名張市議会 2008-03-06
03月06日－02号
平成２０年第３２８回（ ３月）定例会 平成２０年名張市議会第３２８回
定例会会議録 第２号 平成２０年３月６日（木曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第２号 平成２０年３月６日（木曜日） 午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 高田 稔嗣 田合 豪 吉住美智子 石井 政 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 藤島 幸子 中川 敬三 松崎 勉 梶田 淑子 樫本 勝久 橋本 隆雄 橋本マサ子 柳生 大輔 山下 松一
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 伊藤 経人 収入役 森岡 繁一 教育委員長 松鹿 昭二 教育長 上島 和久 監査委員 辻岡 紘一
水道事業管理者 吉永 博志 総務部長 山下 員啓
企画財政部長 黒岩 良信 市民部長 福山 英敏
生活環境部長 前田 國男
健康福祉部長 山口 伴尚 産業部長 福森 讓 建設部長 島岡 進
都市環境部長 堀永 猛 下水道部長 吉永 敏彦 教育次長 増岡 孝則 市立病院副院長 家里 英夫
市立病院事務局長 山本 順仁 水道部長 竹内 定計 消防長 志村 秀郎
環境衛生担当参事 山崎 幸雄
監査委員事務局長 橋本 康郎
農業委員会事務局長 服部 祐司
危機管理担当部長 清滝 勇人
行財政改革担当部長 金谷 保史 秘書室長 中野
伸宏～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 中野 栄蔵 次長 高嶋 和子 議事法務室長 小島 敏孝 書記 西浦
正人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長福田博行議長席に着く）
○議長（福田博行） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（福田博行） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中川敬三議員、梶田淑子議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（福田博行） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により、順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め100分といたします。
柳生大輔議員。 （
議員柳生大輔登壇）
◆議員（柳生大輔） 皆さん、おはようございます。 昔から三寒四温と申しますように、一雪一雨ごとに温かくなり、日ごとに春を覚えるようになってまいりました。今回、第328回
定例会一般質問の最初の質問者として登壇させていただきました民主クラブの柳生大輔でございます。 まず、質問に入ります前に、本年度末をもちまして任期満了となります
森岡収入役並びに
吉永水道事業管理者、また本議場におられます山下総務部長、
堀永都市環境部長、
家里市立病院副院長、
服部農業委員会事務局長を初め、ご退職をお迎えになられる職員の皆さんに一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。 皆様方には永年勤続並びに勤続年限を無事終えられ、ご退職を迎えることとなりました。これまで名張市職員としてそれぞれの部署で日々職務にご精励なされ、当市の発展に大きく寄与してまいられました。その皆様のご苦労、ご尽力に心から敬意を表しますとともに、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 皆様方におかれては、ご退職なされましても、我々議員はもとより、名張市に対し心強いご指導、ご鞭撻、ご協力賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。 どうか、これからもお体をご自愛され、お元気で地域やそれぞれのお立場でご活躍されますよう心からご祈念を申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、お礼の言葉にかえさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。 それでは、質問をしたいと存じますが、あらかじめお願いをしておきたいと存じます。 先ほど議長からもありましたように、質問時間が質問、答弁を合わせて100分となりましたので、答弁につきましては余り幅を広げずに、適切かつ簡潔にお願いをしておきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと存じます。 第１点目は、地方自治と名張市の改革はというタイトルで市長が現在の名張市を取り巻く状況についてどのように認識されているかについてお伺いをしたいと存じます。 市長は、平成14年４月に就任され、現在２期目の中間点を迎えられております。就任以来、市長は
財政非常事態宣言の発令や
市政一新プログラムの実施など、名張市の財政健全化に向けて熱心に取り組んでこられました。そんな中、緊急対策と改革によって平成15年度から平成18年度までの４年間で54億円もの行政経費の節減や抑制効果があったと説明されておりますが、これは本当であれば、私は率直に評価をしたいと思っております。この間、名張市が独自に設けていた補助金などについて、それぞれに削減はあったものの、市民に大きな負担を求めたり、著しいサービスの低下を招くことなく改革を進め、その結果として４年間で54億円もの経費が節約されたのであれば、私のみならずだれもが評価するところだと考えるものであります。 さて、市長は機会あるたびに小さな市役所による自主自立の自治体を目指し、住民自治による都市内分権を進めると主張されております。しかし、私はこのことについては幾らか疑問を抱いております。確かに名張市では都会と違って新しい公の担い手となり得る、従来からの
地域コミュニティーが残っております。一方、住宅団地におきましても、今後たくさんの方々が定年退職を迎えられ、それらの方々の中にはこれから地域活動に参画し活躍していただく方も数多くおられることも十分承知しているところでございます。したがって、名張市は市長が言われるように、今まで行政が担ってきた多くのことを市民の皆さんや地域に担っていただくことができる可能性を持った自治体であることは私も認めるところでございます。 しかしながら、市長が就任されてからの６年間で、国と地方の関係や地方自治体と住民の関係はそうした方向で制度や財源は整備されてきたのでしょうか。市長は現在の状況についてどのように認識しておられるのか、まずお聞きしておきたいと存じます。 また、住民自治を実践する上で最も大切な意識の醸成はできているのでしょうか。 ゆめ
づくり地域予算制度を初めとする都市内分権の取り組みは、どの程度の効果があったと認識されておるのでしょうか、お答えいただきたいと存じます。 私は、理念として市長の言う自主自立の
自治体づくりや新しい公が決して間違っているとは思っておりません。むしろ、これからはそれぞれの自治体がその地域に必要な施策を進めていく中で、それは行政だけでなく市民や地域、企業などの団体が担っていくというのが地方分権を進める上で最も重要な要素であると考えるところであります。しかし、残念ながら我が国はまだ地方自治が確立するまでには社会全体が成熟されておりませんし、財源を初め各種制度も整備されていない状況にあります。それどころか、小泉改革以来、国はみずからの財政赤字を地方自治体に転嫁してきている状況はご案内のとおりでございます。また、国は総論では地方分権を進めるとしながら、具体的には税の再配分機能を持ち、また地方自治体が自主性を持って施策を実施するための財源となる地方交付税を削減し、一方でみずからの権限の及ぶ補助金については一定の水準を確保するといったことを改めておりません。加えて、税源移譲も不十分で、その結果、実質的には以前より国の関与は強化されておる状況にあると考えます。そうした状況の中で、自主自立を幾ら語っても、市民の皆さんの理解は得られないのではないでしょうか。市民の皆さんは公の一部を担うことと引きかえに、何を得られるのでしょうか。 市長は、ピンチをチャンスにといったように、今行われていること、あるいはこれから行おうとすることを積極的な表現で言っておられますが、今の状況では国の三位一体改革などにより名張市の財政は今後も厳しい状況が続くと考えます。市民の皆さんには今までどおり、あるいは今まで以上の負担を求めることになりますが、事態が事態だけに、行政は今までどおりのような
市民サービスの提供はできませんよ、足りない部分は自分で、できることは市民の皆さんでやってください、名張市を維持していくには何でもかんでも役所に任せていてはいけませんよ、これからの市役所は今までのように行政が多くのことにかかわることではなく、行政にしかできないことに限定して優先順位をつけて実施していくほかありませんと言っているにすぎません。市民の皆さんはそうしたことを本当に受け入れておられるのでしょうか。 そもそも市民の皆さんは、みずからが
公共サービスに直接かかわることのかわりに税金を納めることで行政にそれを委託してまいりました。負担についてはそのままで、行政によるサービスだけが縮小されるということ、その理由は市民の皆さんが制度として選択したのではなく、自治体自体の財政の逼迫に起因するものであること、加えて言えば、その主たる原因は国の景気対策を初めとするこれまでの財政政策の失敗によるものであり、国の失政が今の名張市の財政逼迫の原因の一つであることに少なからず不満を持っているのではないかと考えるところであります。 市長は、今の制度の問題点や名張市の状況について、ピンチをチャンスにといった言い方で問題をすりかえるのではなく、市民に丁寧に説明することが最も重要でありますし、国に対しては自治体の長としてきちんと意見を言っていくことが求められておると思います。私はそうした取り組みが不十分であると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。 関連して次に、ゆめ
づくり地域予算制度等にかかわってお聞きしたいと思います。 私は、市長が進めるゆめ
づくり地域予算制度、市内14地区のまちの保健室、まだ未設置のところもありますが、それから92カ所のゆめづくり広場などの効果について十分な検証が行われているのか、疑問に思っております。 市長は、市役所が行う事務事業について外部評価を取り入れた考査制度を活用して、限られた財源で成果を出していくと言われますが、先ほどの私が申し上げた事業についてもそうした考査が行われてきたのでしょうか。 例えば平成20年度予算でゆめ
づくり地域交付金は5,300万円が計上されており、ソフト事業では群を抜いて大きいことに加え、そのすべてが一般財源で賄われることから、名張市にとっては負担の大きな事業となっております。この事業は、住民主体のまちづくりを支援するのが目的でありますから、交付金がその目的に対してどの程度効果があったのかを客観的に評価する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、既に開設しているまちの保健室の利用実態はいかがでしょうか。 この事業の目的は、今後高齢化が進み、医療に係る負担が大きくなることが予想される中で、予防に重点を置いた施策を展開することで市民の皆さんが健康に過ごしていただくことを支援し、あわせて行政の医療に対する負担軽減につなげるものにしようとするものであると考えております。この事業については、以前名張市の負担は小さいという説明をお聞きしたと思いますが、だれが負担をするにしても財源は税金であることに変わりないわけでありますので、その評価はきちんと行わなければならないと考えます。 そこで、既に開設しているまちの保健室の施設開設費や人件費を含む運営経費は幾らで、利用者数が何人で、その効果はどうであったかについての評価はどのように行っているのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。 世知辛いことばかりで、できればもう少しゆとりを持って都市内分権や住民自治、地域福祉について議論をしたいところでありますが、昨今の名張市の財政状況やその原因になっている国の地方に対する財政政策を踏まえると、どうしてもこうした議論にならざるを得ないのであります。 市長は、私がさきに申し上げましたように、財源を含めた国と地方の関係が整備されない中で、もっと言えばチャンスととらえて、新しい財政状況の中でもこうした施策を優先して推し進めておられます。そうであれば、その施策は必ず効果的なものではならないと考えます。 では、その施策の検証はどのように行い、今後も進めていく合理的な根拠について市民に明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと存じます。 次に、第２点目は旧市街地の将来像はというタイトルで、町の全体像と個々の課題についてお尋ねをしてまいりたいと考えております。 まず、市街地の将来像ということで市長のご所見をお伺いしたいわけでありますが、いかにも大層な言い方ですが、簡単に言うと、旧町の将来について市長はどんな町のイメージをされておられるのかということでございます。 旧市街地につきましては、
本市総合計画、
理想郷プランの中で市街地景観の形成や
名張地区既成市街地の整備方針などについて、まさしく理想のプランがつづられております。私自身、とりわけ市議会議員となっての18年間を振り返ってみましても、この間においても旧市街地の様相が随分に変わってまいりました。１つは道路整備であり、
都市計画道路や生活道路の整備によって、便利で安全・安心な道路環境となってまいりました。２つは施設整備によるふれあいやアスピアの建設で、福祉や貸し館の施設利用等も充実してまいりました。そして、３つは歴史的遺構の整備、藤堂家邸と太鼓門の整備、さらに現在進められております既成市街地を対象とした
まちなか再生事業によるやなせ宿等の整備に加えて、計画されております城下川の景観整備などにおいて、名張らしい風情を感じることができるようになってきております。それから、４つ目は公共下水道の整備による名張川の水質保全と快適環境な暮らし。そして、まだあります。名張駅東駅舎の整備、
ジャスコ周辺整備等、リバーナの再生、名張川河川敷の整備に伴う堤防道路の整備と新町橋のかけかえ、平尾山
カルチャーパークと朝日公園の整備、応急診療所の設置など、ちょっと考えても、歴史の変遷がこうして頭に浮かんでまいります。 しかしながら、反対に負の部分では、少子・高齢化の波が押し寄せてくる中、子供は大幅に減少し、加えて若者の姿がほとんど見られない。見るのは中高年者とお年寄りの姿ばかり。旧町の商売人、商業者の店舗が次々になくなり、今日のようなシャッターと空き地の町となり、だんだんと活気と町のにぎわいがなくなってきております。マンションやアパートが幾らできても、一時的に人がふえても、定住者でない人が多いので、人口の広がりは期待できないと考えます。 私は旧町住民の年齢層を変えることは到底無理なことと考えますし、今後の状況を予測しても年々高齢者の町になっていくことは確実だと考えております。旧町商業者については、時代の流れにのまれたとでもいいますか、高度成長時代に入り、大型店と言われるスーパーマーケットや量販店が名張の郊外にできてきたことにより、旧町の商売人、商業者の商いがいかなくなり、次々に店を閉めていったと考えます。 名張ＪＣ、
名張青年会議所について少し聞いてきたところでありますが、1974年、昭和49年12月３日に設立されております。設立当時は会員数も60名を超えていたようです。平成12年には50名、平成17年には36名、そして2008年、平成20年現在では18名で、設立当時の36年前と比べると３分の１以下となっております。設立当時の会員は旧市街地の方がほとんどだったと聞いておりますが、今では旧市街地の会員はわずか８名であります。会員は商工業者でありますが、そうした営みが難しい時代になってきていると考えますが、後継ぎといいますか、後継者の方もやめざるを得ない状況にあると考えます。 旧町における商業の再生も叫ばれておりますが、市長はこの現象をどうおとらえになるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。 では、どのようにして既成市街地で昔のにぎわいを取り戻すかという点ですが、今日のような
自由経済社会の中では難しいわけですが、仮に都市計画で規制を強化することによって大規模店などの立地が制限されても、交通手段が昔に比べ飛躍的に発達し、情報化が進んだ中では、そのことだけによって町の商業の活性化を取り戻すのは難しく、若者を名張に定着させることには結びつかないと考えます。ただ、名張の既成市街地は新しく開発された住宅団地に比べて、地形的にも交通の便といった点でも条件がよく、また歴史的、文化的資源もあります。そうしたことから、日々の暮らしに必要な社会資本の整備を着実に行えば、穏やかに暮らす場所としての再生は十分可能であると考えております。 旧市街地整備について、これまで都市計画による大々的なまちづくりも視野にあったと思いますが、現実的に妥当でなかったと考えます。名張市の歴代市長さんとて、思いはあっても、到底手がつけられる状態でなかったと考えます。もう少し小規模な計画さえ、今日まで遅々としてできなかったことは、町並みの形態に起因するところが大きいと考えます。もともと旧町はひやわいという路地が見られますが、城下町でありますお隣の上野の町のように道路ではっきりと区画がされていないことと家屋が連接、密集しており、整備困難な状況にあることと、市街地を整備する際に従来は大きな事業手法として
区画整理事業と市街地再開発事業の２つしかなかったためと考えます。 そのような半ば夢のような大きな
まちづくり計画は昨今の
社会経済状況の中では全くそぐわないこととだれもが認識をしているところであると考えますが、旧町住民が時代に即した住民自身が望む、ささやかな町の将来像は持っておると考えます。 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。 旧市街地の将来像、町の全体像について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと存じます。 冒頭述べました
理想郷プランのとおりというようなお答えでは、全く味もそっけもないわけですので、率直なお考えで結構ですので、どうか味のある、なるほどなあというようなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げておきたいと存じます。 次に、個々の課題について数点お尋ねしたいと存じます。 まず、その一つは名張駅西口整備についてであります。 思い起こせば、平成２年９月に私が議員になって最初の一般質問がこの駅前の周辺整備であったことは、今でも脳裏に鮮明に残っており、将来忘れることができない一ページだと思っております。３代目の富永市長さんも同年４月に市長に就任され、この事業にかなり意欲を持っておられ、名張駅前再開発事業、ビル方式という手法ですばらしいイラストの完成図面も示されるなど、私どもも一度は夢を見させていただきました。そうした積極的な取り組み姿勢で頑張っておられましたが、バブル経済がはじけ、
市内経済状況が一変したことで、その計画もだんだんとトーンダウンしてきている中、４代目亀井市長に引き継がれ今日に至っておりますが、その間にはさまざまな経過をたどり、その都度議論されてまいりましたが、そうした内容については時間の関係もございますので省略させていただきますが、なぜ今回この件について質問するかと申しますと、まだ時々駅前の西口整備はどうなっているのか、近隣住民、市民からそういう問いかけもいただいております。もう市長としてのはっきりとしたお考えを示していただきたい。そういう思いでありますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 今日的なスタンスとして、名張駅西口の整備につきましては総合計画、
理想郷プランにおいて名張駅周辺地区が本市の交通の結節点であり、
名張地区既成市街地と新しい市街地を結ぶ拠点地区として
交通ターミナル機能や駅前商業など
都市サービス機能の向上を目指し、交通混雑を解消するなどの整備手法について検討を進め、自動車の駐停車場の整備等を段階的に進めますと位置づけられております。さらに、
リーディングプランの一つである町の
顔づくりプランにおいては、
名張地区既成市街地と名張駅周辺、希央台、鴻之台をまちづくりの顔として位置づけ、既成市街地においては
まちなか再生事業が多様な主体の協働により進められ、また新しい市街地の形成においては
中央西土地区画整理事業に係る換地処分を終え、新町名である希央台としてのまちづくりが進められ、公共施設用地での
市民情報交流センターの建設が進められようとしております。 このような状況を踏まえた中で、今後名張駅西口整備についてどのようなお考えをお持ちか、率直なご所見をお伺いしたいと存じます。 次に、その２つ目は市街地に関係する
都市計画道路についてお尋ねをしたいと存じます。 名張駅西口の整備に関連して、駅前広場を起点とする
都市計画道路として
平尾南町下比奈知線や名張駅赤目線、さらに本町夏秋線があり、そしてまた町の中の
都市計画道路も何線かあるのはご案内のとおりでございます。特に、平尾朝日町線はほぼ完成を見ており、名張駅前周辺から平尾方面については理想的な町並みを形成しております。さらに、
名張桔梗が丘線の全面開通により旧町から市役所へ、同時に桔梗が丘方面への往来も大変便利になりました。旧町内の
都市計画道路は昭和38年に都市計画決定されたものでありますが、長期間にわたり整備が行われていない路線がほとんどであります。 計画決定時から40年余りが経過し、人口や交通量などの見通しやまちづくりの方針が変わってきていると認識を新たにしておりますが、そのような状況を踏まえ、市長は旧町内にある
都市計画道路の整備を今後どのようになされるつもりなのか、ご所見をお伺いしておきたいと存じます。 最後に、その３つは
名張まちなか再生事業についてお尋ねしたいと存じます。 平成17年３月に
名張地区既成市街地再生計画、
まちなか再生プランが策定され、本市の中心市街地である名張地区の歴史、文化、自然などの地域資源を活用し、にぎわいを創出、また誇りと愛着を持って住み続けることのできる、魅力ある町を目指して各種事業に取り組んでおられることと存じます。私も参与という位置づけで
名張まちなか再生委員会に参画をさせていただいておりますが、地域の方々など関係者の皆様の熱心なご論議やご活動を一緒にさせていただき、まちなかへの思いや情熱を強く感じておるところでございます。なかんずくこの事業にご貢献、ご尽力をいただいております市担当部局の皆様はもとより、まちなか再生委員会の皆さん初め関係各位に心から敬意を表しますとともに、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 さて、名張
まちなか再生プランの基本目標であります名張の原風景と人情が息づく魅力ある町を実現するためには、歴史、文化、自然などの地域資源だけに限らず、さきにも述べましたとおり、地域づくりに積極的に取り組んでおられる皆さんの活動が必要不可欠でございます。 このように、地域の皆さんが積極的に活動をいただいております
