四日市市議会 2021-11-02
令和３年11月定例月議会（第２日） 本文
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例月議会（第２日） 本文 2021-12-06 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 3 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 4 :
◯市長（森 智広君）
選択 5 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 6 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 7 : ◯森
智子議員 選択 8 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 9 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 10 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 11 : ◯森
智子議員 選択 12 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 13 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 14 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 15 : ◯森
智子議員 選択 16 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 17 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 18 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 19 : ◯森
智子議員 選択 20 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 21 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 22 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 23 : ◯森
智子議員 選択 24 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 25 : 午前10時30分休憩
選択 26 : 午前10時40分再開
選択 27 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 28 : ◯山口智也議員
選択 29 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 30 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 31 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 32 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 33 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 34 : ◯山口智也議員
選択 35 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 36 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 37 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 38 : ◯山口智也議員
選択 39 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 40 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 41 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 42 : ◯山口智也議員
選択 43 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 44 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 45 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 46 : ◯山口智也議員
選択 47 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 48 :
◯こども未来部長（
伊藤佳代君）
選択 49 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 50 : ◯山口智也議員
選択 51 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 52 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 53 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 54 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君）
選択 55 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 56 : ◯山口智也議員
選択 57 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 58 : ◯教育長（廣瀬琢也君）
選択 59 :
◯議長（
樋口博己議員）
選択 60 : ◯山口智也議員
選択 61 :
◯議長（
樋口博己議員） 選択 62 : 午前11時20分休憩 選択 63 : 午後１時再開 選択 64 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 65 : ◯荒木美幸議員 選択 66 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 67 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 68 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 69 : ◯荒木美幸議員 選択 70 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 71 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 72 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 73 : ◯荒木美幸議員 選択 74 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 75 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 76 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 77 : ◯荒木美幸議員 選択 78 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 79 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 80 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 81 : ◯荒木美幸議員 選択 82 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 83 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 84 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 85 : ◯荒木美幸議員 選択 86 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 87 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 88 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 89 : ◯荒木美幸議員 選択 90 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 91 : 午後１時40分休憩 選択 92 : 午後１時54分再開 選択 93 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 94 : ◯中川雅晶議員 選択 95 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 96 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 97 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 98 : ◯中川雅晶議員 選択 99 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 100 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 101 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 102 : ◯中川雅晶議員 選択 103 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 104 : ◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 105 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 106 : ◯中川雅晶議員 選択 107 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 108 : 午後２時34分休憩 選択 109 : 午後２時49分再開 選択 110 : ◯副議長（樋口龍馬議員） 選択 111 : ◯太田紀子議員
選択 112 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 113 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 114 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 115 : ◯太田紀子議員
選択 116 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 117 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 118 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 119 : ◯太田紀子議員
選択 120 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 121 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 122 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 123 : ◯太田紀子議員
選択 124 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 125 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 126 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 127 : ◯太田紀子議員
選択 128 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 129 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 130 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 131 : ◯太田紀子議員
選択 132 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 133 : ◯健康福祉部長（太田義幸君）
選択 134 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 135 : ◯太田紀子議員
選択 136 : ◯副議長（樋口龍馬議員）
選択 137 : 午後３時18分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（
樋口博己議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は30名であります。
なお、当市議会におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、本会議場に着席する議員の人数を調整しており、本会議場に着席していない議員につきましては、別室にて本会議の中継を視聴しておりますので、あらかじめ申し上げます。
───────────────────────────
3:
◯議長（
樋口博己議員） 議事に先立ちまして、11月29日に行われました議案説明の訂正について、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
4:
◯市長（森 智広君） 去る11月29日の本会議における提案説明において、議案第41号令和３年度四日市市一般会計補正予算（第８号）議案の説明に一部誤りがございましたので、おわびをするとともに訂正をさせていただきます。
歳出のうち、第１款議会費につきましては、議員報酬等や人件費の削減補正とご説明申し上げましたが、議員報酬等やの部分を削除し、正しくは人件費の減額補正と説明すべきでした。
文言の誤りにつきましておわび申し上げるとともに、以後このようなことがないよう十分注意してまいります。申し訳ございませんでした。
どうぞよろしくお取り計らいいただきますようお願いを申し上げます。
───────────────────────────
5:
◯議長（
樋口博己議員） それでは、議事に入ります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
6: 日程第１ 一般質問
◯議長（
樋口博己議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
森
智子議員。
7: ◯森
智子議員 おはようございます。
本日、トップバッターで質問をさせていただきます。公明党の森 智子でございます。30分間、よろしくお願いいたします。
子どもの未来を守るということで、まずは、子宮頸がんワクチンについて質問をさせていただきます。
子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2800人もの女性が亡くなっています。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2011年からの国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたために、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減をしておりました。本市においても、他の自治体と同じく、接種率は激減いたしました。
昨年10月には、国は、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。
そこで、昨年の一般質問においても取り上げさせていただき、定期接種の対象の方への情報提供を適切に行っていただきたい旨で質問をさせていただき、ワクチンの効果とリスクも掲載されているリーフレットを対象の方に送付していただきました。
それから１年が経過をいたしましたが、その情報提供を受けての対象者の方や、またそのご家族からの反応、また、それに対しての対応状況、その効果についてお伺いをさせていただきます。
8:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
9:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 皆さん、おはようございます。
ただいま森
智子議員よりご質問いただきました子宮頸がんワクチンについてご答弁を申し上げます。
議員からは、子宮頸がんワクチンの定期接種の対象者への情報提供を実施したことに対しての反応とその効果について、ご質問をいただきました。
子宮頸がんワクチンにつきましては、議員からもご紹介がございましたが、予防接種法に基づいて行われる定期接種として、公費負担で、小学６年生から高校１年生の女子を対象としているものでありまして、合計３回接種することになっております。
現在は、予診票を送付するといった積極的勧奨は行わず、希望者にのみ予診票をお送りし、接種いただいているところでございます。
先ほど議員からも少し触れていただきましたが、改めて、これまでの経緯をご説明させていただきますと、平成23年２月より、三重県の子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業に基づきまして、中学１年生から高校１年生を対象として公費による接種を開始いたしまして、平成25年４月より定期接種となりました際に、対象が小学６年生まで広がりました。しかしながら、重篤な副反応の報告があったことから、同年６月14日付で、厚生労働省より定期接種としての位置づけのまま、積極的な勧奨を中止する旨の勧告がなされまして、以降、新たな対象者への予診票の一斉送付を中止し、接種を希望される方にのみ、市から予診票をお送りしているところです。
積極的勧奨を中止した前後の接種延べ件数を見てみますと、公費負担が始まった平成22年度は、年度途中からになりますが3282件、翌平成23年度は１万3567件、平成24年度は5331件と推移しておりましたが、年度の途中で積極的勧奨を中止しました平成25年度につきましては983件と減少し、以降、平成26年度は53件、平成27年度は12件、平成28年度は３件、平成29年度は14件と激減をいたしました。
その後、厚生労働省の審議会の提言に基づきまして、令和元年10月に、三重県よりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種について、対象者への情報提供の充実を図る旨の依頼があり、本市では、令和元年11月末より、11歳のお子さんを対象とする二種混合ワクチンを通知する際に、今後の予防接種に関する啓発の一つとして、子宮頸がんワクチンに関する情報提供を始めました。この案内文書には、子宮頸がんワクチンがどういったワクチンなのかということ、また、接種の対象年齢や接種方法と併せて子宮頸がんワクチンが定期接種であるものの個人通知を行っていないこと、接種希望者はこども保健福祉課に連絡をいただければ予診票を送ること等を記載しております。
さらに、令和２年10月に、平成25年６月の積極的な勧奨を中止する旨の勧告の一部が改正され、厚生労働省よりヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者への情報提供のさらなる充実を図る旨の通知が出されたことを受けまして、本市では、小学６年生から高校１年生の子宮頸がんワクチン未接種者に、子宮頸がんワクチンが公費によって接種できる定期接種であることなどを記載したはがきの送付を行いました。
