改定に当たりましては、特に調査、実態調査等はいたしておりませんが、昭和六十年の十一月に水道使用者を対象といたしました意識調査を行った経過がございます。今回の料金改定に当たりましては、御指摘のように勤労者世帯の生計費に対する水道等の負担なども検討もいたし、生活用水の範囲の引き上げ、また水道の口径、水量によりましての改定率の決定など、一般家庭の負担軽減について配慮をいたして検討を進めてまいったところでございます。 22: ◯ガス事業管理者(星野貞)私からはガス事業に関連しましてお尋ねの高圧ガス発生設備の増設についてお答えを申し上げます。  先生御案内のように、ここ数年におきます都市ガスの需要は順調な伸びをいたしておりまして、今後も同様な増大が見込まれているところでございます。また、私ども都市ガスの利用がほとんど家庭用に限られております関係もございまして、冬場の最需要期におきますピーク時間帯のガス供給量が、この時間帯に著しく集中する傾向が強まっておるわけでございます。このような状況から判断いたしまして、今回の増設は平成三年度以降におきましてぜひ必要なものというふうに判断をいたしたわけでございます。今後におきまして、LNG導入の原料転換を完了する予定であります平成十三年度までこのような製造体制で、これ以上ガスプラントの増設を行わないまま、適切、効率的な稼働を図り、またこれと並行しまして、平成七年度から逐次天然ガスに切りかえを進めることもございまして、先生お話のような設備投資の抑制を極力図るというふうな前提に立ちまして、また同時に都市ガスの安定供給を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 23: ◯七十九番(秋山幸男)おおむね詳細に御答弁をいただいたのでございますけれども、先ほど市長の豊齢センター等の策定委員会のメンバーについては、私は市議会の代表とかそれから局長とか市民の代表、特にボラとティア等について参加させるべきじゃなかったかと、こういう質問を申し上げたわけでございますけれども、自治省のリーディング・プロジェクトということで御了解をしてほしいというふうな趣旨の答弁だったというふうに聞いたんですけれども、仙台市のいろいろな総合計画それから基本計画そしてまた特に福祉、高齢化対策につきましてのサン・シルバープラン、こういったものを見てまいりますと、企画段階では全部議会の代表が入っておるわけであります。確かに、自治省のリーディング・プロジェクトの指導方針ということもあると思いますんで、そういった意味ではやはり市長の言われるように中身から見て学識経験者と、こういうことになろうかと思いますけれども、やはりそういう中身自体は、いろんな間取りとかそういう実施計画的なものもやはり使い方とか、そういうものが入ってきて、それをもとに本年度当初予算に予算化をしていると、こういうことになるわけでございますから、一番大事なところに議会の代表、特に今回の整備策定委員会のメンバーを見ますと、仙台市では今の佐々木助役、この当時は収入役でありますけれども、収入役が入っておられますが、肝心の局長さん方も入っていないと、こういうことではちょっと、幾ら国のリーディング・プロジェクトという位置づけがあったにしても、やはりこのメンバーに関係の両局長と、そしてまた市議会の代表とか、ボランティアの代表ぐらいは参画していただけるようにすべきではなかったかと、こういう観点から私は御質問申し上げたわけですけれども、やっぱり今後こういった財政の厳しい中で市長はいろいろ、副都心なんかもそうすべきですけれども、それぞれいろんな国のものを活用して予算的にもそういったものを活用しておやりになるということも出てくると思いますので、やっぱりこういった場合に国の指導もありますけれども、やっばり現実的対応として関係者ぐらいは入れると、こういうことをやはり詰めるべきではないかと、このような感じを持ちますので、その点について再度お尋ねをいたします。  それから、先ほど民生局長ですけれども、痴呆性の出現率ですが、私がおたくの方からもらった実態調査の資料を見ますと出現率は五・〇二%と、こういうふうになっているんで、五・〇二%だと、だけれども仙台市で算定しているサン・シルバープランでは四・六%で算定しているわけですから、当然これは現状にあわせて見直すべきだと、サン・シルバープランの中でも指摘をしておりますので質問したんですけれども、さっきの局長の答弁ですと四・六%と大して変わりないと、こういうことなんですが、その数字は一体どこから出てくるのか、御説明を願います。 24: ◯市長(石井亨)再度の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、まずサン・シルバープランを、豊齢化社会福祉計画策定委員会を設置をいたしましてこれを策定をいたしたわけでございまして、これを今度は、内容的にはほとんど中身は同じものでございますが、リーディング・プロジェクトに指定されたことに伴うリーディング・プロジェクト推進計画という、そういう形にして自治省へ提出をするという手続が実は必要でございまして、自治省の方もこのリーディング・プロジェクトとしての採択あるいはまた事業計画の承認をする前提として専門の学識経験者等からなる計画策定委員会を設けて、そこで計画をまとめて書類を提出をするようにと、こういう手続に実はなっておるのでございまして、したがってリーディング・プロジェクトの方の計画策定委員会のメンバーは事実上自治省との協議で選任をしている、こういうことでございます。中身そのものについては、そういう二段階方式になっておるわけでございますけれども、計画そのものは先ほども申し上げましたように広く市民の意見を反映させる、あるいはまた議会の先生にも委員になってもらうと、こういうことで計画を組んでおるわけでございまして、あくまでも先ほど申し上げましたように、リーディング・プロジェクト事業としていろいろ各作業は全く技術的なものでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。 25: ◯民生局長(山口正一)痴呆性老人の出現率の問題でございますが、担当の課で調べたのが先ほど申し上げた数字でございますが、もし間違っておるとすればその正確な数字に見合う計画の見直しをしてまいりたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━ 26: ◯議長(屋代光一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯議長(屋代光一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  なお、明日は定刻再開の予定であります。  本日はこれをもって延会します。     午後三時三十八分延会...