まちなか再生事業でございますが、平成16年度より国のまちづくり交付金事業も活用する中で、各種事業を推進されておりますが、平成20年度はどのような事業推進を計画されておられるのか、まずはお聞かせをいただきたいと存じます。 これにて私の最初の質問を終わりたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 柳生議員の方から大きく２項目につきましてご質問をいただいたわけでございますが、まずその前に柳生議員の方から冒頭今年度末をもって退職をする職員に対しまして心からなるねぎらいのお言葉を賜ったわけでございます。行政府を代表いたしまして、私の方からも御礼を申し上げますとともに、どうか柳生議員並びに議員の皆様方には退職をいたします職員に対しまして、引き続きのご厚情またご高配を賜りますように、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それでは、順次ご答弁を申し上げるわけでございますが、まず第１点目の地方自治と名張市の改革につきまして、現在の改革の状況についてご答弁申し上げたいと存じます。 平成15年度から財政健全化緊急対策及び
市政一新プログラムによる行財政改革に取り組んできた結果、４年間で平成14年度対比で54億円の経費節減及び抑制効果を生み出すことができました。よって、これ中期計画の中でご説明を申し上げておるものですから、累計であるということのご理解をいただきたいというふうに思いますし、これなくしてまた予算編成がかなわなかったということもご理解をいただきたいというふうに思います。 この内訳といたしましては、
市政一新プログラムにより10億円、財政健全化緊急対策により44億円となっております。その主なものといたしましては、人件費の抑制、内部管理経費の削減、各種サービスの見直し等で26億円、投資的経費の抑制で28億円となっております。しかし、国の三位一体改革による国県支出金、交付税等が平成16年度からの３カ年において11億円削減されております。これを平成15年度の歳入と比較すると、24億円の減少となり、新たな歳入不足の要因となりました。さらに、平成19年度からの歳出歳入一体改革の影響により、市財政は非常に厳しい状況となっております。 この厳しい財政状況を乗り越え、自主自立の持続可能な自治体としていくためには、これまでの行政の仕組みを根本的に変えていくことが不可欠であります。住民自治なくして自治体の自立はあり得ないとの考えのもとに、平成19年度から第２次
市政一新プログラムにより、さらなる住民自治の強化を図るため都市内分権の推進に取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のとおり、都市内分権を推進するには、国の制度の問題点や当市が置かれている状況についての市民の理解と共感が不可欠であるとともに、国に対しても積極的な働きかけが必要であると考えております。平成12年の地方分権一括法により475本の法律が改正され、国、県、市町村の関係が上下、主従の関係から対等、協力の関係へと大きく変わり、これにより国から県、県から市への権限移譲が進められてきたところでございますが、これらの権限移譲に合わせた十分な財源が移譲されていないのが実情でございます。また、三位一体改革による税源移譲や地方交付税の激しい落ち込みにより、厳しい財政運営を余儀なくされております。このため、各自治体の多様な行政需要に応じた地方交付税の増額や税源移譲による地方税源の充実等について、全国市長会等を通じ国に対して強く要望しているところであり、今後も働きかけを続けてまいる所存でございます。 平成19年度から市が行っている事務事業を市民の視点、経営の視点から徹底的に改善や見直しを行い、市民満足度を向上させる仕組みとして考査制度を導入いたしました。これによりすべての事業について必要性、有効性や効率性、そして市が行うべき事業が新しい公として取り組むことができる事業かといった視点により検証し、予算、決算、監査へ連動していく行政経営システムができました。この制度により、平成20年度当初予算で9,000万円の削減効果額を生み出すことができました。今後もこの考査制度を活用し、行政サービスを最も適切な主体が担っていく姿を検討してまいります。 また、行政と住民との協働による自主自立のまちづくりを進めていくため、政策アドバイザーの先生方から今後の都市内分権のあり方について提言を受けているところでもございます。 それから、ゆめ
づくり地域予算制度についてのお尋ねでございますが、ゆめ
づくり地域予算制度につきましては、名張市が持続可能な発展を遂げるか否か、そのかぎを握るのは、これは単に行政だけではなく、まちづくりの主体者である市民一人一人が社会の担い手として地域課題解決に向けて取り組みを展開することができ得るかどうかにかかっていると考えております。施政方針で述べましたとおり、持続可能な名張をつくるためには、
生涯現役のまちづくりと都市内分権の推進を展開していくことが必要であり、その具体的な仕組みの一つがゆめ
づくり地域予算制度でございます。 このゆめ
づくり地域予算制度は、名張市考査委員会において過去５年間の検証をいただき、この中でまさに交付金の使途、効率性の検証が必要であるとご指摘をいただいております。また、そのためには地域づくり委員会の明確な根拠条例の制定が必要であることもご指摘をいただいておるところでございます。こうした指摘を踏まえた上で、地域づくり委員会の具体的な運営の部分、例えば事業の計画策定に関する住民合意、繰越金の扱い、住民への報告、情報公開など、当初は地域にお任せしていた部分に関しても、14地域に共通した一定のルールづくりが必要であると認識しております。あわせて、地域づくり委員会がやれる事業からやらなければならない事業、つまり地域課題解決型の事業展開へ移行していく必要があると認識しております。課題解決型事業を実施することは、決して簡単なことではなく、役員の方々のご負担を軽くするため、市として事業メニューをお示しすることも支援の一つであると考えているところでございます。 この５年間で住民自治の熟度は格段に上がってまいりました。これは必ずしも数値的にあらわせるものではございませんが、例えば錦生地域を初めとするコミュニティバス運行への取り組み、桔梗が丘、つつじが丘地域等の４地域で実施されている青色回転灯による防犯パトロール、各地域の特性に合わせた防災マニュアルの策定、防災訓練など、地域課題の解決のために住民の皆さんが自発的に取り組むことで住民活動が活性化しております。これこそが都市内分権の始まりであると考えているところでございます。この点からさらに加速させていくために、ゆめづくり地域予算の加算制度の導入を図り、今後ますますの推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 ３月下旬には、名張市政策アドバイザーから今後の都市内分権のあり方について最終報告をいただく予定でありますが、この報告書をもとに住民の皆さんのご意見をお聞きしながら、名張市の都市内分権のさらなる進展を図りたいと考えております。 また同時に、市職員の意識改革、意識の醸成もさらに進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 まちの保健室についてのお尋ねは、担当部長がご答弁申し上げます。 それから、大きく２点目の旧市街地の将来像についてでございます。 市長の方からその全体像について考え方を述べよと、こういうことでご質問をいただいております。 平成17年３月に策定いたしました名張
まちなか再生プランでは、名張の原風景と人情が息づく魅力ある町を目標といたしてございます。議員ご所見のとおり、近年既成市街地では商業の空洞化、人口の減少、高齢化が進み、活気やにぎわいが感じられなくなってまいりました。しかしながら、地区内には名張藤堂家邸や宇流冨志禰神社などの歴史、文化資源とともに、お祭りや花火といった伝統行事が存続しているなど、名張らしさが残された町でもございます。こうした地域資源を生かして市民、住民が誇りを持てる、魅力的なまちづくりは地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、地区内は簗瀬水路や名張川などの自然資源にも恵まれていることから、暮らしに根づいた自然を大切にするまちづくりを進めてまいります。そして、さきに申し上げた歴史、文化資源や本年６月にオープン予定の旧細川邸やなせ宿など地区内の地域資源を活用することで、人々が訪れることでにぎわいある町を目指してまちなか観光の振興などを図ってまいりたいと考えております。 また、地区内にはこれまで蓄積された社会資本や人情、風情といった環境に加え、公共交通機関や起伏が少ない地形など、高齢者を初めとした交通移動不便者にとっても暮らしやすい条件が整っております。こうしたことから、まちなか研究室や学生サロン、ゆめづくり広場など資源を十二分に生かした住民同士の活発な交流や活動によって、だれもが住み続けたいと感じ、楽しく暮らせるまちづくりを進めることも大切な戦略ではないかと考えているところでございます。 このように、既成市街地において議員のご所見にもございましたとおり、再開発事業など大規模なハード整備の手法ではなくして、地域福祉の推進など地域力を生かした取り組みが不可欠であると考えておりますので、どうかご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。 あと数点、旧市街地の将来像についてのお尋ねがございましたけれども、担当部長の方でご答弁申し上げます。 当方からは以上であります。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） それでは、私の方からまちの保健室につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 まちの保健室につきましては、今後急速に進展する高齢化を見据えて、高齢者を包括的に支援する地域ケア体制の整備を目指し、平成17年度より整備を進めてきたものであり、今年度末には市内14地区すべてで開設する予定でございます。 まちの保健室では、地域福祉の拠点として、１つは健康福祉に関する総合的な情報提供、相談の実施、２つ目には健康づくり、介護予防の推進、３つ目には地域福祉活動の支援、ネットワークづくりなどを進めることにいたしております。 利用実態でございますが、現在開設いたしております７カ所のまちの保健室での平成19年４月から平成20年１月の10カ月の実績で、来所での相談が延べ2,332件、電話での相談が延べ3,989件、家庭への訪問件数が延べ2,127件、各種教室の実施回数が281回、支援ネットワーク構築に係る会議や地域との調整が96回となっておりまして、順調に事業を推進している状況にございます。 続きまして、まちの保健室の施設整備費でございますが、既に開設されている７カ所の実績と今年度整備を進めております７カ所の見込み額を合わせまして１億82万円となっており、うち国からの交付金は8,388万円、事業費の約83％となっております。 同じく運営経費につきましては、14地区の合計で7,883万2,000円、年間でございますけども、見込んでおります。うち特定財源につきましては4,788万6,000円程度、事業費の約60％となるように見込んでおります。したがいまして、市費が3,100万円程度必要になってくるわけでございますけれども、まちの保健室の整備に伴いまして委託をしておりました認定調査費、あるいは在宅介護支援センターが地域介護相談所に再編される等々によりまして4,000万円余りが削減されるということでございまして、財政的には従来と比較しまして有利になるのかなというふうに考えているところでございます。 申すまでもありませんが、議員のご指摘のとおり、国費等につきましても公費であることには変わらず、適切な執行に努め、十分な事業の検証評価を行うことが必要であると考えております。現在実施をしております事業評価でございますが、具体的なものといたしまして、名張市地域包括支援センター運営協議会による実施状況の検証、市民意識調査による該当項目の指標数値や行政評価による評価を行っているところでございます。 また、ゆめづくり広場につきましても、市民意識調査結果や行政評価、考査制度による評価とあわせ実態調査を実施し、今後の事業展開に反映させていきたいと考えているところでございます。 まちの保健室の整備につきましては、体制整備という事業の性格上、短期的に明確な数値による評価は若干そぐわないものと認識しており、またまちの保健室やゆめづくり広場の整備だけの要因ではございませんが、介護保険の要介護認定率が徐々に低下しつつあるなど、名張市の取り組みが一定の成果を上げつつあるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員のご質問にもありましたとおり、長期的な視点を持ち、より一層介護予防や地域福祉の推進を図り、市民の皆様が健やかで生き生きと暮らせる地域社会の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（福田博行）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（堀永猛） それでは、名張駅西口整備ほか２点のお尋ねについてお答えをいたします。 最初に、名張西口につきまして昭和50年代前半には再開発事業として調査研究を重ねてまいりましたが、厳しい
社会経済状況や大型商業施設の郊外立地による中心市街地の空洞化やバブル崩壊後の経済の低迷で、百貨店などをキーテナントとした大規模な市街地再開発事業は困難であるとの結論に至りました。その後は、規模を縮小した中で名張駅西口周辺整備事業として名張の玄関にふさわしい
交通ターミナル機能や
都市サービス機能の向上を目指し、
都市計画道路平尾南町下比奈知線とあわせ駅前広場や駅舎の改築、市営栄町駐車場周辺の駅前商業の再生や駐車場機能などの整備を検討しておりました。しかし、今日の厳しい財政状況から、西口の周辺整備につきましても規模は縮小したとはいえ多大な費用を要することから、早急に取りかかることが難しい状況となっておりますが、議員ご所見にありましたように、当該地域は歴史、文化が薫るまちなかと新しく誕生しました希央台、鴻之台を両わきに備え、名張のイメージを印象づける町の顔にふさわしい、シンボル性の高い都市空間としての整備が必要であると認識しております。いずれにいたしましても、当該事業につきましては現在取り組んでいただいておりますまちなか再生や今後大きな期待が寄せられております希央台、鴻之台のまちづくりとの相乗効果を発揮し、来訪者をお迎えする玄関口として、まさに本市の顔としての魅力を高めることとし、今後の財政の改善状況を視野に入れ、事前の調査、調整等の業務を順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、長期未着手の
都市計画道路の対応でございますが、本市のみならず全国的な課題として認識しているところでございます。現在人口減少、高齢化、地方分権などを踏まえた都市計画の柔軟な対応が求められており、計画決定から長期にわたり整備が行われていない路線の存在や計画決定時と比べ人口、交通量などの見通しやまちづくりの多様化に対応すべく、三重県におきましては平成19年４月に
都市計画道路見直しガイドラインが策定、公表されました。 名張市につきましても、こうしたガイドラインを活用しつつ検証を行うことになると考えておりますが、ご指摘いただきました
都市計画道路のみならず、現在
理想郷プランで求められている都市像の実現に向けては、美しい景観づくりに関する取り組みを初め、防災、防犯まちづくりの機運の高まり、住民自治による世代を超えただれもが住みよいまちづくりへの進展等への対応が課題となっています。これらの課題に対して、都市の構造、生活様式、住民自治など多様な観点から総括することが都市計画の担う役割であると考えており、現在本市が抱えている都市計画の諸課題に適切に対応するため、都市計画に係る最も基本的な方針である都市マスタープランを総合計画後期基本計画の策定に合わせ、平成21年度を目途に改定する予定としております。こうした方針の整備に伴い、ご指摘いただきました
都市計画道路の検証等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
まちなか再生事業につきましては、平成16年度より国のまちづくり交付金制度を活用し、
名張まちなか再生委員会や名張地区まちづくり推進協議会を初め、各種まちづくり団体や地域の皆様との協働によりましてさまざまな事業の推進に取り組んでいるところでございます。 ご質問がございました平成20年度でございますが、まちなか再生の拠点施設といたしまして旧細川邸やなせ宿が本年６月にオープンを予定しております。この施設では地域資源を活用した交流、集客の向上を目的とした事業や積極的な情報発信に関する事業などを
名張まちなか再生委員会ほか各種団体、サークル等と連携し施設の利活用の実践、展開を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため地域住民と協調し、民が主体となった管理運営を推進してまいります。 また、平成20年度事業としましては、名張地区の象徴的な自然資源を生かし、城下川沿い道路景観整備工事として城下川沿いの道路整備を大手橋から市道栄町四間橋までの約130メートルを検討、協議をしていただいており、あわせて太鼓門散策道整備工事や桝田医院第２病棟の跡地整備工事などに取り組みまして、地域資源の有効活用及び地域の歩行空間の回遊性、快適性を高め、本地区内の魅力づくりに資する事業を推進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） それでは、引き続き順を追ってお伺いしたいと思いますが、重複する点もあろうかと思いますが、ひとつご理解賜りたいと思います。 どうももう一つ答弁が味がなかったような感じがしております。いろいろ最初の地方自治の関係についてももう少しお尋ねをしたいわけですが、時間の関係もございますので、なるべく省いてまいりたいと思っております。 市長はピンチをチャンスにとおっしゃいますが、野球の勝利などでピンチの後でチャンスありということはよく聞きますが、どういうとらえ方で引用なされておるのか、お聞きしておきたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） ピンチをチャンスにということでございますが、このように非常に財政状況が厳しい中にございまして、住民自治を活性化していく、そして住民自治の熟度を上げていくと、そのことについて一つの大きなチャンスがめぐってきておると、こういうことで申し上げてきておるところでございます。 以前にも申し上げたかと思いますけれども、昨年ＮＨＫが各自治体にアンケート調査をいたしましたが、その中で今までの行政サービスを縮小した、あるいはまた廃止した、あるいはまた税だけで行っておった行政サービスを受益者負担をいただくようになったと、このように答えられた自治体が90％を超えているわけでございます。これはなぜこうしなければならないかということなんですが、それは要するに健全化団体、あるいはまた再生団体を避けんがためにそういうふうな市民の皆様方にご理解をいただきながら、また協働してこれを乗り越えていこうと、こう各自治体ともなされているということであろうかと思います。 ほれで、これから少子・高齢化がどんどんどんどん進んでいっているわけでございますから、支える人口というのはこれからどんどん減っていくわけです。支えられる人口がふえてくるということになるわけでございますけれども、そんな中でこういうピンチをチャンスに変えていく、その一つの手法として
生涯現役の社会をつくっていこうと。
生涯を支える人口になっていただこうと。あるいはまた都市内分権を進めていくと。こういう２つの柱をもってしていこうとしているわけであります。 その中で、内部改革的にはそれじゃあどういうふうなことでしていかなければならないかということなんですが、これは今の状況では例えば職員の削減につきましては、私が当初市長にしていただいたとき消防であったり、あるいはまた病院であったり、そういうふうな定数がきちっと定められているものは除きますけれども、そんな職員数というのは666名いたわけでございますけれども、この５年の間に583名、大体83名削減をいたしてきておるわけでございます。この分というのは、非常に市民の皆様方にご協力をいただいている部分もあるということなんですが、こういう手法を使いながら市民の皆様方とともにこの危機を突破していきたいと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 若干今の市長の職員の削減にかかわってご説明があったわけですねけども、その辺が削減ばかりが改革というようなふうには私は思っておらないということで、若干市長と私ではとらえ方が違うなあと、このように思っております。 それから、ピンチをチャンスということでは、市長も申されておりましたように、職員の意識改革、また市民の皆さんに厳しい市政の状況などを市広報紙などでお示しされておりますし、それぞれの町の区長さん方も地区住民に説明なりをされておることと思います。そういったことによりまして、市民の方も市の現状を踏まえた市民意識の改革ができつつあるのかなと、そんなふうに私はとらえております。 次に、ゆめ
づくり地域交付金に関連しましてお尋ねをしたいと思います。 先ごろ、私も出席をさせていただいたわけですねけども、名張市地域づくり協議会第５回実践交流会の資料を見ますと、区長制度と自治会制度、これらと地域づくり協議会の一本化を目指すとあります。このことは議員と区長会との懇談会にもあったわけでございますねけども、この資料だけではその理由がよくわからないわけであります。これは協議会としての方向を示しただけで、名張市の考え方が別にあるのか、もし協議会の方向が名張市の考え方だとすれば、なぜ最初は別の組織でスタートしたものを今一本化を目指すとしているのかについて、当初の考え方と現在の考え方を整理した中でお答えをいただきたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） この制度につきましては、拙速には一元化というのは進められないというふうに思っております。ただ、自治会が基本的にいろんな住民自治の観点から事業展開いただいている地域にございましては、区長制度というのは非常に邪魔になる制度であるということです。ほれで、区長さんのいろんな業務についてはほとんどが自治会が行っておると。区長さんは歳費が出ておると。自治会のそういう役員には出てないと。ここらはそういうことではあってはおかしいと。主体的に担っているのは自治会であると。こういうふうなことがございまして、もう地域によってはその歳費を自治会へストレートに出されているところもあるわけでございまして、そういう地域にとっては区長制度というのは非常に煩わしい制度であると、こういうことで申されております。ほれで、地域の問題としてそういう問題も起こってきているわけです。 ところがでございますけれども、かねてから区長制度でずうっと今までやってきていただいた地域にございましては、これをどうこうするということにあっては非常に混乱を招くことにもなってくるわけでございますし、また地域によっては私の地域なんかもそうなんですけれども、区長の業務というのは非常に多ございまして、今までいっぱいあるわけです。通常の区長、あるいは農家組合、土地改良区、それの代表として一手に担われている部分もあるわけです。そういう地域にあっては区として区長の歳費といいましょうか、そんなもの区としてもまだ組んでいかなければならないという、そういう地域も多いわけでございまして、区長なくしてそこの住民自治は成立しないということも多くあるわけです。 ほれで、行政にとってもやはりそれぞれの地区のそういうお話しできる方、窓口というか、そういう方は名称がどのようになろうとも、区長になるのか、自治会長になるのか、また行政委員長になるのか、それはわかりませんけれども、そういう方は絶対置いていただかなければならないと、こんなふうにも思わせていただいておるわけでございまして、ここらのことをこれから十分区長の方やら、あるいはまた地域づくりの皆様方とも協議を重ねながら、一挙にえい、やあということではならないと。それと、やはり選択できるような、そういう制度でなければならないと、こんなふうにも思わせていただいておるところでございますが、そういうのはすきっと整理して、選択できるような方向性がええのではないかと、こう思っておりますが、これは十分に協議を積み重ねなければならないというふうに思ってございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 確かに住宅団地等で区長制度と自治会制度、これ二重構造になっておりまして、いろんなマイナス面があるということは存じております。しかしながら、この間懇談会があったときに、区長会と市議会議員との。その後で、名張地区や農村部の区長幹事さんにお伺いしたら、特に問題はないと、我々は現行のままでええと、そういう所見であります。頭に入れておいていただきたいと思います。 それから、ゆめ
