菰野町議会 > 2021-06-11 >
令和 3年第2回定例会(第3日目 6月11日)

  • 保育無償化(/)
ツイート シェア
  1. 菰野町議会 2021-06-11
    令和 3年第2回定例会(第3日目 6月11日)


    取得元: 菰野町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和 3年第2回定例会(第3日目 6月11日)          令和3年菰野町議会第2回定例会(第3号)                  令和3年6月11日(金) 午前10時01分開議             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(17名)   1番  矢 田 富 男 君        2番  近 藤 信 弘 君   3番  横 山 円 吉 君        4番  藤 田 賢 吾 君   5番  廣 田 直 己 君        6番  稲 垣 啓 二 君   7番  福 田 雅 文 君        8番  千 賀 優 子 君   9番  伊 藤   敦 君        10番  内 田 親 根 君   11番  益 田 和 代 君        12番  伊 藤 雅 慶 君   13番  諸 岡 雅 樹 君        14番  加 藤 大 輝 君   15番  加 藤 昌 行 君        16番  中 川 哲 雄 君   17番  中 山 文 夫 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(19名)   町長        柴 田 孝 之 君   教育長      北 口 幸 弘 君   総務課長      片 岡 芳 輝 君   安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君   住民連携室長    毛 利 広 行 君   企画情報課長   加 藤 正 治 君   情報システム推進室長  太 田   彰 君   政策推進室長   山 口   健 君   財務課長      伊 藤   悟 君   税務課長     相 原 賢 治 君   住民課長      秦   良 子 君   子ども家庭課長  坂 井 貴 行 君   健康福祉課長    加 藤 信 也 君   都市整備課長   片 岡 県 司 君   まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君   観光産業課長   秦     崇 君   観光商工推進室長  藤 田 貴 史 君   学校教育課長   内 田   徹 君   社会教育課長    堀 山 英 治 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長    阿 部 美千代 君   書記       藤 枝 貴 則 君   書記        湯 戸 久美子 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時01分 開議 ○議長(中山文夫君) 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は、17名で定足数に達しております。  よって、令和3年菰野町議会第2回定例会は成立しましたので、再開します。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 一般質問 ○議長(中山文夫君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、16番議員、中川哲雄議員、登壇願います。           〔16番 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○16番(中川哲雄君) 皆さん、おはようございます。御苦労さんでございます。  日本共産党の中川哲雄です。  一般質問を行います。  町長、積極的に答弁よろしくお願いします。  質問と関連しますので、前段、少し国会の情勢について、触れたいと思います。  1つ、その問題は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、長いですね、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。この国会でね。  この法律は、第1に、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に初めて2割負担を導入するというものです。現在は、原則1割、現役並み所得は3割であります。負担増の実施は早くても2022年10月以降です。時間的には間がありますので、国民が総選挙等もありますし、ノーの声を挙げれば、まだまだストップできる。このように考えています。  厚労省の資料によると、2割負担になる年収は、単身世帯で僅か200万円以上です。夫婦世帯では320万円以上。約370万人。率で20.5%が2割の新たな対象になる。  三重県の75歳以上の後期高齢者数は、27万7,000人で、2割負担が20.3%、3割負担は5.5%と試算されています。5人に1人が2割負担となり、2割、3割負担は25.8%、4人に1人という状況であります。  政府は、余裕のある人を対象にしたと言っていますが、実施後3年間、配慮措置をとることにした。これは負担増の過酷さを認めているからにほかなりません。若い世代のためという菅政権の言い分もなり立ちません。今回の法律によって軽減される労働者1人当たりの保険料は、月平均僅か33円です。最も減額されるのは公費負担、年1,140億円です。現行の1割負担でも、75歳以上の高齢者は、年収比で比較して、若年層の4倍から6倍を負担しています。コロナ禍のもとで、高齢者の命と健康をいかに守っていくのかが問われる中で、年金も減らされ、介護の負担も多くなり、そこに医療費の窓口負担まで2倍にするのかという国民の怒りの声が広まっているのです。  第2に、国民健康保険都道府県運営方針に、法定外繰入れを解消し、保険料を統一、三重県中統一するって言うんですね。令和6年でしたかね、一元する。もうこの中に求められています。まさに国保料値上げ圧力を法定するものであります。国保加入者は健康保険よりも、けんぽあるいは共済保険ですね、よりも高い保険料負担を強いられています。だからこそ、国民皆保険の最後の砦として、自治体は負担軽減策や法定外の繰入れで値上げをおさえる努力をしているのであります。これを禁じれば、保険料はさらに高騰し、住民の命と健康、暮らしを脅かすことは必至です。  第3に、生活保護利用者が医療扶助を利用する際に、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすると明記したことです。医療保険におけるオンライン資格確認は任意であり、生活保護利用者にだけ強制することは権利侵害です。生活保護利用者に新たな差別を導入することになり、絶対に許すことはできません。コロナ禍にあって、今、強く求められていることは、住民の負担を少しでも軽減し、町民生活を支援することではないでしょうか。  そこで、第1に、支払うことができないほど高過ぎる国民健康保険税を軽減するように求めるものです。  第1番に、赤ちゃん、あるいは障がい児にまで課税されている国保税の均等割課税をせめて子どもについては軽減するように求めるものです。  第2に、税の負担は応能負担(所得割)が原則です。低所得者に負担が重くなる税率を見直し、応益負担、すなわち均等割・平等割を軽減するように求めるものです。  菰野町の国保税は、応能割である所得割が5.08%、資産割が12.20%です。応益割は、赤ちゃんにまで課税される均等割が1人当たり年間2万7,000円、平等割が2万3,200円です。少子対策で子どもの保育料が無償化されているのに、国保税は先ほども言いましたように、赤ちゃんや障がい児にまで、1人につき年間2万7,000円も課税されているのです。  さらにけしからんのは、高齢者を支えるための支援分にまで、子どもの均等割が菰野町では1人9,100円負担をしているのです。合計、子ども1人当たり、赤ちゃんも含めて、1人当たり3万6,100円も課税されているんです。まさに不合理極まる仕組みになっているからです。全国知事会や全国市長会などから制度の改善が強く要望されているのも当然であります。前段で述べた「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の中で、唯一の改善措置として、未就学児の国保税の均等割額を2分の1に減額することが明記されました。高校卒業まで、子どもに係る均等割課税を低減するように、町長に強く求めるものです。  3番目、石原町政のもとで削減された一般会計から国保会計への支援を、繰入れを復活させ、高過ぎる国保税を軽減するように求めます。  前服部町政のもとで、国保会計に一般会計から毎年5,000万円を繰り入れて、高過ぎる国保税を軽減することを議会で約束されました。議会で約束された。町民に約束したんですね。低所得者に対する減免措置や子どもの均等割課税を軽減するなどの対策に福祉施策として、一般会計から繰入れを行い、町民の命と健康を守る最後の砦である、高過ぎる、この国保税を、菰野町の国保税を軽減するように求めるものです。  第2に、財界や大企業の要求を受けて、菅政権が重要法案として位置づけてきたデジタル関連法がこの今国会で成立をしています。国や独立行政法人が保有する個人情報を加工して分からなくして、民間事業者に提供するもので、今回のデジタル関連法は、この仕組みを都道府県や政令市に義務づけ、市町村にも広げるものになっています。プライバシー権としての人権や地方自治の侵害を許さない対応を求めるものです。  大きく第3に、令和3年度から新たに町長は企画情報課政策推進室、及び総務課に住民連携室を設置しました。それぞれの役割と目的について、町長はどのように考えているのか、町民に分かりやすく説明を求めます。  前段の質問は、以上です。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 皆様、おはようございます。  それでは、早速ですね、順番にいただいた3つの質問について、答弁させていただきます。  まず、1つ目の国民健康保険税の軽減につきまして、特にまずは均等割課税、子どもについての軽減につきましての御質問でございます。  今期の通常国会で成立しました「全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」において、子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置が令和4年度の国民健康保険税から適用される予定となりました。このことは、議員御指摘のとおりでございます。  この減額措置は、既にこれまで町村会などを通じ、公費負担による軽減を求めてきたものであり、国民健康保険に加入する被保険者1人に対しての負担をお願いする均等割について、未就学児の負担を現行基準の半分にするものでございます。  未就学児、子どもの負担を軽減するということは、これまでどおり、さらなる負担の軽減といったものを、この町村会なりを通じて、今後求めていきたいと考えておるところでございます。  また、税負担の応能割、応益割に係る御質問をいただきました。  当町の保険税の賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式を適用しておりますが、このうちの応能割、応益割は、それぞれ所得割、資産割が応能割、均等割、平等割が応益割に対応するものでございます。  以上の区分に従っての応能割と応益割の賦課割合につきましては、三重県国民健康保険運営方針に定められております。  また、地方税法第703条の4の規定に鑑みても、その賦課割合、応能割、応益割の賦課割合は、1対1が理想と考えられております。現行の当町の賦課割合は、この運営方針、また地方税法の規定の趣旨に鑑みて、おおむね1対1の状況にあるところでございます。  国民健康保険税は、保健事業及び県への納付金の財源として、受益者の負担を求めるものであります。議員御指摘の、この子どもの均等割軽減及び税負担見直し等の実施は、他の被保険者に負担を転嫁するものであります。この他の被保険者に負担を転嫁するっていうことが、本当にそれが適切であるかどうかにつきましても、やはり慎重な考慮が必要となると考えます。令和5年度に終える激変緩和措置に加え、コロナ禍における所得減の影響など、今後の国民健康保険特別会計においては、減収が見込まれております。税率の見直しに当たっては、今後の感染状況や経済情勢などによる影響の的確な把握に努めながら、近い将来にどの被保険者にとっても急激な負担増となることがないよう、適切な時期に見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、一般会計からの繰入れにつきましての御質問をいただきました。国民健康保険特別会計への一般会計からの支援の復活についての御質問でございます。  当町国民健康保険は、令和3年3月末現在、人口4,100、670人の18.1%、7,555人の方を被保険者とし、特別会計を設け、保険税や県交付金、一般会計繰入金等を収入とし、保険給付費等を支出しておるところでございます。  一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金については、令和3年度当初予算で、低所得者に対する保険税軽減額に応じた分や、低所得者を抱える保険者の財政支援分である保険基盤安定に係るものとして、1億6,000万円、被保険者の高齢による医療費の増嵩や低所得者が多いなどの事情に応じた財政安定支援に係るものとして、1,100万円を計上するなど、総額2億3,670万4,000円となっておるところでございます。  国民健康保険の被保険者でない住民の方にも、この一般会計の繰入れというものは、負担を求めるものでございます。この一般会計からの繰入れにつきましては、この今、私が述べました、特に被保険者でない住民の方に負担を求めるものという観点からいきますと、国民健康保険が特別会計として保険税や県交付金、一般会計繰入金等を収入に、被保険者の保険給付費等を賄う独立採算を原則としているのは、まさにそのことが適切かどうかというところで、必ずしも適切でないというふうな考え方によるものであると考えられます。  この原則とは異なる用途に一般財源を用いることにつきましては、まさにそのような財源を用いるということが、町民に広く支持されるものであるか、合理的だと言えるかという観点から、慎重に判断する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大きな2番について、お答えいたします。  先の国会で成立しましたデジタル改革関連法に関する御質問でございます。  この法律につきましては、デジタル社会の形成が国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的としたものでありまして、デジタル社会形成基本法を初めとする主に6つの法律の総称となっております。  さらに、これを敷衍して申しますと、社会の大きな流れとして、目覚ましいデジタル技術の発展と新型コロナウイルス感染症への対応が求められたことに対応し、デジタル変革の司令塔として、実際にデジタル技術が発展したこと、さらにこのコロナウイルス感染症の対応に当たって、デジタル技術を用いるということが効果的であるという観点から、デジタル変革の司令塔として、国の行政機関にデジタル庁が設置されるというものでございますが、そこではデータ資源の利活用や社会全体のデジタル変革の推進が掲げられております。  その一方で、個人情報保護との両立も、もちろん要請されているところでございます。この要請を満たすため、個人情報に対する意識の高まりや技術革新を踏まえた保護と利活用のバランスから、個人情報保護法の一部も改正されるものとされております。  これは、地方公共団体ごとの条例の規定や運用などの相違がデータ流通の支障となり得ていることから、国や民間、地方自治体で個人情報の取扱いに関する統一が図られるものでございます。  議員御心配のところである、このデジタル関連法が施行するに当たってにつきましては、まさに個人情報保護に対する人権の在り方に関すること、自治体の情報システムの標準に対する自治権に関すること、預貯金口座のマイナンバーへのひもづけに関する個人のプライバシー権に対する侵害の恐れ、これを危惧していただいているものと感じております。この点は、まさに十分な配慮が必要であると私も考えておりまして、基礎自治体として、これまでも個人情報の取扱いにつきましては、当然ながら留意しておりますが、今後、改正法への対応を進める中で、整備される関連規則やガイドラインを注視しながら、条例改正等に適切に対応していく必要があると考えております。  次に、御指摘の事項として、自治体の情報システムの共同・集約についてでございます。  これは、住民の利便性の向上や行政運営の効率に寄与する事務で、情報システムによる処理内容が各自治体で共通し、統一的な基準に適合するシステムについては、標準することを目指すというものでございます。もともと住民基本台帳や税務等の事務は、主に法で定められたものであるため、観光・産業等の分野と比べて、システム上の創意工夫の余地が少ないといわれていることから、この標準といったものが合理的であると見ることが可能と言えるわけです。  以前から、同様の動きはありましたが、各自治体で共通するシステムの共同利用の促進については、これは総務省から提唱されております。  当町におきましても、平成30年度に県内7町で自治体クラウドに関する協定を締結し、今年度、総合住民情報システムの更新とともに、クラウドシステムへの移行を図っているところでございます。  現段階では、国の情報システムの標準について、具体的なシステム要件等が示されておりません。ですので、詳細については申し上げられませんが、次期システム更新時には国の情報システムへの移行も検討すべき対象となってくることから、引き続き、より合理的で使いやすい、かつ費用が削減できるような合理的な制度設計というふうなものが可能になるよう、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。  また、マイナンバーに関連した御質問でございますが、マイナンバーについては現在、国において積極的に普及促進が図られ、オンライン手続が推進されております。現在も本人からの申請に基づき、健康保険証として利用できるよう進められておるところでございます。  預貯金口座とのひもづけにつきましても、これは様々な危惧というふうなのはされているところでございますが、今後、希望する方が預貯金口座とマイナンバーとひもづけをすることができるようになるもので、このひもづけによって、緊急時の公的給付金や児童手当などの給付に利用が可能となり、申請手続の簡易や給付の迅速を期待するというメリットが考えられるものでございます。そもそもマイナンバー制度は、当初の制度設計より、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために利用されるものでございます。行政機関としては、このマイナンバーについては、すべての個人情報の一元管理はしておりません。情報を保有する機関がそれぞれ分散管理をすることによって、一遍にすべての個人情報がもれ出すことがないようなセキュリティ、またそれぞれの行政機関が十分なセキュリティを確保することによって、個人情報を守るというふうな仕組みがとられているものでございます。  当町におきましても、個人情報については、行政機関として慎重に扱っていかなければならない責務があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後の3番目になります。  企画情報課に設置した政策推進室、総務課に設置しました住民連携室の位置づけでございます。  まず、設置した目的ですが、大きくは、政策推進室は内部的な連携、住民連携室については外部的な、菰野町の庁舎から見て外部的な連携を図ることを目的としておるものでございます。  より具体的に申しますと、政策推進室につきましては、現在の行政サービス維持と財政健全の両立を図るため、行政課題に対し、関係部署の連携を図ること、また住民連携室につきましては、複雑する住民要望等に対応するための町民と行政との間の連携・調整機能を担うことが役割となっております。  いずれの部署も、今後の様々な課題解決を促進する、そのためのものとして、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございます。