また、令和３年４月には、子宮頸がんワクチンの効果と副反応の両方を理解し、正しい判断をしていただくために、厚生労働省が作成しましたカラーのリーフレットを小学６年生から高校１年生の子宮頸がんワクチンの未接種者に送付をいたしました。
こういった取組により、はがきやリーフレットを受け取った方からは、どのくらいの人が接種しているのか、あるいはいつから接種を始めれば合計３回の接種をすることができるのかなどといったお問合せを多数いただくようになり、そういった疑問について保健師等から説明をさせていただいた上で、定期接種を希望される方へは、その都度、予診票をお送りしているというところでございます。
このような状況の中で、接種延べ件数については、先ほどご紹介した平成29年度以降、平成30年度は48件、平成31年度は68件だったものが、対象者への個別の情報提供を始めた令和２年度には600件、さらに、今年度につきましては、10月末現在で853件と、既に前年度の接種延べ件数を超えており、これは対象者へのはがきによる情報提供やリーフレットの送付を行ったことによる効果であるというふうに考えております。
10:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
11: ◯森
智子議員 ありがとうございました。細かく説明をしていただきました。
リーフレットを送付していただきまして、本当にたくさんの方が意識を持っていただいたことということで、とても効果があったのではないかと感じております。接種についての考えを前向きに検討しないまでも、がんが予防できるワクチンであるということを知っていただけたのではないかと思います。
実際、私の周りの娘さんを持つお母さんたちに伺ってみますと、届いたリーフレットはきちんと読んでいただいている方が大半でしたけれども、副反応の可能性が大きく取り上げられた映像というのはかなりの印象で、いまだ残っております。ですので、自分の周りの友人が接種をしていないから今は考えていないという意見が多くありました。といいましても年齢は限られておりますので、これからもしっかりと情報提供を行っていく中で、がんが予防できるワクチンであるということを認識していただければ、もっとさらに接種を前向きに考えていく方も増え、がんの発症リスクを抑えることもできると考えております。
ここで、ワクチンというものについて考えてみたいと思います。
日本人にとってワクチンに対する考え方は消極的であり、若干怖いものというイメージがあるように感じています。現在ワクチンといいますと、新型コロナワクチンを思い浮かべる方が多いかと思います。今月より、医療従事者から３回目接種が順次開始をされる予定ですけれども、例えば、新型コロナワクチンで考えてみますと、ワクチンに対しての人々の当初の動向として言われておりましたのが、接種を希望する方が２割、接種を希望しない方が２割、残りの６割の方は周りの様子を見て判断したいというものでありました。
新型コロナワクチン接種が始まり約９か月がたちますが、現在において、新型コロナワクチンの接種を既に済まされた方は７割以上に上っています。ワクチンの危険性や陰謀論がインターネット上で発信され、不安に陥れられていたけれども、コロナワクチン接種の有効性が示され、一番警戒をされていた副反応についても、接種による重篤な副反応は極めてまれであるということが分かり、副反応を差し引いても有効性が大きく上回ると言われるようになりました。そして、実際ワクチンに対して様子を見たいと考えていた方も、周りの接種状況、感染拡大への恐れなどもあって、接種に踏み切る方が増えたと考えられるかと思います。
このようなワクチンというものに対する人々の意識は、新型コロナワクチンによってかなり変わってきていると感じます。単に恐れているだけではなく、真の有効性を見極める目が養われてきているのではないでしょうか。
子宮頸がんワクチンについても周りの様子を見ている方も多いと思われますが、同じように、子宮頸がんワクチンについても考え方が今後変わってくるのではないでしょうか。このような変化をどのように感じていますでしょうか、お尋ねをいたします。
12:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
13:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、新型コロナワクチンの接種が広がる中で、人々のワクチンに対する考え方の変化についてお尋ねをいただきました。
新型コロナワクチンの接種により、ワクチンに対する市民の皆さんの意識がどう変化してきたかというところについては、明らかなところは申し上げられませんが、ワクチン接種により得られる効果と副反応といったリスクについて、できるだけ情報を得て、接種するかどうかを判断することが大切であるという意識を持つ人々が少なからず増えたのではないかというふうに感じているところでございます。
いずれにいたしましてもワクチン接種に関しましては、市としてはワクチンに関する最新の情報を、効果と併せてそのリスクについても正確に市民に周知することが大切であると考えております。
特に子宮頸がんにつきましては、早期に発見し、手術等の治療を受ければ多くの場合治すことができる病気です。進んだ前がん病変──これはがんになる手前の状態ですが──そういう状態やがんになった段階で見つかると手術が必要ということになります。病状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠ができなくなったりすることがございます。
議員からもご紹介がございましたが、日本では、毎年約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2800人が亡くなっております。それに加え、治療により命は助かった方の中でも、例えば30歳までに子宮頸がんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう女性が毎年約1200人いらっしゃいます。
こうした子宮頸がんにかかってしまうことのリスクもきちんと伝え、子宮頸がんワクチンを接種する効果と副反応等のリスクを理解した上で、接種するしないの判断をしていただけるように、先ほども申し上げましたが、正確な情報を市民の皆様に提供することが何よりも大切であるというふうに考えておりますので、今後も引き続き、予防接種該当者への個人通知と併せてホームページ等も活用しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
15: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
本当にワクチンに対する意識や、また、気持ちの変化というのは大きく表れているのかなというふうに考えております。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとなれば、子宮頸がんワクチンについても考え方が今後さらに変わってくるのではないでしょうか。
11月26日、厚生労働省は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後についてを通知し、ＨＰＶワクチンの定期接種の積極的な勧奨が再開されることとなりました。
ここに至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、各種団体からの要望や接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。そうした様々な最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認をされ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、今回の積極的勧奨の再開につながりました。来年４月から対象者への予診票の送付などの対応が示されております。
今回、国がＨＰＶワクチンを積極的勧奨として再開するに当たって、さらに問合せが増えるのではないでしょうか。市としては、今後どのような対応をしていくのでしょうか。
まずは、対象者は、これまでの積極的勧奨ではないという情報を認識されている状態ですので、できるだけ早めに全対象者に対して制度変更の通知をし、周知すべきであると考えます。
また、2013年に、積極的な勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方への対応については、国において公費による接種機会の提供に向けて、対象者や期間等についての議論を開始したところであり、今後方針が決定し次第、周知をされるということですが、本市において、接種機会を逃した方への勧奨は進められる予定でしょうか。
2000年から2003年生まれの女子のほとんどが接種をしないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7000人、死亡者は約4000人増加する可能性が示唆されております。誰一人取り残すことのない救済措置を行うことが必要ではないでしょうか。
そこで、積極的勧奨の再開に当たっての今後の対応、また、接種機会を逃した方への機会の提供について、本市の考えをお聞かせください。
16:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
17:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、積極的勧奨の再開に当たっての本市の今後の対応ということでご質問をいただきました。
議員からご紹介がありましたように、今年の11月12日に開催された厚生労働省の専門部会において、最新の知見を踏まえて、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨の再開が承認されました。
さらに、11月26日付で、厚生労働省から各自治体宛てに、平成25年の通知を廃止し、予診票の個別送付や必要な情報提供を行う積極的勧奨を再開すること等に関する通知がございました。積極的勧奨の再開の時期につきましては、基本的には令和４年４月から順次実施となっておりますが、準備が整った市町村にあっては、令和４年４月より前に実施することも可能であるというふうにされております。
本市といたしましては、定期接種の対象者への積極的勧奨をできるだけ早い時期から再開してまいりたいと考えております。対象となる方へは準備が整い次第、ワクチンに関する説明を記載した案内文書と予診票を送付させていただく予定です。
また、議員からは、積極的勧奨に変わったことを対象者にできるだけ早く通知をすべきとのご意見をいただきました。
本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、積極的勧奨をできるだけ早急に行うための準備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、個別の予診票送付前の制度変更の周知につきましては、市の広報及びホームページ等で行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種に対する考え方ということでございますが、積極的勧奨が中止された平成25年度以降は、全国的に子宮頸がんワクチンの接種が低くなっております。こういったこれまでの接種状況を踏まえ、接種機会の公平性などの観点から、接種機会を逃した方への対応につきましては、厚生労働省におきまして、公費による接種機会の提供に向けて、対象年齢や接種期間、対象者への通知勧奨の取扱いについて、現在審議をされているところでございます。
本市といたしましても、国の動向を確認しながら、接種機会を逃した方への接種についての詳細が決まり次第、対象となる方への個人通知など、できるだけ迅速に対応してまいりたいと考えております。
18:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
19: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
周知に関しましてはできるだけ早く、案内文書と予診票を送っていただける、それまでは、とにかく広報やホームページで周知をしていただくということで、確実に対象者に対しての情報が届くようにお願いをしたいと思います。
また、接種の機会を逃してしまった方への機会の提供でございますが、国の動向を見守るということで、当然そうなるであろうとは思いますけれども、本来ならば定期接種の対象期間内に必要な情報を得て接種について判断すべきであったところ、その情報を得られずに接種の機会を失った方たちですので、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきであると考えますので、しっかりと国での議論の動向を見ながら、定期接種と同等の接種の機会が設けられた際には、確実に全対象者へのお知らせが届くようにお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、子供の医療費についての質問をさせていただきます。
長引くコロナ禍の影響で傷ついた子育て世代への臨時特別給付金事業が国の施策として、18歳以下の子供たちに10万円相当の給付が決定をされる見込みになっております。日本での子育て、教育などへの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟の先進諸国の平均を下回っており、今回の給付は家庭にのしかかる教育費負担を軽減する意義のある対策であり、未来を応援するための給付であると考えております。
今年９月に発表された厚生労働省の調査結果によりますと、昨年４月時点で、子供医療費の助成が着実に進んでおり、全国の1741市区町村全てで実施をされております。このうち、通院費の助成対象者を高校３年生までとしている市区町村が733、中学３年生までとしているところが873に上っております。高校３年生までを対象としていても、これら医療費助成の自治体は所得制限を設けていたり、自己負担金を500円程度設けていたり、助成の内容に制限を設けていて様々でございます。子供の未来を守るという視点で考えていきますと、高校３年生までの医療費助成は大事なことではないかと考えております。
本市におきましても、昨年９月から中学３年生までを対象に医療費の無償化を拡大していただき、しかも所得制限なしで、窓口負担も無料でという、私の子育て時代から比べると夢のような拡充を進めていただいております。医療費を立て替えることなくスムーズに診療を受けられるため、病気の早期発見や治療につながっています。しかし、子供たちの健やかな成長を守るためにも、本市においても、18歳の高校３年生までの医療費助成を考えてはいかがかと考えます。
名古屋市におきましては、来年１月から子供医療費助成の対象が拡大をされ、高校生世代、18歳の年度末までの通院費の医療費が助成をされます。当然、窓口での医療費負担は無料です。どの子も安心して医療を受けられるよう、未来を生きる子供たちへの応援として、高校３年生までの医療費無償化を望みますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
20:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
21:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、子供医療費助成の高校３年生までの対象拡大についてご質問をいただきました。
子供医療費助成は、子育て世代の家庭に対して医療費を助成することによって、子供の疾病の早期発見と早期療養を促進し、保護者の経済的負担の軽減を図るために実施しております。現在、本市では対象年齢を15歳、中学校卒業までとしているところでございます。
議員よりご紹介いただきましたように、高校卒業までを助成の対象としている自治体があることは承知しており、県内でも一部の自治体が償還方式ではありますが実施しているという状況でございます。
本市におきましては、子供医療費助成の制度改正として、平成30年度には未就学児において窓口負担無料化を実施し、令和２年度に所得制限を廃止するとともに、小中学生の窓口負担無料化を実施いたしました。また、今年度には小中学生の窓口負担無料化の対象医療機関を県内に拡大するなど、順次市民サービスの向上を図ってまいったところでございます。
本市としましては、まずは現行制度を安定的に継続させていくことが必要であり、制度変更後の影響を見極める必要があると考えておりますが、特に大きな制度改正を行った令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受診控え等、特殊な状況下でありましたことから、新型コロナウイルス感染症の収束後の状況を見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員からご質問いただいた対象年齢の拡大につきましては、周辺自治体の動向を注視するとともに、今後の医療費の推移を見極めながら検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
22:
◯議長（
樋口博己議員） 森
智子議員。
23: ◯森
智子議員 ありがとうございます。
周りの自治体の動向を見ながら検討していくということで、難しいことであるとは感じておりますけれども、しっかりと前に進めていければなというふうに考えております。
子供の医療費に関して、安易な受診が増えて医療費増大を招くということで、国が、自治体が運営する国民健康保険の国庫負担を減額するという、そういう制度もございまして、未就学児までは見直すべきということで減額をやめることになって、様々、自治体が少子化対策の充実を図ることができるようになったというふうにされております。
これからも医療費助成を行っていく中で、今の段階で40％の自治体が高校３年生までの医療費助成を行っているということを考えますと、本市においても、こうやって拡充をしていくことで、地方から国を動かして、様々、減額も見直しをされるという、そういう一歩になるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
コロナ禍におきまして、子供たちが置かれている環境が悪化しているとされております。コロナの収束を見て判断をしたいというお話もございましたけれども、2020年度の不登校の小中学生は全国で約20万人に上り、過去最多であったという統計も出ておりますし、小中学生と高校生の自殺者が415人と、こちらも過去最多となっております。また、コロナの影響として格差の拡大、また子供の貧困という言葉も語られるようになって、コロナによって貧困問題が顕著になっております。
未来を担いゆく子供たちのためにできることは何なのか、未来のために今すべきことを、中長期的視野に立った未来への投資として考えていけないでしょうか。どの子供も安心して医療を受けられるように、高校３年生までの医療費の無償化をしっかりとこれからも課題として目指してまいりたいとお伝えをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
24:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
25: 午前10時30分休憩
───────────────────────────
26: 午前10時40分再開
27:
◯議長（
樋口博己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
28: ◯山口智也議員 皆さん、こんにちは。公明党の山口です。よろしくお願いいたします。
本日は、医療的ケア児の途切れのない支援体制構築をと題しまして質問させていただきます。荒木美幸議員が一昨年同様の質問をされておりますが、引き続きお聞きをしてまいります。
突然ですが、皆様、年明け公開予定のドキュメンタリー映画、帆花をご存じでしょうか。生後すぐに脳死に近い状態と宣告された帆花ちゃんの３歳から小学校に入学するまでの日常を伝える内容で、この社会で私たちとともにある命の物語です。私もこの映画を通し、医療的ケア児についての理解を深めたいと思っておりまして、また、１人でも多くの方にこの映画をご視聴いただき、子供たちや家族の実情を知っていただきたいとも思っております。
さて、本年６月、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子供とその家族を支援する、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が成立いたしました。この法律の理念は、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることとしております。