づくり地域交付金について資料では区長委託料を廃止するかわりに、その範囲内で加算額を設定するとの方向が示され、市長の施政方針で同様のことを述べておられます。また、資料では現在の交付額で単年度の余剰金が40％を超えている地域があり、余剰金については特に返済を求めない制度となっているようですが、税金の使い方としてこうした運用がよいのかどうか、また制度の見直しを行うことなくさらに加算額を設けることに若干の疑問を抱きますが、市長のお考えはいかがでしょうか、ご答弁願いたいと存じます。
○議長（福田博行）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前田國男） ゆめ
づくり地域交付金の新たなる加算メニューの創設にありましては、地域の安全や安心の取り組み、地域の福祉の推進への取り組み、または地域の教育力の促進等を目指しまして地域課題への先駆的な取り組みを行っていただける場合には、手挙げ方式でございますが、それの取り組み支援をさらにさせていただいて、自主自立の地域課題への解決を促進してまいりたいと、このように考えさせていただいておるところでございます。 こういった新たなる制度の創設に当たりましての剰余金との絡みの中でご指摘もいただいたところでございますが、これにつきましては現在政策アドバイザーから一定の提言をいただく中にもご指摘もいただいている点でございまして、早急にこの剰余金に係ります取り扱いについても整理をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） もう一つ、そのときの資料で気になるところがありました。それは、１月10日のアドバイザー会議の中で、あえて名前を申しません、あるアドバイザーが地域ビジョンは市の総合計画に優先的に入れていく、早くつくったところが得をするようなところがあっていいと、そのように発言されております。私は冒頭都市内分権や福祉について余り世知辛い議論をするのはどうかと申し上げましたが、まさにこうした状況を危惧しております。厳しい財政状況の中で名張市としてどの地域の何を優先していこうかということは、市長や議会が真剣に議論し決定すべきことだと考えております。私は少なくとも早い者勝ち、あるいは先着順に予算をつけるべきものではないと考えますし、また市民の皆さんにスピードを競わせるといった、そういう発想も持っておりません。一アドバイザーの発言とおっしゃるかもわかりませんが、そのアドバイザーを選んだ責任やその人の考え方についてどのようにお考えをお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前田國男） 柳生議員の方からご指摘をいただきました政策アドバイザーの方からのご発言につきましては、ご指摘のとおりでございますが、地域ビジョンの策定に関しましては総合計画、福祉の理想郷にも地域計画としての位置づけも従前からさせていただいてございまして、既にその地域計画にふさわしい地域ビジョンを既に立てていただいておる地域もございます。そういった中で、住民がやはり将来を見据えた中でそれぞれの地域のあるべき姿を描いていただいた、そういった描いていただいた将来像に向けて地域課題を解決していっていただこうと、こういったところが大変重要であると私どもも認識させていただいてございまして、また政策アドバイザーの方におかれましてもそういったお考えのもと、さらに早い段階でそれぞれの地域が地域ビジョンを立てていただくべく、そういった意識の変革を促すような側面でご発言されたと、このように私理解をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 資料としてでして、市民向けに配布するわけですので、それは今部長がおっしゃられましたけども、それは部長のとり方でございます、とらえ方でございまして、私自身と部長とのもうとらえ方が違うわけです。だから、余りこういうふうに不適切と我々が感じるようなことをその資料の中に掲載していいものかどうかということも、これからそういったこともちゃんと吟味してやっていただきたいと思います。 それから次に、まちの保健室とゆめづくり広場についてお聞きをしたいと思います。 これから確かにまちの保健室についても、これまで民間業者に委託してきた業務を今後はまちの保健室が担うということもあると思いますが、じゃあ本当に14地域やって、14カ所必要だったかということについて、今十分な検証が行われたのか、そのあたりについてお答えいただきたいと存じます。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） 本年度末をもちまして14地区の整備を完了するということでございますので、14地区の検証という部分にまでは、そういう段階ではないのかなというふうに思っております。ただ、計画で14地区にまちの保健室を設置するということにつきましては、基本的に地域福祉計画で決定をいたしたものでございますけれども、その根底には地域福祉というのは地域づくりと一体的に進めていかなければならない、あるいはそのようにして進めていくことによって初めて大きな効果があらわれると、こういうふうな考え方でございまして、地域福祉計画の方ではそれぞれ福祉区といいますか、近隣住民、それから14地区のコミュニティーのレベル、それから市全域、さらに市域を超えた広域のレベルで４層のそうしたゾーンを設けまして、それぞれにそのゾーンの中に拠点なり、それをリンクしてネットワークしていくというふうな考え方に基づきまして整備をいたしたものでございます。今後14地区の整備が終わり、さまざまな事業展開していく時間経過の中で、その14地区がよかったのかどうかということにつきましても検討はさせていただきますけども、現段階では計画に沿って事業を進めさせていただいていると、こういうことでございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 部長の今おっしゃられましたこと、現在７カ所設置されておられますね。今後あと７カ所について設置していくと、計14カ所ということになるわけですねけど、今の説明で一定理解をさせていただきたいと思います。 それから、まちの保健室について、期待する予防医療の効果についてお聞きをしたいと思いますが、最も早い時期に設置された地域とそれから現在７地区ですので、最も遅い地域で明らかな違いが出ているのかということであります。まずは未設置のところと比較してどうであるかということでございまして、介護保険の要介護認定者数は全体として減っているということをお聞きしておりますが、それは介護認定の制度改正によるもので、まちの保健室の効果ではないととらえるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） 最初の答弁で申し上げましたように、まちの保健室のみの効果であるというふうには考えておりません。介護認定率が平成18年７月がピークでございました。その時点の認定率は20.1％でございます。平成19年10月１日現在で18.39％ということでございまして、平成19年に入りまして最新の数値で見ますと18.1％ということで、徐々に認定率につきましては減少をしつつある状況でございます。 その原因でございますけれども、議員ご指摘のとおり、平成18年からスタートしました介護保険制度の改正というのが非常に大きいその要因ではないのかなというふうに思っております。それに関連してですけども、２点目には介護予防の推進というふうなことでございまして、要支援の方、１、２の方も含めてでございますけども、あるいは特定高齢者、一般高齢者も含めてでございますけれども、地域におけるさまざまな活動、そういったことも含めまして介護予防ということにつきまして市民の皆さんの意識も向上されてきた、あるいはそういった取り組みも自主的に展開されているという、そういう介護予防の実践、３つ目にはそういう包括的な地域ケア体制の充実ということも上げられると。それには地域包括支援センターも設置させていただきました。あるいはまちの保健室等々の取り組みもございます。そういったものが相まって、今の現状でございまして、まちの保健室で何％と、この地区で何％というふうなことは現実には数値的に検証するのは難しいのではないかと思いますし、そういった資料も私の手元には持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 次に、ゆめづくり広場についても、本年度予算で16カ所分ですか、1,600万円が計上されております。これについては市費の持ち出しが少なく、事業費の20％である320万円が一般財源となっております。つまり１カ所当たりの事業費が100万円で、そのうち20万円が市費ということになります。非常に補助率の高い事業であります。さきにも申しましたように、税金を使っているという意味では国のお金であろうと、名張市のお金であろうと同じと考えております。また、１カ所当たりの事業費が小さくても、100カ所あれば国費で8,000万円、市費で2,000万円の大きな事業となります。 では、その効果について先ほども申していただいたかもわかりませんが、開設時には人が集まっていたように思いますが、その後低調になってきているように感じますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） ゆめづくり広場につきましては、本年度末までに92カ所の整備を終えるということでございまして、全体の事業費が見込みも含めましてでございますけれども、8,175万7,000円程度であります。うち国の交付金が6,993万円余り、市費につきましては1,181万8,000円程度を見込んでございます。 効果でございますけれども、効果につきましては一定期間、１年程度経過した段階で実態調査を実施させていただくということにしております。したがいまして、現段階では平成17年度に開設した実態調査の結果しか手元にはございませんが、それによりますと、週１回以上開設しているというのが13％、週に１回程度が13％、１カ月に２回程度34％、１カ月に１回程度20％、合わせまして１カ月に１回以上をやっているのが８割というふうな、広場の中で言いますと８割程度というふうなことでございます。 広場活動への平均の参加人数につきましては、７割以上が10名から19名というふうなことでございます。 それから、参加者の評価でございますけれども、非常に好評であるというふうにお答えの方が25％、おおむね好評であるというのが67％、どちらとも言えないというのが８％というふうな評価でございます。 これにつきましては、くどいようでございますけれども、平成17年度に開設した広場についての実態調査でございます。平成18年度に開設した広場につきましては、１年経過もしましたので、これから実態調査をして、その評価も行っていきたいというふうに考えておりますけども、私どもの手元である実態調査の結果といいますと、そういうふうなことです。ただ、議員ご指摘のとおり、これを継続していくのは非常に難しい、あるいは徐々に低調になってくるというふうなケースもございますので、私ども情報交換なり、あるいはきめ細かなそうした支援、相談、そういったことも今後行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いします。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） それでは引き続き、旧市街地に関連して質問したいと思います。 旧町の将来像ということで市長のご所見をお聞きしたわけですが、私自身も62年間の歴史をひもときながら主観的にあるいは客観的に見てみましても、これという確たる理想的な旧町のイメージにたどり着かないわけですが、まとめてみますと、やはり旧町はどちらかといえば住まいの町と考えております。住むということを基本にとらえた施策の展開が市民の心を豊かにし、旧町の活性化につながると考えております。今後についてもあらゆる角度から見ても、暮らしの町になることが旧町の進むべき方向だと考えております。 参考までに申し上げておきたいですが、平成16年９月から10月にかけまして、
まちなか再生プラン策定のための
名張地区既成市街地の利用とまちづくりへの期待に関するアンケート調査がなされております。その調査項目の最後に名張地区まちづくりの方向性、どんな町にしたいかという設問に安心して住める町、名張地区住民の半数が選択をしております。その選択をした方は老人にも住みよい、あるいは静かに住める町を同時に選択をしております。参考のために申し上げておきたいと思います。 それから、
まちなか再生事業で随分と町の中も名張らしさというか、改善されてきております。市長に
まちなか再生事業につきましては引き続きの大きなお力添えを、再度強くお願いをしておきたいと思います。 旧町内の道路につきましては、亀井市長が市長なられてから市道、県道問わず、積極的に取り組んでいただいていると感じております。旧町内の主たる生活道路については、舗装のオーバーレイはもとより、特に側溝の改修整備に力を注いでいただいたのかなと思っております。このことによりまして、歩行者、車両の運行にも安全・安心を得られるようになりましたし、加えてまちなかが美しく見えますし、住環境的にも大変効果が出てきたと考えております。このことにつきましては高く評価をさせていただいておるところでもあります。 さきにも述べましたが、大々的な整備ということになりますと、大きな予算が伴いますので、今日的な
社会経済状況の中では無理と考えております。そこで、快適に暮らすまちづくりの観点からお伺いをしておきたいと思います。 道路の部分的な区間、箇所の整備ということであり、数カ所気になっているところがあります。私のみならず、市民の皆さんも感じておることと思いますが、一つは上本町から柳原、鍛冶町、つまり鍛冶町橋橋詰めへの区間、これは県道名張曽爾線になります。要するに紙佐商店から鍛冶町橋橋詰めまでであります。私どもの立場から考えると、長年の懸案事項であります。市長もこの状況については十分承知をしていただいておることと思います。普通車が対向できるぐらいの広さにこの区間の拡幅整備を求めるものであります。 それから、総合福祉センターふれあい前の道路、県道名で奈良名張線になるわけですが、斧商店から山中歯科の交差点まで道路延長50メートルもないと思います。家屋にすれば３軒分、ここのところが道路改修できておりません。旧来の道路幅員であるために、何かと支障を来しております。 それから、
都市計画道路本町夏秋線の整備済みの先線になる城下川の大手橋から本町の交差点まで、ここも延長30メートルもないと思いますが、橋の幅ぐらい、もう少し道路幅員が必要でありますので、この箇所の拡幅整備もこれまた求めておきたいと思っております。 今申し上げました３カ所について、市民の皆さんから強いご指摘をいただいております。これらについては何とか対応していただきたい。そういう思いでございます。いずれも道路延長は短いわけですが、用地買収、建物補償のハードルも高いと存じますが、これら整備がなされれば、まちなかのイメージも大きく変わると考えます。３カ所とも県の関係になってくると思いますが、市長にこの件についてどのようなご見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。 それから、この件については初めてご指摘したわけではございません。以前からの課題であります。この３カ所について、これまで市としてどのような対応をしてきたのか、その経過などを担当部の方から簡単で結構ですのでお聞かせいただいたらと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 今要望のございました県道３線につきましては、これは毎年年度の初めに県と私ども市行政が協議をいたしまして、この線をどうしていくという、そういう協議をいたしてございます。その中で、これも強く今後も要請をいたしていきたいというふうに思っておりますが、限られた県の予算の中でやはりより危険を伴う箇所からということになっておりますので、この優先順位がどのぐらいに今あるのかというのはちょっと私は存じませんけれども、これからも要請はいたしてまいりたいと思ってます。 担当部長の方から詳しく述べさせていただきます。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 済いません、柳生議員からはかねてより旧町内の県道整備につきましてご所見をいただいているところでございます。 ただいまお尋ねがございましたところでございますけれど、市といたしましては県に対しまして、県道整備について要望しておりますが、県といたしましては財政状況等の厳しいことから本格的な事業の実施までには至ってないと、こういう状況でございまして、現在のところ道路幅員の中で側溝整備なり、また舗装補修や区画線の設置等によりまして通行の安全確保に努めていると、こういうところでございます。そういった要望等もございますので、いずれも今の３カ所につきましては用地取得とか、また建物補償等が必要とこうなりますので、関係者のご理解なり、また多大な経費を要するとこういうことも考えられますが、着手可能な区間の事業実施に向けては引き続き県の方へ要望してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 大分、100分という中で一問一答という方式に変えられましたので、時間の配分を大分間違えまして、言いたいことが大分言えなくなってまいりましたが、もう簡潔に申し上げておきたいと思います。 駅前整備に関係しては、その辺のご答弁をいただいたわけですねけども、これまでの質問の答弁でもありますように、駅前西口から市道名張駅蔵持線経由本町夏秋線にタッチするルートでありますが、この
都市計画道路平尾南町下比奈知線を早期に整備していただくことを強く要望しておきたいと思います。 それから、東駅舎に係る付近の道路、
名張桔梗が丘線でありますが、これも前にも申し上げております。朝もありますが、特に夕刻から２時間ぐらいの間、道路の両方に通学、通勤、迎えの車が連なって駐車されております。市民モラルの問題と言えばそれまでですが、他市においてはこんな光景はほとんど見たことがございません。行政としての責任は当然あると考えます。行政指導というか、何か対策を講じてもらわなければならないと考えております。よろしく肝に銘じておいていただきたいと存じます。 それから、都市計画についてでありますが、今国会でも道路特定財源について維持確保か、それとも一般財源化か、与・野党で論戦されておりますように、これだけ社会構造が変化してまいりますと、道路計画について当然見直しが必要と考えます。そんな中、近年
都市計画道路についても全国的にも見直しされつつあるのはご案内のとおりでございます。名張の地区、旧町を計画している路線についてもそういうことも必要と感じております。 特に、お尋ねしたいのは、
平尾南町下比奈知線を考えても、既に夏見の方も実施されておりますし、あるいは西方寺のジャスコ周辺の方面の整備もできているところもあります。朝日町の方でも若干あります。しかしながら、これを町の中ルートについて、豊後町、元町、本町、鍛冶町などは、悪い言い方ですが、ぶち抜いていく計画です。ご承知のとおり、このあたりは家屋が連担、密集しております。まず用地買収、建物補償、それらに対応する予算づけなど、どう考えても難しい問題を数多く抱えております。そういう状況を考えれば、私ははっきり言って、計画を実行するのは無理だと判断せざるを得ないと思っております。このあたりについて、一言でご答弁いただきたいと思います。
○議長（福田博行）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（堀永猛） ご質問いただきました
平尾南町下比奈知線はもとより他の
都市計画道路におきましても、同様にまちなかの道路につきましては家屋密集地がたくさんあるわけでございます。そういったことで、先ほどもご質問でお答えさせていただきましたように、長期にわたる整備が行われていない道路線につきましては、今後総合計画後期計画の策定に合わせた都市マスタープランの改定作業の中で
都市計画道路の検証もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（福田博行）
柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 次に、
まちなか再生事業についてお聞きして終わりたいと思います。 先ほどからのご答弁でも触れられておりましたが、平成19年度末に、この３月に改修整備工事が完了します細川邸、いわゆるやなせ宿につきましては、当時の面影を色濃く残す初瀬街道沿いの町並みを構成する一つでありまして、町屋空間を体感いただける施設でもあるとお聞きしておりますが、先月の産業建設委員会で現場を視察させていただきました。そのことは実感させてもらったところであります。 完成後の施設の管理運営や活用計画はどのように考えているのか、またこうした事業の取り組みなどにつきましていま一つ、これも前に申し上げております市民の皆さんに対する広報不足といいますか、情報発信が足りないように感じております。そのあたりも含めましてどうなっているのか、これも一言で結構でございます。 また、国のまちづくり交付金の事業につきましては平成20年度で５カ年間の事業期間が完了するとお聞きしております。名張
まちなか再生プランの計画期間が10年のスパンでございますので、平成21年度以降につきましては前期から後期に移るわけですが、今後の見通し等、どのように進めようと考えておられるのか、同時にお聞かせいただきたいと思います。 最後に、青年会議所の例を出して商業者の環境をどうとらえているのかということについての市長からの答弁漏れも多々あったり、それからまた市長に答弁を要請申しておりますのに、部長が答弁したり、いろいろありました。これからは私どももう少しコンパクトに質問をしてまいりますので、その辺は的確にしていただきたいと思います。 最後に、ちょっと市長にもお願いをしておきたいと思います。 この
まちなか再生事業は
名張地区既成市街地の再生、活性化のための最大のチャンスと受けとめておりますし、名張のまちなかの将来の運命を左右すると言っても過言でないと認識をしております。市長におかれましては、最後まで強い信念をお持ちいただき、事業完遂までお力添えをいただきますよう、再三にわたりお願いをして、私のすべての質問を終わりたいと思いますが、先ほどのまちなかの再生事業のことについて簡単にお答えをいただけたらと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） まちなか再生についての市の姿勢としては、かねてから申し上げているとおりでございまして、私はラストチャンスであると、こんなふうに思わせていただいております。以前は商店街の活性化であったり、いろいろそういうふうな取り組みがなされてきたわけでございますが、あの旧町部というのはまさに議員もご所見のとおり、暮らしの町としてこれから整備をしていくと、そういうふうなことが最もベストではないかと、こんなふうに思わせていただいております。そのためには、やはりそこで暮らしていただいている方がどれだけその意識改革をもって主体的に取り組んでいただけるかということになってくるわけでございますが、そういう機運も私は高まってきておるというふうに思っておりまして、その機運、その活動に対して行政がこれからも一層のサポートをさせていただきたいと、こんなふうに思わせていただいておるところでございます。
○議長（福田博行）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（堀永猛） 旧細川邸のやなせ宿の管理運営についてでございますけども、平成20年当初オープンは