     まず、第1の国民健康保険税の軽減について、町長は本当にそんなふうに考えているのか、極めて疑問であります。  担当課が答弁を考えてですね、それを町長が一定、修正をして、今、答弁をされているわけですけども、大変残念ですね、そんな考え方では。  再質問を行います。  まず、菰野町の国保税はですね、極めて高い。県下でも極めて高いという点について、触れたいと思います。  ちょっと資料を出してもらえますか。資料1−1。  これなかなか難しいですが、ちょっと下のほうまで行くと難しいか、ちょっと私のほうから言います。これは2015年、平成27年度から2019年、令和元年度までの5年間の菰野町の国保税の推移を、一番下、2019年度だけ見せてもらおうか。2019年、ちょっと拡大してもらおうか。  その推移を示したものです。  ここで、2019年は、1人当たり国保税は、菰野町が10万5,363円、市町村の平均は9万8,171円、6番目に高い。差額は1人当たり7,192円も高いんです。1世帯当たりの保険税は、ちょっと上向いて上げてもらうと、黄色いのがあるでしょう。ちょっと上、上げてください、黄色いのね。  例えば、2015年は菰野町の場合、17万9,391円、市町村の平均は15万3,451円、これ順位5番、5番目に高い。何とその差額は世帯2万5,940円も高かった。  一番最近の2019年でも、菰野町の1世帯当たり保険税は17万494円、市町村の平均は15万3,211円です。1万7,283円も菰野町は高いんです。三重県下で5番目に高い。こんな状況ですよ。高いんです。  資料、ちょっと、グラフ出してくれますか。グラフ。  これ私、ずっとこれ18年間、資料ずっと作っていたやつなんです。あんまり見せませんでしたけども。ちょっと上のほう、もうちょっと上のほうだけ、まず拡大できますか。  この青い線が菰野町です。赤い線が市町村の平均です。  ちょっと右、ちょっと右、右、右、右側のほう。はい、そこをちょっとこう拡大してくれますか。  先ほど言いましたように、まず一番上が1人当たりの国保税です。他市町の平均と比較して、1人当たり7,192円高い。これずっと高いですね。急に上がっているところがありますね。これは平成25年、2013年です。このときに国保税を約8%、金額で約7,000万円値上げしたんです。だからここでびゅっと上がっているんですね、平成24年。上げなくても済んだんですよ。だからずっとですね、高くなって、今や2億円、2億2,000万円の基金を積み立てている原資につながっているんです。高いんです、菰野町の国保税は。先ほどの、下が1世帯当たりの、次のところの表は、グラフが1世帯当たりの保険税。先ほども言いましたように、平均と比較して、1世帯当たり1万7,000円高いんです。収納率は、菰野町いいんですよ。22番目ですけども、平均93.05%、菰野町は93.77%。1人当たり費用額見てください、1人当たりお医者さんにかかった費用額です。菰野町は低いんです。24番目に低いんです。29市町の中で24番目に低い。何と1人当たり2万6,432円も低いんです。受診率は、その下、20番目です。低いんです。これ40.48%低いです。さらに1件当たりの費用額、これはちょっと大体ほぼ同じになってきています。  次のページ。  評価するのは、1人当たりの保健事業費です。これね、県下の平均と比較すると、625円高い。1,920円が菰野町、1人当たりですよ、県下の平均は1,295円。これは評価することができます。これが実態です。菰野町の国保税は高い。高いから先ほども言いましたように、2億2,000万円も基金を積み上げることができた。返さないといけないですよ。  そこで、お伺いしますが、菰野町の国保税とけんぽですね、健康保険、協会けんぽ、共済組合の負担金について、所得150万円、これは5割軽減の世帯です。所得200万円、これ所得ね、150万円って収入は月19万円です。所得200万円は収入で月25万円、及び所得300万円、これ収入、月36万円。それぞれについての負担金はどのようになっていますか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  税務課長、相原賢治君。 ○税務課長(相原賢治君) 国保税とですね、協会けんぽ、共済組合のそれぞれの自己負担額の比較ということで、それぞれ所得に応じての金額、申し上げさせていただきます。  モデルケースといたしまして、夫婦と子ども2人の4人の家庭ということを試算の条件とさせていただいております。  世帯所得が150万円の場合については、国民健康保険税、令和3年度1か月当たりに直しますと、1万4,117円、協会けんぽにつきましては、同様の1か月当たり9,319円、共済組合については、8,871円。これが所得150万円でございます。  続いて、所得が200万円の場合でございます。同様に、国民健康保険税につきましては2万1,700円、協会けんぽが1万1,772円、共済組合につきましては1万1,672円でございます。  あと、所得300万円については、国民健康保険税が3万1,117円、協会けんぽにつきましては1万7,658円、共済組合につきましては1万6,808円の負担ということでございます。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) ちょっと資料を、2−1出してください。  これちょっとね、事前に通告しましたから、計算してくれっていうことでお願いしてあります。これね、もっと高いんです。資産割が入っていないんです。資産割がゼロ。資産割は御存じのように、固定資産税に対して、12.2%かかっているんです。固定資産税ね、税金で取っていって、さらにね、国保税にも上乗せして取っている。これもけしからん話です。だからもっと高くなる。先ほど言いましたように、まず150万円は、菰野町は1万4,117円。それからこれ5割負担、5割、軽減措置がされていてですよ、協会けんぽが9,319円、これ1.5倍です。国保が1.5倍なんですよ。共済組合は8,871円。1.6倍、国保のほうが1.6倍です。200万円では、詳しく言いませんが、協会けんぽと比較して、国保税が1.84倍、共済組合と比較、これは共済組合、職員の、菰野町の職員のかけている保険ですね、1.86倍。ほんとすごいでしょう。これね、資産割を入れると、約2倍になります。資産割を入れると約2倍。2倍も高いんですよ。これでもね、2割軽減されているんです。2割軽減がされていて、2万1,700円なんです。  300万円、これは月収で36万円ですけども、月収の収入でね、これ3万1,117円ですけども、協会けんぽの1.76倍、共済組合の1.85倍。もうね、大体、資産割5万円ぐらい入れていくと、倍になります。2倍ですよ、倍も高いんですよ。  前段で述べたように、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の中で、一部、先ほど答弁がありましたように、未就学児に対して、均等割額を半分に軽減する。施行時期は令和4年4月からとなっています。国保に入っている、いわゆる被保険者のですね、未就学児及び高校生以下の子どもの人数は何人ですか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  税務課長、相原賢治君。 ○税務課長(相原賢治君) 国保に加入しております未就学児と高校生につきましては、令和3年5月現在、未就学児が147人、高校生以下が612人でございます。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 令和3年5月時点で、高校生以下612人、うち未就学児が147人、1人当たりに係る均等割が医療分で2万7,000円、後期高齢者支援分が、さっき答弁なかった、9,100円。最初の質問で触れたように、1人、収入のない赤ちゃん、障がい児に3万6,100円もかかっているんです。本当に、もうけしからんことでしょう。  令和4年分から未就学児147人について、均等割が2分の1になる。町の負担金は幾らになりますか。 ○議長(中山文夫君) 税務課長、相原賢治君。 ○税務課長(相原賢治君) これも試算値でございますけども、国、県の負担額を除きますと、66万7,013円という試算値でございます。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) ちょっと今の答弁あれですが、私、計算、これ負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1でしょ。軽減額は、だから270万円、町の負担額は270万円の4分の1ですから、67万円ですね。高校生以下の子ども612人の国保税を全額減額した場合、及び2分の1に減額した場合の負担額は幾らになりますか。答弁願います。 ○議長(中山文夫君) 税務課長、相原賢治君。 ○税務課長(相原賢治君) 先ほどと同様ですね、国、県負担分を除く町の負担分といたしまして、高校生以下で612人に対して、全額でありますと、2,000万円強ということでございます。2分の1減額の場合は、900万円強ということでございます。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) そうなんですね、全額、高校生まで免除しても、僅か2,000万円あればいいんです。2分の1なら900万円です。実現できるでしょう。各市町で全額無償にしている自治体が増えてきています。収入のない赤ちゃんや障がい児にも容赦なく課税される、極めて非条理な子どもに係る均等割課税をこの機会にぜひとも軽減してほしい。軽減すべきだ。町長、今も指摘しましたように、現在、国保会計に蓄えられている基金が2億2,000万円あります。  さらに、今議会に提案された監査報告、会計報告、前年度繰越金を見てみますと、約5,400万円、さらにプラス見込むことができます。  さらに、予備費が2,000万円あります。これ全部合わせると、合計約3億円もあるんです。高校生以下の子どもの均等割を全額減額しても2,000万円です。  今、町長答弁されてね、他の被保険者に負担を転嫁するって言われました。それならね、一般会計から繰入れしたらどうですか。国保会計の子どもに対する課税は、極めて不条理でしょう。しかも子どもに対する支援が、子育て支援が求められている。菰野町の国保税は、さっきも高い。還元すればいいじゃない。還元の仕方として、まずやっぱり子どもの医療費、高校生以下の医療費を無料にする。これが一番いいんです。2,000万円あればできる。50%減額したら、900万円あればできる。十分できますよ。町長の政治姿勢いかんに関わっています。ぜひとも検討していただきたい。考えていただきたい。実施をしていただきたい。答弁を求めます。町長。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 答弁の前に、菰野町の人口につきまして、事実と異なった発言をしたことをちょっと訂正いたします。4万1,670人と、私も発言したつもりでしたが、そうではないというような御指摘がありましたので、それを訂正させていただきます。  その上で、今、御指摘いただいたことについて、まず私は他の被保険者への負担が増える部分と一般会計から入れる分では、一般会計からの繰入れについて、より慎重であるべきだと考えております。それは被保険者でない方々に対しての負担を増やすというふうな結果が果たして妥当かということが、これは町民の皆様との十分な意見の交換っていうものが必要になると考えているからです。  また、基金につきまして、これは私も先ほど答弁申し上げましたが、今後の感染状況、経済情勢などによる影響の的確な把握に努め、近い将来、被保険者にとって急激な負担増になるというふうなことが予想され、その負担、急激な負担増になることを避けるための財源というふうにとらえておるところでございます。  また、現在この菰野町の財政につきまして、最近、他の自治体などでもですね、放置しておくと破産するのではないかというふうな、そういうふうなことを発表した団体もございました。今まさに議員御指摘のような、子どものための費用を出す、それを支出させていただくというふうなための改革といったものに取り組んでいるところでございますので、もしその思いといったものを実現するためには、まず改革を進めること、さもなければ、この健康保険というふうな制度自体の国のレベルでの見直しということがなければ、直ちに実施をするっていうことは、やはり困難であるというふうに考えております。  ただ、先ほど言いましたとおり、菰野町のですね、改革というふうなものを進めた、その先における、その先の1つの目標としては設定していきたい。子どもに対しての負担といったものをなるべく減らしていくというふうなことも、ぜひ考えていきたいと考えております。  私からは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 3億円もね、取り過ぎてるんですよ、3億円ですよ。基金に積立てが2億2,000万円ですよ。そのうちの2,000万円取り崩せばできるんでしょう。還元したらどうですか。  資料3−1、ちょっと映してください。  これはね、三重県が公表している各市町の保険料率の標準的な水準と菰野町の割合を比較したものです。所得割は、菰野町は低い。応能割の所得割ですね、応能割と所得割って大きく分割されますね。応能割の中には所得割と資産割がある。能力に応じてかかる。本来ね、所得に応じてかけるのが普通です。だから資産割は、県下では非常に少ないです。菰野町はかけていますけどね。だから一元しようとしているんですね、国は。三重県がそうですね、国の方針受けて。  先ほど言われたように、菰野町は4方式です。1、2、3、4、応益割は均等割と平等割。均等割というのは、さっき言った1人当たりかかる税金なんですね。 ○議長(中山文夫君) 中川議員、マイクを使って説明してください。 ○16番(中川哲雄君) 平等割は、1世帯当たりにかかる税金です。1人当たり344円も高い。平等割は何と4,655円も高い。この県の標準保険料っていうのは、県に納めている納付金、これの1つの基礎になっているんです。ぜひともね、この点も見直して、応益割を減らしていただきたい。応益割っていうのは、所得関係ない。1人当たり幾ら、世帯当たり幾らかかるわけですから。所得の低い人ほど大変な負担になるわけです。この点についても、ぜひともこの機会に見直していただきたい。どう思われますか。 ○議長(中山文夫君) 柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 頂いた御質問全般に対するお答えになるとは思いますけども、まずこの国民健康保険における税率というもの、金額がほかの健康保険に比べて高額であるっていうふうなことは、私も認識しております。  また、今、御指摘のあった応益割につきまして、これが1人当たりに当然にかかるというふうなところを問題視されているというふうに認識しておりますけども、1つの反対の考え方として、サービスを受ける以上、それに対しての支払いをするのは当然であるという考え方もございます。これは私の考えでなく、そういう考え方があるということですので、そのような考え方にも配慮をした上で、何が適切なものなのかっていうふうなことを十分に検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) もっと積極的に対応していただくように求めておきます。  令和2年度の滞納世帯は、もうちょっと私のほうから聞き取りしていますので、時間がありませんので、言います。  菰野町の国保世帯4,719世帯のうち、480世帯が滞納しています。滞納率は10.17%ですよ。  大変厳しいですよ、10人に1人が高くて支払うことができない。こういう現実があるんです。  菰野町の減免要綱、いわゆる国保税の減免要綱によると、いわゆる生活保護基準以下の場合は、4分の3を減免する。生活保護基準の1.3倍までの保護基準の人については、2分の1減免するという規定があります。その減免要綱で減免されているのが、平成27年度は8件、平成28年度は8件、平成29年度は0件、平成30年度は2件、令和元年度は1件、令和2年度は1件、こういう実態ですよ。これでですね、滞納者に寄り添った親切な対応がなされているとは、到底考えられません。  私はね、昨年の9月議会の町長答弁、この問題、私、取り上げました。何て答弁、町長したか、覚えていますか。周知の在り方を見直し、必要な方に知らないということがないように、条件を満たす場合は支援が届くようにしていく。このように答弁されているんですよ。具体的にどんな対策がとられているんですか。  令和元年1件、去年は1件、考えられないですよ。10人に1人が滞納しているんですよ。答弁してください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 滞納の原因っていうふうなものは、高額であるから払えないかどうかっていうふうにも、様々な理由がまずございます。  ですので、その点の考慮といったものがまず必要になると考えております。  また、周知の方法というものにつきましても、菰野町として利用できる手段の周知はしていると同時に、私といたしましては、本当に困った方は声を挙げる。声を挙げていただいた方に対しては、十分な案内っていうふうなものをしているというふうに認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 滞納しているっていうことはね、滞納しているっていうことは声を挙げているんですよ。滞納処分をするわけですから。そのときにね、そこの家庭の世帯の所得分かるわけですから。しっかりとね。知らなかったら申請できない。だから周知をする。適用される世帯については、しっかりと減免措置をとる。このように約束されているわけですから。