厚生労働省によりますと、医療的ケア児は2019年の推計で全国に約２万人、過去10年でほぼ倍増しております。この背景には、医療の進歩で、従来は救命が難しかった子供を救えるようになったことが挙げられます。しかし、その後において、現実は課題が多く、例えば医療的ケア児を保育所などに預けようとする場合に、看護師の配置の問題で拒まれ、通所を断念するケースや、保護者の付添いを求められ、母親が離職せざるを得なくなるケースも少なくありません。
支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援をすることを国や自治体の責務であると明記、保育施設や学校の設置者には、看護師の配置など必要な措置を取ることを求めています。
そこで、まず、本市の現状について確認させていただきます。
本市の公立小中学校と公立幼稚園、保育園、こども園に在籍する医療的ケア児の人数と、実施
校、実施園の数、また支援する看護師の体制についての現状はどうか。また、実際現場でたんの吸引等のほかにどのような支援をされているのか、簡潔にご説明をお願いいたします。
29:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
30: ◯教育長（廣瀬琢也君） 山口議員からは、医療的ケアに係る支援体制の現状についてご質問をいただきました。
初めに、医療的ケアについてご説明をいたします。医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為のことであり、学校において恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童生徒のことを医療的ケア児と呼んでございます。医療的ケアは教員が行うことができないものでありまして、学校では看護師か保護者が行う必要がございます。
本市の市立小中学校では、平成26年に四日市市医療的ケア実施
校ガイドラインを策定し、看護師または准看護師の資格を持つ医療的ケアサポーターを配置いたしました。開始当初には１名であった医療的ケア児は年々増加し、現在は小学校８
校に10名の対象児が在籍しております。12名の医療的ケアサポーターと１名の医療的ケア指導看護師を配置して対応してございます。
医療的ケア児は、障害の状況に応じて通常の学級や特別支援学級に在籍しております。実施している医療的ケアの内容は、血糖値管理とインスリン投与、胃ろうへの経管栄養、酸素管理、気管切開部の衛生管理と喀たん吸引、導尿などです。
基本的には、医療的ケア児１名に対して医療的ケアサポーター１名を配置していますが、同じ学校の同学年に在籍する２名の対象児に１名の医療的ケアサポーターを配置しているケースもございます。また、医療的ケア児１名に対して２名の医療的ケアサポーターを曜日で分けて配置しているケースもあります。この場合には、どちらか１名の医療的ケアサポーターが休みを取りたいときに、互いにカバーをし合うことができます。なお、１名配置の学校については、巡回型の医療的ケア指導看護師がカバーに入ることで、安心して対応できる体制の整備を進めております。
医療的ケアサポーターの配置により、対象児は学校で友達とともに安心して学ぶことができます。保護者が付き添わなくても学校生活を送ることができることから、対象児の自立にとってもよい影響があると考えてございます。また、保護者にとっては付添いの負担が軽減される、こういったところでございます。
31:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（
伊藤佳代君）登壇〕
32:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 私のほうからは、医療的ケアに関する公立保育園、こども園、幼稚園における支援体制等の現状につきましてご答弁をさせていただきます。
まず、現在、公立保育園、こども園、幼稚園では２園に各１名の医療的ケア児が在籍してございます。また、園への看護師の配置でございますが、現状におきましては、ご質問をいただきました医療的ケア児の支援を目的とした配置ではなく、公立保育園、こども園において、乳児９人以上の園、あるいは人権推進園での配置を行う本市の方針の中で、フルタイムの会計年度任用職員３名と、パートタイムの会計年度任用職員１名を配置しております。
この看護師の配置につきましては、著しい成長が見られる乳児の発育状況の把握や、乳児保育に関わる配慮事項、あるいは疾病等への対応、そして保育での安全確保の実施体制に関して、その専門的視野を持った対応を行うためのものということでございます。
33:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
34: ◯山口智也議員 どうもありがとうございました。
小中学校につきましては、対象児童が10名で実施
校は８
校、全て小学校ですね。これは来年度また増えるというふうに伺っております。それをサポートする医ケアサポーターというふうになっていますけれども、13名おられます。また、公立園につきましては、幼稚園、こども園、それぞれ１名ずつ、５歳児だと思いますけれどもおられます。
先ほど部長からもございましたように、こちらの公立園につきましては、医療的ケアに特化したものではなくて、ゼロ歳児対応の看護師さんが合計で４名おられるということのご説明をいただきました。
また、支援内容としましては、先ほど教育長からありましたように、様々な経管栄養であったり、なかなか体温が調整できなくて室温を管理したりだとか、また、導尿とか血糖値管理、このような様々な医療的なケアを実施していただいているところでございます。
そこで、まず、公立小中学校における医療的ケア児支援の主な課題について、２点伺いたいと思います。
先日、市内のある小学校にお邪魔をいたしまして、実際の医療的ケアの様子を拝見いたしました。携帯酸素をつけて国語の授業を受けるお子さんや血糖値の管理を必要とするお子さんが体育の授業を受けておりましたが、医ケアサポーターの方々が対象児童に寄り添うように支援されておりました。その中で、医ケアサポーター同士、あるいは医ケアサポーターと学級担任とで情報伝達する様子なども確認できました。
しかし、一方で、現場の声としまして、医ケアサポーターに対する教諭や養護教諭の理解が十分とは言えず、連携体制に問題があるとの指摘もあります。具体的な事例を幾つかお聞きはしておりますが、いずれも教員と医ケアサポーターとで情報共有がうまくできていない状況がありまして、中には子供の命に関わるのではないかと危惧するケースもありました。
そこで伺いますが、学校によって多少の違いはあるとは思いますが、校長、教頭をはじめ、教職員の医療的ケア児や医ケアサポーターに対する理解がまだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。情報共有の在り方など具体的に改善し、チームとして支援できる体制を整える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続けて２点目に、医ケアサポーターの人材確保と処遇改善について伺います。
冒頭にも述べましたように、医療的ケア児支援のニーズは年々増加傾向にあり、今後、医ケアサポーターを安定的に確保していく必要があります。しかし、看護師が学校現場で働くということ自体がまだなかなか社会に浸透していないこともあり、募集をかけても人材が集まりにくい状況があります。
処遇面につきましては、今年度から会計年度任用職員となり、一定の改善は図られてきておりますが、夏季休暇などは収入面で不安を感じている医ケアサポーターもおられます。また、学校現場で、状況によって昼食やトイレ休憩も十分取れないといったこともあるとお聞きしております。重要な役割を果たしている医ケアサポーターの働きやすい環境をどう整備していくのか、引き続き検討する必要があります。
そこで伺いますが、医ケアサポーターの人材確保や処遇改善についてのこれまでの取組状況と課題認識についてもお答えいただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
35:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
36: ◯教育長（廣瀬琢也君） 次に、議員からは、公立小中学校における課題についてご質問をいただきました。
議員からご指摘をいただきました２点につきましては、本市における医療的ケア実施体制の課題であると認識してございます。
１点目は、チームによる支援を実施する上での教員の理解と協力のための課題です。
学校において医療的ケアを安全に実施するためには、関係者の役割分担を整理し、各関係者が相互に連携、協力していくことが必要です。このため、医療的ケア実施
校は校内医療的ケア委員会を設置しております。管理職、養護教諭、対象児の担任、医療的ケアサポーター、特別支援コーディネーターで構成をしております。この委員会では、対象児の状況及びチームで支援するための留意点の確認を行っています。その上で必要に応じて主治医の指導、助言を受けております。
また、医療的ケアサポーターや担任が中心となり、健康チェック表や連絡ノート等を通じて、毎日保護者と情報を共有しております。
医療的ケアサポーターからの聞き取りによりますと、学校現場では、病院と違い、医療的なことに関する相談相手がいないこと、初めての学校現場で、保護者、担任との間でどのように関わればよいか戸惑うといった報告がありました。学校生活の中で起こる医療的ケア児の体調変化への対応や、遠足、運動会等への行事の参加に当たって配慮しなければならないことがあり、医療的ケアサポーターの精神的な負担にもなっております。
そこで、令和２年度から医療的ケア指導看護師を１名配置し、医療的ケアサポーターと相談をしてケアの改善を図ったり、学校に勤務する看護師としての悩みを聞いてもらったりしているところです。
さらに、令和２年度から、四日市市医療的ケア運営協議会を設置し、年に２回実施しております。その中で、医療的ケアに係る先進的な取組や、三重県の現状と課題等について研修してきました。また、医療的ケアサポーターの配置
校の管理職、教員等から現状や意見を聞き、本市における課題の共有を図るとともに、改善方法についても協議しております。
運営協議会の医療的ケア指導医として、三重大学附属病院小児・ＡＹＡがんトータルケアセンター長に協議に加わっていただくとともに、個々のケア事例についても助言をいただいております。ほかにも、教育支援課の指導主事が各校を訪問し、医療的ケアサポーターとの面談を行っております。
ご指摘をいただきました学校現場の教諭、養護教諭等の医療的ケアに対する理解や情報共有の不足による困り感や疎外感については、医療的ケアサポーターとの相談の中で把握しております。
医療的ケアサポーターが学校組織の一員として安心して力を発揮できるように、医療的ケアに対する共通理解や情報共有の大切さを、引き続き研修、訪問等で周知徹底をしてまいります。
２点目の課題でございますが、医療的ケアサポーターの人材確保でございます。
本市では、今のところ必要な人数の医療的ケアサポーターを確保していますが、議員からご指摘いただいたとおり、持続可能な体制とするためには安定的な人材の確保が課題になってくると考えております。募集については、広報よっかいちへの掲載、三重県看護協会ナースセンター四日市サテライトへの求人登録等、様々な方面にアプローチをしております。以前には、市立四日市病院からの紹介により医療的ケアサポーターを配置できた事例もございます。また、医療的ケアサポーターの時給単価を上げる、休暇を取りやすくするなど、待遇改善にも取り組んでまいりました。
今後も、医療的ケアサポーターの現在の時給単価が適正であるか、学校の支援体制は適切かなど、他市町の状況を踏まえ検討してまいります。
37:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
38: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
チーム体制については様々、学校現場でも医ケアサポーターさんのご意見を聞きながら日々改善の努力をしていただいているというふうに理解はしております。
ただ、先ほども申しましたように、情報共有が不十分なためにお子さんの命に関わるような事例があるということも事実でございますので、しっかりこのことは、また改善を続けていただきたいと思いますけれども、学校によって医療的ケアに関する理解度に差があるという、そういったご指摘もあります。ということで、校長会でも、繰り返し医療的ケア児の支援の重要性、これを訴えていただきたいなと思うんですけれども、この点だけ１点確認をさせてください。
39:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
40: ◯教育長（廣瀬琢也君） ただいま議員から、校長会でも医療的ケアサポーターの理解について情報共有をしていただきたいというご要望がありました。
こういった誰一人取り残さない教育の実現については必要な措置であると思いますので、こういった医療的ケアサポーターの現状とか、今後の活用、子供たちもこれからも増えてくると思われますので、こういった共通理解は校長会でも図っていきたいと考えてございます。
41:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
42: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
あと、医ケアサポーターの確保と処遇改善については、様々今ご答弁ありましたように、改善をしていただいておりますので評価しておりますけれども、安定的な人材確保というところでは、新たな思い切った施策を講じていくことも必要かと思っておりまして、これはまた後ほどご指摘をさせていただければと思います。
それでは、続きまして、３点目に、公立幼稚園、保育園、こども園における課題について伺います。
先ほどもありましたように、公立園については、保育園４園にゼロ歳児対応として会計年度任用職員の看護師１名ずつを配置しておりますが、この看護師らは医療的ケアに特化したものではなく、また、先ほどの教育委員会の医ケアサポーターの事業との直接のつながりもございません。ゼロ歳児対応の看護師となりますので、医療的ケアの必要なお子さんが１歳児以降、園生活を送る場合には、必要に応じて保護者が付き添うことになると理解しております。
医療的ケア児支援法成立を受けまして、こども未来部としても看護師の確保をはじめ、子供の状態に応じて教室を分けるなどの工夫に取り組んでおられるとお聞きしておりますが、先ほどの学校現場に比べ対策が遅れているのが現状であると認識しております。看護師を募集してもなかなか人材確保が難しい課題は教育委員会と同様かとは思いますが、一刻も早く子供たちや保護者の負担軽減を図る必要があります。
そこで、３点伺います。
まず、公立園において、保護者が医療的ケアのために子供に付き添うケースはどのくらいあるのか。
２点目に、看護師が配置されていないため保育園の入園を諦めるようなケースがこれまであったのか。
３点目に、先ほど教育委員会にも同様の質問をいたしましたが、看護師の確保のためのこれまでの取組状況と課題認識についてお答えください。
43:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
44:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 議員からは、公立幼稚園、保育園、こども園における課題ということで幾つかご質問をいただきました。
まず、公立園において、保護者が医療的ケアのために子供に付き添うケースがあるのかということでございますが、さきにご答弁させていただきましたとおり、乳幼児等に対する看護師の配置を進めることと併せて医療的ケア児への対応も図ることができるように看護師の募集を続けていますものの、現在のところ応募がないという状況でございます。
このように、必要な看護師の配置が進んでいない現状におきまして、今在籍している、たんの吸引や胃ろうなどの医療的行為が日常的な介助として必要な園児の保護者の方には、医療行為が必要なときに登園していただいたり、あるいは園に滞在していただいたりしておるのが現状でございます。なお、園での保育時間等については、保護者の思いも聞き取り、かかりつけ医とも相談をしながら対応しているところでございます。
次に、公立園に看護師が配置されていないため保育園の入園を諦めるようなケースがないのかというご質問です。
先ほどもご答弁させていただきましたように、本市の公立園では、医療的ケアのための看護師配置ができておらず、医療的ケアを必要とするお子さんに対しては、保護者の方が必要なときに登園していただいたり、園に滞在していただいているという現状がございます。
医療的ケアが必要なお子さんの入園のご相談を受けるに当たりましては、まずはこのような本市の公立園の現状をご説明させていただいております。その上で、必要に応じて、例えば民間の児童発達支援事業所等もご紹介をさせていただくなど、保護者の就労の機会の確保、あるいはお子さんの成長過程に応じた保育、療育の利用等について判断していただけるようご説明をさせていただいているところです。その結果として、保護者の方が公立園以外の施設を
選択されるというケースはあるというような状況でございます。
また、次に、保育士確保のための取組状況と課題はどうかとのご質問でございます。
さきにも申し上げました看護師配置につきましては、現在もフルタイムの会計年度任用職員の募集を行っており、今年度においても３名の看護師を３回にわたり募集を行いましたが、応募者がいないという状況でございます。しかしながら、医療的ケアを園現場で対応していくためには看護師の確保が必要でありますので、特に現在コロナ禍でもあり、看護師がこれまで以上に不足している状況ではございますが、看護師募集に際し、教育委員会同様、様々な求人媒体へのアプローチを行うとともに、処遇内容の改善も含めて検討していく必要があると考えております。
なお、公立保育園、こども園、幼稚園におきましては、医療的ケアを実施するに当たり、担当看護師の確保及び医療的ケアを行うことのできる場所の確保等の条件整備が必要であり、その上でケースごとに異なるお子さんの健康状態や発達状況を考慮しながら、具体的な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
45:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
46: ◯山口智也議員 保護者が子供に付き添うケースというのは聞いたわけですけれども、今年度においても、冒頭ご答弁ありましたように、公立幼稚園、こども園に１件ずつ、５歳児の子についてはお母さんが必要に応じて付添いをしていただいていると。また、看護師が配置されていないために保護者に負担がかかったケースというのは、例えば兄弟で、お兄ちゃんと弟さんで、１人の子が医療的ケアにかかるけれども、そこには看護師さんがいなくて別々の園に行くことになって、保護者の方に負担をかけているとか、そういったケースも過去にもございました。
様々な課題があるわけですけれども、今回法律で定められたように、園の設置者である四日市市としましては、本腰を入れて看護師確保のために取り組まなければならないということでございますけれども、単に看護師を確保していくということではなくて、医療的ケア児や保護者に寄り添った支援を強化するというためには、こども未来部として、教育委員会と今、事業としては別々になっているわけでして、看護師もそれぞれが直接つながっているわけではないということも事実かと思いますので、まず、こども未来部と教育委員会がしっかり一体的なものとして動いていくという、こういうふうにまずはしていくべきかと思っているんですけれども、この考えは部長も共有していただけますでしょうか。
47:
◯議長（
樋口博己議員） 伊藤こども未来部長。
48:
◯こども未来部長（
伊藤佳代君） 今年６月、医療的ケア児支援法が成立しまして、園においても医療的ケア児の受入れを進めていく必要があるというふうには認識しております。
教育との連携ということも、議員おっしゃられますように、もちろん必要でございますので、今後、その辺りはしっかりと進めていきたいと思っております。
49:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
50: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
途切れのない支援という視点も、ぜひ重視をしていただきたいと思っております。