名張まちなか再生委員会が設置したまちなか運営協議会が企画運営を行っていただくということで進めておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 また、この運営については早期に指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、民の方の主体性が発揮される運営をしていただくということで、市の方からもお願いをさせていただいております。 市民の皆さんへの広報の関係でございますが、お知らせするにはイベントや取り組みの状況について市の広報またホームページを初め、各種報道機関の皆様に資料提供、情報提供に努めていくように考えております。 それから、平成21年以降の
まちなか再生事業の取り組みでございますが、再生プランでは計画期間が10年間である中、前期５年間につきましては市民、事業者、行政など、多様な主体の協働により、国のまちづくり交付金をも活用いたしまして各種事業に取り組んできたわけでございます。後期５年間につきましては、前期の成果を踏まえ、引き続き名張
まちなか再生プランの実現に向け、ハード、ソフト両面で
名張まちなか再生委員会と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。 （議員浦崎陽介登壇）
◆議員（浦崎陽介） 本日２番目の清風クラブ浦崎陽介です。平成20年はねずみ年です。ネズミは子供をたくさん産むと言われております。市民の皆様に喜ばれる政策をたくさん提言していきたいと思います。特に、子育てや教育、子供に関することを中心に議会活動をしてまいりたいと思います。 本年も市長、執行部、議員、市民の皆さんで一丸となって、市民満足度向上のために頑張ります。 今回質問のために担当の皆様には大変ご丁寧な対応をいただきまして、まことにありがとうございます。改めて対話の大切さを感じるところであります。今定例会も質問の場を与えてくださいました先輩の皆様に感謝をいたします。 今議会、実りある議論を期待いたしまして、４点質問をいたします。担当の皆様、よろしくご答弁お願いいたします。 子供のインフルエンザ予防接種について質問いたします。 我が国、日本ではインフルエンザの流行は12月から３月に毎年流行を繰り返しております。流行の拡大は子供たちから大人へと考えられており、インフルエンザは個人だけではなく、仕事や勉強のおくれ、社会的にも影響がございます。このウイルスは普通の風邪とは異なり、急激に38度から40度の高熱を伴い、せき、鼻水、のどの痛み、筋肉痛、関節痛、倦怠感の全身症状も強くあらわれ、症状は５日ほど続きます。重症化すると脳炎や心不全を起こし、乳幼児や老人は命にかかわることもございます。大変なウイルスによる病気です。インフルエンザは社会的影響も大きく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で５類感染症に定められております。このウイルスは大きく分けてＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類があり、大きな流行の原因はＡ型とＢ型です。感染様式はくしゃみやせき、たんなどの飛沫感染が中心であります。最近では新型インフルエンザやＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなど、他の自治体や隣の国で発生して、もう他人事ではない状況でございます。パンデミック、いわゆる世界的な流行のこのことに政府は危機感を持ち、都道府県に行動計画を策定するように指示をしております。現在、国内でも想定をした対策が広がっております。 当市の県との連携と危機管理の状態をお伺いをいたします。 今回、私が質問いたしますのは、インフルエンザについてでありますが、さきに述べました例にも予防の面からには基本的には関連をしております。予防策としては手洗いやうがい、マスク、外出を控えること、そしてワクチンの予防接種であります。昨年、子供を持つお母さんから子供のインフルエンザ予防接種に対して名張市で助成できないのかとの相談を受けました。確かに子育て支援の面からも経済的負担の軽減、子供たちの安全・安心、感染拡大の面からも子供たちに予防接種を啓発していくのは大切なことだなと思い、調査をいたしました。また、必ず起こるとされておるパンデミックの意識向上にも有効だと思います。 先日、名賀医師会に電話で聞き取りをいたしました。インフルエンザワクチンの予防接種の金額は、独禁法で統一ができないということであります。病院によって値段が違うとのことです。値段は自由診療なので健康保険が使えなく、3,500円から5,000円ぐらいであります。１回接種と２回接種があり、子育ての経済的負担になります。このワクチンは卵アレルギーや免疫不全、けいれん、発熱がある場合など、接種ができないそうです。名張市ではインフルエンザワクチンが有効とされている65歳以上の高齢者と60歳から65歳までの障害手帳をお持ちの方、生活保護者世帯には助成されておりますが、現在子供に対しての助成を当市ではしておりません。冒頭でも言いましたが、子育て支援の面からと社会への流行の拡大防止、子供たちの安全、パンデミックへの備えからも名張市で子供たちへのインフルエンザワクチンの予防接種を助成してもらえないでしょうか。 現在の名張市立病院の小児救急の未完全な状況、未成年者のタミフルの利用が見直されている中、子供たちの予防に力を入れるべきだと思います。他の自治体では子供に助成しているところもあり、お隣の伊賀市でもしておられます。伊賀市の内容は上限3,000円まで助成しているとのことです。平成18年度の対象者は5,842人中、助成人数は2,448人、助成額が599万6,300円です。当市の保健センターで積算をしていただきましたところ、１歳から就学前までの方に上限2,800円で、4,141人の助成金額は579万円でできます。１歳から中学３年生までですと、１万437人で1,460万円、高校生までにすると１万3,996人で1,959万円で実現できます。 名張市は、市立病院の現状、子供を産み育てやすい町名張と基本理念を掲げておられますし、インフルエンザの流行拡大の防止、子育ての経済的負担の軽減の面からも何とか支援をお願いできないでしょうか。専門分野である副市長にお聞きをいたします。やるための方法と厚生省出身としての豊富なご意見をお聞かせをください。 市長のリーダーとしてのお考えをお聞かせをよろしくお願いをいたします。 続きまして、水の流れる町の水車発電事業についてお伺いをいたします。 近年、地球温暖化のためのさまざまな取り組みが行われております。京都議定書では温室効果ガス、ＣＯ２６％削減に努めなければならない中、最近バリ島で行われたＣＯＰ13、温暖化防止会議が行われました。 名張市でも市長の政策目標で市の事務事業にかかわる二酸化炭素排出量の目標で、来年には15トンの削減目標がございます。名張市ではこれから新しい清掃工場を建設しておられますが、現在の清掃工場より化石燃料を多く利用してＣＯ２が今までよりたくさん出るようになると思いますので、他の取り組みで削減に努めなければならないと思いませんか。 市長、昨年の12月議会でも新エネルギーについて述べられておられました。平成20年１月29日閣議決定されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行令の一部を改正する政令に伴い、1,000キロワット以下の水力発電の見直しがされました。当市においても水の豊富な町でありますので、水路等での自家発電を名張市で研究をしてみてはどうですか。 今回、数ある新エネルギーの中の水を利用した名張に適した水車での発電についてご提案、質問をいたします。 町の魅力づくりとして環境に優しく、自然に調和した農業地域や町並みや景観に合う、教育、観光に適した小型水車を利用した発電についてであります。 水道水や下水処理水は24時間流れ、農業水路や川も同等でございます。常に流れによる力がございます。風力や太陽光と違い、天候に左右されず、安定な発電が可能であります。旧市内の簗瀬水路や美旗地区の新田水路と、名張市にはたくさんの農業水路があり、そのような場所を利用して水車で発電してはいかがでしょうか。環境に配慮した電力を街灯や防犯灯や公共施設や農業に利用して、ＣＯ２削減に努めてはどうでしょうか。美旗の新田水路等で農繁期に水車での電気を発電をして、常夜灯や初瀬街道の提灯に光をともせないでしょうか。春には桜が咲き、町に調和すると思います。観光や教育教材としての三連水車や五連水車、大型水車、昔ながらの農業での利用を美旗や名張の魅力の一つにできないでしょうか。また、上水道や下水処理を利用した発電も研究してはいかがですか。市長、お考えをお聞かせください。市内全域で事業展開できると思いませんか、お聞きをいたします。 この事業はさまざまな省庁や財団等で助成がございます。よろしくご答弁をお願いをいたします。 続きまして、名張型農業、グリーンツーリズムについてお伺いをいたします。 昨今世の中では偽装問題から始まり、中国冷凍ギョーザの問題で日本の自給率について最近マスコミ等でよく目にいたします。国内での生産は本当に少なく、外国からの輸入に頼っているのが現状であります。日本は農耕民族であり、自分たちのものは自分の地域で昔はつくっていたと思います。これからはもう一度農業を見直し、安心・安全な食べ物の生産を地域で考えていかなければならないと思います。今回は農家の皆様の力をかりた名張市の観光産業の向上や地域の活性化、心安らげる場所、自分たちの町の魅力づくりについて議論をしたいと思います。 今回質問のグリーンツーリズムは、余り日本では聞きなれない言葉であります。平成14年ごろから農林水産省等で進められてきており、ヨーロッパでの旅行の方法の一つであります。都会の方が田舎で農業や漁業を体験していただき、自然、文化、歴史、地元の人に触れて長期滞在、日帰り、通っていただき、農産物直売所などを楽しんでもらうものであります。日本各地で取り組まれております。 名張市でも平成19年３月に策定されました第２次名張市農業マスタープランの政策の中で、市内の宿泊施設や観光業者と連携し名張型グリーンツーリズムについて体系的に研究を行いますとあります。 私は、美旗地区に住まいをしております。美旗は田園が多く、歴史的な場所や街道、自然、文化が多くございます。交通アクセスも国道165号、近鉄美旗駅と大阪や名古屋からでも来ていただきやすい環境であります。また、名張市にはさまざまな地域から移り住んでこられた方がたくさんおられます。近くに利用をくださる方もたくさんおられます。名張市はこれから人口増加は見込めないのは皆さんご承知だと思いますが、私たちが住む町の魅力を再認識しなければならないと思います。私が所属している
名張青年会議所にて、先日名張市の財政とまちづくりと産業について討論会がございました。これからは地元産業に目を向けなければならないという声もあり、まさにそのとおりだと思います。また、行政がリーダーシップを発揮をしていただき、民間の皆様を先導してほしいという声もございました。行政も創造力を豊かに発想して市民を導いていただきたいと思います。 今回、私は私なりに考えた内容をご提案をさせていただきます。 赤目四十八滝には年間２万人近い方が観光に訪れます。やはり名張市では一番多くの観光客が訪れます。その赤目滝で体験型加工食品事業をされてはいかがでしょうか。名張で収穫した大豆を利用して、田舎みそづくりを体験していただき、観光客に食べていただいてはどうですか。おいしいみそを一度食べると癖になり、毎年みそづくり、温泉に来ていただけると思います。この事業は現在名張市民だけに農業支援センターで田舎の味、おばあちゃん講座として市民の皆さんに人気がございます。（28ページに訂正の発言あり） 市長は名張農業を目指すと述べられておられますが、どのようなものか、具体的にお聞かせを願えないでしょうか。 また、市長がお住まいの美旗地区で農業や史跡等を利用したグリーンツーリズムの具体的な展望をお聞かせを願えないですか。 私は市長の公約であります温浴施設をぜひとも美旗地区でしていただきたいと思います。 滞在していただく農家民宿や文科省認定の公共、民間ユースホステルを研究をしていただき、外国人や旅好きな方を名張市に呼び込んではいかがでしょうか。 また、最近の修学旅行や社会見学では農業体験を取り入れるそうですので、さまざまな世代の方に楽しんでいただけると思います。 今回、各部署を回って感じましたのは、グリーンツーリズムについてかなり部署で温度差を感じました。名張市の政策にしているのですから、一部の部署だけじゃなくて、各部署でプロジェクトを組まれてください。やはりいろいろな面から一貫性のある研究をしないといけないと思います。市長、各担当の皆様、よろしくご答弁をお願いをいたします。 続きまして、フットサルサッカー場についてお伺いをいたします。 2002年ＦＩＦＡワールドカップが日本で開催され、いつでも、どこでも、だれでもできるスポーツとして急激にフットサルが民間事業者の努力で小さな子供から女性まで年齢を問わず全国で親しまれるようになりました。本来は室内、フローリングで行うインドア競技でありますが、民間事業者の屋外コートの普及で屋外が多くございます。昨年からプロリーグもでき、日々広がりを見せてきております。 先日、日本サッカー協会と三重サッカー協会に名張市のまちづくりにつなげたいと電話で相談をさせていただきましたら、快く相談に乗っていただきました。翌日四日市からわざわざ名張市に来ていただき、施設を見学をして助言や、名張市におけるこれからのフットサルについて意見をお聞きをいたしました。聞けば聞くほど、名張市で民間の皆様が普及をしていただいたフットサルを何とか名張市で支援、協力していきたいと思いました。大会の誘致や県リーグ、子供の大会をこの名張市で開催をしていただいてはどうでしょうか。他の自治体では町ぐるみでフットサルを活性化に役立てているそうです。 名張市でもフットサル人口は急激にふえて活躍されている方もおられます。子供たちにも人気があり、今後の名張市の取り組みと市長のお考えをお聞きをいたします。 以前は総合型体育館などで当初はできていたそうですが、施設の現状の管理では破損につながるという理由から、フットサルの利用はできなくなりました。フットサルの公式試合はフローリングの室内で行われます。名張市に体育館でやらせてほしいというさまざまな方が相談に来ていると聞いております。市長にも手紙などでお願いがあると思います。しかし、現状は施設の破損が考えられるという理由で拒まれていると聞きます。 市長、市長は以前私の質問で若者に対しての施策などは考えていないとご答弁をしておられましたが、少しぐらい協力をしていただけないでしょうか。 最後に、サッカー場についてお伺いをいたします。 平成13年２月に名張市サッカー協会からの請願で公式試合ができるサッカー場の早期建設を求める請願で、議会として採択をしております。７年が経過をしていますが、議会の方向性をどうお考えなのでしょうか。現在までの進みぐあいと市長のお考えをお聞かせください。 財政難、優先順位は理解をしておりますので、それは抜きにお考えをお聞かせをください。 それと、斎場建設のために行政財産として目的を持って取得をした滝之原の牛舎地で、サッカー場としての計画変更はできないんでしょうか。 以上、実りある前向きなご答弁を期待をいたしまして４点、壇上での質問を終わります。よろしくご答弁、お願いいたします。ありがとうございました。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員の質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時２分）
○議長（福田博行） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 浦崎議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、第１点目のインフルエンザの予防接種についてでございますが、これは副市長の方からということでのお申し出でございますので、副市長の方がご答弁申し上げます。 それから、水車発電についてのお尋ねがございましたけれども、これ担当部長の方からお答えをさせていただきますけれども、環境に優しい新エネルギーということについては、これは非常に行政としても取り組んでいかなければならないというふうには思っているわけです。ほれで、資源循環型社会を構築していくということとそこに農業をかますことによって新たなるエネルギーというか、そういうことの取り組みもできていくのではないかなというふうに思ってございまして、次年度にそのための担当監を配置したいというふうに思ってございます。 グリーンツーリズムについてのご答弁を申し上げます。 グリーンツーリズムとは、農山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動と定義づけられており、自然や地域文化を素材とした新たな観光あるいは地域活性化事業としてのエコツーリズムとともにグリーンツーリズムについても取り組みを検討しているところでございます。名張市におきましても、昭和50年代から青蓮寺湖ブドウ組合が民宿村として取り組みを行ってきましたが、お客様を家に迎え入れる体制をいつも整えなければならないため、農家への負担が大きく、長く続けることができなかった経緯がございます。農家民宿については農家の実施意欲は極めて薄い状況にございますし、ほかにもユースホステルというご所見でありますが、確かにそれも一つの手法ではあると思いますが、いずれにせよ、民設民営が基本でございまして、民間事業者の事業意欲が肝要であると考えます。最近の取り組みとして、滞在施設ではございませんけれども、青蓮寺のブドウ狩りだけでなく、赤目四十八滝キャンプ場、国津あららぎ工房、ふるさと館や長瀬親水公園など、グリーンツーリズムに係る基盤を整備してまいりました。今後地域の取り組みを活用して、さらに進めていくことが必要であると考えております。今後は議員ご所見にありますとおり、グリーンツーリズムの展開として農業、林業、農産加工、林産加工などの体験を初めとした名張の豊かな自然や地域資源を生かした取り組みを展開できるよう、地域の皆様とともに推進を図り、地域の活性化、ひいては経済的な効果をもたらせるよう進めていく所存でございます。特に、グリーンツーリズムにおける一番の資源は人であります。農山村に暮らす人々の自然と共生した生活や思いが来訪者に伝わることが、人々を呼び込むもとになると考えております。こういった理念を常に持ち、取り組んでまいりたいとこんなふうに考えているところでございます。 また、エコツーリズムも並行して進めていけたらとこう思っておるわけでございますが、エコツーリズムというのは観光客がガイドに案内や助言を受けて自然の保護に配慮しながら触れ合い、学び、知る活動のことを指すわけでございますけれども、基本理念といたしましては自然環境の保全に配慮する、地域の観光の活性化、地域への誇りや生きがいの創出の場に結びつける、自然の大切さを学ぶ、そういうことであるわけでございますけれども、この４月１日に名張市エコツーリズム推進会議というのを設立予定いただくことになっておるわけでございまして、観光協会さんが主体的に取り組んでいただくと、こういうことになっておりますので、行政府にあってもご支援を申し上げなければならないと、こんなふうにも思わせていただいているところでございます。 当方からは以上でございます。
○議長（福田博行） 副市長。
◎副市長（伊藤経人） 浦崎議員より子供のインフルエンザ予防接種についてのご質問をいただきました。 インフルエンザは毎年冬の季節に流行する感染症でありますが、平成12年から平成13年にかけて複数の老人介護施設において入所している高齢者にインフルエンザが流行し、死亡する事態が発生しました。厚生労働省ではこの事態を重く受けとめ、高齢者の重症化を防ぐために65歳以上の高齢者及び60歳以上、65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器機能または人免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を持っている方を対象とし、予防接種法にインフルエンザの予防接種を組み入れる措置が講じられました。しかしながら、乳幼児につきましては高齢者と比較しますと重症化するケースが少ないことから、インフルエンザは現時点では予防接種法の中に組み入れられてはおりません。こうしたことから、現在乳幼児に対するインフルエンザ予防接種に対する助成は県内29市町のうち２市２町で行われているにとどまり、本市を含め他の市町では助成を実施していない現状でございます。 安心して子育てができる環境整備を進めることは重要なものと考えておりますが、議員よりご提案いただきました予防接種の助成につきましては、財政上の問題ですとか、国や他の市町の動向なども踏まえながら今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願い申し上げます。 なお、インフルエンザを予防するためには日ごろより健康管理を行い、感染症に対し予防をしていただくことが重要なことだと考えております。日常生活での注意事項などにつきましては、市ホームページなどの媒体を通じ広くお知らせし、予防意識の向上にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田博行）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（黒岩良信） それでは、水の流れる町の水車発電につきまして、浦崎議員よりご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。 水が豊かな名張市の特性を生かした地域の魅力づくりができないか、また水車を設置して観光資源や発電事業につなぐことができないかというご質問もいただきました。内容が各般にわたっておりますで、私の方から順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず初めに、総合計画、
理想郷プランでは名張川を初め、多くの水辺や水路など市民が身近に水に触れ、憩うことのできる親水空間として利用するため、地域づくりの取り組みなどと連携して進めることといたしておるところでございます。具体的には、現在地域の皆様とともに進めております
まちなか再生事業の中で城下川沿いの道路整備など、名張地区の象徴的な自然資源であります簗瀬水路の景観整備に取り組んでいるところでございます。 次に、水車の設置による観光資源ということについてでございますが、議員ご所見のように川辺で優雅に回転する水車はノスタルジックな田園の風情を醸し出して、そこを訪れる観光客にとりましてはまさに魅力的な素材であると理解をいたしておるところでございます。市内でも青蓮寺湖ブドウ組合が案内所山ゆりの前を流れる河川に水車を設置し地域の観光資源として活用していることは、議員もご案内のとおりでございます。しかしながら、地域の魅力づくり、またあるいは観光振興のいずれの場合でございましても、水車の設置に当たりましては水利権また漁業権などの法的な課題のほか、水量などの技術的な課題、また財政面への影響等につきましても検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。 それから、水車を活用した1,000キロワット以下の小規模な水力発電についてでございますが、議員ご所見のとおり新エネルギー利用等の促進に係る特別措置法の施行令が今回改正がされる予定としておりまして、平成20年、ことしの４月１日から水力を発電に利用することにつきましても新エネルギーの対象とするなど、地球温暖化防止や環境に対する市民意識の向上に資する施策の一つであるというふうに位置づけられたところでございます。 本市におきましても、平成18年３月に改定を行いました名張市地球温暖化対策実行計画の中におきまして、平成20年度には平成16年度の実績に対して3.0％の温室効果ガスの削減を目標とした取り組みを実施しているところでございます。さらに、昨年私どもが実施をいたしました市民意識調査におきましても、９割近い市民の方々が日常生活で省資源、省エネルギーを心がけている、あるいはどちらかといえば心がけていると回答していることから、省資源、省エネルギーに対する市民の意識の高さがうかがえるところでございます。 このような状況の中で、今回議員よりご提案をいただきました小規模な水力発電などの自然エネルギーを活用した発電につきましては、その必要性などを十分に理解をいたすところでございますけども、費用対効果、また電力の安定確保や事業の効果的な選択など等々の課題につきまして整理する必要もございますので、今後の検討課題といたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、具体の取り組み等につきましてはそれぞれ担当部長の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田博行） 教育次長。