しっかり対応してください。そんな答弁になっていません。町長の答弁に責任を持った対応を求めておきます。  先ほどの一般会計から国保会計への支援ですけども、町民の理解が得られない。得られますよ。石原町政のもとで、これね、服部町政のもとではね、5,000万円、最低入れると約束したんです。議会で。  私もっと古い資料ありますけども、石原町政になったのが平成19年2月、平成18年は服部町政のもとで5,000万円、平成17年は8,000万円、平成16年は1億2,000万円、平成15年は1億2,000万円、一般会計から繰入れているんですよ。まさにね、国民健康保険は福祉です。そしてみんながですね、最後は結局、企業から離れたらですね、全部、国民健康保険に入るんですよ、皆保険なんですよ。だからですね、その高い国保税をね、しっかりと一般会計からね、持ち出しをしてでも、福祉施策として、町民の命と暮らしを守る。なぜね、国保税が高いかって言ったらね、1つは、国の国庫負担金。国の負担金がですね、当初4割あった。今ではもう30%切っているかな。  しかもね、構成比率が、無職が多くなってきているんですよ。その当時はね、まだ中小業者の人たちが多かったです。無職の人が多い。だから高いんですよ。しっかりと支える。低所得の人たちを守る。この姿勢が必要ではないですか。町長、再度求めます。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 滞納処分に至る方は、こちらからお話をしても、何も連絡がない。またはお話合いをした結果のお約束も守ることができないっていうふうな方が対象になっております。  ですから、その話合いの中で、十分に制度というふうなもの、減免規定の制度といったものを案内する機会はあるというふうに考えております。  また、一般会計につきましては、全く繰り入れていないというものではないということも、これは御答弁申し上げております。1億6,000万円、総額2億3,670万4,000円、一般会計から繰入れというふうなものを入れております。一般会計につきましては、実際それを繰り入れるというふうなことについては、問題点は既に指摘したとおりでございますので、その点も踏まえまして、議員御指摘の点について、もちろんこれは私がこういう考え方があるということを申し上げているだけでございますので、どちらも考慮した上で、そのバランスを考えて、健康保険財政といった運営を考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 今、菰野町は、ちょっと今、資料そっち、もう時間ありませんので、言いませんが、一般会計から国保会計に繰り入れているのは、法定内繰入れ、すなわちね、担当職員の給料なんですよ、そのほとんどが。ちょっと私の質問と合ってないですね。  もう時間がありませんが、ちょっと私、間違ったので、ちょっと訂正しておきますが、大幅に国保税が高いのは、当初、さっき私40%と言ってしまいました。国庫負担45%あったんです。現在は30%ぐらいに削減されている。  町長に申し上げます。  まず、一番最大の要因は、国庫負担を増額することですよ。だから国、県を通じて、しっかりとね、国に要求をしていく。さらに基礎自治体の長ですから、柴田孝之町長は。長としての役割をね、町民の命と暮らしを守る。低所得者の人たちをしっかり支える。その役割、責任をしっかり果たしていただくように強く求めておきます。  時間をとり過ぎました。
     2番目のデジタル関連法ですね、町長は条例改正のときに適切に対応したいと。そのとおりだと思います。よろしくお願いします。  そこで、デジタル関連法は、国と自治体の情報システムの共同、集約を進めるとしているんですね。すなわち、何を言うかと言いますと、自治体独自のシステムの変更を抑制するという方針です。電算システムの変更について、現状はどうなっていますか。  また、個人情報の保護について、どのような対策が講じられていますか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  情報システム推進室長、太田 彰君。 ○情報システム推進室長(太田 彰君) 現在、実施しております、これから実施する予定となりますシステム更新、それと併せまして、現在のシステムについて、御説明を申し上げます。  現行システムにつきましては、平成22年度から稼働しまして、現在に至っておりますが、現在、町長答弁のとおり、県内7町との間で、三重県7町自治体クラウド協定を締結しまして、サーバー、ハードウェアをデータセンターに集約する、いわゆるクラウド方式で構築を行うという予定になっております。これデータセンターは、いわゆる民間のデータセンターを使うという予定で、現在進めております。  使用しますシステムは、パッケージ標準システムということで、多くの連携がその中で完結することで、費用が削減されるものと期待しております。  本システムに関しましては、今回、自治体が採用することを努めなさいというふうに徹底されました法律の、いわゆる標準システム、こちらへの移行も一応念頭に置いて、移行を進めております。これを採用することで、要件への先行対応が期待できるということで、安定した移行が保障されると現在、考えております。  標準システムへの完全移行につきましては、令和7年度がその目標年度とされておりますが、ただ猶予期間もまだございますので、今後5年程度はかかるものと考えております。  そうした中で、移行に際しましては、標準システムであるからといって、町単独の施策が対応できないなどというような、危惧されておるようなことが決してないように、また併せまして、セキュリティ対策と併せて、十分に配慮しながら、システムの更新を努めていきたい。そうした中で、個人情報の保護も守っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。 ○16番(中川哲雄君) 過ぎました。もっと聞きたいんですけど、終わりますが、一言申し添えます。  世界の動きはね、プライバシーを守る。例えばAIもね、人工知能ですね、法制を進める。そういう方向に世界は動いています。しっかり対応するように。  それから、町長、企画情報課政策推進室とか、総務課に住民連携室を作っていますけども、まずは職員の能力がしっかりと発揮されるように、そういう対応をね、強く求めておきます。終わります。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、中川哲雄議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、住民連携室長、毛利広行君、情報システム推進室長、太田 彰君、政策推進室長、山口 健君、住民課長、秦 良子君、税務課長、相原賢治君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午前11時03分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時18分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、7番議員、福田雅文議員、登壇願います。            〔7番 福田雅文君 登壇〕(拍手) ○7番(福田雅文君) 7番議員の福田雅文でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  新型コロナウイルスの感染拡大は、第4波となり、以前に増して、たくさんの方々が感染されてきています。  今般、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表したいと思っておりますし、感染された方々や、その御家族、不安の中におられる方々に対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。  新型コロナウイルス感染症に関連し、昼夜を問わず、懸命に治療に当たっておられる医療関係者の方々や介護の方々、また私たちの社会生活を支える仕事をしている方々に、深く感謝を申し上げますとともに、観光業等、本当に困られておって、1年4か月、耐え抜いてこられておられることも十分承知をしておりますが、もう大変ですけれども、一つ頑張っていただければありがたいと思っております。  何とかコロナ禍を乗り越えられるように、できる限りの対策を打ち出していただきますよう、町当局にお願い申し上げるとともに、私自身も極力応援をしていきたいと思っております。いち早く、唯一ですね、コロナの感染をおさえるためには、唯一の手段がワクチン接種でありますので、今、頑張ってやっていただいておりますが、少しでも早く多くの方々が接種できるよう御尽力いただきますよう、重ねて町当局にお願いをしておきたいと思います。  なお、町の感染状況の発表があるたびに、人権への配慮をしっかりと広報というか、ラジオでも言っております。本当にそれは非常にありがたいなというふうに高く評価をしておるところでございます。  最後まで、しっかりとした人権対策の継続を併せてお願いしておきたいと思います。  さて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  今回の質問は、数年前から私たち社会福祉士の中で課題となり、2019年には、三重県社会福祉士会の子ども家庭委員会のメンバーによって、ヤングケアラーについて、県下の実態調査を行い、報告書及び社会福祉士への提言を発表していたところであります。  特に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもたちの置かれている環境も、大きく揺れ動いており、ヤングケアラーの問題が増えてきているのではないかと非常に懸念をしていたところ、国において、その取組が矢継ぎ早というか、非常に足早というかに、出されてきました。  そこで、今回これを取り上げさせていただいたところでございます。  ヤングケアラーについて、新聞記事が出されております。本当に今年に入ってからでございました。  なかなかヤングケアラーっていう言葉自身がまだまだ世間に周知されていないということもあります。僭越ながら、少し説明をさせていただくと、ちょっと資料を出していただくとありがたいんですが。  中日新聞にも載っておりましたが、一般社団法人日本ケアラー連盟が出されておるものでございます。ヤングケアラーは、こんな子どもたちですということでございます。  ヤングケアラーというのはですね、ヤング、イコール若いという意味ですし、ケアラーというのは世話をする人、これをこう組み合わせた英国発祥の言葉であります。これによるとですね、大人が担うような過度なケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもをいいます、とあります。資料のように、10種類と言ったらおかしいんですが、10に分かれて、こう例を挙げております。  例えば、一番左側には、障がいや病気のある家族の代わりに買物、調理、掃除、洗濯などの家事をしているとか、次には、家族の代わりに幼いきょうだいを世話しているとか、それから3番目には、障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしているとか、それから目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしているとか、日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしているとか、下に行くとですね、真ん中辺ですけど、アルコールや薬物、ギャンブル問題を抱える家族、保護者の方に対応しているとか、非常に多岐にわたっております。  決してですね、これが、家族の世話をすることが悪いわけではありませんが、もうくどく言いますけれども、過度に負担がかかっておるという状態のことでございます。  家庭で子どもの役割があることは、大変、有意義であってですね、すばらしいことでありますが、ヤングケアラーは、子ども本来が過ごす時間や機会が犠牲になっていることに問題があるということです。  このようなヤングケアラーについて、町長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思っております。  それから2番目の質問ですけれども、菰野町のヤングケアラーの状況について、伺いたいと思っております。  もう1つの資料2を挙げてください。  中日新聞、これはちょっと新聞記事取り忘れたのでウェブで取りましたけども、3月31日、今年の3月31日には、「8歳から祖父を介護『子どもでいたかった』」 ヤングケアラー問題」と題された記事でございました。もちろんその記事をしっかりと読むと、すごく辛い思いになってくるんですけれども、若干そこの下のほうにですね、下のほうにちょっと寄ってもらうと、例えば埼玉県、そこに書いてあるんですね。埼玉県が昨年、県内の高校2年生、約5万人に聞いた調査では、25人に1人が実はヤングケアラーであるとか、だったと回答がございました。  一方で、この中でですね、書いてあるんですが、一方で2019年の調査でありますが、市町村が設けている要保護児童対策地域協議会の5割強がですね、ヤングケアラーの概念を実は認識してなかった。要するに頑張っている子どもやなというような程度だったということになります。  また、認識していても、3割しか実態把握がされていない状況が報告されておったということでございます。ありがとうございます。  資料、ちょっと3をつけていただくとありがたいんですが、私も社会福祉士の1人でございますけれども、三重県社会福祉士会子ども家庭委員会、私たちの会ですけれども、2019年度にヤングケアラーに関する調査を私たちの会員、三重県社会福祉士会の会員や、それから介護支援専門員ですね、ケアマネジャーさん、それから社会福祉協議会や福祉行政関係者、また里親の方々に向けて、調査を実施いたしまして、286件、ちょっと小さくて申し訳ないんですけど、もう少しこう拡大、線が引いてあるところら辺を見ていただくと、286件の回答があったということであります。  その中で、資料4のほう、ちょっとめくっていただくといいんですけれども、ヤングケアラーという言葉について、やはりこれ三重県のことですから、6割は「知らない」と回答があったと。2年前ですけれども、あったと。  それから、ヤングケアラーと思われる子どもがいる、いたと、要するに専門家ですから、質問したら、実は3割が「いる」とか「いた」と答えたとありました。  それから、資料5を見ていただくといいんですが、その中で、「関係機関に相談をした」、要するに相談者ですから、相談をほかのところにもかけたという回答が約5割ということでございました。  こういうような実態が、実は県下全体で少ない数でございますけれども、調査があったということでございます。  現在、菰野町のヤングケアラーの現状について、お教えいただければありがたいなと思っております。  それから、3番目になりますけれども、ヤングケアラー支援に向けた菰野町の取組について、今後ですけれども、伺いたいと思っております。  国において、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告が5月17日に発表されております。  資料6番を見ていただくとありがたいんですが、ちょうどまだ先月でありますので、1か月たっていませんが、5月17日に発表されて、翌日にはですね、新聞、いろいろな各社の新聞にもその旨が書かれておりました。  その報告によるとですね、今後、厚生労働省と文部科学省、両省、チームでですね、取り組む施策というふうになっています。  ここも見て、これは連携チームですけれども、文科省と厚労省が協力をしておるというようなものでございますが、その中で、取組施策でありますが、まずは1番目に、ありがとう、資料ありがとうございました。  まずは、1番目に、早期発見・把握。それから2番目は、支援策の推進。それから3番目が社会的認知度の向上、もうこれ知っていただかないと話にならないのでということでしょうね。この3つの方向性が示されました。  特に、来年度から3年間を集中取組期間として、啓発の実施と調査を積極的に進めると報告書にございます。  そのことが、ちょっと中日新聞だけで取り上げて申し訳ないんですけど、中日新聞の記事、資料7には、翌日に出た資料の中に、ずっと書いてあるんですけれども、この夏に策定される経済財政運営の指針、「骨太の方針」への反映を目指すということでございます。ありがとうございました。  これから考えるとですね、極めて国が本腰を入れていき、そして力を、そういう子どもたちを助けていくんだということがあらわれているのかなというふうに感じております。  三重県、私たちの会のですね、三重県社会福祉士会の子ども家庭委員会の調査報告書の提言では、まずは専門職がヤングケアラーの問題を理解する取組を行っていく。  そして、子どもの育つ権利、学校に通うとか友達と遊ぶなどが侵害されやすいことを念頭に置いて、支援を考えていきなさい。  そして、ヤングケアラーを発見した場合、対応方法が分からなかったとならないように、多岐にわたる知識や技術、ネットワークを備えることが必要であるとされております。  専門職は、こういう形でも出てきておるんですが、菰野町として、今後ですね、ヤングケアラー支援に向けた取組をどのようにしていくかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、いただいた御質問にお答えいたします。  まず、ヤングケアラーに対する私の所見についてでございます。  福田議員も御指摘ありましたが、子どもが育つ環境の中で、家族の一員として、障がいや病気のある家族に代わり、ある程度の家事を担当する、きょうだいの世話をする、障がいや病気のある家族の身の回りの世話をする、これが適度な内容であるならば、例えば思いやりの気持ちを育む。また家族の役割分担の責任感っていうふうなものを醸成するっていう観点から、望ましい面があると言うことができます。  ところが、このヤングケアラーといわれる場合には、そのような場合ではなくてですね、まさに子どもの年齢や成長の度合いに見合わない重い責任、過度な負担がかけられている場合のことを特に取り上げて言っているものだというふうに認識しているところでございます。  このヤングケアラーのような子どもたち、これが、このような子どもたちがいてしまう。その背景には、少子高齢、核家族の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があると考えておりますが、どのような要因であれ、この子どもの育ちや教育に影響が出るというふうなことは、あってはならないというふうに考えております。  先ほど申し上げましたような、様々な家族における役割というふうなものが、ある一定のレベルを超えて過度な負担になる、学業に支障が生じたり、子どもらしい生活を送ることができなくなるというふうな状況になるということは、どうしても避けなければならないと考えております。  ただ、私は、このヤングケアラーの問題というのは、何も子どもたちだけの問題ではないというふうに考えております。  すなわち、よく私が申し上げるのが、自助、共助、公助の組み合わせというふうなことを申し上げますが、まだまだですね、各家庭にいるお子さん、あとは障がいのある方、さらにはお年寄り、そのような弱者をケアするというふうなところで、これを各家庭ごとによっていびつというか、ばらつきがあると。