名張市議会 2017-06-19 06月19日－05号
◎教育次長（高嶋正広） この所得基準の倍率の引き上げる、所得基準を緩和していくということについてご質問いただきました。 就学援助費につきましては、平成17年に一般財源化を図られておりまして、これについては全て市の一般財源ということになっております。したがいまして、対象者がふえますと予算の増額が必要となってくるということでございます。
◎教育次長（高嶋正広） この所得基準の倍率の引き上げる、所得基準を緩和していくということについてご質問いただきました。 就学援助費につきましては、平成17年に一般財源化を図られておりまして、これについては全て市の一般財源ということになっております。したがいまして、対象者がふえますと予算の増額が必要となってくるということでございます。
これから迎える高校総体や国体を初め、また海外からの旅行者もふえており、ＰＲのチャンスがたくさんございますので、部署間の連携、お越した方々から「おいしいものを食べられた」「津でしか買えない土産物が買えた」「もらってうれしいと言われた津の土産」と、それとまた名松線に乗っていただきましたら「車窓からの景色が絶景であった」「スポーツ施設も文化施設もすごくいいな」と、津音頭の歌詞でもございますが、「津に来て、
○１６番（上田宗久君） 今ハローワークで非常に有効求人倍率が高くなって、伊賀管内でも非常に若年労働者の方の人手不足が顕著になりつつあります。
この求人倍率というのは、昔から言われているんですけれども、私も過去にこの場でちょっとお話しさせてもらったことがあるかと思うんですけれども、求人と求職、人を求めるほうの立場、それから求職、仕事を探している人の立場、このバランスが一番いいのは求人倍率１.３がベストだというように言われております。ということは、求人が１００件で、逆ですね。
有効求人倍率も高水準を維持するなど、雇用情勢も着実に改善に向かっておりますが、デフレ経済からの脱却を目指した金融政策の効果はいまだあらわれていないのが現状であり、経済の好循環を進展させるよう、今後の政府の政策にも期待をするところであります。 また、観光立国を目指す我が国において、訪日外国人観光客は増加を続け、昨年は過去最高の2,400万人を記録いたしました。
松阪市におきましても、雇用情勢は求人倍率が昨年１２月には１．３１倍まで回復しています。また、個人所得で見ますと、現金給与総額、これは平成２８年１月から８月までの平均の統計でございますけれども、三重県が前年比０．５％の増となっています。パート労働者の増加等によりまして、松阪市におきましても給与の受給者数や収入総額は増加していますが、それが課税につながっていない現状は認識しているところでございます。
来る高校総体、三重とこわか国体開催に向けた諸施設の整備事業は着々と推進されております。新体育館、あるいは新テニスコート、野球場が整備され、多くの来訪者がにぎわうことが想定される中で、例えば国道23号をまたぐ運動施設への安全な動線の確保などは喫緊の課題というふうに思います。
雇用問題といいますと，まずは失業率に注目がどうしても集まりますが，鈴鹿市では職業安定所の有効求人倍率は，平成25年度以来，平均で１倍を超えているようです。つまり，求人があるのに若年人口が流出し続けているということになるのですが，これは企業にとってみれば，労働力が常に不足している状態にあるわけです。もちろん，雇用条件が必ずしも求職者の希望どおりではないのかもしれません。
あるいは2013年５月15日のニュースですけれども、大阪の高校の先生が風俗店でバイトをして６カ月の停職、同日依願退職したなんてこともありました。
◎教育次長（倉田幸則君） 長期欠席と不登校ということですけれども、長期欠席というのは、統計上では、高校のことに使われることが多いです。
前も言うたやろ、私、高校時代にあった。頭はつけよった、こりゃ我なんやって、誰の頭はたいとんのやって、先生に。先生やったら何してもええと思っとんのか、あんた、あしたから学校やめてけって、やめやなおさまりつかんって、私は高校生ではっきり言うたぞ、そうやって。ほいだら、数カ月後には、その先生はもうどっかに消えておらへんようになった。
当然、これは先般も公表されておりましたが、例えば有効求人倍率につきましても大変厳しい時代を乗り越えて、今日、全国でも１.７何ぼでございましたか、ここ数年、毎月前年対比で伸ばしてきておるという状況でございます。本県、三重県におきましても、そしてなおかつこの鈴鹿亀山のハローワーク管内におきましても、当然有効求人倍率の向上は安定をした状況で推移をしておるというふうに感じておるところであります。
現在，鈴鹿公共職業安定所における鈴鹿市内の有効求人倍率は，平成27年12月末現在で1.31倍と，求職者には仕事を求めやすい状況にありますが，市内企業にとっては，技術者や後継者などの人材が不足する状況となっております。
今後、対象となる子供が、高校進学、卒業などにつきまして長期的に把握していきたいと考えております。また、県目標値などの設定があれば、それにも沿いながら効果的な事業進捗につなげてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
特に、桑名高校の前を走る中央幹線道路から南に関しては全くその計画が見えてこない。その点について非常に私は疑問に思っています。もともと、特に馬道二丁目の方々たちは、当時の職員の方が話すと拍手されたぐらいにまちづくりに熱心でした。私もその当時参加させていただきました。もうその職員の方は退職されていますが。 でも、私はこの議事録を見てびっくりいたしました。何でこのように言っているのか。
現在本市は、昨年３月に策定しました四日市市スポーツ施設整備計画に基づき、平成30年の高校総体、平成33年の三重とこわか国体に向け、国体開催の種目に使用する施設について体育館などの新たな運動施設の整備を進めております。また、既存の運動施設の老朽化などに対する計画的な整備や維持管理も行うこととしております。
四日市公共職業安定所管内における平成２６年度の有効求人倍率は１.２１倍で、前年度より０.１６ポイント増加するなど、雇用情勢の緩やかな改善が継続しています。
しいただきまして、私も同じ意見でありますし、そういった形でしっかりと物事を判断できる人間を培っていくという意味で、教育委員会、そして先生方にはお願いしたいですし、もちろん政治的中立性、イデオロギー、そういった観点からの問題も出てきますけれども、やはり先生方も１人の考え方を持った人間ですし、そのあたりについてはなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、これからもちろん一番重要なことは中学生を卒業して、高校
学校での成績が優秀な子供たちには、将来、社会では就職の機会に恵まれ、それ相応の責任を負っていただきますが、勉強の得意でない子供たち──体育も含めてですが──にも学力をつけさせるためのよりよい環境を整備し、１人でも多く就職、高校進学へと導き、高校、大学での中途退学者を少なくすることが肝要と考えます。新卒での就職機会を逸するとなかなか正規雇用者になれない現実があります。 人材面についてお尋ねします。
その辺から改めて再編していただきたいと思うんですが，私立の高校がある以上，私立学校という中にある幼稚園制度は恐らく永遠に続くと思います。というのは，先般，私立幼稚園のほうの会議がありましたけれども，こども園化すると１号保育の子供は，最初は１号にいますけど親が働き出して２号化していく傾向が出てきます。そうすると，こども園といえども保育園化していく傾向がある。というのは保育料の設定が全く違うからです。