◎教育次長（増岡孝則） それでは、私の方からフットサルとサッカー場についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 議員からはフットサルについて総合体育館での使用ができないかと、こういうことでご質問いただきました。 総合体育館につきましては昭和52年に建設された施設でございまして、建設に当たりましては単にスポーツだけではなくて、ステージを使ったイベントや集会等多用途に利用できるよう音響面等にも配慮したつくりとなっているところでございまして、また壁面につきましても合板を利用した、比較的やわらかい材質を使われている施設でございます。このことから、そのままフットサルで使うということになりますと、そういった構造になっておりませんので、比較的多用途に使われる施設としては現状では難しいのではないかと、このように考えているところでございます。ただ、以前にはご指摘いただきました分で体育館なり、あるいは小・中学校での体育館でフットサルの利用も認めていたところでございますけれども、実際上その使用によりまして観覧席あるいは壁面等の損傷が激しいことから、管理面の問題から使用を中止させていただいていると、こういう経緯がございます。 一方、この間におきましても民間のフットサル競技場が２カ所で整備されているところでございまして、こうした民間による施設もございますことから、今後総合体育館等での既存施設の管理面での問題点も整理させていただく中で、フットサルの利用についても引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、サッカー場の整備でございますが、平成18年に名張市陸上競技協会と名張市サッカー協会の連名で陸上競技並びにサッカー大会のできる全天候型トラック及び芝生のフィールドの完備した市民陸上競技場の早期整備について要望書をいただいているところでございます。このことにつきましては、市といたしましても平成16年度に策定いたしました名張市スポーツ振興計画により市民陸上競技場の改修など既存の施設の改良整備を行っていく計画としているところでございます。ただ、厳しい財政環境のもと、その具体化がおくれているという状況でございます。今後も市民陸上競技場の改良整備に向けた財源確保面での研究のほか、民間活力、民間施設の誘導などについても検討をするなど、引き続きその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福田博行）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前田國男） 私の方からはサッカー場の整備に関しまして、牛舎地にかかわるご質問をいただいたことにつきましてお答え申し上げたいと存じます。 牛舎地の現状につきましては、平成11年６月に土地売買契約を締結させていただいたものの、牛舎経営者から現時点におきまして更地として引き渡しを受けてございませんで、現在のところ契約状況に基づく履行が完了しておらない状況でもございます。こういった状況でございますので、現段階で議員からのご提案の計画変更につきましては検討させていただけない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 私の方から水の流れる町の水車発電に関連をいたしまして、新田水路での水車の設置と水車発電ということにつきまして答弁を申し上げさせていただきます。 新田水路はご存じのように農業用の水路でございまして、原則的に観光水利権として農業かんがい期の取水についてのみ認められているものでございます。また、現状年次的に秋、冬の時期に改修工事を継続的に行っているところでございまして、一年を通しての通水は行われておりません。このようなことから、新田水路におきまして一年を通して水車を設置して発電を行うということは困難ということでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、名張型グリーンツーリズムということに関連をいたしまして、美旗地域におけるグリーンツーリズムの考え方ということでご質問をいただいてたと思いますが、美旗地域は美旗古墳群や観阿弥創座の地で知られますように、古代からの歴史と文化が豊かな地域でございます。また、新田水路、３里18町にございますように、農業施設そのものもまさに歴史と文化でございます。そういったこの地域における農地、水、歴史、文化を多くの方に体験していただくことが美旗地域におけるグリーンツーリズムであるというふうに考えてございます。しかし、美旗地域は元来観光地域ではございません。そういった中では歴史、文化とともに農業を体験していただき、農村環境を味わっていただくことが人を引きつけていく素材であるというふうに考えてございます。観光事業という大きな形での投資をするのではなく、地域住民の生活と連動する村づくり、地域づくりとして、歴史遺産と一体的に農村環境の整備を推進し地域の活性化を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。 またさらに、このグリーンツーリズムに関連をいたしまして、赤目滝の中で観光客向けにみそづくりの体験講座をというご提案がご質問の中でございましたですが、これにつきまして答弁を申し上げさせていただきます。 赤目滝の入り込み客数は議員ご所見のとおり暫減傾向にございます。そういった中で赤目滝の自然を素材とした体験型の企画により観光客増大を目指すエコツーリズムの取り組みというものがスタートしかかってきているということは、先ほど市長からの答弁の中でも申し上げさせていただいたとおりでございます。今後こういった検討の中で、議員のご提案ございましたみそづくりの体験講座というものにつきましても検討案の一つとして参考にさせていただきたいと存じます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 その前に、先ほど赤目四十八滝の観光客を20万人を２万人と読み間違えましたので、訂正をいたします。 それでは、２点目の再質問に入らせていただきたいと思います。 １点目に質問をさせていただきましたインフルエンザについてであります。 現在いろいろな意味でのインフルエンザ、先ほど言いましたＳＡＲＳだとか、鳥インフルエンザ、そのような体制が今名張市でどういう危機管理としてなされているのかをお聞きをしておきたく存じます。 国の方は県に行動計画をつくりなさいということを示してます。その中で実際にやはり行動する名張市としてどういう体制なのか、そこらを少し関連がありますので質問をしておきたいなと思います。 市立病院ではタミフルがどれぐらい確保しているのか、また呼吸器保護具のＮ95だとか、感染防止マスク、そのようなものに対して名張市は今どれぐらい備蓄があるのかをお答えください。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（清滝勇人） 私の方からはインフルエンザ等感染症に関する市域の危機管理はどのようになっているのかという質問に対しましてお答えをさせていただきたいと、このように思っております。 感染症につきましては、議員もご紹介いただきましたように、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、三重県では感染症の予防のための施策の実施に関する計画、いわゆる予防計画のほか、新型インフルエンザ対策行動計画や三重県ＳＡＲＳ対応行動計画を定めております。この計画では国との連携を図り、感染症の発生予防及び蔓延防止のための施策を講じることなどが決められております。 一方、市につきましては感染症の発生動向等に関する適切な情報公開、感染症とその予防並びに感染症の患者等への差別や偏見の排除の重要性について正しい知識を普及啓発に努めること、このようになっております。また、感染症が発生した場合におきましては、知事の指示によりまして感染症の病原体に汚染された場所または汚染された疑いのある場所についての消毒の実施やネズミ族昆虫等の駆除のほか、生活用水の使用制限に伴う水の供給等の業務を行うことになっております。 なお、こうしたいわゆる市民生活に好ましくない、このような感染症等につきましては、危機への対応でございますけれども、随時関係部局が参集して対応を協議をさせていただいておりましたが、昨年の４月より各部の業務上における危機に対応するため、名張市危機管理計画を作成いたしまして、その危機の状況に応じて全庁的に取り組まなければならない、これ市長を本部長とするわけですけれども、Ａ体制、複数の関係部局が連携する、副市長を本部長とするＢ体制、それから一つの部のみで対応を行うＣ体制の３つの体制により危機を対応させていただくと、このようになっております。 ご質問をいただいております感染症等につきましては、名張市の危機管理計画に基づきまして発生状況に合わせた体制を組織し、関係部局が相互に連携し合いながら県の指示のもとに対応することになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（福田博行）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山本順仁） ただいま質問のございました市立病院での感染症に対応する人工呼吸器とか、それからタミフルの関係なんですけれども、人工呼吸器は８台を常備しておりまして、またタミフルにつきましてはインフルエンザ薬ですが、現在成人分としては25名分を確保いたしております、市立病院としては。市立病院の中身としてはそういうことでございます。 それから、先ほど話に出ましたＳＡＲＳ等が発生した場合の重大事における対応なんですけれども、これも市立病院におきまして感染症対応マニュアルといったものをつくってございまして、そういったもの、一大事が発生しましたら、マスク、それからＮ95というマスクなんですけど、それからガウン、手袋、キャップ、ゴーグル、こういったものを身につけるというふうなことでマニュアルで定めでございます。これらで対応するというふうなことになっているんですが、数につきましてはちょっと今把握してございません。申しわけございません。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。タミフルに関しては、インフルエンザだとかで使うんですけども、三重県が新型インフルエンザの対策行動計画を立てております。この中で三重県におけるタミフルの備蓄目標、国から指摘されているのが15万2,000人分確保しなさいと。県の目標が７万6,000人分ということですが、名張は余りにも少なくないでしょうか。感染症に関して民間さんも持ってくれてると思うんですけども、余りにも少ない状況。今後こういう危機管理をもう少し持っていただきたいなとお願いするところであります。 新型インフルエンザに関しましては、水道事業者に対してもある一定の策を講じなさいというお達しが出ております。その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（福田博行） 水道部長。
◎水道部長（竹内定計） 水道事業につきましては、別途水道事業の危機管理マニュアルがございますが、具体的な資料をきょうは持ち合わせておりませんので、後日提示をさせていただきます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。余り子供のインフルエンザの話とは関係性はないんですけども、大きな意味でいくとすごく関係してきます。 もう少しお尋ねしたいんですけども、パンデミック、このことは現在はフェーズ３と言われております。パンデミック警告フェーズは６段階であります。そこへは、必ずパンデミックが起こると言われておりますけども、そういう危機管理というのは名張市長、ございますか、いかがお考えですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 危機管理に対する私の姿勢についてお尋ねがあったというふうに認識をいたしてございますが、当然ながらそういう意識があるがゆえに担当部長をつくって、そしてその対応に当たっているとこういうことです。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。そういうことでつくられていると思うんですけども、実情県の行動計画との余りにも開きがあるということですので、今後その辺を改善を望むところであります。 続きまして、現在普通のインフルエンザの救急患者として運ばれてくる、名張市内でどれぐらいいてはるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（福田博行）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山本順仁） ただいまの質問に対してお答えを申し上げます。 名張市全体ということではなしに、市立病院で受けた数というふうなことになりますので、ご承知おきいただきたいと思います。 インフルエンザの患者数といたしましては、ことし平成19年度では２月末までで内科で11名、小児科で28名、合計39名となっております。それから、救急の患者数につきましては、ちょっと小児科の分しか調べてございませんけれども、この３カ月間で小児救急でインフルエンザで受けたのが13名でございます、この３カ月間。そのうち特に重篤といいますか、入院経過観察となった方は３名の方がお見えになったと、こういった状況でございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 救急ということで、今現在名張市は100％の対応ができていってない状態と思うんですけども、インフルエンザになれば本当に高齢者や子供が一番被害が大きくなると言われております。やはり最後のとりでである救急病院、これの体制をしっかりと今後整えてほしいんですけども、なかなかまだ努力はしていただいてますけども、100％という状態でないです。 そして、また聞いておきたいのが、今後の小児科医の目標、人数目標、医師の目標というのはあるんでしょうか。現在３名だと思うんですけども、３名で３日間救急をされております。単純に考えたら、じゃあ７人入れて７日間するんですかということなんですけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（福田博行）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山本順仁） 当院の小児科医師の確保につきましては、これまでも市長が議会でご答弁再三申し上げてきたとおりの考え方でございます。本年１月から３名体制になっているわけでございますけれども、今後も年次的に増強を図りまして、早い時点での小児医療センター、それから療育センター構築に向けて努力していくと、そのように考えております。 医師の数につきましては、最低限６名が必要であると、このように考えておるところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。目標の６名を聞けただけでもよかったかなと思っております。ぜひ早い時期に６名確保に努めてほしいなと、ちょっと思います。 あと、今救急車での１次、２次のすみ分けと言われておられますけども、２次病院は手術や入院を要するということですが、やはり一度診察しなければわからないケースがあります。インフルエンザで子供が運ばれて、実際に運ばれてみないと、医師の判断を仰がなければ１次、２次というのはわかりません。市長はよく１次、２次をしっかりとすみ分けてくれと言いますけども、個々に子供たちは症状は違うわけです。それを１次、２次をだれがすみ分けるんですか。救急で夜運ぶときに１次、２次をどうやって家庭の親はすみ分けるんですか。そこをお聞きをいたしたいなと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） まずは応急診療所へお願いしたいということでございます。そのことにつきましては、広報等でも再々お願いをいたしているところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 私が言うのは、応急診療所が閉まってからのことを言っているんですよ。やはり名張市民皆さん心配されるのは、応急診が閉まって、次の日までに町医者があくまでの間を一番心配されていると思うんです。その１次、２次というのは、うちは２次救急だから診れない。よく言われるんですけども、じゃあ１次、２次はどうやってだれが決めるんですか。電話で行きたいと言うて、だれの基準でその１次、２次と決めるんですか。やはり医師の診断を受けてこそ、それは医師の業界の言葉であって、市民に周知する言葉じゃないと私は思います。こんな議論を幾らしても一緒ですので、答弁はいいです。 続きまして、市長は市民からインフルエンザの予防接種を子供たちに無料にしていただきたいだとか、助成をしていただけないかなということのお願いを市長、たくさん多く出られてますんで、そういう意見、お聞きになったことないですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） ちょっと記憶にはございませんけれども、医療というのは治療よりも予防というのが大原則にあるわけでございますから、その方向で検討をしていると、すべての分野においてそういう方向で検討していると、こういうことについては申し上げておきたいというふうには思います。 それから、小児医療の関係で以前は時間外でたくさん来ていただいてたわけですね。これで医師が疲弊してしまって引き揚げになってしまったわけです。ですので、応急診療所を活用いただきたいと、こういうお願いをいたしておるのと、やはり熱が出ておるのにお医者さんに行かないということであってはならないというふうに思うんですよね。ですから、昼間でもそういうかかりつけ医のお医者さんのところへお願いしたいという、このことを市民の皆さんに今までお願いをいたしてきたところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 応急診24時間やっておけば、皆さん応急診行ってくれると思います。ぜひ応急診を24時間にしていただきたく思います。 続きまして、学級閉鎖、名張市でどれぐらい、インフルエンザによって起こっておるんですか。その辺をちょっとお聞きをいたしたいなと思います。
○議長（福田博行） 教育次長。
◎教育次長（増岡孝則） 学級閉鎖あるいは学年閉鎖につきましては、ちょっと今集計的な資料を持ち合わせておりませんけれども、各学校ごとに数校ずつ、今発生している状況でございますけれども、集団的に複数の学校が起こっているという状況までは至っておらないと、こういう状況でございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） わかりました。僕の質問なんですけど、いろいろ飛んで悪いんですけども、要は今市立病院の体制が余りしっかりとなされていない、子供に対してですね。救急、本当にインフルエンザになったときに親はすごい心配で命にかかわることもある病気であります。そういうときにやはり24時間対応してくれる病院が名張市に欲しいんです。それが今ない中、やはりどう努めていかなきゃならないかといえば、やはり市長がおっしゃる予防をしていく必要があります。やはり予防を周知して啓発する、それは手洗い、うがい、マスク、インフルエンザに対しては外出しない、そういうことを徹底周知をする、そしてまたインフルエンザのワクチンの予防接種をする、これも本当に大切なことであります。厚生省に電話いたしますと、余り効き目がないということを言っておられました。今現段階でインフルエンザは20％から30％ぐらいのシャットダウンしかできないと、高齢者に関しては80％ぐらいあるということですので、現段階で国としての施策ではできないということですが、インフルエンザの予防接種することで、子供たちがかかってから軽症で済みます。そういう面からも、やはり今回インフルエンザの薬を市長がリーダーシップをとっていただいて、産み育てやすい町名張とうたってるんですから、そういう取り組みもしていただきたいなと。そこが子育ての支援になってくるんじゃないかなと。それだけじゃなくて、今後必ず来ると言われているパンデミック、こういう意識の持ち方をしっかりと周知することによってつながるんではないかなと思います。そういう意味から副市長、もう一度お伺いします。 財源がないだとか、そういうことでの議論ではなくて、やはりお金は必要であります。しかし、財源がないと言うんならば、名張市で必要のない事業もあると思います。市民部がやられている郵便局での住民票の交付、この事業ありますけども、以前は480万円ほどかかってたんですかね、400万円ちょっとかかってたと。480万円が今回リースアップとか何やかやで170万円で済むということですが、僕、この170万円なんてやめたらいいと思います。場所で言うとつつじが丘、美旗、梅が丘、桔梗が丘、百合が丘、こんだけなんですけど、国津や長瀬でされるんならまだしも、何とかして、来やすいところにあるんですから、１枚当たりの単価、一体何ぼになるんですか。そんな事業やめて、本当に必要なところへ今後パンデミックのようなものが来ると言われているような、そういう感染症に力を入れるべきではないでしょうか。副市長、お伺いします。
○議長（福田博行） 副市長。
◎副市長（伊藤経人） 浦崎議員からご質問をいただきました。 基本的にはおっしゃるとおりだなと思っております。それぞれほかも含めましていろいろご提案いただいている施策については、それぞれの議員さんの方々及び市民の方々が本当に重要だと思って提案していただいているものです。確かにこちらの方での財政上の問題ということで、お断りすることが多々多いんですが、その優先順位のつけ方について、今まで役所内部で決めてきたものをよりオープンにして第三者の目ですとか、やはり議会とか、そういう公の場で議論をしていただくというのがこれから重要になってくるんじゃないかなと思っております。そういう大きな中の一つとしてが、試みとして考査委員会ですとか、それとか議会の中でも非常にそういった優先順位についても活発に議論をいただいておりますので、そういうものを通じて今後優先順位については慎重に対応をしていきたいということで思っております。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 副市長の本当に豊富なお知恵でいい意見をいただいていると思うんですけど、名張にしっかり副市長がいたというつめ跡を残していただきたいなとお願いするところであります。 それと市長、来年の９月の補正でこの予算を何とかとれないでしょうか、来年の。今年はもうしゃあないとしても、子供のインフルエンザの助成を来年度での９月の補正で何とか組み入れられないかなと。500万円ちょっとでできますんで、何とか市長もお知恵を絞っていただいて事業をしていただきたいなと思うんですけど、最後にそれだけお伺いしたいなと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 来年度の９月という、意味はちょっと図りかねるんですけども、私が申し上げた医療に対する姿勢というのは、私が申し上げたとおり治療よりも予防の方向へどんどんどんどん転じていかなければならないと、こういう考え方は持っているわけです。ですから、どれを優先していくかということになるわけでございまして、それ以上に優先しなければならない予防接種等もあって、それは当初予算から計上されているわけです、ことしもね。ですから、そういうことの中できちっとした、ずっと、途中でやめるというわけにまいりませんから、継続したものとしていくために何をスクラップしていくのかということの議論も踏まえて、これからそういう方向で取り組んでいかなければならないと、こんなふうには思わせていただいているところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 来年の９月からというのは、10月ぐらいからインフルエンザの薬を打つ時期ですので、それぐらいに名張市で議論をしていただいて、予算づけをしていただきたいなというお願いであります。 市長も子供を育ててきたと思うんですけども、その時期はもう越えてると思うんですよね、今インフルエンザを打てとかという時期。やはり今現役で育てている世代に少しは優しい目で見ていただきたいなと今後お願いして、この質問は終わりたいなと思います。 先ほど２点目に質問をいたしました水の流れる町の水車発電事業についてお伺いをしたいと思います。 現在名張市では清掃工場を建設をしております。現在使っている清掃工場の化石燃料の数量と新清掃工場になったときの化石燃料の数量はどれぐらい変わるんでしょうか。やはり石油を使うという事業、先ほども言いましたけども、ＣＯＰ13や京都議定書での６％削減の中、やはり石油を使うという行為自体が望ましくないんじゃないかなと思います。 名張市は、特に目標として事務事業で15トンほど削減するという目標を、来年度なってます。その経過状況とどれぐらいの数量の石油を使うのか、今よりどれぐらいふえるのかをお答えいただきたく存じます。
