津市議会 2008-03-11 03月11日－02号
◆17番（小野欽市君） 今の教育長の答弁で、「他の教育事務所はきちっとしている」という答弁ですから、それを信用しておきますけれども、この発覚をして１日ぐらいで確実に確認ができるんであれば、通常の業務の中で教育事務所の業務としてしっかりやらせておくのが当たり前だし、生涯学習課の所管の公民館ですから、教育委員会の事務局にある生涯学習課から、なぜそういうことが年間の業務の中でできていなかったのか、その点は
◆17番（小野欽市君） 今の教育長の答弁で、「他の教育事務所はきちっとしている」という答弁ですから、それを信用しておきますけれども、この発覚をして１日ぐらいで確実に確認ができるんであれば、通常の業務の中で教育事務所の業務としてしっかりやらせておくのが当たり前だし、生涯学習課の所管の公民館ですから、教育委員会の事務局にある生涯学習課から、なぜそういうことが年間の業務の中でできていなかったのか、その点は
現状の機構改革を大まかに言えば、政策課と秘書広報課が企画情報課、福祉課と健康課が健康福祉課、建設課と都市計画課が都市整備課、農林課と商工観光課が観光産業課と統合され、管財課が廃止されました。また、新しく子ども家庭課が新設され、１５課が１１課と減少をしました。
そこに書かれてる内容は，学校は生徒の学習・生活の場としてだけではなく，地域社会における生涯学習の場としても，その教育機能や施設整備が求められている現在，生徒たちがみずから学ぶ力を養う環境と多様な学習形態の展開ができる校舎であるだけでなく，生涯学習の中心となる施設として，学校施設との共存ができる明確な開放エリアの構成が重要であると考え，教育委員会，先生，生徒，地域の方々などとのワークショップで検討した
続きまして、２番目に学習指導要領改訂案についてでございます。 改訂の概要とその取り組みについてでございますけれども、学習内容などの基準を示す新学習指導要領案が文部科学省からこの２月に公表されました。完全実施されるのは、小学校で平成２３年度、中学校では平成２４年度となっております。
水越 種夫 総務部長 山下 健次 民生部長 舘 善雄 事業部長 清水 正己 企画情報課長 城田 政幸 総務課長 山本 正孝 建設課長 寺本 修 産業開発課長 森川 正美 上下水道課長 浅野 廣司 税務課長 久保田吉春 福祉課長 東 弘之 町民環境課長 加藤 和彦 会計課長 小川 庸輔 生涯学習課長
これ、福祉課でもらった資料の中には、平成２０年度で入院食事代の廃止で影響を受ける人が６６１人、平成２１年度では１８７２人、だから、あと乳幼児はほとんどないんですけど、一人親の場合は大体、平成２０年度で２０人、平成２１年度で４８人、こういう試算が実は出されてます。とにかく心身障害者の皆さんに一番負担をかけるという、こういうことになるんじゃないんですか。
特に市民協働を推進するためには、行政内部での検討のみならず、広く市民活動団体の皆さんからのご意見を参考とさせていただく必要があるということで、市内の市民活動団体や市議会議員の有志の方で組織されています市民協働研究会にも市民文化課を初め政策課とか関係課が定期的に意見交換も行っているということでございます。
出資団体等につきましては、それぞれ２５パーセント以上の出資状況に応じまして各団体に情報公開を総務部の方から各課所管課に対しまして求めております。そして情報公開を担当いたします広聴広報課におきましてそれぞれの公開状況を確認いたしましたところ、産業会館だけがまだ現在手続中であるというふうに伺っております。
支えられる人口がふえてくるということになるわけでございますけれども、そんな中でこういうピンチをチャンスに変えていく、その一つの手法として生涯現役の社会をつくっていこうと。生涯を支える人口になっていただこうと。あるいはまた都市内分権を進めていくと。こういう２つの柱をもってしていこうとしているわけであります。