ここまで、現場での幾つかの課題を確認させていただいたつもりなんですけれども、大きく整理すると三つあるのかなと思っておりまして、まず一番大きいのは、公立園、公立小中学校において看護師の安定的確保ですとか、医療的ケアに関わる看護師さんの働く環境に何らかの課題がありまして、そのことによって、保護者の負担や子供たちの学校や園生活に少なからず影響があるということが１点。２点目には、医療的ケア児支援に対する認識、重要性がそれぞれの現場でまだまだ十分共有されていないのかなと。さらには、医療的ケア児の支援に関する医療分野、教育分野、保育・福祉分野、三つに分けさせていただいておりますけれども、この三つの分野の連携体制が十分構築されておらず、子供の成長過程の各ステージ間において、支援する看護師たちも直接つながっていないということ、こういった課題があるのではないかと考えております。
私は、こうした課題に対して、それぞれの学校や園での引き続きの改善努力は当然必要ですが、教育委員会、こども未来部と共に、医療の専門家集団である市立四日市病院も参画し、看護師の安定確保と途切れのない支援の構築を推進するための全庁的な支援スキームを検討すべきと考えます。
ここで、看護師の安定確保や教育、医療の連携についての先進事例として、大阪府豊中市の取組をご紹介いたします。
豊中市といえば、医療的ケア児支援、インクルーシブ教育の先進事例として大変有名ですが、全国に先駆け、学校に看護師を配置し、支援に取り組んでこられました。しかし、教育委員会が看護師を募集しても、人材が見つかりにくい上、病院に比べ勤務時間も短く、収入面の理由から離職が相次ぎました。これは先ほども申したように、本市でも同じような課題がございます。
そこで、豊中市は、人材を安定的に確保するため、市教育委員会から市立豊中病院に負担金を支払い、病院から学校に看護師を派遣する協定を結び、今年度から事業を開始しております。所属先は市立豊中病院の地域医療連携室に切り替え、教育委員会にも併任をすると。今後、給与については、病院勤務と同水準に引き上げる予定とのことです。
また、支援を受ける全ての児童生徒は市立豊中病院を受診し、医師の指示書作成を市立豊中病院に一元化、医師と学校看護師の所属が同じとなり、情報共有がスムーズになることが期待されております。夏休み等はＮＩＣＵや小児病棟などに従事し、医療機器の取扱いやケアの実践を集中的に学ぶということです。
市立豊中病院の看護部次長はこうおっしゃっています。地域のために、病院が力になりたい、看護師としての新たな働き方も提案していきたいと。
本市の市立四日市病院は、総合周産期母子医療センターとして、新生児集中治療室、ＮＩＣＵ９床、回復治療室、ＧＣＵ12床の認可を受け、医療的ケア児支援の高い専門性を有しております。個別ケースでの市立四日市病院の関わりは今でもございますが、公的責任として、本市全体の医療的ケア児の途切れのない支援の一翼を担っていただくべきと思っております。
そこで伺いますが、医療的ケア児支援法成立を受け、本市の医ケアサポーター制度を発展させて、医療的ケア児を周産期から未就学期、学齢期まで途切れなく安定的に支援する体制整備を、豊中市の取組を参考に全庁的に検討していくことはできないかお尋ねをいたします。
51:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
52: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、看護師の安定確保と途切れのない支援を全市的に構築することについてのご意見をいただきました。
本市では、就学前から幼稚園、こども園、保育園や関係機関と連携いたしまして、子供の発達や特性を早期に正しく理解し、適切な支援を行っていく、早期からの途切れのない支援に取り組んでございます。
入学後に医療的ケアが必要となる可能性のある園児につきましては、二、三歳児のうちに、こども未来部から教育委員会に情報提供を受けてございまして、４歳児の時点から保護者との相談を始め、適切な支援体制について検討を進めております。
今後もこども未来部と連携いたしまして、途切れのない支援に取り組んでまいりたいと思っております。
また、議員からご紹介いただきました大阪府豊中市の事例につきましては、医療的ケアサポーターの勤務管理の面で調整すべき事項があると認識してございます。
現在、一部の医療的ケア児につきましては、市立四日市病院の小児科医が主治医として関わっていただいております。同院にかかわらず、主治医の指導や助言は、安全、安心なケアにつながるのではないかと考えております。
大阪府豊中市をはじめ、他市町における連携事例の情報を収集し、本市における連携の在り方について研究してまいりたいと思っております。
53:
◯議長（
樋口博己議員） 加藤病院事業副管理者。
54: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 山口議員さんのほうから、医ケアサポーター制度について、いろんな課題についてご紹介をいただいたわけでございます。
勤務時間が短く、収入が少ないといったことや、看護師が学校等で働くことについての認知度が低い、そういったことが理由で、安定的な確保が困難であるという、こういった課題解決に向けましては、議員ご紹介の豊中市の方式というのは効果的な手法の一つであるというふうに考えております。
こうした中で、豊中市の方式では、学校看護師を病院所属、併任ということでございますけれども、本務は病院所属としておるというところでございます。一方で、勤務場所は引き続き学校、園ということでございますので、校長であったり園長の管理監督下に入ることになるわけでございます。こうした中で、病院といたしましての指揮命令、それと管理監督といった面など、病院と教育委員会、あるいは学校現場との関係性について、どのようになっているのかなというような感想を持ったところでございます。
当院と教育委員会等との費用負担であったり、学校等が夏休みになるなどの長期休暇中における病院での業務内容、どういったことをやっていただくのが最も適当かというようなことなど、検討なり調整をすべき事項も幾つかあるのかなというふうに認識しているところでございます。
医ケアサポーターの業務でございますけれども、ご紹介ありましたように、吸たんなり胃ろうへの経管栄養など、医療的行為が行われておるわけでございます。これらは、当然、医療的ケア児が日常生活の大半を過ごす学校、園の場面におけるものでございますので、教育施策であったり保育施策と、そういった面での視点というのも非常に大切であるかなというふうに考えているところでございます。
こうした中、市立四日市病院といたしましては、まずは先進事例であります市立豊中病院、こちらの事例について、調査研究のほうを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、市立四日市病院では、ご紹介ございましたように、以前、市立四日市病院の看護師をしていた職員を教育委員会に紹介した事例もございます。人材確保という点では、市立四日市病院のホームページで、医ケアサポーターの募集を紹介すると、こういったことについても協力のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
あわせまして、医ケアサポーターの知識、技術、こういったものの向上に向けた研修会への、市立四日市病院の医師であったり看護師の講師派遣や、情報交換会にも出席をさせていただくということなど、まずは四日市市立の病院として、可能な範囲で本市における医ケアサポーター制度、こちらのほうに協力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
55:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
56: ◯山口智也議員 ありがとうございました。
教育委員会も市立四日市病院も、豊中市の事例については調査をしていくということもおっしゃっていただきましたので、私も実は、私どもの会派で来月、豊中市のほうにお邪魔させていただいて、勉強させていただく予定ですので、またお互い情報共有させていただいて、進めさせていただければなと思っております。様々課題もおっしゃったようにございまして、費用負担をどうするのかとか、また指揮命令系統のお話もございまして、この辺りもしっかり、また考えてまいりたいと思っております。
まずは、市立四日市病院としてできるところをやっていただくという、今ご答弁がありましたので、ぜひ進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、何とか市立四日市病院にもお力を貸していただきたいと思っておりまして、繰り返しになりますけれども、今後は、医療、教育、保育、福祉がつながって途切れのない支援を、仕組みをつくっていくことが本当に大事だというふうに思っております。
ただ、そうは言っても、私も含めて連携、連携といっても、連携のありようというのがまだまだイメージしにくい部分があると思いますので、まずは、教育委員会、こども未来部、市立四日市病院で、同じテーブルでこのテーマについて協議をしていただきたいと思っておるんですけれども、この点だけ、代表して教育委員会さん、ご答弁をお願いしたいと思います。
57:
◯議長（
樋口博己議員） 廣瀬教育長。
58: ◯教育長（廣瀬琢也君） 先ほども申し上げましたとおり、子供の育ちについては、ゼロ歳から大人になるまでの途切れのない支援というのは必要だと考えてございます。こども未来部、市立四日市病院とも情報共有しながら、今ご指摘いただきました連携のありようについては研究していきたいと考えてございます。
59:
◯議長（
樋口博己議員） 山口智也議員。
60: ◯山口智也議員 どうもありがとうございました。
ぜひとも同じテーブルで、先進事例についても研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、三重県のほうも動きもございまして、法律でセンターを設置するということが都道府県の責務としてありますけれども、県内に現在四つある拠点を統合して支援センターとするということも、県のほうで先週ぐらいですか、そういったお話もあったと聞いております。その県のセンターと本市のどの部署が中心となってやり取りをするのかというような課題もございまして、この辺りもぜひ詰めていただければなと思っております。
いずれにいたしましても、本市の場合、どういった連携の在り方が合っているのか、先進事例を私も引き続き学ばせていただいて、またご提案もしてまいりますので、理事者の皆様におかれましても、課題を整理していただき、途切れのない支援のための支援体制構築のための検討を急いでいただければと思っております。
医療的ケアの必要な子供たちや保護者の皆さんの負担を少しでも軽減し、安心して日常生活を送っていただくために、自治体としての責務を確実に果たしていただきますように強く求めまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61:
◯議長（
樋口博己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
62: 午前11時20分休憩
───────────────────────────
63: 午後１時再開
64: ◯副議長（樋口龍馬議員） 樋口博己議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
荒木美幸議員。
65: ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。午後一番、40分、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、まず１点目でございますが、糖尿病の重症化予防につきまして、３年ぶりの質問をさせていただきます。
今、落ち着きを見せているかのように感じる新型コロナウイルス感染症ですが、世界各地でオミクロン株が拡大し、冬に向かっていまだ予断を許さない状況が続いております。この流行の中で、糖尿病の人の重症化リスクが注目をされています。
昨年12月に厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病を加える決定をいたしました。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず、様々な感染症にかかりやすいとの研究があります。
一方、米国の糖尿病学会では、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染症による危険性は糖尿病でない人と同等であるという見解を示しており、新型コロナウイルス感染症から命を守るためにも、糖尿病の人は今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。
また、糖尿病は放置をすると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく年間500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
私の知り合いの方も長く透析を続けていらっしゃいますが、医療費もさることながら、週に３日、朝から夕方まで透析に通われている様子を見ますと、残りの人生の半分を透析で過ごさなければならない状態は本当に大変だと思わざるを得ません。
国は、平成28年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。
また、前回の質問の折にも触れましたが、医療費の適正化に向けて取組を支援する保険者努力支援制度が平成30年度より本格施行されました。糖尿病等の重症化予防への取組は配点の高い項目となっており、国が将来の医療費削減のための、糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。こういう動きを本市もしっかり注視をしていかなければなりません。
そこで、本市の３年間の糖尿病対策について、改めて質問いたします。
平成28年国民健康・栄養調査では、糖尿病が強く疑われる者、糖尿病有病者が12.1％の1000万人、糖尿病の可能性を否定できない者、糖尿病予備軍の割合も12.1％の1000万人と推計され、平成９年以降、平成19年は若干減少しているものの増加傾向にあります。
そこで、まず本市の糖尿病患者の現状及び透析患者数、透析にかかった医療費、また糖尿病が原因で透析になった方々の割合を教えてください。
66: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
67: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、国民健康保険被保険者の糖尿病の現状及び透析患者数、透析にかかった医療費、糖尿病が原因で透析になられた方の割合についてのご質問をいただきました。
本市の国民健康保険被保険者、以後、被保険者と申し上げますが、この方々の糖尿病にかかる医療費は、疾病別の医療費分析によりますと、医療費総額では、悪性新生物、いわゆるがんのことですが、この悪性新生物、腎不全に続き第３番目となっております。
本市の被保険者で人工透析を受けている方は約220人で、１人当たり年間500万円程度の医療費がかかることから、約11億円の医療費がかかっていることになります。また、糖尿病が原因で人工透析になられた方は、そのうちの約６割を占めているというところでございます。
以上です。
68: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
69: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
人工透析の患者数が220人、３年前にお聞きしたときもこれぐらいの推移だったかなというふうに思いますが、そして、220人ということでここ数年、推移をしていると推察がされます。また、医療費が11億円ということです。そして、注目すべきは、糖尿病から約６割の方が人工透析に移行していくという、そういうことです。ありがとうございます。
次に、対応策でございますが、本市が平成27年度より、３か年計画で進めていただいておりました、国保のヘルスアップ事業は大変評価できる取組でありまして、成果を上げていただいております。
これは、特定健康診査を受診された方の中から、数値によって医療受診を勧奨し、希望する方には、さらに専門的な保健指導ができる仕組みでございます。平成29年度には一旦終了をしていますが、引き続き拡大した内容で継続をしていただいております。
そこで、本市は、この特定健康診査の結果における糖尿病判定をどのようにされているのでしょうか。対象者の抽出基準と実施人数等を併せて教えていただければと思います。
70: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
71: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、特定健康診査の結果における糖尿病の判定をどのようにしているのか。そして、また実施人数などにつきましてご質問をいただきました。
糖尿病対策に関する全国的な動きとして、地域の医療機関などと連携、協力して、重症化リスクの高い医療機関未受診者に対して受診勧奨を行い、治療につなげるとともに、通院患者でも重症化リスクの高い患者に対して、保健指導を行い、人工透析への移行を予防するプログラムが国や県で作成されました。
このプログラムの下、各地域で糖尿病対策のレベルアップの機運が高まる中、本市としましても、地域の医療機関及び四日市医師会管内の自治体との連携、協力の下、三泗地区糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、取組を実施しております。
このプログラムについてご説明させていただきますと、糖尿病性腎症の重症化を予防するための受診勧奨と保健指導、これが中心の取組となっております。
また、受診勧奨ですが、特定健康診査、以後、特定健診と申し上げますが、この検査結果や診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、これらの分析により対象者を抽出いたします。受診勧奨の対象者は、特定健診で空腹時血糖126mg／dl以上、または、過去１から２か月間の血糖値の平均を反映していますヘモグロビンＡ１ｃという数値が6.5％以上であり、前々年度の特定健診では、さらに尿たんぱくの陽性もある人で、いずれも糖尿病のレセプトがない方です。
受診勧奨につきましては、令和２年度は338人、本年度は193人が対象となっています。自覚がないまま糖尿病が進行し、重症化して手後れになる前に医療機関を受診し、適切な治療を受けてもらえるように、文書や訪問などによる勧奨だけでなく、医療機関からも勧奨などを行っていただいています。令和２年度３月末実績は、勧奨を行った対象者の46.4％、約半数が何らかの形で医療機関を受診したという結果になりました。
新型コロナウイルス感染症の影響下で、特定健診の受診率が低迷する中、行政からの勧奨以外に医療機関でのお声がけの効果もあり、糖尿病未治療者の減少につながっていると考えられます。
次に、保健指導の対象者ですが、受診勧奨と同様に、特定健診の結果やレセプトなどの分析により対象者を抽出します。保健指導の対象者は、前年度の特定健診で空腹時血糖値126mg／dl以上、またはヘモグロビンＡ１ｃが6.5％以上──特定健診と、先ほどと同じですが──かつ尿たんぱくの陽性もある人で、糖尿病や高血圧などの内科系のレセプトがある方が対象になります。
保健指導につきましては、令和２年度に258人、本年度は301人が対象となっています。保健指導の内容は、糖尿病性腎症を発症していると思われる人の中で、現在かかりつけ医療機関にて、糖尿病を含む内科系疾患の治療中の人に対して、これ以上重症化しないように、疾患の理解、食事療法、運動療法、日常生活の管理などの助言や支援を行います。令和２年度３月末実績は、対象者の5.8％が保健指導を利用されました。身近な地域の医療機関と協力、連携することにより、遠くの専門の医療機関に行かなくても、糖尿病性腎症の専門的な保健指導が受けられてよいと、利用者からの評価もいただいております。
また、保健指導の受託医療機関は、定期的に糖尿病の専門研修を受けることが条件になっておりますので、地域全体で糖尿病対策のレベルアップも図られることになります。
しかし、保健指導の利用率は低い現状にあります。原因としましては、このプログラムの周知不足があるとも考えられており、本年度は、保健指導の利用率向上のため、広報よっかいちでの糖尿病の特集の掲載や、11月14日の世界糖尿病デーに合わせて、近鉄四日市駅や医療機関、公共施設に啓発ポスターを掲示するなどの周知啓発活動を実施してまいりました。