○議長（福田博行）
環境衛生担当参事。
◎
環境衛生担当参事（山崎幸雄） 新清掃工場と現清掃工場の灯油をどれくらい使うのかということでございますが、これはあくまでも想定でございまして、現清掃工場の場合は平成18年度決算の数字でございまして、これによりますと２万8,000リットル、それから新清掃工場ではあくまでもこれはごみ質によって多少変わってまいりますが、現在のところ約４万リットルを予定してございます。 以上でございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） きのう清掃工場に電話して聞かせていただいたんですけども、もう約倍以上使うということで聞いているんですけど、ＣＯ２削減をしなければならない中、化石燃料を倍以上使うという行為の建物を今つくっております。しかし、トータル面でガス化溶融炉というのはトータル的で名張市はそれがいいんだということで認めたんですから、仕方ないです。しかし、やるんならやるで、他の事業でこの数値を補えるような事業をしなければならないと思います。 名張市が目標を立てていると思うんですけども、ＣＯ２削減、それを考慮した目標値を今立てておられますか、お聞きをいたします。
○議長（福田博行）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（前田國男） お答えを申し上げたいと思います。 まず、議員ご指摘いただいてございますように、名張市の総合計画、
理想郷プランには、市の事務事業におきましての目標を平成15年度を基準年といたしまして、平成21年の目標15トンを削減させていただくと、この目標を立てさせてはいただいておったところでございますが、トン数で申し上げますと、平成15年度の基準年が1,715トン、平成21年度の目標が1,700トンというＣＯ２排出の目標でございますが、総合計画ではこういった目標を掲げながらも、最新で私どもつくらせていただいておる名張市地球温暖化対策実行計画、これにつきましても議会でもご答弁申し上げてきたところでございますが、これの基準年が平成11年度で1,816トンあったところ、私どもの市の事務事業全般にかかわります従前のＩＳＯの取り組みだとか、また今それを発展させていただいてございます市独自のＥＭＳの取り組み等によりまして平成20年度の目標値を1,495トンまで削減しようという大きな目標を立てさせてもいただいてございます。そんな中で、もう既に平成16年度の実績値におきまして1,541トンまで削減をさせていただいてございまして、そんな中で再度改定をさせていただいたこの地球温暖化対策実行計画に基づきまして、平成16年度を基準年といたしまして、平成20年度にはさらに３％を削減させていただこうとして、現在その取り組みを各部署において進めているところでございますが、今議員ご指摘の新清掃工場にかかわりましては伊賀南部環境衛生組合でありますことから、私どもの市全体の実行計画には位置づけておらないということですが、精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 名張市が削減目標を掲げながら、片やこっちではＣＯ２をたくさん出すような施設をつくってる。何て矛盾している名張市なのかなと思います。だから、要はＣＯ２を出す建物を建てるなら、かわりに削減をする目標をもっとかわりの事業でしてほしいなということで、今回水車の発電を言わせていただいているんです。 先ほど言いましたけども、景観的にも名張市はすごい田舎で、町並みに水車が似合う景観のところが多々あります。また、名張市にはつつじが丘だとかすずらん台だとか、坂が多いところがございます。下水道というのは坂を流れるんですよね。その力を利用すれば、発電とかはできます。下水道を利用した発電というのはもう世の中ではやっております、市レベル、町レベルでも。また上水道には水が流れます。そのパワーを利用して発電をするということもしておるところがもうあります。また、こういうＮＥＤＯでしたっけ、ＮＥＤＯから研究費や補助金をいただいて、もう満額もらって研究するという補助金もあります。そういうのに早く名張市は手を挙げていただいて、研究をしてほしいなと思っております。 今回法律が改正になりまして、1,000キロワットの発電に関して本当に政府として見直しなされてます。先ほど水路でのことを言いましたけども、私何も水路で24時間、365日してくれと言っているんじゃなくて、水路の方はグリーンツーリズムの目玉として、昔の大きな水路だとか、三連水車とか、町並みに合う、田舎に合う水車を、その農繁期にしてくださいよと。例えば水車で起こした電気で常夜灯に電気をともす。本当にすばらしいことじゃないですか。また、防犯灯に灯をともす。いいことじゃないですか。公共施設へ電気を送る。もうよその行政ではやってますよね。長野県では20市町村ぐらいしてます。一度市長、見に行ってほしいんですけども、長野県の波田町、また山梨県の都留市、本当に日本でも有数で、この研究を取り組んでおります。名古屋大学の教授だとか、三重大の教授と連携して研究に取り組んでおります。日本の最先端の小水力発電をしているところであります。 名張は本当にどこを見渡しても、団地であっても水はあります。周りすべて水であります。先ほど言っておられますけど、水利権、名張は水利権、水路の方は土地改良区さんだとか、持っていると思うんですけども、長野県は土地改良区さんがもうまさに自分たちでこの事業には取り組んでおるらしいです。 木津川上流河川事務所にも聞かせていただきました。もし名張市に、名張川に水車を置くことが100％無理ですかと聞けば、そうじゃないですと、国務大臣の許可があれば可能だと言っておられました。法的にはできない、できないと言われますけど、やればできるんです。やらねば何もできないです。そういうことを市長、やる前から法律がだとか、そういうこと余り言っていただいたら、いい議論ができないんじゃないかなと。やはりやるというために何をしていくかがリーダーとして問われるんじゃないんでしょうか。発電にこれから名張市が研究をしてくださいと私はお願いをしたいなと思います。 あららぎ工房って、名張市にありますよね。ほんで、あららぎ工房で間伐材利用して水車などをつくったらいいと思います。ほんで、例えば名張市の赤目四十八滝にちなんで48基の水車を募集をします、地域に。手挙げてもらいます、地域に。そういうところに環境の助成金を出して、地域で取り組んでいただくのも手です。名張市は研究するだけで、名張市にしてくださいって言っているわけじゃないんですね。研究をして地域に流してください。そして、またＣＯ２削減の目標と矛盾ないように、これから取り組んでいただきたいなと思います。答弁はよろしいです。 続きまして、グリーンツーリズムについてお伺いをいたします。 先ほど言いました水車も、やはりグリーンツーリズムの一つの目玉ではないかなと思います。農村部で大きな水車あれば、目を引きます。大阪や名古屋から来ていただいたり、また地元の方もそれを見たら懐かしく思うと思います。昔は名張市でもいろんなところに水車があったと聞いております。美旗地区でも長瀬の方でも何か水車があったって聞きます。昔は脱穀に使ったりとか、それこそ動力に使ったと聞いております。そういうのを教育的にも再生すると、子供たちの教材の一つになってくるのかなと思ってます。 グリーンツーリズムなんですけども、市長は美旗農業だとか史跡を利用した具体化、どのようにお考えなのかなと。 市長はよく美旗農業、名張農業とかと言ってますけど、具体的にどんなふうにされるのかなと。 また、市長は郷土料理、名張市の郷土料理ってどんなものを外国人の方だとか、名張市の外の人にアピールしますか、お聞きをいたします。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 美旗農業についてどういう構想を描いているのかと、こういうことですが、これは行政がこういうことをするで協力してほしいという、そういうやり方は私はやらないと、こういうことで申し上げてきたところでございます。ほれで、地域づくりなんかではかなりいろんなことで研究も進められておりまして、非常に平たんな農地も新たに取得した部分もございますから、そういう部分も含めていろいろやっていこうかということで研究もいただいてるところでございますので、それに向けていろいろこちらも支援をさせていただく方法を考えていかなければならないというふうに今思っているところでございます。 それと先ほども申し上げましたけども、今度新たに資源循環型についての担当監をつくるとこういうことで申し上げましたけれども、それには農業をかますんだと、こういうことも申し上げました。それは燃やすごみを極力抑えていくということですね。先進自治体はもうパッカー車が走らないという町ができていたり、あるいはいろいろ焼却場を閉鎖することができるという、そういう自治体もできてきたりしているわけでございますので、その徹底した分別を行うことによってそういうことをしていくと。名張でも新たにそういう施設は15年、20年先にはつくらなくても済むような、そんな社会になってきたらいいのにと、こんなふうにも思わせていただいているところでございまして、それじゃあそうなってきた場合、草木、それから生ごみというのはポイントになってくるわけです。それをどうしていくかということの今いろいろな団体さんと協議を進めさせていただいておるということでございますし、またもし堆肥化となったものを使って農業をやると、こういうことも非常にいいのではないかというふうにも思っておりますし、またバイオのエタノールのそれをつくるというための水稲の研究も進められていると、こういうこともお聞きをいたしてございますので、名張市には休耕田というのはたくさんあるわけでございますから、そういうことも含めたものをそこで検討していってはどうかと、こんなふうにも思わせていただいております。近くの自治体では菜の花を使ったものをしていくと、こういうことでも言われておるわけでございますけれども、名張市ではそういう水稲をそういう方向で検討していってはどうかというふうにも思わせていただいているところでございます。 それから、自然エネルギーも含めて研究を進められていけたらいいのにというふうには思いますけども、今もってはそういう資源循環型社会と抱き合わせで農業をかますことによってそういうことが可能になってくると、こんなふうにも思わせていただいてます。 郷土料理につきましては、いろんな郷土料理がありますけれども、私も今全国的な組織の役員もやらせていただいている中で、汁物対決というのを毎年横浜でやっているわけでございますが、そんな中で名張からものっぺい汁とかそういうのを参加いただけないかとこういうふうな提案もさせていただいたわけでございますが、今それはかなってませんけれども、そういうことも含めて今後勉強をしていったらどうかなというふうには思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。僕ものっぺい汁好きなんで、やはりこれからグリーンツーリズムをしようと思うと、ユースホステルに泊まりに来るような人たちとか、地元を散策するような人たちというのはユースホステルだとか、ドミトリーで泊まるような人が多いです。そういう人たちは本当に郷土料理とか、地域のそういう文化、歴史、非常に好きです、好きなんですね。そういうのにすごく研究をしていただきたいなと。もっともっと郷土料理を女性の人たちに研究をしていただき、男性の方と一緒につくっていただいたり、そういうことをもっとこれから研究に力を入れてほしいなと、外国人向け、旅好きな人向けに何か考えていただきたいなと思います。 また農家民宿でも、ここの農家は本当に農家らしいというところも、桝田病院じゃないですけど、そういう保存という部分で今後策定していってほしいなと思います。 また、先ほど言いましたみそづくり、こんにゃくづくり、あららぎ工房、こういうところに赤目四十八滝からバスを観光時期は出していただいて、体験型をしていっていただいたらいいんじゃないかなと。みそづくりなんていうのは本当おいしいですから、一度はまってしまうと、毎年のように来ると思うんです。毎年みそづくりに来て、温泉に入って、赤目四十八滝へ行って、米買うて帰ってもらう。そういうのが常に名張へ来ていただけるようになりますんで、そういうことを、構想ももう一回練ってほしいなと思います。 皆さん、ほかの団体の方に頑張っていただいていると思うんですけども、それと前々からお願いしているグリーンツーリズムの中にぜひサイクリングロードも入れていただきたいなと思っております。答弁の方はよろしいです。 以上。 次に、移らさせていただきます。 フットサルについてでありますけども、破損の理由でやめたということでありますけども、本来フットサルというスポーツが名張に入ってきた段階で施設を貸すときにしっかり管理者として勉強してたら、壊れるということはもうわかるんですよね。なぜそれをされなかったんですか。されたんですか。されて、ネットを張らずに初期段階でお貸しをしたんですか、お聞きをいたします。
○議長（福田博行） 教育次長。
◎教育次長（増岡孝則） フットサルに体育館等を借りていただいたということについては、スポーツ振興という観点からできるだけ幅広く種目ごとの競技についても活用していただくという、そういう観点で出発させていただいたと、このように考えておりますけれども、現実問題としてその結果として今申し上げたような破損等が起こっているということについて、現実対応としては使用を中止させていただいているという状況でございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） フットサル、名張市ではスポーツ振興室と名前をつけてくれてますよね、室制度で。スポーツ振興って、やはり普及することですよね。今やられていることは後退して、スポーツ後退室って名乗った方がいいんじゃないかなと私は思います。やはり初めの貸す段階でしっかりと勉強していただいてしておれば、今こんなふうに後退することはなかったと思うんですよね。ネットの必要性はもう初めからわかっておったんですよ。管理者として、そこはしっかりと勉強するべきやったんかなと思います。でも、今さら言っても仕方がないんで、今後やはりスポーツ振興室と名打ってるんですから、市民がしたいと、市長への手紙でも来てますよね、市長。それについて、お答えにもなってます。それは断っている理由の、やはり施設であって壊れるという理由で断ってますよね。ほんで予算もかかると。予算かかると思うんですけど、ネット張ろうとしたら。要は名張市は壊れるからだめだと言っているだけなんで、じゃあ壊れなければいいんでしょう。じゃあネット張ればいいんですよね。そのネットのお金というのはＮＰＯさん、今の指定管理者制度のＮＰＯさんが出すのか、名張市が出すのか。出すならば、どっちが出すんですか、お答えください。
○議長（福田博行） 教育次長。
◎教育次長（増岡孝則） 今総合体育館は指定管理者にお願いをさせていただいているわけでございますけれども、基盤整備あるいは施設の整備等で一定の金額のあるものについては、市の方で予算措置をするという形で協定を結んでおります。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。教育長、サッカーの指導者だと思うんですけども、フットサル、今後体育館で利用、どうお考えでしょうか。 子供たち、やはり今後いい選手を育てようと思うと、そういう大会、どんどんどんどん参加していくことが大事だと思うんですけど、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行） 教育長。
◎教育長（上島和久） フットサルにつきましては、今室内でということで論議が進んでいると思うんですけども、市内の民間の施設につきましても、必ずしもインドアじゃなくて雨がかからない屋根つきのところでやるということもありますし、屋外でもできるわけでございまして、フットサルそのものにつきましてはその状況に応じて、だれでも、どこでもボールに親しみ、仲間とボールがけれるということが大変大事なことかと思いますので、そういう意味ではこの競技を普及振興するためにはやはりやりやすい環境を整えていく必要があると思っております。 また一方、先ほど施設の方にもございました、指導する側としては特にインドアで行う場合のシューズ等のこと、あるいはマナー等もきちっと指導をした上で、スポーツにはマナーもつきもんでございますから、スポーツの普及とともに、これらにつきましてもきちっと指導をしていくのが大変大きな務めであろうかなと思っております。私自身としましてはぜひ、サッカーももちろんですが、フットサルにつきましても振興していただくように努力をしたいなと思っておるところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） これから本当に名張市民の方、体育館で試合したいと言ってます。また、民間の事業者の方も伊賀市へ行ってやっておられたりしております。よその市へ行ってやってもらうんならば、ぜひ名張市でしていただけるように環境づくりをしていただきたいなと。ほんで、三重県でも有数なフットサルの町にしていただきたいなと思います。 教育長も言っておられましたけど、ルールの啓発をしっかりとしていただくのと一定のルールをつくらなあかんと思うんですよ。総合体育館でしていただくんならば、賠償保険に入っていただいて施設破損の保険へ入っていただく団体しかだめですよとか、そういうルール、あと外国人向けにしっかりと、ブラジル人ならばポルトガル語で書いた案内を出すとか。そういうことって本当にフットサルに関しては大切だと思います。外国人の方は文化が違いますんで、しかしサッカーを愛し、フットサルを愛す人が非常に多いんで、名張にもブラジルの方がたくさんいてますんで、そういう配慮も今後忘れず、スポーツ振興室としてしていただきたいなと思います。 市長、本当に名張市民から署名集めたらやってくれるのという声があります。それぐらい若い子たち望んでますんで。小学校の施設開放だとか、県議会当時、市長熱心にやられてましたよね。学校の体育館の開放、県議会議員のときにすごく知事に詰め寄っている文書を読ませていただきました。本当に市長はそうやってスポーツの振興に努めてたんだなと思うんで、今フットサルしてる子らの気持ちもわかると思うんですよ。だから何とか、全部とは言わないです、総合体育館だけ、試合だけという形でもいいんで、ぜひ開放の方を検討をしていただきたくお願いをして、次の質問に入りたいと思います。 次の質問というか、サッカーの方に移りたいと思います。 サッカー、今市民大会ってあると思うんですけども、審判制度、この間から見直されましたけど、スポーツ振興室として後退するような、今まで市民たくさん市民体育会参加してたのに、審判の資格を持ってこないと出れないということになったんですけど、これもしっかりともう一回考え直してほしいと。市民みんなが気軽に参加しやすい大会でしたから、こういう確かに審判というのは大事ですけども、こういうのもしっかり見直してほしいなと思います。 そして、平成13年２月に採択された議会の採択をどう考えているんでしょうか。７年間、どういう努力をされたんでしょうか。確かに財政難で名張市はそういう状態じゃなかったですけども、非常事態宣言というのも何を基準に出されたのかなと私は思います。 それと、非常事態宣言中はサッカー施設を建てることはないと思うんですけど、どの段階になったら非常事態宣言を解くんですか、その根拠、数字を教えていただきたいなと思います。 あと、市長在任中に請願を実現するつもりがあるのかなと、その辺も聞いておきたいなと思います。 もう時間がございませんので、まとめて言わせていただきますけども、教育長は本当にサッカー指導者としては名張では第一人者だと思うんですけども、名張の子供たちへのサッカー場の提供、今後の未来の子供たちを育てるという面でサッカー場がどんだけ必要なのか、必要だからサッカー協会は請願を上げたと思うんで、その必要性、お答えいただきたいなと思います。 先ほど、最後に、牛舎地でサッカー場ができないか、牛舎地は今どういう状態なのか、返品できるんですか。合意解除と言うてますけど、返品するつもりなんですか、そこらお聞きして質問を終わりたいと思います。お答えください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克）
財政非常事態宣言がいつ解けるのかとこういうことでございますけれども、今我々は名張市として精いっぱいの努力はしているわけです。ほれで、ただ国の対応といいましょうか、国の方針といいましょうか、それが明確でまだないですから、その辺が今も国の交付税を切り込んでくるとか、三位一体の改革で補てんされてないとか、こういう中で非常に厳しい、借金がたくさんある自治体は非常に厳しい思いをいたしているわけでございまして、ちょっといつごろかということはそういうこともございますから申し上げにくいということはご理解ください。 それと、もう一つは今ちょっとその改革が緩んできておるとこういうふうに言われてきておりますけれども、私もそうかなあというふうには思うんですが、やっぱり国もきっちり国民に申し上げて、そして改革の手綱は緩めない、そういう方向でやってもらわないと大変なことになるぞと私は思っているんです。ですから、800兆円から900兆円持っているわけですね、長期債務を。これは我々の子や孫の負の財産になっていくわけですから、これがかなり非常にもうつらい思いをしてでも、子や孫にここまで私らは頑張ったんやということで託せるようにしないと、今なあなあでやっておったら、私は大変なことになると、こんなふうに私は思っているんですよ。 ほれで、名張市にあっても要望の施設等の整備はしていきたいという思いはありますけれども、もう少しめどが今立ってないということも、これはご理解をいただきたいとこんなふうにも思わせていただいてます。 やはり為政者はやっぱりかなり長期的にきちっとした判断をできないとこういうことになってしまうということも事実でございます。 それから、牛舎地の問題ですけれども、これは今名張市がどうしていきますということではなくして、今いろんな状況が刻々と変わってきておるわけですから、ですからそれにきちっとした対応をしていかなければならないとこんなふうに思ってます。
○議長（福田博行） 教育長。