頑張り過ぎて、その家庭が誰にも相談しないで家族だけで頑張ってしまうっていうふうな家庭と、そうではなくて、上手にですね、公助や共助の制度等を使って、逆にそれちょっと任せ過ぎではないかというふうな方々がおられるっていうふうに私は認識しております。  自分のお話もちょっと交えさせていただきますが、この議会でも私、独り親で全身麻痺の子どもを育てていたっていうことがあるというふうなことをお話ししました。その間ですね、いろいろな方から、「大変だね、独り親で」っていうふうな声をかけていただきましたが、自分自身はそんなに大変ではなかったです。それはそのような声をかけてくれるっていうふうな方がたくさんおられただけではなくて、私もずるいですから、様々な制度を調べて、それをすべてうまく利用していたからなんですよね。  ところが、その反面、かなり私に近しい方でもですね、自分の親の介護と自分の配偶者の介護を両方任されてですね、誰にもそれを、私もそれは相談を受けたことがなかったので知らなかったんですけども、すごく明るくて元気な、本当、魅力的な方だったんですけども、結局、最終的には鬱になって、自死を選ばれたっていう方もおられます。  ですから、結局、自助というふうなものを、いびつにその家族の中で頑張り過ぎる結果、じゃあその中でケアを担当するっていうふうな人に大きな負担が発生してしまうところに私は問題があると考えております。  ですので、この子どもたちの育ちというふうな観点から、この点を取り上げるっていうことも大切でありますが、もっと大切なのは、とにかく、まさにこれはよく声を挙げられない方に対して、手を差し伸べなければいけないっていうふうなところについて、私は、真面目が過ぎるがゆえ、自分で頑張り過ぎている方に対しては、こちらから手を差し伸べなければいけないと考えておりますので、そのような、今、言ったような、自分で頑張り過ぎて人に頼るのは悪いことだと思ってしまう方がなくなるような社会にするというふうなことを目指していくことが、またこのヤングケアラーの問題の解決につながると考えているところでございます。  では、これを受けて、特にこのヤングケアラーと呼ばれる皆様についての菰野町における現状、これはどうしてもちょっと現状について、私たちは取り組んでおりますので、併せてお答えすることになりますが、まず実在するケースにつきまして、正確な実数を把握するということは大変困難でございますが、ただ実在するケースとして、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている子どもがいるようなケース、これが数件あるということは、町としても把握しているところでございます。このような場合の対応といたしまして、まずは個別的な子どもの学習機会の確保の支援、カウンセラーによる心のケア、また保護者には家事や育児支援が可能なファミリーサポート事業の利用勧奨を行うなど、学校や社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、随時、子ども支援と保護者支援の対応を行っているところでございます。  さらに、当町の今後の取組、これは今現在の取組でございますが、さらに今後の取組として、まさに御指摘のような国のプロジェクトチームの報告にありますように、福祉、介護、医療、教育などの関係機関が連携し、きょうだいの世話や親などの介護において過度な負担がかかっている、まさにこのヤングケアラーと呼ばれる子どもがいないかということを早期に発見し、把握した上で、その家庭を適切な支援につなげていくための仕組みづくりをさらに作っていかなければならないと考えております。  この具体的な取組の中身につきましては、さらにですね、国がプロジェクトチームの報告を受け、具体的な取組を打ち出すということも聞いております。この国のこうですね、優秀な専門家というふうなもの、国ですから、当然たくさんの専門家の人が知恵を出し合って考えていただいているっていうこともありますので、この内容といったものも、やはり私たちとしては待ちたいと思っております。  また、最終的には、先ほど申し上げましたように、ヤングケアラーと呼ばれる方だけの問題ではないと、私は考えておりますので、うまく自助、共助、公助、自助をしなさ過ぎる人と自助ばかりの方がおられるから、こういうバランスっていうふうなものが悪くなることを防ぐような社会、菰野町を作っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  福田雅文議員。 ○7番(福田雅文君) はい、ありがとうございます。非常に前向きですし、現在、実際に対応をある程度していただいておるということは、お聞かせいただきまして、本当によかったなと思っております。一生懸命、困る子どもさんがですね、ないように、またお願いしていきたいと思いますが、もう少し詳しく聞いていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  まずですね、全国規模の調査研究事業、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書」が今年3月に発表されています。三菱UFJさんからでしたかね、ですが、その報告書では、世話をしている家族がいると回答した子どもは、中学2年生で5.7%、全日制高校2年生で4.1%という結果があり、「いる」と回答した子どもで、自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した、普通に大丈夫よという人が約半数でありましたが、一方で、家族の世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が1割存在するという結果であります。  本人に、ヤングケアラーという自覚がない者も多く、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できず、日々ひとりで耐えている状況が伺えると報告されております。  そこで、学校において、ヤングケアラーの把握をする仕組みや支援策について、もう少し詳しく教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員の再質問に対して、答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。
    ○教育長(北口幸弘君) 学校におけるヤングケアラーを把握する取組や支援策について、御答弁申し上げます。  現在、学校におきましては、様々な悩みを抱える児童生徒一人一人に対して、きめ細かく対応するために、教育相談体制の充実に取り組んでいるところです。  具体的には、日々の授業や教育相談等で児童生徒の状況を適切に把握し、一人一人の状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めたチームとしての体制を構築し、必要に応じて関係機関とのケース会議を実施するなどして、支援の方向性や対応策を検討し、対応しているところです。  特に、ヤングケアラーにかかわらず、個別に支援が必要と考えられる家庭につきましては、これまでも子ども家庭課との情報交換を密にして対応をしております。  今後は、国や県の動向を踏まえ、教育相談体制の充実に加え、ヤングケアラーに適切な対応や支援ができるよう、教職員の研修の充実に努めるとともに、学校内外の関係者が共通理解を図り、組織的な支援体制の構築に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員。 ○7番(福田雅文君) ありがとうございます。多分、一生懸命、担当の先生方、頑張っていただいておるだろうと思っております。  ただですね、やはり学校の先生1人でとか、学校だけでというのは、非常にこれ家庭の問題で、難しいと思っております。ぜひとも実態把握の取組とですね、教職員の方々への問題発見っていうか、ヤングケアラーについての啓発をですね、ぜひとも御尽力いただければありがたいなと思っております。  そういう意味でですね、家庭支援も必要ということで、子ども家庭課さんとも連携をされているということですが、やはり学校の中で非常に中心となるのが、多分スクールソーシャルワーカーの役割だというふうに十分認識をしております。  スクールソーシャルワーカーはですね、県が設置をしていく、派遣をするという形になっておりますので、ぜひともですね、その充実を、菰野町の教育委員会としても県へ強く要望をしていただいて、そういう対応をしっかりとしていただきますように、またそちらからもよろしくお願いしておきたいと思います。  ヤングケアラーの発見は、学校だけではなくてですね、医療機関や福祉事業者が発見する場合も多いと思います。  特に、高齢者介護では、ケアマネジャー、介護支援専門員がですね、お家のケアプランを作成するときに、その家庭内での子どもの役割について検討し、負担にならない程度で、介護の役割や見守りを御家族にお願いする場合もあったりもします。  また、保護者がですね、何らかの障がいがあり、子どもがサポートしている場合は、障がい者の相談でも把握されているかなと思っております。  そういう意味で、菰野町における医療機関や福祉事業者の関わりがある場合の把握する取組や支援策について、健康福祉課のほうにお聞きしたいと思っております。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 介護、福祉部門におけるヤングケアラーの早期発見には、在宅介護において実際に家族と関わる介護支援専門員を初め、地域の困りごとなどを把握する生活支援コーディネーターさん、また民生委員児童委員などからの情報提供が重要であると考えております。  しかしながら、このヤングケアラーは、家庭内の非常にデリケートな部分であることから、また本人や家族に自覚がないというような理由からですね、介護者の問題に気づきにくいというのが現状であり、子どもが主たる介護者になっている場合でも、家族の協力ができているっていうふうに判断をしてしまうようなことが多いようでございます。  子どもが主たる介護者になっている場合には、子どもを介護力とすることを前提とせずにですね、居宅サービス等の利用について十分に配慮をして、家族に対して、必要な支援やサービスを提供する必要があるというふうに考えております。  ヤングケアラーの早期発見、早期支援には、福祉、介護、医療、教育など、様々な分野との分野横断的な支援体制を構築する必要があると考えておりますので、今後、連携を深めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員。 ○7番(福田雅文君) ありがとうございます。  今、課長からもお話をいただいたようにですね、やはりどうしても頑張ってみえるっていうことがいいというふうに思ってしまって、それがヤングケアラーの問題とつながっていないという場合もあると思います。ぜひとも啓発のほう、していただくように、啓発をお願いしたいなと思っております。  ヤングケアラーの実態把握が本当にうまく進んでですね、問題を抱える家族が少なくなることを、非常にお願いをしたいなと思いますし、過度に子どもたちに負荷をかけないように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。  そういう意味でですね、きょうだいへの世話が一番多いという調査が実は出ておりまして、大人の介護というよりは、きょうだい、幼いきょうだいの面倒を見るのが、やはり一番多いです。  そのことからも、保育所で確認される場合も出てくるのではないかなというふうに思っております。乳幼児に関わりのある場合の把握の取組や支援策について、子ども家庭課のほうに、どんなふうにやっていくかをお伺いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  子ども家庭課長、坂井貴行君。 ○子ども家庭課長(坂井貴行君) 乳幼児に関わりのある場合の把握する取組や支援策についてということで、お答えさせていただきます。  当課といたしましては、赤ちゃん訪問や幼児健診、各種相談、教室などで保護者と面談する機会というのが数多くございます。その中で、家庭環境や家事や育児の状況を伺っていますと、乳幼児の世話をしているきょうだいというものを把握することがございます。これらヤングケアラーとされる子どもは、何かしらの問題を抱えている家庭で育つことが多いことから、当課としましても、保護者の思いを丁寧に聞き取り、提供できる福祉サービスなどを提案、導入することで、この家庭の早期支援を図るだけでなく、今後、きょうだいのお世話が過度な負担にならないよう、継続的な支援を行っていくことがヤングケアラーの未然防止につながると考えております。  このように、個々の支援を丁寧に実施していくことに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員。 ○7番(福田雅文君) はい、ありがとうございます。多分ですね、日夜、本当に頑張っていただいておるというふうに思います。ぜひともですね、しっかりと寄り添っていただいた対応をお願いしていきたいと思っておりますし、また相談者がですね、ヤングケアラーの問題を把握できるように、ぜひともしっかりとお願いをしたいなと思っています。  最後にですね、もう一度行きますが、決して家族の世話をすることや家庭内での役割を持つことがですね、決して悪いわけではございません。町長もお話をしていただいたとおりでございます。  5月23日の中日新聞の日曜版の記事にですね、日本ケアラー連盟代表理事であって、日本女子大学の名誉教授である堀越栄子さんの言葉、そこに書かれている言葉をお借りしたいと思いますが、家族のケアをすることで、年齢の割に高い生活能力、病気や障がいへの理解、思いやりがあるなど、非常にプラスの影響もありますが、過度な負担は、自分のことが後回しになることで、ストレスを感じる、話せる人がいなくて孤独である、睡眠不足であるなどの心身の健康や勉強の時間がとれない、部活ができない、遅刻が多いなどの学校生活や友人と遊ぶことができない、進路について考える余裕がないなど、人生の選択にマイナスの影響が出ることもあると書かれております。  また、ヤングケアラーは、先ほどの答弁の中にもありましたが、非常にデリケートで見えにくい部分がありますが、ここに書いてあるのは、見ようとしないと見えない、また見ようとしても見えにくいとも言われています。  終わりにですね、その先生は締めでですね、子どもたちが家族を助けたい、また当たり前のこととしてケアを始め、何年も続けているとしても、社会がそれをあてにして、よりかかることは、子どもの権利の支援から許されるものではなく、ヤングケアラー支援を早急に進めることが求められていると締めくくられておられました。  ぜひですね、菰野町においても、子どもたちの健全な成長を願って、ヤングケアラーについて、実態把握とともに、その対策について、御尽力をお願いいたしたいと思います。  特に、先ほどの町長の答弁、御答弁もいただきましたが、国が来年度から進めるっていう部分を待ちながらという話で、それもしっかり進めていただきたいんですが、啓発だけ、ヤングケアラーっていうのはこういうことで、発見だけして、発見っていうかね、気をつけてねという啓発だけは、ぜひとも早めに進めていただくとありがたいなと思っております。  たまたまですね、昨日これが終わってですね、夕方のNHK、「まるっと!みえ」ですかね、を見ておりましたら、名張市が6月の議会、この議会でですね、ケアラー支援条例、これは子どもだけではないんですけども、先ほど町長も言われましたように、子どもだけではないんですが、ケアラー支援条例が出されたということで、ニュース、報道がございました。  どうしても、支援するためには、各関係部署の連携が欠かせない。支援する場合、発見者だけで解決できるものではない。  例えば、学校内だけでの対応ではですね、家族支援まで対応し切れない。高齢者介護であれば、ケアマネジャーの連携も必要になります。幼いきょうだいであれば、子ども家庭課さんとの連携も必要になってきます。  そのため、例としてですね、例えば私が考えるんですけれども、ヤングケアラー支援連絡会議みたいなものを、お金も要りませんので、設置をしておけば、大義名分が立ってですね、会議もしやすくなるのではないかなと。  また、各部署が連携するためには、ある程度の根拠がどうしても必要だろうというふうに思いますので、菰野町も名張市のように条例等を御検討いただくと、現場での対応が極めてよくなると私は思っております。  実態把握等、啓発を進めていただきつつ、このことについても併せて御検討をいただきますようお願いいたしたいと思います。  このことについて、最後、一言、町長の御所見をいただければありがたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) ちょっと一言ではないかもしれないんですけど、よろしいでしょうか。  まず、先ほど私はヤングケアラーとほかの家族がケアをする場合で、全部ある意味同じような問題あるというふうに言いましたが、逆にですね、子どもたちっていうふうなものは、そういうものなんじゃないかっていうように思わされて、そういうふうなケアをさせられているっていう表現だと思います、今回、権利侵害ですから、そうなっている場合もあると思いますし、また大人に相談するっていうのは、しにくいというふうなところも、子どもの場合はあると思います。これがただ単に、ただ単にではないんですけど、大人の場合は、まさにほかの人の目が怖くて、自分で頑張ってしまうっていうふうな部分があって、なぜそうなってしまうのか、原因はやはり多少違うところがあると。  反面、子どもにつきましては、大人に比べると、ただ目は大人よりは行き届きやすいところがあるのかなと思います。やはり学校に通っている、保育園に行くというふうな、幼稚園に行く、そういうふうな中で、今、言ったようなものを発見するっていうふうなアンテナとしては、町としては張り巡らせているところがやはりあると思いますので、特に私、声を、頑張ってるけど、だけど、だからこそ声を挙げられないような皆さんには、これは手を、こっちから発見させてもらわなければいけないと言ったとおりでございます。そのための手法としまして、ケアラー条例というものを御指摘いただきましたが、私はむしろヤングケアラーにつきましては、子どもの権利そのものをきちんと守っていく条例を作るべきだと考えております。子どもの権利を守るという上位の法令を作った上で、さらにその、言わば派生的なものとして、例えばその中で枠組みとしてとらえていくっていうやり方もあると思いますし、いや、これはちょっと問題が大き過ぎて、一般的なものだけでとらえられないねっていうふうな場合には、今、言った派生的な規則なり、条例を作っていく必要があるかもしれませんが、私は子どもの権利そのもの、声を挙げにくい、そういうふうに思わされている、ある意味、未熟であるがために。そういう子どもを守るような枠組みを作っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 福田雅文議員。 ○7番(福田雅文君) ありがとうございます。