今後も地域の医療機関と連携しながら、より多くの人が保健指導を利用してもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
72: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
73: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
スライド、お願いいたします。
このスライドは、本市の本年度の特定健診の案内でございます。三泗地区、いわゆる地域の医療機関との協力によりまして行われている糖尿病性腎症重症化予防事業ということで、平成27年から３年間、今ご紹介いただきましたが、上の糖尿病に関する検査項目のところに箱がありますけれども、一番右端、これが平成27年度から３年間ということでやっていただいて、いわゆる透析の手前の３期、４期の方にアプローチをしていただいています。
そして、今もご紹介いただきましたが、さらにそれから広げていただいて、右から二つ目の箱のところ、いわゆる生活習慣の見直しが必要という、こういった対象者のところまで間口を広げて対応していただいておりまして、一定の成果を上げていただいているという状況でございます。
スライド、ありがとうございます。
このように、本市では、特定健康診査の受診者については、糖尿病のおそれがある方に対して適切な受診勧奨ができておりまして、希望される方には専門家の保健指導を受けることができるというプログラムが実施されており、大変評価できる取組でございます。
しかし、一方で、本市はいまだ特定健診を受診されていない方々で、糖尿病の受診をされている方々や治療を中断している方々の把握が進んでいないのではないでしょうか。
2019年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から発表されました糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き、この冒頭で、事業実施対象者の抽出に診療報酬の明細書、いわゆるレセプトですけれども、これを用いている保険者が少ないと、まだまだ少ないことが指摘されております。市町村では、国民健康保険の対象者のレセプトデータを５年間保存されていると思います。レセプトを活用することで、特定健康診査未受診の人たちの中から、糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうです。
また、平成29年度の糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定、標準化に向けた研究班の提言の中で、透析を既に導入している患者に対する聞き取り調査では、導入以前に定期的に健診を受診している者が少ないという結果があり、健診受診者のみを対象とした場合には、多くのハイリスク者を見逃してしまう可能性があると提言をされています。
そこで、本市では、このレセプトを活用した未受診者への対応、また保健指導など、受診勧奨はしっかりとできているのでしょうか。
74: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
75: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、特定健康診査の未受診者への受診勧奨、保健指導についてのご質問をいただきました。
特定健診の未受診者に対しましては、勧奨はがきやコールセンターを活用した電話により、特定健診の受診勧奨を行っております。
さらに、先ほどお話しいたしました、三泗地区糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは、今年度から特定健診未受診者で、糖尿病性腎症を発症していると思われている人も保健指導の対象としており、レセプト分析の専門業者に委託して対象者を抽出し、糖尿病の３期、４期に該当する患者に対しても保健指導対象の候補者としております。
糖尿病性腎症は区分が５段階に分類されており、最も重度の５期は、人工透析治療を要する区分であり、その前の段階の方に対応することが大切であるため、今年度は194人にアプローチしております。
以上です。
76: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
77: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
今、ご紹介をいただいた本年４月からの新たな取組についてなんですが、これはご存じない方も多いかもしれませんけれども、非常に先進的な取組だと思っております。なぜならば、今ご紹介もいただきましたけれども、レセプトをきちっと分析して、抽出して、特定健診の未受診者にアプローチをしている、この点についてはすばらしいなと思っています。
そして、医療データ分析を専門とした業者に委託することによって、その中から今194人ということですけれども、保健指導の実績をご紹介いただきました。糖尿病の３期、４期、いわゆる透析の手前の最重要の段階で、専門的な保健指導を促すアプローチをしていただいているということです。
ぜひ、この事業を確実に実施していただき、特定健診未受診者層へも手が届くような取組を、引き続きお願いしたいと思います。
そして、さらにその上でということで、最後に、さらなる取組としての提案をさせていただきたいと思います。
先ほども触れましたけれども、市町村では、国民健康保険対象者のレセプトデータを５年間保存されています。これを活用すると、本市の取組からさらに一歩進んだ、直近５年間に糖尿病歴があるものの、最近１年間、あるいは一定期間に糖尿病受診歴がない方、つまり治療を中断している方の状況を把握することができます。
スライドをお願いいたします。
この図なんですけれども、全国の自治体の受診勧奨の状況を分かりやすく図にしたものです。
１の赤く囲んである部分ですけれども、ここについては、もう今もずっとご紹介もしていただきましたけれども、本市もそうですけれども、どの自治体でもしっかりと対応ができております。
この２、３のところ、未受診の方へのアプローチということで、少し今年から始めていただいているという部分については、今、ご紹介をしていただきましたけど、２、３、特に３番目の健診を受けていない市民への治療中断者、ここへのアプローチが全国的にも大きな課題となっています。
前回の質問でも触れさせていただきましたけれども、全国では徐々に３の特定健診を受けていない市民の中から、レセプトをしっかりと分析して、中断をしている人、一度はかかっているけれども、あるいは過去にはかかったけれども病院に行っていない、こういった方を、中断者を抽出する取組が進んでおります。
スライド、ありがとうございました。
埼玉県におきましては、前回もご紹介しましたけれども、埼玉方式と呼ばれておりまして、63自治体の中で既に52の自治体がこの方法を導入しています。ほかに、高知県であったり京都府であったり、大分県、山形市などでも始まっているとお聞きをしております。
そして、この取組を進めるためには、既に本市も導入されております国保データベース、ＫＤＢシステムの疾病管理一覧というメニューで、特定健診未受診者の治療中断者を抽出することができます。治療中断者は、その期間が長いほど、重症化しやすいリスクが高いと考えられます。
また、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きによりますと、受診勧奨の対象者は健診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となると書かれており、これらの対象者は、医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があると書かれています。
今後は、特定健診未受診者層も含めた治療中断者の方々にも受診勧奨を実施して、１人でも多くの方を治療に結びつけていくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
78: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
79: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からご紹介いただきましたＫＤＢとは、国保データベースシステムのことで、国民健康保険団体連合会が保険者からの委託を受けて行う各種業務を通じて管理する特定健診、特定保健指導、医療などの情報を活用し、保険者の効率的かつ効果的な保健指導の実施をサポートすることを目的として、全国で活用されているシステムでございます。
被保険者に関する多くの情報がありまして、本市の現状の把握に役立っておりますが、現時点では治療中断者等へのアプローチに活用するまでには至っていないところです。
糖尿病は、治療を継続し、血糖のコントロールをすることで重症化が予防できる病気ですので、本市でも治療中断者などを含めた幅広い抽出を行い、受診勧奨ができるよう検討してまいります。
糖尿病の対策は短期間で成果が出るものではありません。地道な積み重ねが糖尿病性腎症の重症化を予防し、健康の保持増進、ＱＯＬ、生活の質ですが、これの向上、医療費適正化につながりますので、これからも継続してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
80: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
81: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
今回の聞き取りでもお聞きしましたけれども、部長のご答弁にもありましたように、ＫＤＢのシステムは多くの自治体が既に導入しているものの、扱う職員に知識とスキルがないとより有効に活用できないとのことであります。
他の自治体では、国保連合会に抽出の支援を依頼しているところもあるようです。また、国保ヘルスアップ事業の補助金などを活用して、外部の専門業者に抽出を依頼するという対応をしているところがあるとお聞きをしています。
５年前に治療を中断された方は、つまりは５年間、糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチをしなくてはならない方々です。過去５年まで遡り受診勧奨をすることは、人工透析への移行防止や医療費の適正化において、最大の改善策につながるのではないでしょうか。ぜひ、今後の課題として研究をしていただきたいと思います。そして、そのためには、マンパワーも必要でございます。今の保険年金課の体制も含めて、人材の適正配置も検討していく必要があるのではないかと感じます。
厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に約51万人が医療機関への受診を中断していると推定されるが、適切な介入を行うことにより、この数を19万人に減らすことが可能である。受診中断のハイリスク群は、不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来、糖尿病合併症を発生するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することによって、我が国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われると要約をされています。
本市の透析患者数は220人で、かかる医療費は、１人当たり約年間500万円、そして、年間全体で約11億円の医療費ということでした。また、糖尿病が原因で透析になってしまった方々の割合は約６割とご回答いただきましたけれども、最も健康状態が悪く、透析や糖尿病性腎症等への重症化へ移行しやすい治療中断者に１人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、さらには医療費削減に大きく寄与すると確信をいたします。
また、糖尿病は感染症の大敵でありまして、新型コロナウイルス感染症でも重症化のリスクの一つであることが分かってきています。新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る観点からも、特に重症化する可能性が最も高い治療中断者を医療につなげる受診勧奨は行政の大事な仕事でありますので、さらにしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、二つ目ですけれども、生理の貧困を考える、その２と題しまして、質問させていただきます。
本年６月定
例月議会におきまして、コロナ禍における女性の負担軽減についてと題し、生理の貧困問題を取り上げました。社会問題として広がっているこの問題は、タブー視をされてきた歴史の中でオープンに取り上げられることはありませんでしたが、皮肉にもコロナ禍において、女性の貧困問題の一つとして顕在化をされ、国会をはじめ様々な場面で話題に上がるようになりました。
任意団体＃みんなの生理によるインターネット調査では、５人に１人の若い世代が金銭的理由で生理用品の購入に苦労している実態が浮き彫りになったことも前回共有をさせていただいたところです。
このような状況の中で、全国の自治体では、災害時のために備蓄をしてある生理用品等をコロナ禍における女性の負担軽減を緊急事態と捉え、迅速に調達できる手法として支援の実施に乗り出しました。
県内の動きとしては、伊勢市や鈴鹿市をはじめ、多くの市町が市役所などの公共施設に設置。内閣府の取りまとめでは、７月20日の時点で全国581の自治体で実施をされ、本市においても、７月より防災備蓄品を活用して、男女共同参画センターはもりあにおいて、市民への無料配布を実施していただいております。
そこで、配布状況と今後の取組についてお聞きをしたいと思います。
82: ◯副議長（樋口龍馬議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
83: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、男女共同参画センターはもりあ四日市における、生理用品の配布状況と今後の取組についてご質問をいただきました。
議員からもご紹介いただきましたが、本市では、市の防災備蓄を活用して、はもりあ四日市にて１パック43枚入りの生理用品を無料で配布いたしております。本年７月１日より配布を開始し、11月30日現在で54パックを配布したところでございます。
また、配布場所をはもりあ四日市としていることにつきましては、本庁舎と異なり来館者が少なく、生理用品を受け取りやすいこと、また、生理の貧困にある女性は、生理用品が買えないことだけでなく、ほかにも問題を抱えている可能性が高いことから、男女共同参画センターはもりあ四日市の存在や女性相談窓口を知ってもらうきっかけとしたいという考えを基にしております。
なお、生理用品の配布に際しましては、生理用品のみだけではなく、ＤＶ等の相談先の紹介カード及びウェブで回答いただくアンケートを同封いたしております。
次に、今後の取組につきましては、内閣府では、今年度に引き続き、来年度も地域女性活躍推進交付金として、孤独、孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を生かしたきめ細かい支援を行うメニューを設ける予定であり、最大で委託事業費の４分の３が国からの交付金で賄われます。
他自治体においても、この交付金を活用して、女性支援のノウハウを持つＮＰＯや社会福祉協議会への委託により、相談窓口の設置や拡充、居場所の提供、生理用品の配布を行っております。
本市におきましても、他自治体の事業を参考に、来年度この交付金を活用し、ＮＰＯ等への委託により、ＳＮＳでの相談や居場所づくり、生理用品の配布など、予算化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
84: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
85: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
配布の個数については一概に多いとか少ないとかという評価はできないと思っておりますけれども、必要な人に確実に届くことが大事だと思っています。そして、前回も申し上げましたけれども、単に配布するだけの事業ではなくて、その人が必要としているならば、そこからどういう支援に結びつけていくのかということが一番大事だと思っています。
大人になりますと、学生時代と違って見守りや目配りが届かず、自分から発信をしないと孤立してしまうケースが多くなります。生理用品の配布をきっかけにつながっていくことがとても大事です。その視点に立って、さらに周知に努めるとともに、来年度、経験豊富なＮＰＯ法人さんとも連携をした事業を予定しているということですので、１人でも２人でも行政とつながっていって、しかるべきサポートにたどり着くように、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校においての取組について伺います。
三重県においては、夏休み前の７月、県立高校の女子トイレに、誰もが手軽に手に取れるようにと80万円の予算で、約2000袋の生理用品を設置しました。その後の状況ですけれども、９月の追加要望に係る調査を実施したところ、20
校から追加要望があり、年明けに再度追加の要望調査を行う予定があるということでございます。
小中学校の学校現場では、養護教員による初経教育や保健室での相談体制が実施されていると思います。前回の質問の折には、その取組状況を葛西前教育長からご答弁をいただきました。よって、生理用品は保健室に常備をし、必要な生徒がもらいに来る体制を整えていると認識をしています。そして、これまでは啓発が不足をしており、そのことを知らない生徒もいたということから、トイレの目につくところに掲示をしていただくなど、現場では周知をしていただいております。
その上で、今回、改めて要望をさせていただきたいと思っています。
生理用品が必要だと保健室に行き、声を上げることができる生徒は対応できますが、様々な事情で声を上げられない生徒など、どのようにサポートをしていくのでしょうか。
生理は毎月訪れますし、特に中学生は感受性の高い年齢です。生理用品を取りに行くことで、家の事情を知られたくないという心理も理解してあげなければならないでしょう。また、様々な個々の事情は、恐らく担任や学校が既に把握をしている場合も多いと思いますので、むしろ保健室に来て初めて状況を知るようではいかがなものかと思わざるを得ません。
前回もご紹介をしましたが、ある独り親を対象とした子ども食堂を経営している代表の方は、仮に生理用品が500円だとしたら、どの独り親家庭にも500円はあります。ですから、生理用品が買えないわけではない。しかし、問題は、家の困窮状態を知っている子供が家計を心配して、買ってほしいと言いにくい環境がある。これが問題なんですと。そして、さらにその代表の方は、学校においては誰もが自然に手に取れる環境になることが理想ですとの声を寄せてくださいました。
また、ある高等学校の養護教員の方は、保健室に来て生理用品をもらうことで、家庭が困窮していることを知られると親がよい顔をしないケースもあるとお聞きしました。何と悲しいお話でしょう。
生理は自然のことでありますし、保健室に行けばもらえる、行かなければもらえないという条件を児童生徒につける必要があるのでしょうか。ここが大人との違いです。
東京都港区では、今年６月、区立学校へ通う小学校５年生から中学校３年生までの全ての女子児童生徒2400人あまりを対象にアンケートを行いました。
学校生活で生理用品がなくて困ったことがあるが17％、港区の教育委員会の担当者は予想以上に多かったと話しています。いわく、これまで必要な人には保健室で生理用品を渡していましたが、保健室で把握していたよりは多かったです。学校の教員には言わずに、友達や先輩に相談しているのかなと想像しましたと。
実際に、これも前回紹介させていただきましたが、ある市内の中学校の母子家庭の生徒さんは、保健室にあるのを知らず友達に頼ることが多かったようです。
さらに、アンケートはその理由を問い、持参するのを忘れたが95％、家庭で購入や準備ができなかったが５％という結果になりました。当初、教育委員会は経済的な理由で生理用品が手に入らないということに注視をしていたようですが、生理が急に来たり、生理用品が足りなくなって困ったりということについても、子供たちが安心して学校生活を送ることができないことにつながるのではないかという意味で、課題であると感じたそうで、調査をしてよかったと話しています。