◎教育長（上島和久） 請願が出てからの取り組みはどうかというご質問がございましたが、今も市長が答弁あったような形でなかなか目に見えてどうこうということはないわけでございますが、例えば百合が丘のコミュニティーの芝生広場等を活用しながら、少しでも芝生の感覚というんですか、それになれてもらうということも考えて開放をしているということもございます。 また、請願が出されたわけでございますが、これは大変難しいことで、私も早く市民の皆さん方にいいものを見ていただく場所が、サッカーに限らずどのスポーツもそうだと思いますけども、やはり特にサッカー芝生の管理ということにつきましては大変難しい部分がございまして、例えば札幌ドームなんかも、これ凍てたり、あるいは雪が降ってくるということもあるわけでございまして、その管理に大変な費用がかかっているわけでございまして、そういうことも考えながら総合的に考えていかなきゃならないわけですが、一方では市民に、あるいは子供たちに夢を与えるようなことも考えていくことが必要かなと思います。 それから、審判員のことでございますが、これは基本的に日本サッカー協会のルールが改定されまして、公式試合においては帯同審判員をつけるということでございます。ただ、市民大会あたりはもう少し緩和をすることもローカルルールでしてはいいかなと思っているところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございました。何とかフットサルとサッカー場、インフルエンザの薬と、予防接種とグリーンツーリズム、水車、すべてとは言いませんけども、少しは研究をして今後の名張市民のために何かしてほしいなと思います。何とか市長、やってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。 （議員藤島幸子登壇）
◆議員（藤島幸子） 第328回定例会の一般質問をさせていただきます公明党の藤島幸子でございます。 先日、地域づくり協議会の実践交流会の席上、中川幾郎教授は、さまざまに厳しい状況はたくさんあるけれど、肯定的に考え、夢を持っていこうという内容の話をされました。私も同感でございます。本日はそんな思いを持って質問をさせていただきます。 それでは、通告に従って質問に入ります。 第１点目の質問は、子供行政窓口の一元化についてでございます。 このことにつきましては、平成14年の12月議会におきましても質問をさせていただいておりますが、今日その意をさらに強くしておりますので、再度質問をさせていただきます。 本来子供は幸せに育つべきであります。しかしながら、子供たちを取り巻く環境は少子化、核家族の増加、家庭機能の低下などの課題の中で児童虐待、不登校、引きこもり、いじめなどと深刻な問題がいまだ増加している状況にあります。少子化が進むことにより、労働力人口の減少、社会保障制度の維持など社会に与える影響も大きな課題でありますが、子供自身にも子供同士の触れ合う機会が減少、子供の豊かな人間性や社会性が育ちにくいといった影響も懸念されています。また、核家族化の進行は、家庭内において子育ての技術や情報が親から子へ、子から孫へというように、必要なときに必要な技術と知識を習得できなくなってきているのではないでしょうか。 （議長福田博行退席、副議長松崎 勉議長席に着く） こうした現状の中、子供が心身ともに健康で将来に夢と希望を持って力強く生きていけるように、名張市では福祉関係、教育委員会関係、それぞれが一生懸命に取り組んでいただいているところでございます。また、連携して取り組んでいただいていることもございますが、私はこの連携しての取り組みに異議を唱えるものでございます。複数の部署の担当者が連携するのは効率も悪く、底力も出ないと思います。また、市民からもわかりにくいと思います。現在子供行政で連携している施策は個別乳幼児特別支援事業と特別支援教育、就学前の教育と保育、放課後児童クラブと放課後子ども教室、子ども条例に関する施策などさまざまありまして、縦割り行政では子供をはぐくんでいくことが困難になってきていると思います。さらに充実した子供施策を実施していただくために、子供行政窓口の一元化をすべきだと考えます。 本年１月に教育民生常任委員会の視察で福岡県須恵町に行ってまいりました。須恵町ではゼロ歳から高校進学支援としての奨学金制度並びに教育相談までを一貫して行える子育て支援システムを整備するために、子育て支援室と学校教育
課を統合して、新たに教育委員会に子ども教育
課が設置されていました。須恵町では平成18年に幼・保一元化審議会から子供が主体者という視点に立ち、須恵町の子供として情緒面、教育面等において育ちの保障として環境の整備、幼児教育内容の統一化、体制の改善を図る必要があると建議書にあったことを受けて、就学前の保育、教育の統一性を図り、それを実行するために組織改革をしたということでございました。 名張市におきましても現在就学前教育、保育に関する検討委員会が設置され、検討のさなかであり、まだ答申が出ていない状況でございますが、須恵町の建議書にありました子供が主体者という視点はとても大切なことだと思います。名張の子供をどう育てるのかというビジョンを持って取り組んでいただきたいと願うものでございます。 そのために子供行政の一元化を図っていただきたいと求めるものでございますが、市長並びに教育長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目の質問は、介護予防の充実についてでございます。 平成12年に介護保険制度がスタートして以来、サービス利用者が急増している中、平成18年度の制度改正で介護予防サービスが提供されるようになりました。介護予防とは要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして要介護状態であっても状態がそれ以上に悪化しないようにすると定義されており、どのような状態にある高齢者であっても生活機能の維持、向上を積極的に図り、要支援、要介護の予防や重症化の予防、軽減により高齢者本人の自己実現の達成、そしてできる限り自立した生活を送れるようにすることを目的としています。 名張市におきましても、介護予防の取り組みに力を入れていただいているところでございます。６つのポイントとして運動機能向上、口腔機能の向上、認知症予防、栄養改善、閉じこもり予防、うつ予防を掲げ、もう年だから機能が衰えても仕方がないとか、まだまだ元気だから介護予防なんて必要ないということではなく、元気なうちから介護予防をと呼びかけて取り組んでいただいております。こうした取り組みの成果について、お伺いをいたします。 要介護認定の推移、また要支援、要介護になる前の人、つまり特定高齢者の状況をお伺いいたします。 名張市におきましては今後急速に高齢化が進みます。こうした中、認知症やひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ家庭の増加に対応していく施策が必要だと考えます。 認知症につきましては、過去の議会におきましてもさまざまな議論がなされてまいりましたが、現在どのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ家庭の方への支援の一つとしてトータル化した講座の開催を実施していただきたいと提案申し上げるものでございます。 大阪市福島区では介護予防を推進するために、高齢者が正確に具体的な知識と技術を身につけ、みずからの生活で介護予防を実践する能力を養えるよう、きらり元気シニア教室というネーミングで10回のコースで講座を開催しています。健康づくりを中心に音楽や体操、見学やグループワークなども取り入れ、講師には医師、臨床心理士、保健師、栄養士、音楽療法指導員、健康運動指導士などが当たっている内容であります。受講者が地域で活動してもらえるようにというねらいもあるようです。受講したひとり暮らしの人に直接話を聞く機会がありましてお聞きしますと、とても役に立った、ひとり暮らしの不安がなくなったと感想を述べていました。 このような講座の開催は、急速な高齢化の増加や高齢者のひとり暮らしが増加すると予想される当市にとって有効だと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。 ３点目の質問は、市民後見人の養成についてでございます。 成年後見制度は介護保険制度とともに平成12年４月にスタートしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、加齢に伴い財産管理やさまざまな契約などを自分ですることが不安になった人や認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や生活、尊厳を守る仕組みとして、介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として発足しました。しかしながら、この制度は介護保険制度ほど利用されていないのが現状のようでございます。 成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つのようでございます。現在利用している人の後見人の８割が親族だそうです。相続権のある親族にゆだねるために財産の奪い合いも起きているということであります。残り２割が弁護士や司法書士、社会福祉士による第三者が担っている現状ですが、専門職の人数は限られている上に月３万円程度の謝金の支払いは年金暮らしのお年寄りにとっては経済的に負担になります。 近い将来に認知症患者は300万人に達すると見込まれています。現在までの利用件数は12万件だということですので、認知症予防とともに後見人制度の充実を図る必要が急務だと思います。世田谷区ではこうした現状の中、自治体独自で支援センターを設置し、区民後見人養成研修を実施しています。大阪市でも昨年６月に成年後見センターを開設し、市民後見人を養成しています。 名張市は、前段の質問でも申し上げましたが、急速な高齢化が進む中、早期に取り組まなければならない課題だと思います。高齢者や障害のある人の権利擁護の推進を図るために、名張市の取り組みの状況、お考えはどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目の質問は、多重債務者の相談窓口の設置についてでございます。 平成18年の貸金業規制法改正によって貸金業者の貸し過ぎに歯どめをかけ、業界の健全化を図る対策が講じられました。また、グレーゾーン金利を撤廃することも盛り込まれております。この改正貸金業法は公布から３年をめどに施行されるということでございます。金融庁によりますと、消費者金融の利用者は少なくとも約1,400万人を超え、そのうち200万人を超える人々が借入件数５件以上あり、返済困難な多重債務状態にあるとしています。昨年の４月20日、政府の多重債務者対策本部は多重債務問題改善プログラムを決定しており、１、相談窓口の整備、強化、２、セーフティーネット貸し付けの提供、３、金融経済教育の強化、４、ヤミ金融撲滅のための取り締まり強化の４つの柱を掲げています。このプログラムの最大のポイントは、基礎的な相談や専門家の紹介など適切な対応ができる窓口をすべての市町村に設置することと都道府県が中心になって警察や地元弁護士会、司法書士会とネットワークを築くこととしています。 借金返済のためにまた借金を繰り返し、気がつくと多数の金融業者と多額の借金を抱えてしまっている、厳しい取り立てや多重債務を苦にして自殺や家出、夜逃げ、家庭崩壊などと深刻な状況を招いているのが実情だと思います。借金に対する法的な債務整理が本来必要な人々に周知がされていないのではないかという指摘もあります。対策の第一歩は、多重債務に苦しんでいる人が問題解決に向けた相談ができる窓口を最も身近な市の窓口に設置することから始まると考えます。一定の財産を手放さずに借金を減らす個人再生手続や特定調停など事情に見合ったやり方があり、債務整理で過払い金が判明し、借金が解消した上に数十万円、数百万円が返還されたということもあるそうでございます。 滋賀県野洲市では平成13年度より相談の取り組みを実施しており、担当職員は相談体制を進化させながら多くの相談に当たってきたということでございます。野洲市の相談担当者は、相談によって債務問題が解決すれば、税の滞納者が納税者に変わると述べています。相談窓口の設置には専門の知識を有する人の配置など予算も要ることもありますが、その野洲市の職員も出演している金融庁作成の自治体の相談員向けＤＶＤと相談マニュアルも作成されているということでありますので、ぜひ前向きに考えていただいて、早期に相談窓口の設置をしていただきたいと思います。 現在当市の市税や国保税、市営住宅の家賃滞納者の中で、多重債務の状況がわかればお答えください。 昨年の６月議会におきまして石井議員が国保税滞納に関して多重債務者相談事業の実施を求めたのでございますが、県の動向などを見守っていきたいというご答弁でありました。名張市としてどうするのかを考えるべきだと思います。 繰り返して申し上げますが、早期に相談窓口の設置を求めるものでございます。市長はどのように考えられますか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（松崎勉） 市長。 （市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 藤島議員のご質問に順次お答えをいたします。 まず、第１点目の子供行政窓口の一元化についてでございますけれども、子供を取り巻く環境は少子化、核家族化の増加や地域社会の希薄化などにより、児童虐待や不登校、引きこもりなどの社会問題も深刻化しております。これらを受け、当市では社会全体で子供の成長を支えることを目的として子ども条例が制定されたところです。行政の役割として、子供を取り巻く状況に十分配慮し、あらゆる施策を推進していかなければなりません。しかし、担当部署は国においては厚生労働省、文部科学省に二分されておりますし、また以前は総理府、現在は内閣府でございますが、そこでも担当いたしておるわけでございまして、地方行政においては母子保健、児童福祉、学校教育、青少年育成の観点から進められる子供施策が保健部門、福祉部門、教育委員会など業務が分散されている状況であり、さまざまな課題が生じているところでございます。 近年、子供関連施策を担当する部署の横断的連携、窓口や情報の一元化の取り組みが具体化されてきております。当市におきましても、連携をとり進めているところでございますが、今後は国の施策の動向や他市の事例等も研究しながら、現在策定中の子供健全育成に関する基本計画の推進体制を整備し、縦割り行政の課題を解消し、子供の視点で考えた取り組みとして一貫性のある行政施策の推進及び行政サービスの提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 その取り組みの初めとして、本年４月より発達障害者支援につきましては、ライフステージに応じて切れ目のない支援ができるよう、健康福祉部子育て支援室、健康支援室、高齢・障害支援室及び教育委員会学校教育室の機能連携のもと、効果的に進められるよう横断的組織体制をとるとともに、引き続きよりよい連携体制がとれるよう研究をいたしてまいります。この横断的組織体制をとるに対しまして、ここでその担当監を置いて、その取り組みを進めていきたいとこういうふうに思っております。 ほれで、窓口の一元化につきましては、県が平成20年度からスタートするわけでございますが、その取り組みの状況等もちょっと勉強したいなあというふうに思っておりまして、これ一たんしたらまたもとへ戻れませんので、しかしながら基礎的自治体の方がよりその部門というのは必要ではなかろうかなあと、中間自治体よりも基礎的自治体の方がよりむしろ率先垂範しなければならん部門かなというふうにも思っているわけです。そこで、平成20年度のうちにその方向性も出していけたらと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。 教育長へのお尋ねもございましたが、教育長がご答弁申し上げます。 介護予防の充実については担当部長がお答えをいたしますけれども、議員の方が勉強なされた事例も幾つか挙げられて、市長の考えはどうかと、こういうことのお尋ねでございますが、名張市は
生涯現役の町をつくっていこうと、こういうことの中で非常に重要な部分であるというふうにも思ってございまして、これは勉強してまいりたいというふうには思ってございます。 市民後見人の養成について、３点目でございますが、介護保険制度の施行にあわせまして判断能力の不十分な方の介護サービスの利用契約や財産管理等について支援する制度として、これが、成年後見人制度が創設されたわけでございます。 津家庭裁判所伊賀支部管内の成年後見申し立て件数は平成12年７件から平成18年57件と大きく増加しております。制度創設後数年は制度の周知も十分でなく、その間消費者被害や高齢者虐待などの問題もあり、成年後見制度の普及が大きな課題となっていたことから、平成16年度当時の上野市社会福祉協議会が中心となり行政機関や関係団体とともに福祉後見サポートセンターの設立に向け調査研究を行いました。この調査結果を受け、平成18年度に伊賀市、名張市の両市が共同して伊賀地域福祉貢献サポートセンターを伊賀市社会福祉協議会に設置いたしました。同センターでは成年後見制度が使いやすくなることを目指して、相談、助言、情報提供、申し立て手続支援、後見人等の候補者の確保、養成、利用についての調整などを行います。また、後見人等になられた方に対する相談支援も行います。 このサポートセンター事業の一環として、今後の後見人不足解消のために福祉後見人養成研修を開催しております。平成18年度に研修を終了された方は総数67人で名張市に居住されている方は19人、今年度におきましては総数41人で名張市が９人となっております。これらの方々には地域における福祉サービスの利用援助や財産管理等につきまして引き続き実務研修を積み重ねていただいております。あわせまして、市民後見人に対して弁護士、医師、社会福祉士などの専門家が相談に応じる支援体制の整備を進めているところでございます。 現在、市民後見人として活動をしていただいている事例はありませんが、今後このような事例が急増していくことも考えられるわけでございます。こうした事業を積極的に実施し、人材を確保する必要が今後あると考えております。 なお、こうした市民後見人の育成とあわせまして、本市では制度の周知や相談支援、成年後見の市長申し立て制度の活用、低所得者に対する後見人報酬の支援など、成年後見制度の積極的な普及に努めているところでございます。また、今後の成年後見制度の利用者の増加に対応するため、将来的には名張市社会福祉協議会が地域福祉後見サポートセンターの機能を発揮できるよう支援を行うとともに、市民が安心して後見人活動ができるよう、後見人に対する損害賠償制度の充実について全国社会福祉協議会や関係機関に要請してまいりたいと、こんなふうにも思ってございます。 多重債務の相談窓口の設置につきましては担当部長の方がご答弁を申し上げます。 当方からは以上でございます。
○副議長（松崎勉） 教育長。
◎教育長（上島和久） 藤島議員の方から子供行政窓口の一元化について私の考えはということでお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思います。 近年、子供たちを取り巻く環境が急激に変化をし、学校教育に対する期待や要望がますます高まる中、各学校、園だけでは解決できない教育課題が山積してきております。とりわけ増加傾向にあります不登校や特別な支援が必要な児童・生徒への支援、いじめ等問題行動への対応、さらには保護者の子育て不安等への対応のほか、幼児教育、保育の面においても保育所、幼稚園の連携と小学校への接続、また子育てに係る家庭教育や放課後子どもプランなど青少年の健全育成、地域の教育力の充実、食育の推進や体力の向上など、広く
生涯学習分野も含め、今後福祉部門や保健部門との連携が重要かつ不可欠になってきていると考えております。 そのような中、例えば現在教育委員会で行われております相談業務一つをとりましても、学校教育室、適応指導教室、青少年補導センター、名張市教育研究所などさまざまな相談窓口が開設されており、ともすれば情報が共有されず、連携した有効な対応がとりにくい状況にあります。そこで、教育委員会としましてはこのような課題に対応して、子供に関する行政の総合的、統括的な窓口を設けていく必要があると考えているところでございます。先ほど市長も答弁しましたように、来年度より進めてまいります横断的組織体制への取り組みとともに、今後仮称でございますが、名張市総合教育センター構想の具体化を進めていく中でも子供に係る庁内の関係部署等とも十分連携を図りつつ、相談窓口や情報の一元化等の可能性を探っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（松崎勉）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） それでは、私の方から介護予防の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 ご質問いただきました介護認定者数の推移でございますが、平成12年の介護保険制度の施行時、これから申し上げます数字は10月現在でございますけれども、時の認定者1,350人、認定率10.77％から年々大きく上昇しまして、平成18年度の介護認定者数は3,083人、認定率は19.6％となっておりましたが、平成19年度、本年度は認定者数3,018人と65人の減少、認定率につきましては18.4％となり、1.2ポイント低下しております。この平成18年度から平成19年度の１年間の推移でございますけども、全国の動きを見ますと、手元には８月末ですので、平成18年10月から８月末ということでございますけれども、全国では７万人程度認定者が増加しておりまして、率といたしましては0.18％減少していると、こういうことでございます。名張市は1.2％減少、全国は0.18％減少とこういうことでございます。 この要因につきましては、午前中の柳生議員のご質問にもお答えをさせていただきましたように、平成18年からの介護保険の制度改正によりましてサービスの適正化が図られたことや介護予防の推進、地域ケア体制の充実などがあるものと考えております。 また、特定高齢者につきましては平成18年度におきまして候補者数240人、決定者数135人、参加者数14人となっておりまして、平成19年度は候補者数512人、決定者数191人、参加者数26人とそれぞれ増加しております。参加者につきましてはよりよい効果を上げるために事前にアセスメントを行い、個別プログラムによりまして筋力マシンを利用するなどきめ細かい個別指導を行っております。事後の効果判定を行いましたところ、筋力マシンによるトレーニングで下肢筋力がアップすることにより、歩行が安定し歩くことが楽しくなった、あるいは口腔機能が向上することにより食事がおいしくなったなどの効果があらわれております。また、事業に参加をされない決定者につきましては、まちの保健室や保健センターの職員が個別に訪問し、症状が重くならないようきめ細かな支援を行っているところでございます。なお、平成20年度からは一般高齢者の参加枠も広げますとともに、まちの保健室での介護教室の充実など、介護予防にさらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ご質問のございました認知症の方やひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の方への取り組みでございますが、実情を把握するため、毎年高齢者実態調査を実施しております。その調査結果から、実態に応じて高齢者福祉、介護保険サービスにつなげたり、民生委員さんとともに地域介護相談所やまちの保健室の職員が訪問活動を実施し、さまざまな支援を行っております。また、高齢者の方々が気軽に集い、交流できる身近な居場所として整備しておりますゆめづくり広場などへ専門職員が出向き、健康づくりについての情報提供、転倒予防教室、健康体操の実技指導や悪徳商法の被害防止の情報提供を行うなど、高齢者を初めとします住民の皆さんの健康づくりや日常生活の不安の解消に取り組んでいるところでございます。 次に、認知症の方に対しましての取り組みといたしましては、国のモデル事業として平成19年度と平成20年度の２カ年で地域資源のマップづくりや利用者本位のケアを推進する取り組み、また認知症に対する理解を深めていただくための情報提供などを実施し、認知症の方が住みなれた地域で住み続けられるような地域づくりを目指していきたいと考えております。議員ご提案のとおり、急速な高齢化の進展によりましてひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方々が自身の健康や日常生活に不安を感じず、明るい生活が送れる環境づくりが今後ますます重要となってくるものと考えております。ゆめづくり広場や地域の施設を活用し、最大の地域資源である人の力を生かしながら地域住民が相互に支え合う、心豊かな暮らしの町の創造を目指し、