本当に私もね、ちょっと思いつかない、やはり町長、いろいろと考えていただいているんだなというふうに感心をしました。  ぜひとも菰野町がですね、三重県下でもですね、非常に、子どもたちが守られ、生き生きと過ごせるような町を目指して、いろいろなことを御尽力いただきますよう、お願いしましてですね、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、福田雅文議員の一般質問は終了しました。  昼食のため、暫時休憩します。  午後1時から再開いたします。  なお、健康福祉課長、加藤信也君、子ども家庭課長、坂井貴行君は、退席していただいて結構です。               午前11時59分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 1時02分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、9番議員、伊藤 敦議員、登壇願います。            〔9番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤 敦君) 皆さん、こんにちは。9番議員の伊藤 敦です。  何かちょっと違和感ありますね。  一般質問させてもらいます。議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますということで、私ごとで恐縮でございますが、3月にですね、娘が通学時にけがをしましてね、約3か月間、手術して入院しまして、当初ですね、切断なんて言われまして、昨日ですね、無事退院しましたが、まだどことなく違和感があるようで、ボルトの手術もしないといけないということで、抜く手術をしないといけないということですね。  原因としてはですね、要するに不注意。待機所のですね、待機所が学校の通学時の待機所がありまして、車が入らないようにと、ポールが立って、そこにですね、ポールとポールの間にチェーンがありましてね、鎖ですね、そこをまたごうとした際に、持っていた傘の先が刺さり、転倒と。  今回ですね、本当に菰野町消防署の方に、本当にお世話になりまして、瞬時に判断をしていただいて、病院へそのまま行っていただいて、本当にこれが遅れたら切断だったっていうことを後で言われたんですけど、もう本当に感謝しております。この場をお借りして、本当にありがとうございました。  ただね、親としては、仮にね、鎖がなかったらと思ってしまうんですよ。  子どもにですね、鎖をまたぐなって言ったって、やっぱり難しい問題です。あかん、やめろって言ったってやるんですよ。大人でもやめよって言ってもやりますから、子どももそうかなと思います。  娘に聞くとね、ここでよくこけるということです。  今後ですね、このようなことが起きないよう、うちの娘みたいなことが起きて、ほかの子どもたちもならないよう、せっかく教育長がおみえになりますので、学校のほうにまたよかったらよろしくお願いします。  あと、総務課長、また安心安全対策室長にもよろしくお伝えくださいませ。  とにかく、思わぬところに悪魔が潜んでいると、考えられないところに悪魔がいるということをお忘れないようにお願いします。  あとですね、新名神周辺の開発について。  産業建設常任委員会委員長、私させていただいておりますが、いろんなところからですね、この町からの補助金が要綱どおり使われていないんじゃないかとか、1億円どこ行ったんやと、飲み食いしているんと違うかという話を言われます。  委員長として、委員会でも、この組合に関しては、もう本当に企業というか、私のものだと判断して、なかなかその先のことを聞かないようにしているわけですが、そもそも僕ね、その人たちに聞かれるとですね、言うのは、そんなワイドショーのようなネタはあり得ないと。  でもね、たくさんの方に聞かれて結構困っています、正直なところ。本当にもう、もうそういう話を誰がするのか知らないですけど、あっちやこっちから、そんなん根も葉もないのか、それともあるのか、火のない所に煙は立たないのか分かりませんが、いずれにしても、そろそろはっきりと実際の話をしていただけたらいいなと思いますので、どこかでまちづくり推進室長、お聞きされていたら、よろしくお願いしますね。  それでは、本題に入ります。  まず、1つ、小学校の給食について。  給食の御飯が、大分前からですね、過去から質問させていただいておりましたけど、給食の御飯が温かくなったっていうことで、教育長、本当に学校教育課長、町長もありがとうございました。ありがとうございました。  そしてその後ですね、それがどうなったかなと。その後どうなったの。例えば残飯が減ったとか、何かみんながおいしく食べるようになったとか、残さず食べるとか、いろいろあると思いますが、どうなったかというのをお聞かせください。  2つ目は、工事全般についてということで、技術職員の技術向上、工事現場での警備員の取扱いについてということで、過去の一般質問や先般の臨時議会でも、町長に僕お話させていただきましたけど、技術職員についての質問をさせてもらいました。技術職員のスキルアップをどのように行うか、お聞かせください。  例えば、研修に参加させるとか、資格取得に対しての考え方を教えてくださいっていうことですね。  安全な工事を行うには、警備員というのが重要になってきます。  当町では、工事を発注する際には、警備員は工事代金込みでの発注なのか、それともまずは別枠で発注なのか、お聞かせください。  そして、次、3番の国体について。  ボルダリングを盛り上げ、10年後、菰野町をボルダリングのメッカにしませんか、ということで、開催する、しないは別として、今回の五輪で正式種目になったボルダリング。国体でもですね、2008年の大分国体から採用されたようで、まだ歴史は浅く、新しい競技と考えます。  御在所岳を有する当町はですね、藤内壁ってあるんですかね。私もよく実は、そういう山登りなんて全く僕にはこう合わないっていうか、もう分からない、無知なんですけど、よく聞くと、そういうのが好きな人は、藤内壁、藤内壁って話をされます。何でかって見たらね、藤内壁っていうのがあれなんですね、これ、関東の三ツ峠と、あと六甲のロックガーデンとともに、日本三大岩場と言われていて、高さ400メートル、幅1.5キロの花崗岩の絶壁と。  このですね、ボルダリングというのは、フリークライミングと、ああいう感じからの流れであるというならば、このロッククライミングとかですね、だから流れで言うなら、この先、この競技を菰野町へ根づかすのは、ストーリーとしては十分じゃないかと考えます。10年後のどうかっていうことで、お聞かせください。  あと、町長。町長ね、後半戦入りましたね、とうとうね。早いもんですな。  柴田町長が描く町長像とは。教えてください。  今回もですね、私も議会で一般質問をさせてもらっていますが、議員として、質問する場合ですね、仮に自分が町長だったらどのようにするかとか、自分がトップならどうしたいかということを考えながら質問をすると思います。  ですので、私には私の議員像、自分が町長ならどうやとか、自分が議員ならどうやとかいうこともあります。各議員も多分皆さんあると思うんです。だからよく17人、うちいますけど、どんな議員っていうもんで、17人には17通りの議員がありますよっていう話です。いろんな考え方があっていいと思います。  そこで、町長の今どんな感じで描く、像というのは、当然、初期とですね、今、中期と最後と、こう4年のうちに変わってくると思うんですよ。  ですので、最初とどのように変わったかとか、今現状どうかっていうのをお聞かせもらったらうれしいなと思います。  以上、最初の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
     柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、私からは、2番目と4番目、この2つの質問にお答えいたします。  まず、工事についての技術職員の技術向上につきまして、御質問をいただきました。  当町の土木や建築の専門性を持った技術職員は、管理職も含めると、現在23名在職しております。他自治体の技術職員数と比較する資料がありませんので、現状の職員数で充足しているかどうかにつきましては、自治体の規模や工事の発注量等によるところもあり、判断は難しいところでございますが、当町におきましては、今後見込まれる工事量、職員の年齢構成等を踏まえながら、技術職員の採用を適正に行ってまいりたいと考えております。  また、現有職員の能力向上につきましては、公益財団法人三重県建設技術センターや地方共同法人日本下水道事業団などが実施する専門的な技術研修への参加等を通じて、職員の技術向上を図るとともに、全技術職員による検討会を開催し、入札契約や施工管理を効率的に行うための情報交換等を行うなど、職員間の連携を深め、若手職員への技術指導等を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、工事現場における警備員の取扱いについて、御質問をいただきました。  公共工事における工事現場等の安全を確保するためには、交通誘導警備員の取扱いは大変重要なことであると認識しております。工事現場での警備員の存在は、自動車、自転車や徒歩で工事現場付近を通行する一般の方の安全を確保することはもとより、実際に工事現場で働く作業員の方々が、安全に事故なくスムーズに工事を進捗させることにも寄与するものとなります。  この警備員の取扱いについては、町が工事を発注する際、施工に伴う工事車両の出入口及び交差点等に対し、交通安全の誘導が必要となる箇所には、警備員を配置し、通行の安全を確保するよう努めており、その工事の設計には、三重県公共工事共通仕様書の義務規定を準用し、必要な警備員数を計上しておるところでございます。  具体的には、三重県内における国道や県道の指定路線において、交通規制区間ごとに、警備業法で定められている交通誘導警備業務の国家資格を有する者を配置することとしております。  町道においても、それぞれの現場状況に応じて、警備員を配置することとしており、配置する期間や人数については、工種ごとに1日当たりの施工量等を想定し、警備員の配置数を求め、設計額に計上しております。  また、実際の工事現場に配置した警備員数が工事の進捗によって、設計に計上した数と差異が生じる場合には、実際に配置した警備員の配置数に設計を精算変更し、工事の受注業者が警備員の配置をちゅうちょしないよう対応しております。  今後も、公共工事やそれ以外の各種事業においても、工事現場等の状況や規模に応じて、適切に警備員を配置する等、安全確保を第一に考え、対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続いて、私の思い描く町長像についてのお答えをいたします。  私が町長に就任して2年余りが経過しました。私は就任以降、一貫して、皆様からの意見に直接耳を傾け、その結果、もっと住みよい町を実現することを目指して、町政を進めてまいりました。  私も、前職と言いますか、今も弁護士登録はしておりますが、すべて依頼者、これが菰野町の場合は町民の利益のために、1人で悩まず相談をというキャッチフレーズを掲げ、できるだけ町民さんに寄り添うことができるような町政運営を目指してきたところでございます。  その手法といたしまして、今年度からスタートしました第6次菰野町総合計画の策定過程におきましては、「柴田町長と語ろう」や地区懇談会の場で、町民の皆様から直接意見を伺い、同計画へ皆様の思いを反映させるよう努めてまいりました。  また、本年4月に設置しました住民連携室においては、公共と地域、一人一人との関わりを重視した「柴田町長と語ろう」や「移動町長室」といった事業を実施し、町民の皆様との対話を通じて、役場と町民の皆様との思いを共有できるような取組を進めております。  一方、同じく本年4月に設置しました政策推進室においては、各部署で行う事業の進捗状況などを横断的に把握し、それぞれが円滑に連携しやすい環境づくりに取り組み、町長と職員一人一人の意見が共有できる仕組みを構築してまいりましたところでございます。  このようにして、私自身が町民の皆様や職員など、様々な方からの意見に直接耳を傾け、それらの意見等を踏まえながら町政を進めること、そしてその結果、どのような、最終的な決断を下すのは私でございますが、単に合理的な決断をするというだけではなく、かといって生の町民さんの声というふうなものにそのまま耳を傾けるとなりますと、町政運営が不可能になる。そこで町民の皆様の思いに応えながら、合理的な判断というふうなものの調和を目指す。さらに言うならば、客観的な町長ならばどのような判断をすることが適切だろうか。私個人の好みとか思いではなくて、一般的に望まれる判断というものは何なんだろうかということを考えて、合理性と、実際、生の声の調和というものを目指した決断をできる。これが私の考える町長像でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 続いて、教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 私のほうからは、大きな1番と3番について、答弁をさせていただきます。  これまでの小学校の米飯給食は、アルミ製の御飯を入れる入れ物、飯缶を使用していましたが、令和3年1月に従来よりも保温性の高いプラスチックコンテナへ変更し、運用しています。  また、各小学校への運搬の際に、衛生的に運搬できるよう、コンテナを運ぶ台車ごと覆うことが可能な開閉式のカバーを併せて使用し、衛生管理面にも配慮を加えています。  このように、温かい米飯給食を提供したことによる効果につきましては、献立を作成している栄養教諭や実際に給食の調理、後片づけに携わる給食調理員などに現在の残食状況を聞き取ったところ、残飯の量は以前よりも少なくなったとの返答を得ております。  また、児童からの聞き取り調査では、温かくておいしいとの好評価であると聞いております。  したがいまして、米飯を従来よりも温かく提供したことは、育ち盛りの児童に対して、一定の効果はあったものと考えております。  今後につきましても、この形で継続して提供していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第76回国民体育大会三重とこわか国体の開催に向けての当町の現状について、申し上げます。  会期としましては、本年9月25日から10月5日となっており、菰野町では10月1日から3日の3日間でスポーツクライミング競技会が開催されます。スポーツクライミング競技会は、リード競技とボルダリング競技の2種目で構成されており、現在、仮設競技場の整備を含めて、競技会開催の準備を進めているところであります。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、三重とこわか国体そのものの開催可否について懸念されておりますが、その検討状況について、6月2日付で三重県から情報が提供されております。三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会が定める開催可否の基準に照らせば、現段階においては、予選会の開催及びその代替手段による選手選考が困難な場合において、開催可否を判断することとされておりますが、5月末時点において、開催に影響はないものと判断されております。  当町においては、全国から不特定多数の方にお越しいただくことによる感染拡大のリスクを考慮し、選手を含む関係者や町民にとって、より安全に競技会を実施する方法として、無観客での開催及び現地での観戦に代わるオンライン配信等の充実を行っていくとの方針を決定しておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期し、開催準備を進めてまいりたいと考えております。  そのような中でありますが、スポーツクライミング競技はオリンピックの競技として、東京2020大会から追加競技として採用されたことからも伺えるよう、人気が出てきているスポーツであり、競技人口も全国でおよそ60万人に上ると言われております。特にボルダリング競技については、基本的に屋内における設備で行われるため、近年では、専門のジムなども数を増やしております。  先ほどの議員の御質問の中にもありましたが、当町には日本三大岩場の1つとされる自然の岩壁である藤内壁があり、クライミングをされる方の間で名の通った町であることからも、スポーツクライミングの普及に当たっては、よい土壌を持っているといえるのではないかと考えております。  現在のところ、菰野町においてスポーツクライミングに関連した施設整備の計画はなく、今年度開催されるスポーツクライミング競技会において設営することとなる仮設の競技場に使用したボルダリングウォール等についても、三重県の補助金を受けての事業となりますので、工作物を町として引き受け、施設整備に充てることもできないこととなっております。  今後、三重とこわか国体に向けて、三重県山岳・スポーツクライミング連盟の協力を得て、簡易なボルダリングウォールによる体験会の実施等を通じて、機運を盛り上げるとともに、大会後においても、B&G海洋センターに設置されているボルダリングウォール等も活用した体験会を開催するなど、菰野町のスポーツクライミング競技人口が増加するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) ありがとうございます。  まずは、町長の御答弁いただきまして、皆さんの意見を聞きながらっていう、町長、皆さんの意見を聞きながらやっていくっていうことで、理解させてもらっていいですね。  そして、また教育長ありがとうございました。本当になかなかこの場で礼を言うことはないんですけど、本当に、いや、自分なりにうれしかったです。本当にそうやってお話いただいて、今、御飯のことで。  ただ、他方でですね、給食の話、中学校給食の問題がやっぱりこう、あったときにね、皆さんが、いろいろ議員さんの質問ありまして、皆さん覚えているかな、栄養価がとかですね、という話があったんですけどね、今回ね、この給食の話をね、父兄にちらっと話をしたことがあるんですよ、何人かに。  僕の周りにおる人は、なんて言うかな、民意というか、意識が薄いのかも分かりませんけど、薄いか意識が低いのかもしれないけど、あんまり知らなかったんですよ、学校の子どもたちの御飯が冷たいか温かいかっていうのをあまり分かってなかった。  その中で、中学校給食のときに、意識が高いのかね、これね、かなりこの、やれ栄養価だとか、僕自身ですね、御飯食べていて、こう太ってきて、いろいろと血糖値が高い、もう50になりましたからね、49歳ですから、やれ血糖値が高いとか中性脂肪がどうのこうのってなってくると、そこで初めてカロリーを見たりとか、これ食べたらあかん、どうのこうのって言うけど、そんなこと気にしたこと、今までなかったんですよね。  だけどね、やっぱりこれは本当に今回ね、御飯を温かくしてもらってうれしかったんですけど、そのことをやっぱりですね、そこまで親は関心ないのかなということが非常に僕の中では不思議に思ったというか、うちの娘なんかは、どっちかと言うと、学校へ行けば、学校から帰ってくると、もう本当に、誰々ちゃんが誰々ちゃんとけんかしたとか、誰々ちゃんが好きやとか振られたとか、そんな話ばっかりずっと一時期聞かされて、大体、学校の構成が分かるわけですけど、その御飯を食べるか温かいかということを親は知らないとなると、子どもがいじめられたとか何かあったっていうのは、難しいなと思って、学校の先生も大変だなと、改めて感じる次第であります。  