また、先日、ＮＨＫの特集を見ていて感動いたしましたが、山口市白石中学校の校長先生は、この方は男性の先生ですけれども、生理の貧困問題が取り上げられるようになってから、この問題に真剣に向き合ってきたそうです。以前から保健室に予備の生理用品を置いていましたが、無償配布をきっかけに、生徒にどこにあるのがよいかと尋ねたところ、87％がトイレと答えたそうです。これに対して校長先生は、保健室にはいろいろな情報が集まってくる場所で、困ったときに子供たちの窓口になっているように見えるけれども、そうじゃない子供もいるのだということは意外でした。私たちは日頃から困ったら保健室に行きなさいと言っていますが、行こうと思っても行けない子がいることに気づかされましたと。
いかがでしょうか。私は再度、小中学校の女子トイレに生理用品を常備することを求めますが、当局の見解をお聞かせください。
86: ◯副議長（樋口龍馬議員） 松岡副教育長。
87: ◯副教育長（松岡俊樹君） 学校の女子トイレに生理用品を置くことについてご質問をいただきました。
市立小中学校においては、全ての学校で保健室に生理用品を常備しています。生理用品を持ってくることを忘れたときや学校で急に月経が始まり、手当てが必要になったときなど、児童生徒は保健室を訪れ、養護教諭から必要なものを受け取ることができます。
さきの６月定
例月議会にて、議員から、保健室に生理用品が常備してあることについて周知が足りないのではないかとご指摘をいただきました。そのため、学校では、これまでも保健学習や保健指導の場などで周知をしてきましたが、これに加え、改めて保健だよりで紹介をしたり、生理用品が保健室で受け取れることをトイレに掲示し、案内したりするなど、児童生徒へさらなる周知を図ったところでございます。このような取組を行ったところ、それらの掲示物などを見て生理用品を受け取りに保健室を利用したという児童生徒もおりました。
また、中学校の数
校において、女子トイレへ生理用品を置くことを試行し、生徒の状況を把握することとしました。その結果、利用頻度としては高くないものの、一定数の利用者がいること、利用者の把握は難しいこと、またトイレに配置してあっても、今までと同じように保健室へ直接取りに来る生徒もいることなどが分かりました。
保健室で養護教諭が直接、生理用品を渡す場合は、ただ置いてあるものを持っていくだけでは見えてこないような、その子の姿が分かってまいります。例えば、体の調子や家庭の状況などは、養護教諭や担任が保健室や相談室で直接声をかけ、話し、子供の様子を観察し、関わりを持つことで、その子の困り感の背景を捉え、その後の適切な支援につなげることができます。そのためにも、今後保健室には生理用品を常備し、対面で渡す対応は続け、生理用品に限らず、困ったことがあるとき、心配なことがあるとき、児童生徒が来室し、相談をするという保健室の役割は、引き続き機能させてまいります。
加えて、議員ご指摘の様々な事情で自分から生理用品が必要だと声を上げられない児童生徒へのサポートも必要であります。児童生徒の置かれた状況、困っている内容は様々で、周囲に気づかれることが負担である子供や自分からは声を上げにくい子供がいることも事実です。
トイレに生理用品を置くことを試行した学校では、一定の利用数があったことから、今後、全ての児童生徒が安心して学校生活を送るために、声を上げにくい児童生徒も、周囲に気遣うことなく手に取れる場所、例えば学年のトイレブースなどに生理用品を置いていきたいと考えてございます。
各学校でのトイレの生理用品の配置については、先行実施をしている県立学校の状況、試行した学校の状況などを参考にし、検討してまいります。児童生徒が周囲に気遣うことなく、手に取れる場所に生理用品を置く際、配布だけの支援に終わらせないことが大切であります。そこで、つながりのきっかけになるよう、保健室や教職員が相談に乗れること、学校以外にも相談できるところが様々あることなどを掲示やチラシで知らせ、情報提供していくことを考えてございます。
学校では、これからも教職員間の情報共有により、児童生徒の抱える困難な状況を早期発見、対応することに努めるとともに、児童生徒から相談しやすい関係づくりを進めてまいります。
同時に、自ら声を上げにくい児童生徒に対しても、生理用品という物的な支援を通して、支援機関の情報提供を行い、子供たちが孤立することなく、安心して過ごせる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
88: ◯副議長（樋口龍馬議員） 荒木美幸議員。
89: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
学校のトイレに置いていただくということで進めていただく、感謝をいたします。
今回の質問をするに当たりまして、もう少し時間がかかるのかなと、実は正直思っておりましたけれども、そのように踏み込んで取り組んでいただくということで大変感謝をいたします。
トップダウンで行うことは迅速であり、容易であったと思いますけれども、そうではなくて、教育委員会がこの問題に対して試験的な取組や現場の状況、また、養護教員などの声にしっかりと耳を傾けてくださって、向き合って決断していただいたことに大変感謝をいたします。ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
90: ◯副議長（樋口龍馬議員） 時間が参りましたので、荒木美幸議員の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
91: 午後１時40分休憩
───────────────────────────
92: 午後１時54分再開
93: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
94: ◯中川雅晶議員 皆様、お疲れさまです。公明党、中川雅晶です。40分間お付き合い、よろしくお願いをいたします。
本日は、通告させていただいたのは２項目であります。
認知症の人にやさしいまちづくりの推進についてと、それから、若者の応援施策推進について、今日は、奨学金返還支援制度についてお尋ねをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、順番を入れ替えさせていただいて、奨学金返還支援制度のほうからお伺いをさせていただきますので、ご了承、よろしくお願いをいたします。
奨学金は学生らが経済的事情で進学を諦めることがないための制度で、成績要件のない、無利子の貸与型奨学金の充実及び返済不要の給付型奨学金の創設、拡充がなされてきました。
現在、学生等の約４割が貸与型奨学金を受けております。奨学金の平均借入れ総額は約320万円。この中で無利子が245万円で、有利子が344万円となっております。あくまでも平均ですので、多い方も少ない方もおられます。
月々の返済ですが、月々数万円の返済負担が若者の経済的困窮の一因になっており、未来への希望の光になるべき奨学金がかえって足かせになり得る現状もあります。これを打破するために、奨学金返還支援に取り組む意義、目的がここに一つあります。
また、東京一極集中から地方へ、地方企業へ就職を促し、若者の地方への定着を図る、地方創生の視点が、もう一つの奨学金返還支援に取り組む意義、目的であるというふうに認識をさせていただいております。
次に、現状の奨学金返還支援制度について見てみます。
一つは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が行う支援により、自治体が実施をする奨学金返還支援制度であります。
スクリーンをお願いいたします。
まず、都道府県の場合ということで、これは都道府県の場合の奨学金返還支援制度のポンチ絵になっております。
重要なのは、ここの真ん中にあります就職支援基金という、基金を設置することが必須となっております。地元産業界から、ここに寄附等を受ける、そして、都道府県と、今、この寄附が必須ではなくて、連携をすればいいですよというふうに要件も緩和をされております。あと、交付税措置をされますが、基本的には総額の10分の５以内が交付の対象となっております。また、対象要件ですが、都道府県の場合は、大学等の卒業者で、地元の企業に就労された方というのが対象になります。
もう一つ、日本学生支援機構だけの奨学金ではなくて、都道府県独自の奨学金等も可能ですよというのが、都道府県の奨学金返還支援制度になっております。
ちなみに三重県ですが、三重県は、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業という名目で、35歳未満を対象に奨学金総額の４分の１、最大100万円の助成をするという制度になっております。助成条件としては、４年居住後に助成金額の３分の１を交付し、８年居住後に残額交付としております。募集は、
指定地域枠が15名で、業種
指定枠が25名の、三重県全体で合計40名の募集人数になっております。ちなみに、地域
指定枠において四日市市は対象外となっております。
それでは、ちょっと次のところで、これが今度、先ほどは都道府県の場合ですが、これは市町村の場合のポンチ絵になっております。
市町村の場合は、基金の設置というのは必須要件にはなっておりません。交付税措置もされますが、市町村の負担額の10分の10が交付税措置をされるというふうになっております。また、対象者も県と違って、高校生等を対象に追加をしているということが県と市町村の違いであります。学生機構だけではなくて、市町村独自の奨学金も対象になりますよということが市の特徴であります。
それから、本年11月30日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、地方公共団体における奨学金返還支援の取組状況についてということで、令和３年６月１日時点で取組状況が公表されております。
これが公表内容なんですが、都道府県の場合、全国47都道府県中33の都道府県で実施をされていると、実施率は70.2％。市町村の場合は1741市町村中487市町村がこの奨学金返還支援の取組をしていると、実施率は28％ですよと。
これが平成27年度からの経年的な自治体数の推移でありますが、特に今現在、33都道府県の487市町村で、ここ数年、加速度が上がってきているというのが現状であるというふうに報告をされております。
それから、今度、奨学金返還支援の活用状況ですが、平成27年度から令和２年度までの、下が累計で、今現在２万792人の方が累計でこの支援を受けておられるということで、推移を見ていただくと、令和２年度は7265名の方が新たに奨学金の返還支援を開始された方でありますので、右肩上がりに上がってきているというのが見ていただければ分かるのかなというふうに思っております。
ちなみに、令和２年度の応募者数は9990人で、認定者数が8205人、継続支援を含む支援実績額は約13億5100万円と公表をされております。
以上が、自治体が実施をする奨学金返還支援制度のガイドラインと現状であります。
次に、もう一つ、企業による奨学金返還支援があります。
優秀な人材の確保や福利厚生を目的に、各企業が独自に社内規定を設けて、奨学金の借入れをした社員に代わって、一部または全額を返還するというものであります。
従来は企業が奨学金返済を支援する場合に、社員の給与に返還支援分を上乗せし、社員本人が機構に返還する制度でありました。これは従来のこちらのほうです。企業が社員に給与の上乗せをして、奨学金の返還支援をして、社員が、本人が直接機構へ返済をするという形になります。これは給与などに上乗せをしますので、デメリットとしては上乗せ分について、社員の所得税や住民税、また社会保険料の負担が増えるおそれがあるということです。
今年度４月から、この制度が変わりまして、企業が直接、返還支援分を機構のほうへ代理で返還することができる制度になっております。このことによって、返還分については、原則、社員は所得税または住民税、社会保険料が増えずに済むというメリットがありますし、企業側においても、損金算入をされますので税金のメリットがあるということになっているという制度に変わっております。
企業にとっても損金算入ができて、法人税の軽減となります。また、制度を利用した企業は機構のホームページに掲載をされ、求人の宣伝にも活用ができますし、利用企業は８月１日時点で119社に上り、中小企業も多くあります。
企業ＰＲとなると、高い効果がある一方、まだまだ知られておらず、知らない企業も多く、また潜在ニーズは大きい割に、社員、企業双方に利点があることは、まだまだ周知不足であるという課題も浮き彫りになっているところでございます。
スクリーン、ありがとうございます。
そこで、産業都市である四日市市において、奨学金返還支援制度を構築するとともに、企業による奨学金返還支援制度の周知及び活用促進を図る必要があると私は考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
95: ◯副議長（樋口龍馬議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
96: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、若者の本市への定着、定住とか就業、こういった促進を図るための施策といたしまして、市としての奨学金の返済支援に取り組んではどうかと、こういったご質問をいただきました。
国におきましては、若年層を中心にいたしまして、地方から東京圏に人口が流出していると、こういった中で、若者の地元就業などによります地方定着を目的に、地方創生の観点から、奨学金を活用した若者の地方の定着促進、国においてもこういったことに取り組んでおるところでございます。
そこで、令和２年度からは、都道府県や市町村が主体となって当該地方に定住、あるいは就職する若者を対象に奨学金の返還支援を行うと、こういった場合に、その経費を特別交付税の措置の対象とすると、こういった制度を設けております。
三重県におきましては、この制度を活用いたしまして、平成28年度から実施しておりました奨学金返還支援制度を令和２年度から拡充いたしまして、県内の過疎地域等
指定地域、ここに定住、就業を希望する人、これは議員からもありましたけれども、
指定地域枠と呼んでございますけれども、こうした地域、あるいは
指定業種のうち、県内に本社がある企業、団体に就業し、県内に定住を希望する人、こちらを業種
指定枠と呼んでおります。
この業種のほうですけれども、かなり多くの業種が入ってございまして、ほとんどの企業に対応できるのかなというふうに見ております。県はこういった制度を設けているところでございます。
四日市市は
指定地域というのには含まれてはございませんけれども、業種
指定枠では四日市市も対象になってございますので、実際に昨年度の助成対象者の中には、本市の企業へ就業を希望するといったケースもあったというふうに聞いてございます。
議員から、本市でこうした奨学金返還支援に取り組んでいくことで、若者に選ばれるまちづくり、また、医療や保育、教育といった人材不足に悩む業種の人材確保につなげてはどうかということでございますけれども、まず、本市における若者の転入、転出に係る動向を見ていきますと、20歳から24歳におきまして、就職や転勤等で本市に転入する人が増えている、こういった傾向は近年続いておりまして、令和２年度におきましても397人の転入超過となってございます。
こちら、外国人を含めますと530人ほどになるわけですけれども、この傾向を今後も維持していくことというのは大変重要なことと考えてございまして、議員ご指摘のように、人材不足に悩む業種における人材確保策や、そもそも若者に選ばれるまちとして、産業振興による雇用の維持、創出に取り組んでいくこと、これは本市の総合計画が目指すところでもございます。そのための様々な施策を進めていく必要があろうかと考えてございます。そのため、本市の推進計画におきましても、例えば保育人材の確保や教員の確保に向けた教育現場の就労環境改善などを重点事業として位置づけまして、力を入れて取り組んでいるところでございます。
一方、本市におけます奨学金制度といたしまして、給付と返還免除をセットにした貸与、こちらを組み合わせました新たな奨学金制度、こちらを創設いたしまして、令和４年度の奨学生の募集を既に始めておるところでございます。既に
申請があった方もございますし、問合せ等も多くいただいているということです。
こちらは総合計画とか、第２期四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけておりまして、子育て世代の経済的負担を軽減することを第一の目的としております。そのために支給額を２分の１の給付としております。そして、さらに残りの２分の１につきましても、本市に定住していただくことによりまして、貸与部分の返還を免除するということにしてございます。言わば若者の定住、就業促進という、議員ご提案の目的も兼ね備えた制度というふうに考えてございます。
また、返還免除に要する市の経費につきましては、先ほどの国の制度における特別交付税措置の対象となると考えられますので、財源として活用していくというような格好になろうかと思います。
この制度は、これから奨学金を借りようとする人に向けた制度でございますので、議員からは、現在返済している人への返還支援、こちらも考えてはどうかといったことのご提案かと思います。
本市といたしまして、医療や保育、教育といった分野への人材確保策といたしまして、それぞれの業種におけます就労環境の改善でございますとか、業務の負担軽減に努めているところでございまして、どういった改善策が効果的なのかにつきまして、各業界の方々とコミュニケーションを図りながら取組を進めているところでございます。そのため、奨学金の返還支援によって人材確保につなげるというよりは、まずは働く場としての魅力を向上させていくことが大切でありまして、これによりまして若者が就職したいと思ってもらえるようなまちにしていきたいということを考えてございます。
また、そもそも若者の働く場を今後も維持、創出していくためには、産業の創出や既存産業の活性化に向けた取組、こちらが不可欠でございますので、こちらのほうについても強化をしていきたいというふうに考えてございます。
奨学金制度についてですけれども、まずは、先ほど申し上げました令和４年度からの新たな制度の広報、周知をしっかりとやっていきたいと思ってございます。
次に、企業側の人材確保の視点からご意見をいただきました。
この４月から始まった、企業が社員に代わりまして代理返済していく制度について触れていただきましたけれども、これにつきましても、必要に応じて商工会議所などと連携をしながらこの制度を企業に周知していくことや、就職面接会などを通じまして学生への情報提供を行っていく、こういったことが考えられるかと思います。
こういった取組を進める上では、人材確保についての考え方、こちらを産業界の方々と共有しながら進めることが大事だと考えてございますので、まずは、こうした企業の人材確保に対するニーズを的確に把握していきたいと、このように考えてございます。
この奨学金制度が地方創生を進める上での重要な切り口の一つになるということにつきましては、国や県が進める施策からもうかがうことができるわけですけれども、本市といたしまして、まずは来年度からスタートいたします新たな奨学金制度の活用状況とか、利用者の方々の声を聞くとともに、三重県が始めてございます奨学金返還支援制度などの利用実態とか、あるいは課題などを参考にしまして、これからの若者の定住や就業促進につなげる施策を考えていきたいと思ってございますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
97: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中川雅晶議員。
98: ◯中川雅晶議員 長々と答弁いただきましたけれども、ほとんど有益な答弁はなかったのかなと思います。
従来の県の制度を周知徹底すると。また、今回始まった新たな奨学金の募集、これも確かに２分の１は返還不要の奨学金で、２分の１は奨学金返還支援を目的としたセットになった奨学金制度であるということで、そこは評価をしますが、ただ、これだとこの奨学金を受けた方しか対象にはならないというところで、これはどっちかというと、今の家庭事情でセレクトされるという制度で、そこから漏れた方は、その返還支援制度の対象にならないというところの公平性は確保できているのかどうかというのもありますし、それから、この間の11月30日の公表の中には、県と市が連動して、連携をして、この返還支援制度を取り組んでいる事例もございます。
ただ、県が県がって、県は、先ほど言ったように、二つ合わせても40人しかないわけです。そのうちの15人が