生涯現役のまちづくりの視点からさらなる地域福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（松崎勉） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 多重債務者の相談窓口の設置についてでございますけれども、議員からご案内のありましたように、多重債務問題に対応するため平成18年に改正貸金業法が公布され、さらに昨年４月に政府の多重債務者対策本部において多重債務問題改善プログラムが示され、このプログラムに基づきまして三重県では昨年10月に三重県多重債務者対策協議会が設置をされ、相談窓口の整備等に取り組んでいるところでございます。昨年12月に実施をされました全国一斉多重債務者相談ウイークに伴いまして多重債務者無料相談会が県内の各会場で開催をされました。本日、３月６日もその第２弾となります無料相談会が三重県の伊賀庁舎で行われておりまして、名張市からも担当職員が相談業務に参画をいたしているところでございます。また、今年４月から多重債務者の弁護士及び司法書士事務所におけます初回無料相談が予定をされているところでございます。 そこで、名張市では総合窓口センターの情報相談コーナーで相談窓口の担当をしておりまして、現在の取り組みといたしましては相談内容により職員で相談に応じられる範囲での対応や広報なばりへの啓発記事の掲載、定例で月１回の無料の弁護士相談、司法書士相談を実施をしています。また、消費生活協議会に消費者保護という観点で三重県主催の消費者トラブル啓発活動、地域リーダー育成講座に参加をしていただきまして、市民への啓発活動に取り組んでいただいているところでございますが、市といたしましては多重債務でお困りの方々に対しまして、みずからが解決に向けて第一歩を踏み出していただくことが非常に重要であると考えておりますので、そのためにも多重債務者に接する機会の多い税などの関係室及び県の対策協議会など関係機関との連携を密にいたしまして、より一層の相談体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市税等が未納となっている多重債務者への対応といたしましては、先ほど議員の方からも滋賀県野洲市の例のご案内がございましたけれども、納税相談に来られまして多重債務であるとのお話が出ましたときは、法的手続の必要性を説明をさせていただきまして、市の相談窓口をご案内をさせていただいているところでございます。また、納税が困難な場合には徴収猶予申請書を提出をしていただき、多重債務になった経過や現況を踏まえまして延滞金減免内規によります減免措置等を講じさせていただいているところでございます。 なお、多重債務者の人数については把握できておりませんですので、ご理解を賜りたいと存じます。 市といたしましては、多重債務でお困りの方々に問題解決の支援をさせていただくことで、その方の救済、生活再建を図るとともに、貴重な自主財源であります市税や国保税の公正かつ適切な確保につなげたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（松崎勉） 藤島議員。
◆議員（藤島幸子） それぞれご答弁をいただきました。初めに、子供行政窓口の一元化ということで再度質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、子供施策は教育委員会と健康福祉部が連携しなければならないことが多いと、教育長のご答弁からもありましたが、そういうことがだんだんふえてきているんじゃないかなと思います。それで、連携ということもおっしゃってましたけど、私はもう連携では不十分だというふうに思ってます。温度差もあると思いますし、本当に担当する人の何というんですかな、子供の施策をする場合にでも新しいことを取り組むにしても、そこに思う心というか、そこがやっぱり安定してくるというか、そこから本当に底力が出てくるような体制にしていくには一本化していくのがいいんじゃないかなというふうに思います。 市長からは研究をしていく、また研究しながら、できたらば平成20年度中に方向を決めていきたいというご答弁がありました。県もどのような内容かというの、私も詳しくは存じ上げてないんですけども、子ども局を設置するということですので、そのことも見ながら、後戻りはできないので十分検討した上でそのことも方向性を出していきたいというご答弁でしたので、それ以上には申し上げることはないのかなとは思うんですけども、ぜひともという思いを伝えておきたいと思います。 須恵町の方に行かせてもらったところでは、先ほどもご紹介をさせていただきましたけども、子供が主体者という、もうその視点をとっても大事にしながら行政をしている。 現在教育委員会で就学前教育、保育という検討会をしていただいております。市長部局の方では子ども条例にかかわって健全育成のことの計画を策定していただいてます。そういうことで、もうそれぞれ連携はしていただいていると思うんですけども、その検討委員会からの答申も得て、これからまたしっかりと取り組んでいただくという方向だと思いますけども、今回民間保育所の件もありましたけども、私は一元化されていれば今回の対応の中でも少し違ってたんじゃないかなと思う、そういう感想を持っています。どうしてもやっぱり職員の中でも温度差があるのは確かだと思うんですね。 市民の側からしても同じ学校にいても、子供が学校へ行っている、その中でもこれから放課後子ども教室も取り組んでいただくわけですけども、それは教育委員会で、そして放課後児童クラブの方は福祉の方でするという、本当に同じ子供であっても、同じ学校にいててもそういう違いがある。 ましてこれから地域がかかわっていく、地域で子育てをしていこう、サポートしていこうという、そういう流れの中で、やっぱりこのことは教育委員会ですわ、こっちは福祉ですわというのじゃあ、本当に使いにくいと思いますし、子供を育てていく、子供を主体者という視点でもって子供を守っていく、育てていくということからすると、私はぜひともこの一元化はしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思いますが、再度市長はどう思われますでしょうか。
○副議長（松崎勉） 市長。
◎市長（亀井利克） 子供起点で考えますと、県よりも率先して基礎自治体が取り組むべきものであると私は思ってるんです。ほれで、ただいま子供健全育成に関する基本計画等が出されてくる中で、それどういう位置づけになっておるのかとこういうことも踏まえて、そして県が今平成20年度からスタートする、そういう行政の状況も見ながら、平成20年度のうちにその方向性は出していくべきではなかろうかと、こんなふうに思っております。 それで、そのための、これは発達障害等行う、これも福祉そして教育、これは連携していかなければなりませんから、それを束ねるものとして担当監を置いていくと。この担当監というのは横断的に取り組むべき施策に対して置くということにいたしてございますけれども、今までちょっと残念ながら余り実績がなってないという部分もございますので、今度はどちらにも経験しておるような、そんな者を置かなければならんのではないかなと、こんなふうにも思わせていただいておるところでございまして、方向性としてはそういう方向性にあることだけは確かなことでございますので、いましばらくお待ちをいただければとこう思っております。
○副議長（松崎勉） 藤島議員の一般質問における残余の質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後３時１分） （
議長福田博行議長席に着く）
○議長（福田博行） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後３時20分） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 何か休憩が入ってやりにくくなっちゃったんですが、先ほどの市長のご答弁、前向きにしっかり検討していただくということでございます。私も前回、平成14年のときにこのテーマで質問をさせていただいたときよりも、全国的には子供
課を設置しているところが多くなってきています。特区でやっているところも、特区としてやりながら本当に研究をしたところもありました。もうぜひとも実施をしていく、子ども条例の施策をきちんとやっていく上でも本当に一元化ということを実施していただきたいと思いますので、実施をするということを前提に置いて検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、介護予防の件でございますが、成果についてお聞きをさせていただきました。介護予防の事業をして、こういう結果が出てきているということで、予防をしていくことはやっぱり何事も大事なことだなというふうに思ったわけですけども、一つ視点として今後これから高齢者がふえてくる、その中で介護保険、この認定者もどう言うんですかね、パーセントだけじゃなくって、人数がどうなのかという、高齢者がふえてくるわけですので、そういう中でパーセントだけじゃなくって実際の人数ということを把握しながら検証もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 これから今回特に申し上げたかったのは、高齢者のひとり暮らしの方また高齢者世帯がふえてくるという中での支援体制なり施策が必要だということで申し上げたわけですけども、さまざまな状況がありますので、いろんな事業があっていいと思いますので、今回提案申し上げましたことをぜひ研究をしていただいてしていただくと、かなりいいのではないかなと思います。 それともう一つ、今までは高齢者のための教室というんですか、そういうのがあったと思うんですけども、これは
生涯教育の方でやってたのかと思いますけども、そういうこともなくなってきているということで、やっぱり生きがいを持ってやっていくということの取り組みも、いろんな、新たに仕事を終えてリタイアして、新たな勉強をしていきたいという方もあると思いますし、そういう面での充実もしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。介護予防のことについてはお願いをしておく程度にとどめておきたいと思います。 市民後見人のことですが、これは随分と進めていってくださってたんだなということを改めて思った次第です。世田谷区のことを壇上での質問で少し紹介をさせていただきましたけども、世田谷区では支援体制、区民成年後見支援員という方を養成して、その中から後見人という。後見人になる、市民後見人ということはかなり責任が重たくなってくるということで、その支援員を養成した中から市民後見人をまた育てていっているという。大阪市も２年ぐらいかけて市民後見人を育てているという。だから、後見人になるということは、それは専門職の方が担うことがあるわけですから、全く素人の人がしようと思うと、それなりにとても大変なことだと思います。ですけども、世田谷区の方がおっしゃってるには、専門家の後見人が必要なのは財産や不動産の処理や収入がある場合など法律にかかわる対応や交渉能力が必要なケースであって、成年後見のすべてがそのようなケースであるというわけではないということで、身の上監護が中心のケースのときには弁護士とか専門職じゃなくっても対応は可能だということです。それで、そういった意味でも重層的なそういう取り組みというのが必要じゃないかなというふうに思います。 ちょっとこの質問をさせていただくのに、いろいろ私が心配してたことをもう実際にはしていただいているのかなというふうに思いました。 市民後見人、今申し上げましたように全く素人からそうやって勉強してやるわけですので、サポート体制というのが絶対必要だと思うわけですけども、後見人のサポートが必要で、それの支援体制への今現在整備中ということでしたか、もうそれができ上がっているんでしょうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） 議員ご指摘のとおり、成年後見につきましては大きく２つの役割がございます。１つは身上監護ということでございまして、その人の生活をサポートしていく、こういう機能でございまして、もう一つは財産管理というふうな、そういう大きな２つの役割がございます。そういう役割を担っていただく後見人でございますけども、これ全国の統計でございますけども、成年後見になっておいでになる方でございますけれども、親が27.8％、子が21％、兄弟姉妹が18％、配偶者が5.9％、その他の親族が9.1％、あとは専門職でございまして、弁護士であるとか、司法書士であるとか、社会福祉士、それぞれ５％、６％というふうな数字でございます。そういうことからいいますと、必ずしも専門職だけで担っていくことが正しいというわけでないかというふうに思ってます。今後いずれにいたしましても、そうした成年後見制度の利用が急増していくものというふうに予測しておりまして、市民後見人の育成あるいは活躍ということを前提にさまざまな施策を考えていかなければならないというふうなことでございます。 そうした中で、市民後見人の活動を専門的にサポートしていく体制、極めて重要でございます。そういうことで、進めているというふうに答弁をさせていただきましたんですけれども、現在実際の話といたしましては伊賀地域におきましては市民後見人が活動をされている事例はございませんが、今後そうしたときには専門家でサポートしていく体制を整備していくといいますか、現にはそうした組織がございまして、サポートできる体制は整っているというふうなことです。現実にそうした活動がスタートいたしますと、それをサポートできるような、そういう仕組みになっていると、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） そういう体制を整えてくださるということですので、その部分はしっかりサポートができて、安心して市民後見人が活躍できるようにしていただきたいなというふうに思います。 もう一つは、社協でしていただく場合、高齢者の方の場合ですけども、その後見になってもらってしてもらうことと関連して、いろんな問題というのは抱えていると思うんです。そうすると、市役所でやってれば、市役所のことの各部との連携というのとりやすいと思うわけですけども、社協ですると、その辺はすぐに連携がとれるというわけでないわけですよね。そうなると、やっぱりネットワークとか、そういう仕組みの体制ということが、連携とれる仕組みというのが必要になってくるわけですけども、現在伊賀の社協とで一緒にしてる分の中では、そういう現実に例えばリフォームの詐欺に遭ったときのこと、先ほどの言った相談窓口で一緒に相談に乗ってもらえるとか、また介護のことが必要になったとか、いろんなことでもって連携をとらなきゃならない体制というのが現在どうなっているんでしょうか。
○議長（福田博行）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山口伴尚） 議員ご指摘のとおり、複雑な問題につきましてはかなり専門的な知識が必要になってまいります。そうしたことから、伊賀地域福祉後見サポートセンターの方ではそうした専門の方々とのネットワーク、あるいはその委員として就任をいただいているというふうなことがございまして、具体的に見ますと、行政なり社会福祉協議会は当然でございますけれども、それに加えまして弁護士、それから司法書士、それから医師、そういった専門的な方にも委員に就任いただきまして、複雑な問題、専門的に対応しなければならない問題につきましては、そうした方々等の支援をいただきながら成年後見を進めていく、そういう体制ができ上がっております。 以上でございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） そういう仕組みができているということですので、今後市長のご答弁からは将来的に名張の社協で担っていただくということでございますし、名張の市民にとっては身近なところでそういうことができるということはありがたいことだと思いますので、よろしくお願いします。 たとえ認知症になったとしても、その人が
生涯その人らしく生きていけるというか、そういうことをサポートするためにも後見人制度、もっともっと市民に周知をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めてお願いをしておきたいと思います。 そして、最後の多重債務者の相談窓口の設置についてでございますが、先ほど貸金業規制法の改正があって、それで３年間をかけて施行されるということで、そこの施行をされる段階では各市町村で窓口の設置をということで、現在も一応下の情報センターのところで、相談窓口で相談体制はしていただいているということだと思います。ですが、そのことを市民の方が、どれだけの方がそういうことを知っているかなという、そういう疑問を思います。 野洲市のことを先ほどもご紹介しましたけど、野洲市の取り組みの特色としまして、市民
課総合相談窓口が第１受付窓口となって各部署とのネットワーク体制を構築しているということです。市民と接する各担当窓口が借金の相談をキャッチすれば、相談者を消費生活相談窓口に速やかに案内、連携する。それで、もうそれで迷っている人に、じゃあまた今度いらっしゃいじゃなくって、もう本当に今そこで決断するようにしっかりとお話をして、そのことを引っ張らないでいけるような強い体制で相談窓口でしていただいているという、そういう状況のようです。詳細な聞き取りを行って、相談者が債務整理を自覚を持つまで担当職員が協力して、根気よく説得を実施しているということです。 いろいろ野洲市ではしてて、2001年から2007年までの間で698件の債務整理を、相談件数あるんですね。先ほども申し上げましたように、税の滞納者が納税者になったという、そういう中で本来何ていうんですか、みずからが招いたことです、借金をするということは。ですけども、私は国の法律、グレーゾーンに対しての法律の改正ということがずっとされてこなかったわけですね。これ問題提起があったわけです。それでも国はそこに手をつけないできてたわけです。ここにやっと手がついて、それで債務整理がきちんとできるようになって、する人はする人の何というんですかな、借金をする人はその人の責任ではありますけれど、こういうふうに法律がこういう状況であったということも踏まえれば、また物すごい数の人が名張でどのくらいいらっしゃるとかということはつかみにくいことですけれど、実際に野洲市はたしか５万ぐらいの人口のところだったと思いますけども、そこでもこんだけの相談件数があるわけですね。 名張市においてもぜひとも相談窓口を、ここでちゃんと相談を受けられるというんであれば、もっとしっかりと踏み込んで力を入れた相談をしていただきたいですし、そのことをもっともっと市民の方にわかるようにしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） まず、先ほどご答弁させていただきましたように、現在多重債務者等の方につきましては、相談方法といたしましては毎月１回の弁護士あるいは司法書士による相談業務にお願いしているわけなんでございますけれども、ちなみに平成19年度の４月から２月末までの相談件数、特に金銭問題につきましては69件の実は相談件数がございました。その中で申請時にはっきりと多重債務の相談であるというふうなことが判明いたしているのは24名ぐらいというふうなことで聞いております。 したがいまして、まだまだたくさんおられると思うんですけれども、非常になかなか表には出していただけない、そしてまた税の滞納の相談に来られましても、なかなかそれを表に出していただくという方もおれば、なかなかそれをお話になっていただけないという方が非常につかみにくいというのが現状でございます。ただ、おっしゃっていただきましたよう滋賀県野洲市の状況もございますので、今後十分研究はさせていただきまして、前向きに取り組ませていただきたいと思っております。 それと、さらに先ほども説明させていただきましたように、ことしの４月から弁護士と司法書士の事務所の方でまず初回は無料に相談を受け付けていただくということになっておりますけれども、これは全部２回目、３回目と行っていただく際には行政の窓口が必ずこれ間に入って、ご本人と弁護士あるいは司法書士の方の間に入っていわゆる取り次ぎを行う、こういったことが義務づけておられますので、ですからこういったことでもなかなか相談の方に足を向いていただけないという状況があろうかと思いますけれども、できるだけ後押しをさせていただいて、そういった面でもひとつフォローさせていただきたいと。そしてまた、おっしゃっていただいておりますように、今後庁内のそういった関係部署につきましてもできるだけネットワークの機能が果たせますように、今後十分検討してまいりたいとこのように考えておりますので、どうかご理解賜りたいと存じます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 相談窓口に来る人を待っているだけじゃなくって、野洲市のように、なかなかこういう債務を持っている方は自分持ってますとかというのは言いにくいことですし、相談すること自体きっと勇気の要ることだと思うんですよね。だから、そういういろんな窓口でもってそういう情報をキャッチしたときは、もうすぐ相談窓口の方に連携するというか、もう紹介をする、連れていくというぐらいの勢いでやっていかなかったらば、なかなかじゃあ行ってくださいよといっても、自分一人で行くというのはすごく勇気の要ることだと思います。そのぐらい力を入れてやっていかないと、この多重債務者の問題は解決しないと思います。本当にそのことでもって最初の質問でも申し上げましたように、家庭崩壊であったりとか、その家庭崩壊が起これば、その家庭にいてる子供にも大きな影響がいくわけですよね。そういうことを思うと、本当に今これ大きな社会問題じゃないかなと私は思います。 そういった意味で、４月から毎日ですか、これは。毎日無料の相談を弁護士、司法書士がしてくださるということで、そのつなぎをするのが行政の窓口だということですので、そのことの周知はどんなふうになってて、もう現在してるんですか、まだしてないんでしょうか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） こういう県の対策協議会の方でも、これはもう周知をしていただくということになっておるんですけども、市としましても市の広報等に十分そういった広報啓発をさせていただきたいとこのように考えております。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 野洲市ではホームページにもしっかりとその内容、整理の仕方も種類も幾つかあるという、そういう内容とか、借金はしないでおきましょうというか、そういう啓発の分、そういうこともあわせて載せてます。もう本当にしっかりと市役所として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（福田博行） 一般質問はあすも引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時41分散会 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...