それとですね、っていうことで、給食、本当にありがとうございました。まずは。珍しく感謝しておりますんで。ということで、学校教育課長も質問ありませんので、すみませんね。  あと、工事の話ですね、再質問します。ここからは再質問でございますので、私のほうからさせていただきますので、よろしくお願いします。  工事現場に欠かせない警備員。  例えば、先ほど言った、法律上載ってますよっていう話を今さっきされましたよね。  それで、10人で仕事をする際に9人でこなすと。例えば企業なんかで工事するときに、職人さんが10人いる、10いるよっていうことで予算組むんだけど、それに対して、9人とか8人で仕事をすると、この2人分とか浮いた分っていうのは、企業努力っていうことですね。  だけど、警備に関しては法律で、道路交通法で決まっているっていう話らしいんですね、これ。  菰野町は、発注の際に決まり事を考慮して、今、発注して、決まり事を考慮して、何人って決まっているから、それにしっかりとそれに乗っかって、予算を組んで発注するわけでしょう。だから、じゃあお聞きします。  現実見ていますか、チェックしていますか。現実はチェックしておりますか、それ。例えば、本当にちゃんと人数おるかって確認していますか。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  財務課長、伊藤 悟君。 ○財務課長(伊藤 悟君) 公共工事において、警備員の配置数というのは、当初、設計の段階では、先ほどの基準に基づいてですね、先ほどの規定によりまして、求めておりますが、その後、工事が動くに当たって、最終的に何人の警備員が必要だったかというのは、業者のほうから報告がございますので、それに合わせて精算変更させていただいているというのが現状でございます。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) いやいや、報告されるじゃなくって、現に見に行っていますかって話です、現状を。  なぜかと言うと、この何年かの間に工事の事故が起きたというのは、なぜか不思議なことに土曜日なんですよ。土曜日が多かった。本当はもっとほかにもあるのか知りませんけど、私がいつも議会で報告を受けるのは、工事の事故っていうのはなぜか土曜日。土曜日というのは、皆さんが出勤はしていないと考えられます。だけど現場は動いているわけですよ。そういうときに来るんですよ、うちの娘と一緒なんですよ、事故なんて思い浮かばないときに起きるんです。みんな、あのね、普通におるときは何も起きないんですよ。だからもうチェックをしてほしいということを今後また、財務課長また皆さんに言っておいてください、そうやって。お願いしますね。チェックしてくださいね。もうこれ以上、もう突っ込みませんから、これ以上突っ込んでも一緒のことですから、しておいてくださいね。  あとですね、そこでですね、これはもう一旦終わり。  また、もう1個、財務課長。警備業はですね、非常に賃金が安いと聞きます。一括で発注した場合に、元請さんが利益を少し持っていくと思うんですよね、やっぱりどうしても。どんなことでもね、下請さんに流すときに。警備会社が下請って形になるんですけど、そこで思い切って警備の仕事は別発注できませんかね。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  財務課長、伊藤 悟君。 ○財務課長(伊藤 悟君) 現状、工事の発注におきましては、警備員も含め、また普通作業員も含め、一括で発注しております。  工事の進捗状況によりまして、警備員を配置するというものでございますので、工程が動いていくに当たりまして、別々に発注するというのは、なかなか難しいものだと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) だから技術員不足って言うんですよ。技術員の向上って言うんですよ。工程が動いていくのが分からないのは、分かるじゃない、最初から。工程管理をしている、毎回動くんですけど、それとこれである程度分かると思いますよ、これ。だから技術員が皆さん向上してくださいって言うんですよ。突然アスベストが出てきたりとか、突然何かが出てきたりとか、図面見れば分かるじゃないのっていう話が分からない。これは僕が毎回言っていることなんです。今まででもそうなんですよ。だからもう少し技術を勉強してくださいっていうことの話をしている。我々みたいな、僕のような、もう本当にもう技術員って言っていいか悪いかぐらいの人間でも分かるようなことが分からないことがあるんです。ですので、お願いしますっていうことをお願いしたいんです。  当町を見ていますと、たくさんの有資格者がおると思います。保育士さんとか保健師さんとか建築士もおったかな、ほかにもたくさんいると思いますが、やはり有資格者はですね、僕は優遇してやるべきだと思います。それなりに努力しているんです。  例えば、柴田町長、弁護士さん、町長ですからね、手当も要らないと思いますけど、弁護士さん、そんな弁護士さんね、30分しゃべれば5,000円もらえるとか、下手すれば1万円もらう、2万円もらう人もおるわけじゃないですか。やはりそれなりに勉強されたから、そういうことになるんですよ。だからそれは努力された、勉強されたから、そんなんで対価をもらえるんですから、うちの役場におる人も、もしよかったらそういうのを、制度を作っていただきたいと思うし、逆にそういう勉強をすることによって、どこに何が書いてある、特に法定、法令のこととか、あんなことは勉強になります。  ですので、そういうことをですね、推奨する気はございませんか。総務課長、教えてください。 ○議長(中山文夫君) 総務課長、片岡芳輝君。 ○総務課長(片岡芳輝君) 御質問いただきました研修等につきましてはですね、今現在、各課におきましてですね、技術センターなり、そして農政局なり、下水道事業団なりがですね、それぞれの経験に応じて研修を行って、設計業務など、そういったですね、査定等の業務の技術のスキルアップを図っております。  それからですね、あと入札制度及び施工管理検討会において、意見交換や情報交換を行ったり、工法の確認ですね、現地研修を行ったりということを行っておりますので、そういった中で、今、技術、スキルアップを図っております。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) いや、よく分かるんですけど、とにかく行政改革で公務員の職員がいなくなってきた。非常に少ないというのはよく分かります、見ていて。その中で研修に出そうというのは、大概、大変だと思うんですよ、これ。どこでどう出すかっていうのはよく分かるし、僕はね、以前にも言ったことがあるんですけど、この三重県の北勢地区ってものづくりの町なんですよ、とにかく。ものづくりの町、いろんな60歳超えても元気な人がいっぱいいるんですよ、今。もう定年になっても。そういう方をですね、もしよかったら採用するか、考えられて、そういう人に御指導いただくかしたほうが、安くつくのではないかなというような気がします。  ですので、今後、御一考ください。  次、行きます。それでもう時間が半分来ましたので、そろそろ終わりに向けて、あれですんで、次、国体。  私のね、堀山課長、私の体形見てはね、どう考えてもこの競技には向かないです。仮に行ったとしたら、死に直結しますね、私は。自分で思っています。  しかし、ボルダリングの番組はですね、テレビやユーチューブでたまに見ているんですよ、僕。  その中でね、女子選手の伊藤ふたばさんって御存じないですか。伊藤ふたばさんっていう選手がおってね、かわいらしい若いお姉ちゃんなんですけど、何かこう女子のボルダリング第一人者みたいな感じで、僕も見ているんですよ。この子が今度ね、伊藤っていう名字ですから、僕も伊藤ですから、何かすごく親近感がわいてですね、今回の国体に、菰野に来るということは、非常にひそかに僕はちょっと喜んでいました。  ところが、無観客ですね。残念で仕方がない。  東京五輪が開催する、しない、観客を入れる、入れないと結論が出る前に、無観客を決定されましたが、何とかならんのか、今でもという気持ちもあります。町長もそうですよ。  東京五輪開催に社説で中止を求めた朝日新聞でもですね、主催の甲子園には、いまだ明確に回答を出してないということですから。ちなみに春の甲子園は14万人の観客が来たらしいです。  観客を制限、町民だけでもですね、何か観戦させてあげる方法はないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  社会教育課長、堀山英治君。 ○社会教育課長(堀山英治君) 当町が第76回国民体育大会三重とこわか国体を無観客で実施するとしたことの理由につきましては、三重とこわか国体当日の新型コロナウイルスの感染状況が予測できない中で、全国からたくさんの方にお越しいただくことによる感染リスクを減らすということには、人を減らす、あるいは分散するといったことが大切になろうかと思います。  また、各競技の映像配信については決勝しか行われないことから、予選を観覧いただくためには現地へ足を運んでいただくという必要がございますが、菰野町では予算から決勝まで、映像配信を行うということで、観客も分散されるということから、感染リスクを減らすということ、そしてまた無観客にすることによりまして、当日のスタッフを減らすこと、あるいは一般観覧席の設置、撤去に係る費用がかからないと。  一方で、映像配信にかかる費用は増額になるものの、そうしたものについては、大会後についても活用できると。  そういった経費の面から、そういったことから、無観客とさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 僕が質問をしているのは、町内の方々だけでもいけないですかって聞いたんです。あなたが答えたのは、全国の人が行き来するからって答えたんです。そこでは全く整合性がありません。ね、分かりますか。だからそこで、だったら町内だったらいいわけじゃないですか。要は、結論は何かって、答え言ったら、お金がかかるからっていうことでしょう、今の話では。だってそうでしょう、全国の方が行き来するもんで行かない、駄目よっていう中で、僕は町民の中でいかがですかって。しかもうちの町民さん、皆さんワクチンを打たれている方もいるし、早いわけでしょう、要するに一生懸命頑張ってくれているもんで。だけど、実際問題蓋あけたら、今、聞いたら、そこの部分の部分がなければ何って言ったら、お金がかかるからっていう話です。それだけですか。はいじゃなくて、まだ僕の話聞いてください。それだけですか。それだけですかっていうことですよ。お聞きします。どうぞ。 ○議長(中山文夫君) 社会教育課長、堀山英治君。 ○社会教育課長(堀山英治君) 先ほどの新型コロナウイルスの感染症の関係から、予選から決勝まで、インターネット配信等で観覧いただくというところで、自宅等々で観覧いただけるような仕組みを構築してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 全国の方々が行き来をするからって話をされたでしょう。されなかったですか。されなかったですか。先ほど答弁の最初のときに、全国の方々が行き来するからっておっしゃったでしょう。だったら全国の方が行き来しなかったらいいじゃないですか、町民だけだったら問題ないじゃないですか。  要はね、コンサートに行っても、ライブ、要はライブ、F1でもそうですけど、ここしか見られないんですよ。テレビが一番きれいに見える。相撲でもそうですけど、プロレスでも。テレビが本当にきれい。じゃあ何かって、そこに行ったという優越感なんです、要するに。人間っていうのは。そこで見た、そこに行ったと、優越感。F1でもそうですよ、1コーナーにおったら絶対、裏コース分からないんですから、鈴鹿でも。競馬でもそうですよ、何も分からないです。向こう正面なんて。行ったっていうことなんですよ。そこで同じ空気を吸った。同じ空気を感じたということが大事なんですよ。今の話聞いていると、ただ金がかかるからやらないっていうことでしょう、これ。そんなに金かかる、かかるって言うなら、そもそも国体やめとけばいいじゃないですか、それだったら。そこまで言うなら。全国の方が来る、行き来するから駄目なんでしょう。だったら町内だけだったらいいじゃないですか。町内の方々に見せてやってくださいって。全国を行き来するからって、じゃあ町内の方は関係ないじゃないですか。言いましたよね、全国の方って。議長、もう1回、すみません、議長、僕、間違えてないですよね。おっしゃったと思うんですけど、確認してください。時計止めて確認してください。
    ○議長(中山文夫君) 再度、答弁を求めます。  社会教育課長、堀山英治君。 ○社会教育課長(堀山英治君) 私が申しましたのは、無観客とした理由でございまして、町内の方々に対しましては、映像配信により観覧いただきたいというところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 答えになってないですね。町内の方じゃなくて、全国の方、全世界の方でしょう、それは。でしょう。町内の方に見てもらう、映像じゃなくて、全世界の方、うちだけしか見られないんですか、その映像は。町内でしか見られないんですか。CTYか何かでやるの。私が言っているのはですよ、私が言っているのは、町内の人だけでも見せたらどうですかっていう話をしているんですよ。にもかかわらず、あなたがおっしゃったのは、全国の人が行き来するから危ないからって言ったんですよ。だったら全国の人が行き来しなかったらいいでしょうっていう話をしているんですよ。簡単な話です。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 社会教育課長、堀山英治君。 ○社会教育課長(堀山英治君) 現在のところ、無観客としたことによりまして、町内の方にも実際の予選から決勝までについては、映像配信によるもので観覧をいただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 答弁が違ってきましたよ、最初言ったことと違うじゃないですか。いいんですか、そんなんでいいの。要するに、最初におっしゃったのが、お金がかかるからできないと、素直に。それでいいじゃないの。だって撤去費用も要らない、建設費も要らない。だからやめるっていう話をしたんでしょう、今。だってもともとは違うじゃない、僕が聞いているのは、菰野町民だけでも見せていただくことができないかっていう話をしているわけでしょう、これ。それに対して、多くの人が行き来するから駄目よって言ったら、もう話にならないですよ。要は、結局、結論に残るのは、お金がかかるからやめておきましょうかっていう話じゃないじゃないですか。でしょう。ここ議会ですよ、しっかり答弁してくださいよ。でしょう。お金がかかるのやとお金がかかるでいいんですよ、仕方ないことですから、うちの金ない、分かっていますから。  だけど、実際問題、今後どうするかって考えないといけない。  じゃあ、もう1つ、もうこの流れで行くと、何か非常に次の質問がしにくいんですけど、まあいいや。  僕はこの国体ね、本当にチャンスだと思っているんですよ、ある意味。  というのはね、このボルダリングっていうのはね、サーフィンとかスケボーとかに近いイメージがあります。正直なところ。おしゃれなスポーツですね。いわゆる汗くさい系っていうわけじゃなくてね、スポコン系でもない。おしゃれなスポーツと考えます。  ゆえにですね、映画の「ミッション:インポッシブル」、トム・クルーズのね、映画の中でも、最初フリークライミングか何かのシーンがありますね、それでも出てくるときがあります。  また、日本人に適したスポーツと考えて、そこで当町の元気アップ等でボルダリング教室を開催して、10年後、世界に羽ばたける選手を育成させ、ボルダリングのメッカにしてはいかがですかってことが今回の質問なんです、僕は。  それでですね、たまたま聞いた、ちょっとちらっと聞いたら、東京オリンピックで使用するボルダリングのウォールですか、壁が開催後には行き場が決まっていないということです。  例えば、それを町内へ持ってきて、設置したらいかがかなと。設置場所は農村センターやB&G、町民体育館、それが駄目なら高速道路や477の高架下に使用可能だと思います。そうやっていけば、これから先、うちの町もボルダリングの町になっていくと思ったんですけど、今、社会教育課長がおっしゃった、場所を作るだけでもお金がかかりますっていう言い方する、撤去する、無観客にしたら金が要らないって言うのだったら、この先もこれ無理ですわな、そんな話は。非常にショックな話です。だからもう質問しません。  次、再質問1個ですね、町長。もうそれで終わりね、ボルダリングの話ね。  次、町長、行きますよ。町長ね、今ね、朝、駅前でですね、柴田孝之法律事務所ののぼりや看板を掲げて町長が立っているということを耳にします。  総務課長、教えてください。総務課長、仮に僕が伊藤敦商店とか伊藤敦相談所ののぼり旗を持って、駅立ちすることは公職選挙法違反では、問題ありませんか。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  総務課長、片岡芳輝君。 ○総務課長(片岡芳輝君) 今ちょっとお聞きした範囲ではですね、選挙のその他期間でもございませんし、そういった違反というふうに当たるとは考えておりません。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 分かりました。じゃあそれでお聞きします。  町長ね、法律事務所ののぼりを持って立っているときは、弁護士、柴田孝之なのか、町長、柴田孝之なのかって、どちらか教えてください。すみません。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 町政と無関係のことなので、発言は控えさせていただきます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 町政、無関係ですか。  じゃあ、これも次、じゃあ聞いたら、多分、町政無関係っていうことだと思いますけど、一応、確認します。  仮に、弁護士の仕事が今、弁護士の仕事がね、舞い込んだ場合はどうされますかってお聞きしたいんですけど、それも無関係っていうことですか。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) そのとおりでありまして、無関係でございます。  仮に、相談を受けたという場合は、相談だけは受けさせていただきますが、その点は、報酬はいただくつもりはございません。  ただ、法的な見解は示させていただくつもりでございます。その上で、別の弁護士を紹介するという形で考えております。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) そうですか。  