菰野町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日目 9月13日）
また、妊婦さんとその家族、教職員や保育士等へのワクチン優先接種の考え方はありませんか。お伺いします。 子ども家庭課には、緊急事態宣言を受けて、保育園への登校、保育状況、及び学童クラブの通所人数、保育の状況、緊急事態宣言の延長を受けての今後の対応について、お伺いします。 学校教育課は、小中学校の９月１２日までの緊急受入れの状況と１３日以降、延長された１３日以降の対応について、お伺いします。
また、妊婦さんとその家族、教職員や保育士等へのワクチン優先接種の考え方はありませんか。お伺いします。 子ども家庭課には、緊急事態宣言を受けて、保育園への登校、保育状況、及び学童クラブの通所人数、保育の状況、緊急事態宣言の延長を受けての今後の対応について、お伺いします。 学校教育課は、小中学校の９月１２日までの緊急受入れの状況と１３日以降、延長された１３日以降の対応について、お伺いします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第７ 報告第１３号 令和２年度健全化判断比率の報告について ○議長（中山文夫君） 日程第７、令和２年度健全化判断比率の報告について、報告第１３号を議題とします。 報告書の朗読を願います。 〔書記朗読〕 ○議長（中山文夫君） 本件につきまして、町長の内容説明を求めます。
少子化対策で子どもの保育料が無償化されているのに、国保税は先ほども言いましたように、赤ちゃんや障がい児にまで、１人につき年間２万７,０００円も課税されているのです。 さらにけしからんのは、高齢者を支えるための支援分にまで、子どもの均等割が菰野町では１人９,１００円負担をしているのです。合計、子ども１人当たり、赤ちゃんも含めて、１人当たり３万６,１００円も課税されているんです。
～～～～～～～～～～～～～～～ ◎日程第１０ 議案第４２号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め る条例及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事 業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する 条例（案） ○議長（中山文夫君） 日程第１０、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
まず、前提として、都市計画及び農業振興地域整備計画につきましては、当町の都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に線引きがされております。 そして、この市街化区域は、住居系、商業系、工業系の用途地域の指定により、土地利用の規制や誘導がされております。 また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制し、建物の建築、開発等が制限されています。
子育て支援につきましては、保育所等について、国庫補助等を活用し、民間施設を含む町内保育園、幼稚園、認定こども園に保健衛生品、感染防止に資する物品の配付をしております。 また、さらに追加して、これらの物品を配付するとともに、学童クラブが行う対策への補助等を行えるよう、今定例会に補正予算案を上程させていただきました。
また、当初バス１台を増大し、５台で運行する計画予定について、運行効率の見直しを行い、従来どおり４台での運行が可能となったことや老朽化しているバス１台を更新し、新しいバスが１０月から運行を開始することについても説明を受けました。 委員からは、のりあいタクシーの北部から南部への移動時に、運賃の見直しを検討してほしい。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長（柴田孝之君） 報告第１４号、令和元年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告申し上げます。
の設備及び運営に関する基準を定める条例及 び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例（案） 議案第53号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例（案） 議案第54号 菰野町国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）
しかし、やはり今のままの対応では、土地や家屋、施設等の所有者や管理者の高齢化や核家族化、少子化、人口減少等には太刀打ちできず、今後も問題は発生し続け、さらに深刻化することは目に見えております。 過去にもこの問題を取り上げ、利活用について各課に提案し、それぞれ当時の課長から御答弁もいただきましたので、今回は余り細かくは申しません。
以上の報告に委員からは、都市マスタープランの内容で、市街化区域を原則拡大しないとしているが、市街化区域を拡大するとの内容も含まれており、矛盾があるのではないかなどの意見が出されました。 これに対し執行部からは、少子高齢化が進む中で国や県からも効率的な都市機能の誘導が求められており、市街化区域については、原則的には拡大しないとしているものであること。
内田親根議員の子育て支援の質問で、「保護者に子育ての選択肢を提供してほしい」という文言、また「保育の無償化に伴い、子どもを自分の手で育てたいと思っている保護者が無償になるからといって子どもを保育園に預けることがふえないことを祈っている」と言った益田和代議員の質問に対する大橋裕之子ども家庭課長の答弁。
大きな２番目ですが、幼児教育・保育の無償化について、お伺いをいたします。 公明党の長年の主張が結実し、幼児教育・保育の無償化が１０月から始まりました。消費税率１０％への引き上げによる増収分のうち、年約７,７６４億円を活用し、実施されました。対象は約３００万人であります。幼保無償化は、３から５歳児の全世帯と０から２歳児の住民税非課税世帯が対象です。
また、１０月から幼児教育・保育の無償化も始まり、保育に欠ける世帯への経済的支援が図られていますが、その対象は保育園や幼稚園に通う子どもたちに限定をされております。 町内でも、在宅での育児がなされている御家庭もありますが、今回実施される無償化施策の恩恵を受けることができません。
○教育民生常任委員会委員長（加藤大輝君） 委員会では、１０月からの幼児教育・保育の無償化について、特にですね、町民の皆さん、また保護者の皆さんに無償化にかかわる内容、その内容についての周知が誤認識につながらないよう、指摘がありました。 以上です。 ○議長（矢田富男君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
現在も、保育料が免除をされている生活保護世帯や町民税非課税世帯のうち、要保護者世帯などでは、無償化による恩恵はありません。消費税増税分だけが押しつけられるかのようになるわけです。現行の保育料は、国基準より低くおさえられており、保育の無償化に伴い、これまでの保育料軽減のための予算が浮くことになります。この財源を活用して、副食材料費の減免の充実、軽減を行うよう求めます。
町長、これだけの待機児童、無償化になればますますふえますね。予測されます。菰野保育園、西保育園の園舎増築工事も行いましたが、具体的な今後、待機児童の対策をお聞かせください。 次、動物保護について。 まずは、写真見せてください。写真をお願いします。 これはですね、新名神の高速道路の付近で捨てられてた子猫さん。 もう１枚。
今回の補正予算は、決算額の確定に伴う補正、及び１０月から実施される幼児教育・保育無償化に係る所要額の補正を行うほか、新規事業に係る予算等について補正するもので、歳入歳出それぞれに、１億２,９５５万１,０００円を追加し、予算総額を１３４億１３７万６,０００円としたものでございます。
この改正のですね、一番の目標は、非正規職員の任用根拠の適正化を行う。２つ目は、期末手当などの支給、職員の臨時、いわゆる任用職員の処遇の改善を図ると。いい側面から見ておりますけども、このように図られています。 今回の改正によると、任用根拠の適正化ではですね、特別職非常勤は、学識経験の必要な職に厳格化をして、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとされています。
組合につきましては、市街化区域の編入が前提になるところから、また県のマスタープランとの関係で、市街化区域編入のためには、そのマスタープランがやはり平成３２年度３月までのものでございますので、もしも平成３２年３月の設立認可に間に合わないとなりますと、市街化区域の編入そのものは困難となる。