指定地域枠で対象外ですから、残りの業種は対象になっていても、かなり厳しい制度になっておりますし、これすらもそんなに周知徹底をされていませんので、やっぱり積極的にやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、私は考えます。
12月３日にこういう報道がありました。私立の高校生の学費滞納が最低を記録したという報道でありました。
全国私立学校教職員組合連合が本年４月から９月の半年間、３か月以上学費を滞納した私立の高校生の割合は0.5％、実数でいうと1432名ですが、これは1998年から調査を始めて、最低を記録したと。この背景には、高校の授業料を国が支援する就学支援金制度や自治体独自の補助制度が広がったことで状況が改善したというふうに分析をされております。こういうことがやっぱり実数として、施策として見える形で効果を上げているということになれば、当然、これは現役の学生を対象にした制度でありますが、確実にニーズがあって、そこに効果が現れていると。
私が今求めているのは、卒業後の社会人をスタートする中において選んでいただける制度であり、若者を後押しする制度としての構築をお願いさせていただきましたが、切り口としては非常に等価変換できるのではないかなというふうに考えております。
ぜひ、これを推進しなければ、やっぱり選ばれる都市というふうにはならないと思いますし、逆に言えばというか、もっと突っ込めば、四日市の新たな奨学金制度、僕は最初これを見たときに、半分ってせこいなと、100％支給型にすればいいのにと最初思ったんですが、でも、よくよく見れば、今、奨学金と、それから返還支援を兼ね備えた先進的な奨学金制度であるというのはだんだんだんだん見えてとれます。そういうことを気にして制度をつくられた四日市市が、市町が進める、また、企業が独自にやっている返還支援制度をもっと有効活用するという施策を積極的に組んでいくのが政策推進部じゃないかなと僕は思いますが、非常に後ろ向きの答弁であるということに、憤りというか、やる気のなさを感じます。そのことを強く強く指摘をしておきます。
こういったことは、未来を担う若者に、また青年に応援をする施策を通じてメッセージを送るというふうに思いますので、そういうところも本市は欠けているとなれば、なかなか選んでもらえない行政というか、都市になるのではないかなと、非常に危惧をしております。
新しい風を取り入れることで、新たな可能性が広がると、この新しい風というのは、若者であったり、未来を担っていく若い力や発想、こういった新たな可能性が広がること、そこに持続、発展の鍵があると申し上げまして、この項の質問は終わりとさせていただきます。
次に、認知症にやさしいまちづくりの推進について。
これは、本年２月定
例月議会の代表質問にて、総合計画に認知症施策をしっかりと位置づけて、認知症理解やサポートの強化、また認知症サポーター、認知症フレンズの養成、早期発見、早期対応、また認知症の人や家族を守る施策として、あんしんＧＰＳ貸与事業、安心おかえりシール、ＳＯＳメール配信事業、また個人賠償責任保険、さらには認知症カフェの促進、こういった経年的に認知症総合支援事業を本市は推進してきたというふうに私は考えております。そこで、総合計画の重点的横断戦略プランに位置づけている、認知症の人にやさしいまちづくりの推進をどう具現化していくのかということの観点でお尋ねをさせていただきました。
市長からは、早期発見、早期対応の充実、支援体制づくりの加速、認知症スクリーニングの実施とともに、認知症への対応に関して決意を示すために、認知症に向き合う宣言を考えていると。全庁的な取組を行っていくといくことはもとより、地域住民と行政が力を合わせ一体となって取り組む必要があると。企業の方々にはこれまでも見守り協定等を通し、また、認知症サポーターの養成をいただくなど大きな力になっていただきましたが、こうした理解をさらに広げるとともに、企業の力を生かし、認知症の人にやさしいまちづくりの一翼を担っていただけるように取り組んでいくというふうに答弁をいただいております。
確かにコロナ禍の影響で様々なことがあったというふうには思っております。しかしながら、まだまだ青写真すらも私たちに示していただいていないのが現状でございます。これをどういうふうに総括をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
99: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
100: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 本市が進める認知症施策のうち、先ほど様々な事業を行ったこともご紹介いただきましたけれども、特に、今後重点的に取り組む施策について３点、その進捗状況をご説明させていただきます。
１点目、認知症の早期診断事業についてでございます。
認知症は早期に診断されることにより、進行を遅らせる治療を受けられたり、今後の人生について家族と相談しながら考える時間が持てるなどのメリットがあることから、市としましては、認知症の早期発見、早期対応は非常に重要な施策であると認識しております。
認知症は、ご本人が少しおかしいと感じていても、年齢のせいと考えたり、認知症になることは恥ずかしいことだという価値観も根強く残る中、周囲の目を気にするなどのちゅうちょや迷いから医療機関への受診が遅れがちになる実情があります。
こうしたことから、認知症に関する受診のハードルを下げ、少しでも早く医療機関につながっていただけるようにする早期診断事業は効果的な事業であると考えておりまして、現在、実施に向けて、庁内で具体的な制度設計の検討を行っております。
また、検診という形で実施したいと考えていることから、四日市医師会とも協議を重ねており、事業の進め方について様々な角度からご意見を伺っているところでございます。
２点目、認知症に関する都市宣言についてでございます。
認知症施策に市を挙げて取り組むことの意思表示として、認知症に関する都市宣言を発出することは、市民のみならず、市内に所在する企業に対しましても、その重要性を広く周知、啓発できるものと考えております。こうしたことから、令和３年２月定
例月議会の代表質問でも答弁させていただいたとおり、本市として認知症に関する宣言を行ってまいりたいと考えております。
この宣言は、行政の取組を盛り込むだけでなく、認知症のご本人やその家族の思いや視点を反映することも大切です。そのため、まず、今年の８月から介護保険サービス事業所を訪問し、利用者であります認知症のご本人への聞き取りを開始いたしました。新型コロナウイルス感染症の再拡大で一時中断しておりましたが、今後も認知症のご本人やその家族への聞き取りを継続してまいります。こうしたプロセスを踏みながら、認知症のご本人、その家族の思いを反映させた宣言の作成に向けて取組を行っております。
３点目、企業連携についてでございます。
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、企業との連携は欠かせないものと認識しております。
現在の本市におけます企業連携の取組としまして、四日市市見守り等活動に関する協定による見守り体制の構築が挙げられます。これは、協定を締結しました電気・ガス検針員や新聞配達員などの事業者が訪問業務や外交活動を行う際に、認知症の人を含む高齢者などをさりげなく見守っていただき、異変に気づいた際は市に連絡をいただくというものであり、現在52社の民間事業者と協定を締結しております。
このように、企業と連携した見守り事業につきましては、本市でも以前から実施しておりましたが、これは、国の認知症施策推進大綱におきます取組の５本の柱の一つであります認知症バリアフリーの推進の具体的な施策に含まれるものとなります。
大綱には、先ほどご説明しました地域における見守り体制の構築に加えて、認知症になってからも、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けるために障壁を減らす取組を官民連携の下で進めることが明記されています。
市の総合計画におきまして、超高齢社会における課題解決プロジェクトのナンバー２として、認知症の人にやさしいまちづくりの推進に取り組むこととしています。この認知症の人にやさしいまちという表現は、認知症の人に優しくするという意味ではなく、認知症があっても、日常生活や社会生活が不自由なく送れるような地域や社会という意味で使用している言葉であり、大綱にある認知症バリアフリーの推進と同じ意味となります。
平成26年度に国が行いました認知症の人にやさしいまちづくりの推進に関する調査研究によりますと、認知症になったことで多くの人が外出や交流の機会を減らしていることが分かっています。その原因として、先ほどご紹介しました調査研究では、駅の構内で迷ったり、適切なバス停を探すのが難しい人、券売機や自動改札などの機械操作が難しい、ＡＴＭの操作が難しいというような回答が聞かれました。例えば、駅の案内表示を認知症の人が見やすいものにするなどの環境面の工夫があれば、外出や交流の機会が維持できるかもしれません。
このように、認知症の人の困り事の解決を含め、誰もが普通に暮らせるようなまちをつくっていくためには、社会の側のデザインを変えていくことが求められています。行政と民間企業、それぞれが主体的に取り組むことが不可欠であり、そのためには官民が密接に連携する必要があると感じているところです。
こうしたことから、本市では、今年度、厚生労働省による官民連携による認知症の人にやさしいまちづくりオンライン勉強会に参加することで、ほかの自治体の先進事例を研究してまいりました。いずれの先進事例におきましても、認知症のご本人や家族の声が中心軸となっており、事業規模の方法に違いがあったとしても、そこを起点に事業を展開しているところは共通しておりました。
このような学びの中から官民連携による認知症バリアフリーを推進するに当たって、まずは認知症のご本人が生活のどのような場面で、何について困っているのかを知ることから始める必要があると考えております。そのため、認知症ご本人への聞き取り、これを通して困り事などの把握を進めてまいります。
また、次年度はこの取組と並行して、企業が認知症のご本人の思いを理解し、認知症バリアフリーの推進に向けて主体的に考えていただくための手法についても検討していきたいと考えております。
101: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中川雅晶議員。
102: ◯中川雅晶議員 部長も長々と答弁いただきましたけど、私は具現化するにはどうしたらいいかという、具体的にどういうふうにするんですかというのをお尋ねしたんですけど、まだまだ何かスタートラインに立っておられるままで、一歩踏み出されていないのかなというふうに率直に思います。
あまり時間がないんですが、これは福岡市の例です。
認知症フレンドリーシティ福岡という形で、官民学も含めてオレンジパートナーズを設立して進めていきますよと。
二つ目は、フランスのコミュニケーションケア技法のユマニチュードというのを普及啓発、これを中心に認知症ケアをしていきますよというふうになっています。あと、本市でもやっていますが認知症カフェ、それから、認知症の人にやさしいデザイン、先ほど部長から答弁がありましたけど、具体的に普及促進をやられていると。サポートチーム、ＩＣＴの活用で認知症の人の早期発見、これは本市でもやっているところであります。
ちょっと具体的にいくと、例えば雇用も、認知症の方を雇用されて──これ、四日市にもある書店ですよね──ただいま認知症の方が働いていますということを掲示されたりとか、それから、先ほどの認知症の人、それから企業、団体、福岡市がコーディネートをしてしっかり支えていきますよ、コーディネーター役をやっていきますよという事業のイメージ図であります。
それから、先ほどのデザインですが、もう福岡市では認知症の人にもやさしいデザインの手引きというのを作成して、これ、220円で販売をされております。この手引から具体的に、これは一例ですが、トイレのドアのデザインというのをこういうふうにやったらどうですかというようなデザインの手引を作成して具体的に推進されているという事例であります。
これは、福井市がやっておりますが、認知症の人にやさしいお店、認知症の人にやさしいまちづくりの協力事業所というのを認定して、ロバさんマークを認知症にやさしいお店とか認知症にやさしいまちづくり協力事業所に貼っていただくということで、認知症にやさしいお店の取組をどんどん促進するという施策であります。
こちらは、どっちかというと一般の企業であったりとか、生活関連企業といったところが推進を図っておられて、こちらはどっちかというと、介護や医療の事業所が中心になってサポート役をしますよという、協力事業所という形でされているという事例です。
これは藤沢市ですが、オール藤沢で藤沢市独自のオレンジプランというのを策定して、他人事ではなくて、自分事として一体感のある取組をしますということを市民や、また企業等に向けてしっかりと役割であったりとか責務であったりとか、明確にされて推進をするということをオレンジプランで策定して、取組をされているという事例であります。
これは、最後で、愛知県のＯＮＥアクション研修ということで、これは具体的に、単にサポーターを養成する講座ではなくて、業種別、企業別に、どういったことが想定されるかというのを具体的に研修するというシステムになっておりまして、具体的にスターバックスであったりとか、タクシー会社であったりとか、銀行であったりとかというところに入っていって、企業独自の、それぞれの企業に合ったオーダーメードの研修をされているという紹介をさせていただきました。
以上です。
幾つか紹介をさせていただきましたが、一つには市民、企業に対して認知症の人にやさしいまちづくりの理念やグランドデザイン、目指す方向性を指し示す条例や実施計画、オレンジプランなど、またプロジェクトなど、しっかりと策定をして、おのおのの役割や責務を明確にしているかどうかということです。
二つ目に大切なのは、認知症の人にやさしい店舗デザイン、商品、接客対応など、研修や専門的知見からの提案、また、ガイドラインを指し示しているか、また、認知症の人の雇用、支える側に参加してもらうノウハウの蓄積を行っているかというところであります。
三つ目に、企業等の取組を評価、また公表し、好事例を広げるとともに、すばらしい取組を行政として顕彰、または認証していく、そういった制度を構築していくかどうか、こういったことが具体的な一歩、一つの指標になるのではないかなと私は考えております。
本市は、今のところ、どれも明確なものはありません。そういうことを考えていますよ、学習していますよ、勉強していますよというところですが、いろんなセクションを使って、現場でいろいろ動いていただいているということは存じておりますが、こういった具体的な一歩を踏み出さない、せっかく総合計画に位置づけて、あれだけ文言を書いて、何も見えないというか、必要な人に必要な施策をして届けないというのは、やっぱり不作為であるというふうに言わざるを得ない。幾らコロナがあったとしても不作為であったというか、言わざるを得ないんですが、その辺、ご所見をお伺いしておきます。どうでしょうか。
103: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
残り時間僅かとなっております。答弁は簡潔にお願いします。
104: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 総合計画であるとか介護保険事業計画、また高齢者福祉計画を進めております。それで、具体的な施策につきましては、当然予算立てもして行っていきます。企業との連携、また高齢者の方の直接的なお助けになるようなＩＣＴを使った事業とか、これから一つ一つ、具体的な事業を推進していきたいと思います。きちんとやっていきたいとは思っております。よろしくお願いします。
105: ◯副議長（樋口龍馬議員） 中川雅晶議員。
106: ◯中川雅晶議員 市長、立派な総合計画を立てているんですから、これはやっぱり政治家として信頼しますので、進めていただきますように、強く強くお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
107: ◯副議長（樋口龍馬議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
108: 午後２時34分休憩
───────────────────────────
109: 午後２時49分再開
110: ◯副議長（樋口龍馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田紀子議員。
111: ◯太田紀子議員 こんにちは。日本共産党、太田紀子でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。30分間よろしくお願い申し上げます。
今回は、新型コロナウイルス感染症の対応について質問をさせていただきます。
まずは、長期化する新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力をいただいております保健所、医療従事者、関係される皆さんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、質問を始めさせていただきます。
第５波では、新型コロナウイルス感染拡大を通じて、平時の医療体制は整っているが、緊急時、救急時の医療体制が脆弱であるということが上げられております。感染者数が欧米諸国に比べて桁違いに少ないのに、医療崩壊を訴える医療関係者の姿に疑問を感じた方も多いのではないかと思っております。
新型コロナウイルス感染症の第５波では、四日市市でも爆発的な感染拡大によって、保健所、医療などの関係機関は逼迫し、混乱されておりました。感染者の増大により、入院も宿泊療養も空きがないために、軽症者は自宅療養を余儀なくされた方もみえたと聞いております。
感染爆発の期間、四日市市はどのような状況になっていたのでしょうか。お伺いいたします。
112: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（太田義幸君）登壇〕
113: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、今年８月の新型コロナウイルス感染症の第５波における本市の感染者の自宅療養の状況につきましてご質問をいただきました。
第５波の期間中の本市における自宅療養者につきましては、入院調整中の方を含めますと、７月中旬までは１桁台で推移しておりましたが、７月下旬以降増加し、８月末には1000人を超えるような状況となりました。９月以降は新規陽性者の発生数の減少とともに自宅療養者数も減少に転じ、９月下旬には100人を下回りました。なお、10月以降、本日まで自宅療養者はゼロとなっております。
以上です。
114: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
115: ◯太田紀子議員 感染者の増加によって1000人を超える方々が自宅療養を余儀なくされた状況というのはよく分かりました。
私のお知り合いの方が熱などの症状があり、保健所に電話をされたそうですが、何度かけてもつながらずに、仕方なく予約なしで、直接発熱外来に出かけられ、結果はご本人が新型コロナウイルスに感染されており、その場で入院されました。
ご自宅には90歳を超えた要介護３、認知症の親御さんがみえ、日頃はデイサービスやヘルパーさんを利用されて親御さんの介護をされておりました。ご本人が入院をされた翌日、親御さんの訪問診察の医師がＰＣＲ検査をされたところ、親御さんも新型コロナウイルスに感染され、軽症と診断がされました。医師は、認知症もあり、１人で自宅に置いておくことはできないと判断され入院先を探されましたが、受入れ先が見つからず、５日後にやっと入院することができました。しかし、子供さんが入院されてから５日後、要介護３で認知症もあるとされていたにもかかわらず、午前と午後、ヘルパーさんが入っていただいておりましたが、夜間は１人で自宅でお過ごしだったと聞いております。このような状況をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
また、このような場合、保健所と介護保険課や高齢福祉課との情報の共有はされていなかったのでしょうか。連携は取られていなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
116: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