しかし、あれか、いや、あのね、僕、個人的にね、話、個人的って言うかね、一般的に考えて、このね、先ほど総務課長、関係ないよっていう話、選挙期間中いいっていう話ですけど、世間によって、多分、伊藤 敦という看板を出しながら、選挙、持ちながらやっていると、駄目よっていう人もおれば、これ公職選挙法なりなんなりって、非常にこの地域、ローカル、一般的に、全国的にこう平べったくあると思うんですけど、なぜかローカルルールがあるような感じがして、いつも。沖縄なんか行くと、もう本当にすごいこう看板上げまくって、橋とかに名前をばーってかけて、選挙前に演説している人もいれば、中には非常にこうする人もおるもんで、非常にこのね、ローカル的なものなんですけど、だから、それをね、やっている人がおるもんで、でもかといって、それをやると駄目ですよ、だから本人っていう、名古屋の市長なんかは本人ってタスキつけてやっていますよね。  それが、柴田孝之さんですから、法律事務所っていうことで、柴田孝之法律事務所ならオッケーなのか、それともどうなのかっていうのが分からなかったんですけど、じゃあ伊藤敦商店でいいのかっていう話になるわけですよ。法人、非法人別としてね。それはそうなんですけど、じゃあ今、受ける、報酬もらわない、別の弁護士を紹介するということならば、今現状もじゃあ依頼されておったりとかしたりとか、町長自身、個人的に依頼を受けたりとか、裁判中の案件はないということで理解したらいいですか。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 通告にございませんので、お答えできません。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) それは通告というよりも、再質問ですので、これは再質問でございますけど、通告じゃないということで駄目ですか。  じゃあ、これからすべて再質問も通告しなければならないということで御理解したらいいですね、議長。 ○議長(中山文夫君) 基本は、通告をしていただくということです。再質問は、流れによって、答弁に対して、質問する場合はあるかと思います。  質問は、どなたに。  それが町長の答弁ということでございます。 ○9番(伊藤 敦君) じゃあ、そのとおりで確認します。分かりました。  とにかく町長ね、いろいろと言う人おります。私もそれ思います。あなたが本当に一生懸命やっているのはよく分かります。  これだけは言えることは、住民に寄り添っているというのは本当に分かります。これだけは理解しています。本当に皆さんね、以前いろいろ町長さんがいましたけど、前の町長を批判するわけではないんですけど、非常に住民に寄り添っているって、よく分かるし、住民の意見を聞く。  ただ、今、有事なんですよ。  昨日、いろいろと発言があるという話の中で、あれこれって思うようなことがたくさんありますので、今後ともよろしくお願いします。町長ね。  最後にですね、来年、新しい保育園が、施設がオープンします。  また、園舎も増築されます。これで少しは待機児童も緩和されると考えますが、そもそも保育士不足ということが待機児童の原因になっております。  蓋をあければ、ほかの保育施設や幼稚園に保育士が流れ、公立の保育園の待機児童が変わらないのでは、本末転倒と。このようなことにならないよう、有資格者には手厚く保護をお願いします。待機児童のお話は別の機会でやらせていただきますので、よろしくお願いします。  本日は、長々とありがとうございました。失礼します。どうもすみません。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、社会教育課長、堀山英治君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時49分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 2時22分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、11番議員、益田和代議員、登壇願います。           〔11番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○11番(益田和代君) 皆さん、こんにちは。11番議員の益田和代でございます。  一般質問をさせていただきます。  それでは、早速ですが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1番目の質問ですが、小中学校における生理の貧困に対する支援について、お伺いいたします。  厚生労働省が決めた3月1日から8日は、「女性の健康週間」であります。  現在、世界各国で女性の生理に関する生理の貧困という問題について、動きがあります。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを示します。発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。この生理の貧困解消のために、例えばイギリスでは、2020年から全国の小・中・高校で生理用品を無償で提供していると報道がされており、フランス、ニュージーランドまた韓国などでも同様の動きがあります。  この問題は、日本でも無関係ではなく、日本の任意団体である「♯みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。  また、個別の事例としても、貧困の中で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるという声も聞いております。  そこで、去る4月16日、公明党菰野支部のメンバーとともに、柴田町長に要望をいたしました。  要望書をちょっと見せていただきたいと思います。  ちょっと3点ほど要望をさせていただきましたので、御紹介をさせていただきます。  1つ目として、町内の小・中学校や公共施設等の個別トイレで生理用品を無償で提供してください。  2つ目は、防災備蓄品等を活用した、この生理用品を町内学校の保健室に備え、必要な児童・生徒に無償配布をしてください。  3つ目は、困っている女性に配慮するため、生理用品の配布をしてください。そこから継続的な生活相談につなげてください。  この3つについて、要望をさせていただきました。  そこで、小中学校における生理の貧困に対する支援について、お伺いいたします。  2点目として、新型コロナワクチン接種体制について、お伺いいたします。  まず、この新型コロナワクチン接種に関わってくださった健康福祉課長を中心に、すべての関係者の方々に敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。  世界全体が新型コロナ感染拡大対策に追われたこの1年、受けたダメージは想定以上のものでした。今回も政府は5月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定しました。5月31日に迫っていた東京、大阪など、9都道府県の期限を6月20日まで、約3週間延ばし、飲食店などの感染拡大防止策を継続しました。  そこで、宣言に準じて対応できるまん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日までに延長しました。  そこで、最近、知事がおっしゃってみえたのに、三重県におきましては、12市町がまん延防止等重点措置を決定いたしておりましたが、四日市市を残し、あと11の市町は除外する、ということを新たに報告されております。菅首相は、宣言延長の理由について、全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況で、これからの3週間は感染防止とワクチン接種の二面作戦の成果を出す極めて大事な時期と考えている、と述べられました。  命と暮らしを守る。そして持続可能な町への立て直しは待ったなしです。すべての人がワクチンを受けられるまで、誰も安心はできないのです。これまでに承認を受けた、接種が始まったワクチンは、臨床試験において、発症や重症予防に関しては、既に非常に高い効果を示しています。ワクチンで実際に無症状感染を予防できるかどうかが感染防御のかぎとなりますが、それを支持する結果も出ていると言われています。今、既に接種されているファイザー製ワクチンに関して、観察研究結果で、ワクチンを2回接種した後は、発症予防は94%、重症予防は92%という驚くべき効果があるということです。さらに無症状感染が94%抑制されることもイスラエル保健省とファイザー社が発表しています。このような新型コロナウイルスの感染拡大防止対策では、ワクチン接種が切り札として期待されています。  しかし、日本では、重い副反応の恐怖をあおるような報道が諸外国よりも目立ち、不安を抱く人々が出ています。確かにワクチンのリスクはゼロではありません。とはいえ、インフルエンザワクチンの有効性が約60%であることを考えれば、有効性が90%を超える新型コロナワクチンの信頼性は明らかです。にもかかわらず、ワクチンの副反応のリスクに敏感になってしまっていますが、基礎疾患のある人は、新型コロナ感染症に感染すると、健康な方よりも重症するリスクが何倍も高くなることが分かっていることから、ひどい目に遭うほうがはるかに怖いと思います。自分の体や家族を守るために、積極的なワクチンの接種が広がればと願っております。全国では5月31日現在、50万回で、高齢者8人に1人が接種されています。接種率は地域によって差が見られ、1回目接種済みの割合は、最多で和歌山県の26.8%で、三重県は10%未満と低い接種率となっています。接種を適切に進めていくことが重要であるとし、ペースが速いほど、感染者が減るとの試算もあり、国は1日100万回を目指すとしています。  そこで、当町のワクチン接種の進捗状況についてとワクチン接種全般の今後の計画について、お伺いいたします。  3つ目として、社会的孤立の防止について、お伺いいたします。  若者が社会的孤立する主な原因としては、人間づき合いの希薄が存在しており、近年の原因としては、コロナ禍以前より悪化してきている雇用情勢が考えられており、勤労という形で、社会的孤立を見ても、独り暮らし、特に男性独居老人の7%は、週に一度も会話をしない状態で、困ったときに頼れる人がいない割合が約2割を占めています。多くの高齢者は、地域とのつながりを必要と考えているものの、つながっていない状態で、社会的孤立の原因となっている場合があります。  そして、生活の活動水準が低下し、閉じ籠もりによってフレイルに陥り、やがて寝たきりや介護が必要になってしまうのです。  また、8050問題に象徴されるような複合的な課題を抱えた人々に対する支援についても、これまでひきこもりやニートは、若い世代の問題ととらえられてきましたが、国が40歳代以上のひきこもり状態の調査に乗り出したように、ひきこもりの長期と高齢、無職状態の長期がこれまでにない複合的な問題になってきました。三重県による調査でも、20歳代から50歳代が全体の9割を占めています。この状態は少なくとも社会的つながりがなく、孤立した状態の本人が50代前後となり、80代の親が50代の子どもの生活を支えていることになっているのです。
     ひきこもりについては、原因は病気なのか無職状態によるものなのか、様々でありますが、現在の社会構造が少なからず原因であることは厚生労働省の調査からも明らかになっています。実際に相談が寄せられるときには、親も子も介護、貧困、医療など、問題が複合的になり、深刻している場合が多いのです。そのため、様々な支援をワンストップで受け付け、支援機関につなぐことのできる包括的な相談支援体制の整備が必要であると考えます。ケースに応じた相談支援を横断的に行う体制づくりについて、お伺いいたします。  高齢者については、現在、新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変してしまい、感染拡大に伴う自粛生活が長期し、町民に影響を及ぼしています。特に高齢者の孤独、孤立の高まりが懸念されています。  地域別の「ふれあいサロン」や「ふれあい訪問」の現状について、お聞かせください。  もう1つ、2番目ですが、ケアラー支援事業について。ケアラーとは、家族など、身近な人の介護や看護を無償で行う人のことを言います。老老介護など、一時期社会問題になりました。最近では、18歳未満のヤングケアラーが家事や買物、見守り、幼いきょうだいの世話等、ケアを行っていて、自分のことが後回しになり、ストレスを抱え、問題となっています。家族を介護することは当たり前と思い、ケアラーは誰にも話すことができなく、先行きが見えない不安を押しつぶされ、心身ともに疲れ果ててしまいます。在宅を推進していくには、地域社会全体で支える、このケアラー支援が必要となります。  そこで、町内のケアラー支援の状況、またケアラー支援の必要性について、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、私からは2番目、3番目の質問について、順次お答えいたします。  新型コロナワクチン接種体制につきまして、接種の進捗状況でございますが、当町の実施する高齢者への優先接種につきましては、クラスター発生防止の観点から、まずは高齢者施設に入所している方から接種することとし、4月26日から町内高齢者施設において接種を開始しております。5月に入り、ワクチンの入荷状況が好転したことから、5月24日から三重北医療センター菰野厚生病院において、集団接種を開始し、5月27日からは、保健福祉センターけやきにおいて、集団接種を開始しております。  当町が実施主体となり実施する高齢者向け優先接種に関しましては、65歳以上の高齢者の対象者数は1万800人となります。高齢者の方には、生年月日の早い方から順に接種券をお送りして、接種を進めております。6月10日現在、集団接種会場において、1,946人の方が1回目の接種を終え、先行して行われた施設接種と合わせると、2,880人の方が1回目の接種を終えております。  また、個別接種が町内医療機関において、6月14日から開始されることで、接種の促進が図られるものと考えており、高齢者接種については、7月末完了を目標に取り組んでおります。  今後の計画につきましては、接種率等の状況を見定めながら、個別接種の拡大を図るなどの対応により、接種の促進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大きな3番、社会的孤立の防止についての御質問にお答えいたします。  まず、ひきこもり支援、高齢者支援についてのお答えでございますが、ひきこもり状態となる原因については、多様でありまして、子どもから高齢者まで、幅広い年代で起きていることが現状でございます。  内閣府の調査では、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方は100万人を超えると推計されており、ひきこもり状態にある方の中には、親も子も高齢する8050問題や貧困、病気、家族関係や就労など、原因が複雑に絡み合ったケースも見られ、住民に身近な存在である基礎自治体が支援の中心的役割を担うことが期待されております。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、自宅に閉じ籠もりがちになった高齢者は、介護が必要な一歩手前の状態、いわゆるフレイルに陥るなど、健康への影響が危惧されております。  現在、当町におけるひきこもりの相談体制につきましては、第1次的な相談窓口を健康福祉課とし、関係各課や関係機関と連携して、対応に当たっておるところでございます。  ひきこもり対象者の把握につきましては、心の健康相談、障がい福祉相談、高齢者に関する相談のほか、社会福祉協議会が実施する心配ごと相談、また地域での民生委員児童委員による活動から把握することが多く、その後の支援については、対象者の状況により、専門職員による訪問を行うなど、心の健康に関する支援だけでなく、その家族をも含めた高齢者支援、障がい福祉支援、生活困窮者支援、就労支援など、包括的な支援を実施しているところであります。  ワンストップで相談できる受付体制を構築するためには、関係各課や関係機関との連携、福祉制度を熟知した人材及び人員の確保、繊細で多様な悩みを抱える相談者が安心して相談できる場所の確保が必要であり、関係各課と連携して、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、「いきいきサロン」、「ふれあい訪問」の現状について、お答えいたします。  各地区において開催しております「いきいきサロン」につきましては、まん延防止等重点措置を講じるべき期間においては、中止する地区が多く見られますが、時間短縮や感染予防対策を徹底した上で実施する地区もございます。  また、社会福祉協議会のホームヘルパーによる「ふれあい訪問」につきましては、独り暮らし高齢者などの安否確認を含めた見守り支援を現在も行っている状況にあります。  また、これらの事業に限らず、高齢者の長引く自粛生活は、閉じ籠もりや体力の低下だけでなく、うつや認知症の増加につながることから、コロナ禍においては、これまで以上に介護予防の取組が必要であり、体力づくりや認知症予防などを目的とした介護予防教室などについては、まん延防止等重点措置を講じるべき期間終了後には、町内における感染者の動向を見つつ、徹底した感染症対策を講じて、再開してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後に、ケアラー支援事業について、御質問いただきました。  家族や近親者の介護や看病を無償でサポートするケアラーにつきましては、高齢社会が進む中、増加傾向にあり、今後もさらに増加することが予想されます。  近年、介護保険制度の創設により、認知症や病気により、体に不自由のある高齢者でも、介護サービスを受けながら安心して暮らしていける仕組みが定着してきました。  しかしながら、デイサービス等の住宅サービスや施設入所など、十分な介護サービスを受けるには資金が必要であり、公的に運営されている特別養護老人ホームも、入居待機者があるのが現状であります。そのような場合、共に暮らす家族が在宅介護を選ばざるを得なくなり、今度は介護に当たる家族に対する過度な負担が浮き彫りとなっております。  議員御指摘の町内のケアラーの状況については、その対象者や問題点を詳細に把握、十分にはできていないというのが現状でございますが、地域包括センターや本庁窓口においての介護に関する相談やケアマネジャーやホームヘルパーなど、現場の方々から伺った生の声から、ケアラーの先の見えない介護に対する状況を把握することが可能であると考えます。  ケアラーに対する支援につきましても、まずは潜在しているケアラーの存在やニーズを顕在し、要介護者から離れられず、家の中に閉じ籠もってしまっているケアラーを社会的に孤立させないための取組が必要であります。  また、今後ケアラーになっていく方々に対して、介護の予備知識や情報の提供やケアラーを支援できる人材の育成も今後必要であると考えます。  介護と聞くと、どうしても介護される側ばかりに目が行きがちですが、介護に当たる家族のケアも同じくらい重要である。このことは、福田議員の御質問に対して、私もお答えさせていただいたとおりでございます。  