四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
国からは、伴走型相談支援と経済的支援のイメージが提示され、妊産婦との面談の時期や実施するアンケートの内容、申請書様式などの案が示されているところでございます。
国からは、伴走型相談支援と経済的支援のイメージが提示され、妊産婦との面談の時期や実施するアンケートの内容、申請書様式などの案が示されているところでございます。
また、平成17年の楠町との合併により、当該地区における市街化区域内農地が新たに生産緑地の指定対象となり、追加指定を行っております。
現在、東京や横浜、大阪、福岡など、全国15都道府県に40校設置をされており、例えば、令和３年４月に開校いたしました徳島県立しらさぎ中学校は、県が主体となり設置されました夜間中学校でございまして、校舎は県立徳島中央高等学校の既存の校舎を活用しています。 このように、多くの夜間中学は、既存の校舎を昼間と夜間で使い分ける形となっております。
こういうことを考慮しますと、社会福祉施設にとりまして、指定福祉避難所の指定を受けることは簡単なことではないと推察されますので、本市としましては、この指定福祉避難所の考え方、これは丁寧かつ慎重に説明する必要があると考えております。
次に、指定管理者が利用料金を徴収する際のお話になりますが、こちらは地方自治法の規定によりまして、指定管理者が利用料金を定めるに当たっては、市がまず承認を行うこととされてございます。 指定管理者は、本市が示した規則に基づいて料金の改定の申請を本市に行い、市はこの申請を受けて、利用料金の上限額が条例に規定の上限額を上回っていることを失念した状態のまま承認をしてしまったということが起こりました。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
５月末現在、３校で先行実施し、試行を行っておりますが、寄せられた相談内容には、いじめ、家族関係、性に関する悩み、教職員との関係など、多岐にわたった相談が寄せられております。 この内容を見ますと、教職員や保護者に言えないことを相談している様子、自宅または学校の休み時間なども利用して、自分の都合のよい時間に合わせてメッセージを送信している様子をうかがうことができます。
となり、採算が見込めない入札を回避できるため、積算業務 の負担の軽減が図れること ・入札不調の減少による適切な発注時期の確保並びに複数回数の入札による入札参加者及 び発注者の負担の軽減が図れること ○予定価格の公表時期の状況（三重県及び県内29市町） （図省略） ※入札契約適正化法に基づく実施状況 令和２年調査結果より ○予定価格の公表時期の状況（愛知県及び岐阜県の政令指定都市
厳しい規制の裏返しとして、風致地区が指定されている地区には、風格や由緒ある高級住宅街を形成しているところもあります。 都市の緑地保全に関する制度では一番古く、初めて風致地区に指定されたのは1926年、大正15年の東京都の明治神宮内外苑付近地区です。しかし、現在、東京都が進めている明治神宮外苑の再開発をめぐって、樹木およそ1000本が伐採されることに反対の声が上がっています。
今後につきましては、指定管理者である三重茶農業協同組合と共に利用しやすい施設の運営を心がけるとともに、現在の指定管理期間が令和４年度で終了することになっておりますので、茶の生産振興を図りながら市民に魅力ある施設としての機能が発揮できるよう、次期指定管理者の選考につきましては、新たな手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
６町は先端技術で住みやすいまちをつくる国の「スーパーシティ」構想指定を目指している。６町の人口は約７万7000人で、まず１万人の利用を見込んでいる。ＶＩＳＯＮの運営会社の立花社長は、三重県北部でも地域通貨を導入する動きがあり、参加を呼びかけたいとしています。
令和２年度から３校ずつ校内ふれあい教室を拡充されていますが、校内ふれあい教室設置校と未設置校の格差是正及び不登校対応教員配置計画の策定により、支援体制の充実を図る必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。 五つ目は、通学路安全対策についてです。
学校における働き方改革と充実した部活動の両立の観点から、配置している部活動指導員について、従来のモデル校への配置から、令和４年度は全校配置とすることで、生徒の部活動の充実を図りつつ教員の負担軽減につなげます。
さらに、議員ご紹介いただきましたＩＣＴ活用実践推進校を指定しまして、授業におけるＩＣＴ活用について実践研究やその効果の検証を行っております。 研修成果から得られた効果的な活用方法については、授業公開を通じて、市内小中学校へ発信していくなどの取組を進めております。
規定される一定の要件を満たして指定を受けた農地ということでございます。そして、指定を受けると30年間、農地として使用するということで税制優遇が受けられるということなんです。 この大部分の生産緑地というのが1992年に指定されているため、30年後の2022年、来年、一気に宅地化されるのではないかというのが生産緑地法の2022年問題でございます。
さらに、市民の皆様の申請する機会を拡大するため、本年11月からは、新たに商業施設等で行う申請サポートを開始するとともに、昨年度より実施しています、市の職員が企業や団体へ出向いて申請を受付する出張申請サポートのＰＲにも力を入れて取り組んでおります。
本市の市立小中学校では、平成26年に四日市市医療的ケア実施校ガイドラインを策定し、看護師または准看護師の資格を持つ医療的ケアサポーターを配置いたしました。開始当初には１名であった医療的ケア児は年々増加し、現在は小学校８校に10名の対象児が在籍しております。12名の医療的ケアサポーターと１名の医療的ケア指導看護師を配置して対応してございます。
一つ施策をご紹介いたしますと、今年度は小学校と連携しながら、ご家庭で発生した食べ残しや未利用食品などの廃棄食品の種類や量などを一定期間記録する食品ロスダイアリーというような事業を夏休みの期間を利用しまして、市内の小学校９校から617名の児童の皆さんに参加いただき、実施いたしたところでございます。
現在の申請状況ですけれども、利用登録申請の受付を９月10日から開始しておりまして、利用対象となるかどうか、そういったことも含めまして、非常に多くのお問合せはいただきました。１日に40件以上のお問合せをいただく、そんな日もございました。
熊本県特別支援学校知的障害教育校のＰＴＡ連合会による熊本県内の19の特別支援学校の保護者を対象に行った2016年熊本地震に関するアンケート調査の結果と今後の課題に関する一考察によると、避難先は、車中泊が657家族、指定避難所へ避難した290家族の２倍以上で、避難家族全体の65％を占めております。避難生活で困り事の質問では、子供がいることで避難生活に様々な制限があった。