117: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、第５波の期間中の新規陽性者の方で、本人が入院となったために介護を必要とするご家族の方が単身、ご自宅で数日間過ごされた事例をご紹介いただきました。
今回、陽性が判明し、入院される方にとっても、自宅に残されるご家族にとっても大変不安な気持ちになられたと思います。第５波を迎えるまでの新規陽性者の発生件数が少ない段階では、新規陽性者の同居家族が要介護者であり、当該陽性者の入院により、同居家族の介護をする方が不在となるという、こういうケースがあったときには、高齢福祉課が中心となりまして、担当ケアマネジャーや在宅介護支援センターなどと連携しながら、訪問看護や訪問介護といった介護サービスの提供、また在宅介護支援センターによる訪問給食の提供や見守りといった、その方の生活を支えるための支援の実施、サービスの調整、これを行ってまいりました。
同様に、小さなお子様を持つ保護者が感染され、入院をする必要があるときには、このお子様に関しましても、こども家庭課や北勢児童相談所とも連絡、連携し、対応を行っていたところでございます。
議員からご紹介いただきました事例の方は、８月末のまさに第５波のピーク時に陽性が判明した方でございまして、保健所としましては、介護保険課及び高齢福祉課との連携で万全の体制を取ることができず、ヘルパー事業者やほかのご親族による見守りなどの下、数日間自宅においてお過ごしされることとなりました。
今後に向けましては、要介護者の家族を介護していただく方や小さなお子さんを持つ保護者が感染し、入院する事例も想定し、関係機関や庁内関係各課との連携体制により、陽性になられた場合にも、少しでも安心して療養できるよう努めていきたいと思っております。
118: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
119: ◯太田紀子議員 第５波以前は関係部局との連携が取られていたとご答弁いただきましたけど、第５波以前というのは、本当に四日市市で感染される方、少ない状況でしたよね。そのときも取られていないんだったら、本当に何をやっているんだという話ですけど、でも、やはり世界の動きとかいろんなところの動きを見ていると、増加した場合どうするんだこうするんだって、そこまで踏み込んで想定しておくべきではなかったのでしょうか。
今回、その方に何もなかったからよいのではなく、高齢者の関係部局との情報の共有や連携を図っていたら、このようなことが起こらなかったのではないかと思うと大変残念なことではございます。未就学児であったら、やっぱりこども未来部であったり、小中学生だったら教育委員会であったり、連携を取るというのが大変重要になってくる。その情報を得ることができ、このようなことが起こらない適正な対応ができたのではないかと思っております。
混乱している状況だからこそ、もっともっと全庁挙げて体制を構築することが必要ではなかったのでしょうか。関係部局との情報の共有、連携をこれまで以上に図っていただき、今後このような状況に至ることのないようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項では、自宅療養の対象とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第44条の３第２項の規定による自宅等で安静・療養を行うことができる自宅療養者は、自宅療養にするかどうかについては、同居している方の状況や宿泊施設の受入れ可能人数、軽症者等、本人の意向等を踏まえて調整することが求められるとされております。
原則で１から８までのいずれにも該当せず、かつ感染防止に係る留意点が遵守できる者であって、医師が症状や病床の状況等から、必ずしも入院が必要な状態ではないと判断された者とされております。
質問の時間の都合で１から８全てご紹介できませんが、先ほどのお知り合いの親御さんの場合、八つのうち二つの項目が該当しております。65歳以上の者、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して、医師が入院をさせる必要があると認める者の２点であります。そして、要介護３、認知症もあり、感染防止に係る留意点の遵守ができる状況でもありません。訪問診察をされた医師も入院は必要と判断されたにもかかわらず、どうして入院先が見つかるまでにこれほどの日数がかかったのでしょうか。確かにあの時期、入院病床が逼迫していたことは分かっておりますが、認知症のある高齢の親御さんが夜間自宅でお一人で過ごされていること、新型コロナウイルス感染症の場合は容体が急変することも考えられます。受入れ先が見つからなかったというだけで、軽症であったからというだけで許されることではありません。
このような状況に至ったことについて、どのようにお考えなのでしょうか。このようなケースがほかにもあったのでしょうか、お伺いいたします。
120: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
121: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 第５波においては、当時、県内で467床確保されていた入院病床が、入院患者の増加により逼迫する事態となりました。新規陽性者は、入院または宿泊施設における療養を基本としていたものの、病床数の不足によりまして重症者の入院、入所を優先してまいりました。
今回の要介護者の方は、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症であり、入院決定までに時間を要する結果となりました。ほかの陽性者の場合は、受入れ可能な病床数の不足から、入院調整がままならなくなる事態となり、やむなく自宅療養をしながら入院を待つ事例も少なくなかったものと認識しております。
このような状況に対しましては、新型コロナウイルス感染症の症状に加え、基礎疾患や同居家族の状況も踏まえて、優先的な入院や宿泊施設への入所につきまして、関係機関や関係各課と連携し、検討してまいりたいと考えております。
122: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
123: ◯太田紀子議員 病床が逼迫しており、重症者がまず優先ということは理解いたしますが、ただ、重症であるか軽症であるかと事務的に判断されるというだけでなく、その方が置かれている状況というか、背景というのも考慮するべきではなかったのでしょうか。
先ほどのご答弁でも、担当課との連携がうまく取れていなかったというようなことを伺いましたけど、それだけで決して納得できるものではありません。ヒアリングのときにもお話ししたんですけど、あなたのおじいちゃまかおばあちゃま、それとも親御さん、このような状況に置かれてどう思われますかって、そう伺いました。無言でございました。明確な答えはいただけませんでしたけど、やはりどなたも、この入院されていた方も、自分が病院を抜け出していくわけにもいかない。子供さんにも頼まれた。子供さんたちもやはり小さなお子さんをお持ちなので、ガラス越しにお年寄りを見ているしかなかったというような状況。やはり、そういう状況を踏まえて、ぜひとも今後は考えていただくということをお願いしたい。
65歳以上、認知症もある、医師も入院が必要と判断されたこと、そういうことを考えると、さらなる対応ということを考えていく必要があったのではないかと思っております。
入院先や宿泊療養先が見つからない、どうしても自宅療養するしかないならば、夜間に見守りをしていただくなど、何かの対応方法があったんじゃないかなと思っております。
神奈川県では、在宅で介護者が新型コロナウイルス感染症で入院し、介護者が不在となり、介護を受けていた高齢者や障害者の方が一時保護が必要とされる場合、迅速にＰＣＲ検査が行われ、陰性の場合は専用の短期入所協力施設で福祉ケアやサービスが提供され、ここからなんですよね、陽性の場合は、高齢者や障害者は軽症であっても、原則、重点医療機関や協力病院など医療機関に入院し、しかも、軽症または無症状で、かつ認知症や重度の知的障害などにより福祉ケアの比重が高く、医療機関への入院が難しい場合は、専門のケアつき宿泊療養施設に入所されております。これは神奈川県の取組でありますので、残念ながら三重県での取組ではありませんが、三重県ともやっぱり連携を図っていただいて、市民の命を守るために一層のご配慮をお願いしたいと思います。
続きまして、これも同じ方なんです。一つのことで本当にいろんな問題が起きていたんだなということを感じるところでございます。
このお知り合いの方が退院された後の話でございます。知り合いの方が退院された後に、保健予防課より入院されていたご本人宛てに郵送で封書が届きました。何だろうと思われて開けてみましたら、新型コロナウイルス感染症陽性が判明した皆様へ、三重県と書かれた７ページの自宅療養向けのパンフレットだったそうです。保健予防課がパンフレットを発送した日付を見ますと、退院の前日になっていたそうです。実際配達されたのは、ご本人が退院されてから数日後に配達をされたと聞いております。ご本人は入院をされてみえたわけです。なぜ今頃、どんな目的で送られてきたのか、もし自宅療養されているんだったら全く間に合っておりません。そもそも入院なのか自宅療養かさえも把握していないのではないかと疑問に思われたそうです。パンフレットが陰性と確認されてから届いたのでは何の意味もありません。
これが送られてきたパンフレットです。お知り合いの方からお借りしてまいりました。
三重県と表紙はなっておりますけど、発送しているのは四日市市の保健予防課です。中を見ますと、自宅療養中の注意書きであったり、過ごし方であったりという内容でございます。どう見ても自宅療養と決まった時点ですぐ必要な内容ばかり。本来なら自宅療養と決まった時点で、手渡しで渡すべきではなかったのでしょうか。なぜ、自宅療養と分かった時点で、病院や医療機関で渡さずに郵送をされていたのでしょうか、お尋ねいたします。
124: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
125: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からご紹介ございました文書、新型コロナウイルス感染症陽性が判明した皆様へは、自宅療養者向けに三重県が作成したものであり、部屋の清掃であるとか同居者への感染拡大防止など、自宅にいる場合の注意点をまとめたパンフレットでございます。
医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性が判明したときは、医療機関から所管の保健所へ発生届が提出されます。これを受けまして、保健所は陽性者に対しまして、陽性者の行動歴の把握や濃厚接触者の特定により、今後の感染拡大防止などを目的に聞き取り調査を行っております。
第５波を含みます今年９月上旬までは、聞き取り調査の段階におきまして、自宅療養者のうち、三重県の実施するパルスオキシメーターの貸与の希望者には、パルスオキシメーターの配付時にこのパンフレットが同封されていました。また、パルスオキシメーターの貸与を希望されていない場合には、本市からこのパンフレットを別途郵送していました。
今回のケースにおきましては、聞き取り調査におきまして、医療機関での診察から入院になったということを本市として把握できていましたものの、保健所業務が混乱していた中で、自宅療養者向けのパンフレットを送付してしまったものと考えます。
なお、９月中旬以降からは、パルスオキシメーターを少しでも早く陽性者にお渡しすることを目的に、四日市医師会の協力により、四日市市内及び三重郡の各医療機関で陽性が判明した時点で、その場でパルスオキシメーターをお渡しすることとしましたが、併せて今のパンフレットもその場でお渡しいただくよう、見直しを行ったところでございます。
126: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
127: ◯太田紀子議員 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項では、リーフレット、パンフレットなどの配付は、自宅療養を開始する際とされております。普通に考えてもそうですよね。陽性になってから、これをいただいても仕方ないですし、自宅療養中に送られてきても、もう既に守られていないこと、守っていること、いろいろと出てくると思います。タイムリーに渡すべきではなかったのかなと思っております。ましてや郵送なんて、とんでもない話ですよ。何日かかるのという話ですし。
９月中旬以降に、医師会の協力で、医療機関で陽性と判明した、その時点で渡していただいているというご答弁でしたけど、その時期って四日市での山場を超えて、かなり感染者が減少している時期でもあります。もっと早い時期に、医師会に協力をお願いしていただければ、このようなことにならなかったのではないでしょうか、疑問の残るところでございます。
業務が混乱していたこと、よく分かります。全国的にもそうでした。だけど、陽性者が入院なのか宿泊療養なのか、それとも自宅療養なのか、正確な情報が担当者に伝わっていないことも問題ではなかったのでしょうか。
結果として、私のお知り合いは間に合わなくてもいいから送っておけばいいんや、アリバイをつくっておけばいいんや、市役所、何しておるんやと不信感を持っていらっしゃいます。
現場の方は朝早くから夜遅くまで、そして、土日祝日も休みなしで頑張っていただいているにもかかわらず、結果として感染者増大に対応が遅れてしまいがちになったこと、本当に残念でございます。
よくよく考えてみましたら、私のお知り合い、本当にたくさんの問題点が出てくるんですよ。まだまだいろんなことをおっしゃってみえました。こういうことを考えると、本当の出来事の中の一例にすぎない、もっともっとほかの問題、たくさんあったのではないかと思うところでございます。
質問のヒアリングでも、このような状況を把握していないようでした。あってほしくはないことですが、新たに第６波で感染拡大するようなことが起こるかもしれません。そのような事態に備えて、今回の経験、課題、問題点もありますよね。適正な対応が取れるような体制づくりを構築するべきと考えますが、これまでの取組と今後の対応についてご見解をお尋ねいたします。
128: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
129: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、今後の感染拡大に備えて、今回の経験を踏まえた体制構築に向けた取組や対応について、ご質問をいただきました。
第５波におきますピーク時には、１日100件以上の新規陽性者数が発生し、保健所からの電話による聞き取り調査を実施するまでに日数を要する事例もございました。
新規陽性者に速やかに聞き取り調査を実施することは、陽性者本人の症状の把握に加えて、同居家族の有無や健康状態などのいち早い把握につながり、本人の入院や宿泊施設における療養の調整だけでなく、その期間中に同居家族がご自宅で過ごしていただけるか、それに必要な行政をはじめとするサービスの検討などにもつながるものでございます。
そのために、今後、発生件数に応じて、第５波の際に聞き取り調査や健康観察、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査などの業務を経験した職員を招集するような全庁的な応援体制を構築いたしました。このことにより迅速に対応できるものと考えております。
また、今年度８月補正予算において計上いたしました、新規陽性者が多数発生する場合に、携帯電話のＳＭＳを活用し、保健所から聞き取り調査の電話がかかってくることや注意していただきたい事項など、陽性者に対して必要な情報の提供を行ってまいります。ほかにも、発熱や咽頭痛により食欲がない方や、自宅に食料の備蓄がない方などへの支援として、スポーツドリンクやゼリー等の飲食品の配送を行ってまいります。
今後、新規陽性者につきましては、早期の聞き取り調査を行い、入院または宿泊療養などに向けた調整を実施していくとともに、これらの市独自の取組により、少しでも安心していただけるよう努めてまいりたいと思います。
130: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
131: ◯太田紀子議員 本当に四日市だけではなく、全県的にもそうですし、よその自治体を見ましても、本当にいろんな問題が噴出というか、出てきたと思うんです、思いもよらないこと。今まで確かに経験したことないですので、皆さんがあたふたというか、どうしていいのか分からないということもたくさんあったかと思いますけど、やはりこの経験、同じ轍を踏まないためにも、きちんといろんな体制も構築をしていただきたい。
このお話をするのは、批判とかそういうことをするために一般質問をさせていただいているのではありません。同じ轍を踏んでほしくない。やはり私の知り合いの方も、初めは、もういいわ、こんなものや、役所はとおっしゃってみえました。しかし、三重県の陽性者の皆さんへというあれが送られてきて、ちょっとこれはひど過ぎるやんか、こんなこと、何を考えておるのやって、すごく私自身が叱られました。そういうことを考えると、やはり同じ轍を踏まないためにも、こういった貴重なご意見だと思いまして、一般質問をさせていただきました。
体制を構築していただくこともそうです。連携を取っていただく、オール四日市、議会も合わせてみんなが一緒になって、今まで経験したことのないことを乗り越えていくというのは物すごく重要なことでありますし、やはり今回、こういう市民の方で、四日市なんやと残念がられたというか、不審がられている皆さんはほかにもみえると思います。そういった皆さんに対して、四日市、頑張ってやっているという姿を見せるためにも、みんなが一丸となって頑張っていくことが一番大切なのかなと思っております。
ただ、私、いろんなところへそういう質問とかをすると、四日市市大丈夫みたいな、勝手な思い込みもございました。うまくいっているんやなって思っておりました。そういう私の甘さも、これはいけないな、疑ってかかれじゃありませんけれども、そういう姿勢も必要ではないかと思っております。
最後に、もうご存じのようにオミクロン株が言われております。第５波では、もう本当に全国的に大変な状況が広がっておりました。そして、今月12月、感染拡大を防止するために、年末年始、人の移動が多くなり、接触も増える中、市民に対して感染防止の対策を再度、効果的に呼びかけてもらうことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
132: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田健康福祉部長。
この際申し上げます。残り時間僅かとなっております。
133: ◯健康福祉部長（太田義幸君） このオミクロン株感染者の事例が日本においても報告されたところでありますが、個人の基本的な感染予防対策としては、変異株であっても、従来と同様３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が重要となっています。
ここにつきまして、再度改めて周知徹底は必要というふうに考えておりまして、感染予防対策、これにつきまして、各地区市民センターが発行するセンターだよりへの掲載による啓発、また、本市ホームページにおいても感染予防対策について周知していきたいと思います。
また、さらに、今後実施いたします給付金に係る市民への送付文書において啓発し、また新型コロナワクチンの追加接種の案内文書においてもお伝えしていくなど、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様に感染予防対策の啓発を図ってまいりたいと考えております。
134: ◯副議長（樋口龍馬議員） 太田紀子議員。
135: ◯太田紀子議員 ありがとうございます。
あってほしいことではありません。第６波なんてとんでもない話です。だけど、備えあれば憂いなし、第６波に備えて万全を期していただくようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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136: ◯副議長（樋口龍馬議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
137: 午後３時18分散会
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