市長のご決断と担当課の早い取り組みに大変感謝しております。三重県内では初めてのことであり、担当課には大変お世話になりました。この妊婦健診はお母さんと赤ちゃんの命を守る大切な健診であります。少子化を危惧しながらも妊産婦のたらい回しなど悲惨な事件が相次ぎ、また飛び込み出産も問題化し、今、全国では妊婦健診の充実を重点事業に位置づけ、１４回の無料に取り組む自治体が広がっています。
市長のご決断と担当課の早い取り組みに大変感謝しております。三重県内では初めてのことであり、担当課には大変お世話になりました。この妊婦健診はお母さんと赤ちゃんの命を守る大切な健診であります。少子化を危惧しながらも妊産婦のたらい回しなど悲惨な事件が相次ぎ、また飛び込み出産も問題化し、今、全国では妊婦健診の充実を重点事業に位置づけ、１４回の無料に取り組む自治体が広がっています。
昨年の５月に、松阪市子ども支援研究センター内に設置をいたしましたこのいっぽ教室でございますけれども、子どもたちの初歩的な日本語学習や基本的な生活習慣などについて、一定期間集中してここで学習をして、そして一定期間の成果が得られた者から学校へ戻っていくと、そういうようなシステムでもって運営をさせてもらっております。
私自身は、高等学校教育に携わってまいりまして、その中で、高等学校の取り巻いている状況を見まして、規範意識の不足であるとか、学習意欲の欠如であるとか、学力水準の確保がどうなんだとか、いろいろな課題があると感じてはきておりました。人間形成の基礎となる義務教育がいかに重要なものであるかというのは、ここで改めて痛感しているところでございます。
催事室、ギャラリーの運営についても住民の生涯学習活動の振興に寄与できる機能として、広報等を活用して利用者を募っていくとの説明でございます。特に、催事室においては、県立美術館、県立博物館の移動美術展、移動博物展を誘致をし、図書館で開催していくとの報告を受けました。
次に、全国学力・学習状況調査であります。 平成20年度の全国学力・学習状況調査は、本年４月に実施される予定でございます。今回の調査結果では、その分析を通して子供たちの強みや弱みを明確にすることができました。特に、従前より有識者や教員等により指摘されている知識や技能を活用する力に課題があるという点につきましては、本調査の活用問題の結果から明確に実証されております。
学校教育におきましては、人権教育の充実と質の向上を図るため、発達段階に応じたカリキュラムや学習プログラムの整備に努め、幼小中一貫した人権教育を推進します。また、いじめや差別のない学校づくりに向けて、教員及び保護者を対象に人権意識を高め、子供の人権を尊重するための取り組みを継続します。
生涯学習及びスポーツにつきましては、生涯学習スポーツ振興計画の策定のもと、社会教育関係団体やスポーツ・レクリエーション団体等との協働、育成支援を進め、その振興を図るとともに、図書館につきましては市民の皆様の利便性の向上と経費の節減を図るため、昨年に引き続き、図書館システムの統合に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、子供たちの学習状況に係るアンケート等によりますと、家庭での学習時間が非常に少ないことが明らかになっております。学力を定着させるためには家庭学習が重要になります。そこで、家庭学習の時間を、例えば小学校ならば学年掛ける１０分というような、具体的目標を設定し、学校と家庭が連携することにより、子供たちの学力の定着を図ってまいる所存でございます。
次に、教育費でございますが、学習支援員や学校教育支援ボランティアを活用し、きめ細かな指導の充実に要する経費や、いじめ等の問題への対応を図るため、スクールアドバイザー設置に要する経費などを計上しております。
第 ４ 議案第１０９号 伊賀市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例 の一部改正について 議案第１３５号 伊賀市給食センター運営委員会条例の制定について 議案第１３６号 伊賀市障がい児就学指導委員会条例の制定について 議案第１３７号 伊賀市立学校結核対策委員会条例の制定について 議案第１３８号 伊賀市生涯学習推進委員会条例