今後、ケアラーの支援につきましては、地域包括ケアシステムを深化推進させる道筋の中で、地域の支え合いづくりとともに実現できるよう取り組んでまいりたいと思っております。  現状では、まだまだこのケアラーに対する支援といったものは、十分なものとは考えておりません。私自身、移動町長室の中で、まさにもう既に支援といったものがですね、自分の親の介護といったものを終わらせた方からの、自分の経験といったものを、またそのほかの人たちに生かしたいというふうな、そういうような声もいただいております。  例えば、そのような地域の有志の方のそういう御厚情、そのようなものも受け入れつつ、またこちらも逆にケアラーとしての支援が必要な方に対する支援といったものを充実させる。様々な手法を駆使して、とにかく家族だけではなく、きちんと社会、そして地域、また家族、それぞれが分担して介護ができるような、そういう社会を作り上げていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 私からは、大きな1番、小中学校の生理の貧困に対する支援につきまして、御答弁申し上げます。  本件につきましては、関係各課で協議を行った結果、町内の小中学校の児童生徒を対象として、生理用品を無償で提供することとしました。  具体的な対応といたしましては、小中学校の保健室に生理用品を常備し、児童生徒の発達年齢及び指導状況に応じ、必要なときには生理用品を配付することを周知しました。保健室等に保管してある生理用品が不足する状況が出てきた場合には、各学校から教育委員会へ補充の要望が来ることになっております。  小中学校における生理用品の配付については、指導とセットで扱うものとしてとらえています。自分の体の成長について学習途中である児童生徒に対しては、それぞれの発達年齢に合わせて繊細な指導が必要であります。  小学校においては、保健での「体の成長とわたし」のところの授業や自然教室、修学旅行の事前指導後、中学校においては、保健体育科の授業「心身の発達と心の健康」の指導後などの機会を活用して、生理用品の配付についても周知していくよう取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○11番(益田和代君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、1番から順次、再質問をさせていただきます。  教育長におきまして、早々に推進をしていただき、支援をしていただきましたこと、心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。  それでは、1つ目、質問させていただきます。  防災備蓄の生理用品は、消費期限を何年と見て入れ替えるのですか。  何年に入替えの時期が来ますか。保管をしている物自体、何を基準にして、何枚ぐらい保管されておられますか。  入替え時期に、廃棄することはないと思いますが、有効的な活用をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  安全安心対策室長、お願いします。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員の再質問に対して、答弁を願います。  安全安心対策室長、黒田雅啓君。 ○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 現在、当町としましては、三重県備蓄・調達基本方針を参考に、防災備蓄品として生理用品を確保しておりまして、平成30年6月に、昼用、夜用合わせまして2,255枚を購入しているところでございます。  生理用品につきましては、使用期限が明示されておらず、保存状態等によりまして劣化することも考えられるため、今後、入れ替えの時期等を県とも協議しながら検討し、入れ替え時においては、無償配布するなど、活用してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございます。  では、備蓄品のほうも、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、もう1つ、再質問です。  整理の貧困に値する児童生徒がいないのが一番いいのですが、保健室に置いていただくっていうことですので、毎月同じ方が生理用品を取りにみえるっていうことがあるとすると、様子を見ていただいて、気をつけていただき、何かほかに困ったことがないか、そこで相談ができる環境にお願いしたいと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  学校教育課長、内田 徹君。 ○学校教育課長(内田 徹君) 各学校では、常に児童生徒が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。保健室に毎月のように生理用品を取りに来るような児童生徒の状況がある場合には、担任や養護教諭の情報共有を通して、きめ細かな教育相談へとつなげていくよう配慮していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、よろしくお願いしたいと思います。  きっかけがそこにあればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  この生理の貧困のまとめですが、女性の健康を支える環境づくりとして、絶対に見落とせない、この視点であると思います。こうした課題への対応ができることが、もう本当にありがたいことだと思っております。  生理の貧困について、ほかの課におきますと、企画情報課、学校関係、子ども家庭課、健康福祉課、しっかりとこの辺のところの、まだほかにもあるか分かりませんが、連携をとっていただき、まずこの生理用品をきっかけに、生活相談支援につなげたいというのが私のポイントなんです。その辺、できましたら、何とかこの、やはり学校でもきっかけを作っていただくように、女性に対しても、このような生理の貧困の方がみえるかも分かりません。  町長、いかがでしょうか。お答えできましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) この学校保健室を通じた生理用品の配付につきましては、表向きは児童生徒のためということでございますが、なかなかちょっと難しいとは思うのですけれども、さらにその児童生徒を通じて、一般の家庭の、そのようなお困りの方にも何とか配付するようにつなげられないかというふうなことも今、考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございます。何とぞ、この1つの例ではございますが、女性の健康のために、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の新型コロナワクチン接種体制について、お伺いをしたいと思います。  まずは、接種率の向上のための体制について、幾つかお聞きをしたいと思います。  まずは、視聴覚障がい者等のための手話通訳や筆談ノート、ボードなどを会場に設置し、きめ細やかな取組をお願いしたいと思いますが、どうなっておりますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 集団接種会場におきましては、個々の障がい特性を考慮した合理的配慮をできる限り提供しており、聞こえないことを周囲に伝えるための耳マークストラップの貸出しも行っており、また筆談用ノートの配備はもちろんのこと、テレビ電話で手話通訳が可能となる遠隔手話通訳タブレットを配備しております。  また、手話通訳タブレットにつきましては、11カ国語の外国語の通訳にも対応しておる形でございます。  また、予防接種用のコミュニケーションボードも、各部署に製作して配備をしております。  また、介助が必要な方への音声案内など、きめ細やかな対応に努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございます。お世話になります。  次ですが、基礎疾患のある人は、人数的に不明であると私は思っておりまして、一般の人と同時並行で、こう接種が自治体の裁量で行うことができないか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 基礎疾患のある方の総数については把握ができておりませんので、把握につきましては、各戸配布、6月15日に区長さんを通じまして、またヘルパーさんを通じまして各戸配布するリーフレットに申告用のはがきを印刷、折り込みしまして、役場へそれを郵送していただくことにより、把握しようと準備をしております。高齢者接種に引き続いて、基礎疾患の方が接種できるように、まず接種券を送付できるよう、それで把握をして、接種券の送付を計画しております。  優先順位といたしましては、やはり基礎疾患の方、福祉、高齢者施設に従事している従業員の方が先というふうに国が定めておりますので、若い方と同時並行ということには、今のところは考えておりません。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、分かりました。ありがとうございます。  それでは、集団接種に引き続き、個別接種が進められていきますが、どの時期に対象者はどれぐらいを想定しておられますか。5月25日の、ちょっと新聞を、すみません、2を示してください。  新聞の中に、一般紙に載っておりました。個別接種の御協力、医療機関なんですが、菰野町としましては、ちょっと下に、上に青い線で引いてあるところ、3か所が、その下に書いてあります。あそクリニックさん、内田クリニックさん、ばんの小児科さんが御協力をしていただくっていうことで、ここに書いてもらってありますし、もう1枚、すみません。  ホームページに載っておりました。ちょっと増えております。あそクリニックさん、内田クリニックさん、それとばんの小児科さん、諸岡医院さん、ここはかかりつけ以外の方も可能ということで、かかりつけのみのところは、おおた内科循環器科と服部内科さんがかかりつけの方のみということで、このように御協力をしていただいております。本当に感謝申し上げます。  菰野町で、ほかに受け入れる機関、どれぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 町内の医療機関におきましては、9医療機関から個別接種のお申出をいただいております。現在のところでございます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。
    ○11番(益田和代君) ありがとうございました。これも課長の努力で、ここまで個別接種ができるようになりましたこと、心より、ありがとうございます。  それでは、次に一般の人への接種に向けて、集団接種、個別接種、そして職場単位での接種など、広範囲な接種会場の整備が必要かと思いますが、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 職場や大学などで行う職域での接種につきましては、職域接種を行う企業等が国の指定する専用ウェブフォームから申請していただくこととなっております。  なお、申請に関する相談等は、各省庁相談窓口や都道府県に窓口ができております。  当町といたしましても、関係機関と連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) それでは、次に訪問接種についてお尋ねしたいんですが、要介護や重度障がい者の方、また自宅で寝たきりの方、高齢者等の移動が難しい人は少なくないと思います。この方々に対して、厚生労働省はファイザー製のワクチンを利用する場合は、注射器に吸ったまま運んで、6時間以内に使い切る必要があるとしています。接種本人以外に65歳以上の家族は一緒に接種できますが、65歳以下の家族が介護している場合でも接種ができるようになりませんか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 寝たきりの方等への接種につきましては、6月14日から始まります個別接種によりまして、各かかりつけの先生方がファイザー製のワクチンを持って自宅で接種できるような体制がとれるものと考えております。  ただ、益田議員が御提案の家族、介護している家族もというようなお話でございますが、まずは接種券の届いている家族であれば、そのときに同時に個別接種をお申しいただければ、接種はできますが、まだ届いていない方につきましては、個別接種のルールといたしまして、同時にはちょっと無理かというふうに考えております。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございます。  ファイザー製のものが結局は6時間以内にっていうことで、訪問していくのに次々行ければいいんですが、時間がかかってしまうと、やっぱり接種券が来てないと難しいのかも分かりませんが、家族に打てば、その分早く、有効的に使えるんじゃないかなと思ったので、そのように聞かせてもらいましたが、接種券がないと無理ということで、分かりました。  次ですが、ワクチン接種のキャンセル分が発生した場合、どなたが接種するのか、内規は示して、出ていると聞いておりますが、使い道を明確にするために住民に開示したほうがよいのではないかと思います。お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 余剰ワクチンを廃棄することなく、有効に活用するためのルールにつきましては、接種開始時から基準を定めて運用しております。  当町では、余剰ワクチンにつきまして、主に保育士に接種をしております。基準につきましては、町ホームページ等において、公開する準備を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、接種年齢について、お伺いしたいと思います。  厚生労働省は、5月31日、アメリカのファイザー製の新型コロナワクチンについて、公費負担の対象者を現行の16歳以上から12歳以上に引き下げることを決めました。海外で行われた12歳から15歳に対する臨床試験で、安全性に問題はないとし、年齢を引き下げました。  このままの接種体制でいきますと、進みが遅いと思います。接種者全員を、昨日の答弁の中では、10月末までにとおっしゃっておられました。そのことについて、まずは12歳から15歳は何人で、総数何人になりますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 12歳から15歳につきましては、約1,500人と見込んでおります。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) 全体で何人かも教えてください。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 16歳以上で対象となりますのは、3万3,900人でございます。  それに、1,500人がプラスになってくるものと考えております。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございました。  それでは、全体的にですね、任意で接種をされる、そのどれだけの率を見込んでおられますか。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 任意の接種率でございますが、当町では70%を見込んでおります。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございます。  今後、一人でも多く、一日でも早く、接種できるようにするために、12歳からですので、学校や、現在の接種日数等、会場の接種日数等、いつから、昨日の答弁で、増やすことも考えているようにお答えいただきましたので、いつからどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 接種日や接種人数の増加につきましては、まずもって6月14日、月曜日から菰野厚生病院で1日に1回目を接種する方、90人を見込んで、当初、始めさせていただきましたが、それを120人にという形で、30人増やしまして、3週間後から2回目が来ますので、当然240人、1日に240人を打てるような体制、また6月17日の木曜日からは、保健福祉センターけやきにおきまして、1回目、124人を打つ予定をしておりましたが、これを150人打てるような形で、枠組みをとって増加して、これも3週間後には、1日に300人という、ピークで300人というような接種体制になります。  また、7月3日、土曜日からは、菰野厚生病院におきまして、土曜日の接種、土曜日の午前も接種できる日を追加いたしまして、120人の接種。ピークになりますと、240人の接種ができるような体制をとりまして、当初8月20日まで菰野厚生病院さんと集団接種の契約をさせていただいておりましたが、それを延長して、9月18日ぐらいまで、約1か月程度延長して、接種体制を強化し、10月末には16歳以上の方の70%はまず終われるような体制を構築するよう現在、作業を進めております。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございます。詳細にわたっての、いろいろ組んでいただき、何回も何回も変わる中で、ここまで進めていただいております。本当に10月末までに終わることを、期待をいたしまして、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、次ですが、予約サポート体制についてですが、予約方法は、コールセンターへ電話をするか、またインターネット予約システムを利用して予約をとりますが、そのほかに本庁新型コロナウイルス予防接種対策室や各地区のコミュニティセンターで職員が代行してもらっていますが、どの程度、庁舎、どのくらいの来庁者があり、苦情の電話とかはありませんか。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 当町におきましては、予約開始時からインターネット予約を推奨しておりまして、各地区コミュニティセンター、役場本庁におきまして、職員による予約代行支援を行っております。正確な予約代行の人数につきましては、各窓口、水道課の窓口に行っても、水道課の職員がとってあげるというようなこと、またコミュニティセンターへ行っても、コミュニティセンターの職員が気軽にとるというような、菰野らしい体制で取り組んでおりまして、その正確な人数につきましては、現在把握できておりません。多くの高齢者の方がですね、予約がとれて安心したというふうな感じで、喜んでお帰りいただいておるというような状況で、苦情につきましては、今のところ、把握しておりません。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございます。スムーズに行っている、予約はとれているのかなというふうな思いもいたしますが、今後もよろしくお願いしたいと思います。  最後ですが、後遺症対策についてですが、新型コロナウイルス感染対策の3番、リーフレット、すみませんね、昨日もお示ししていただきました、リーフレット7にありますように、これは各戸配布されておりますが、今回、接種券の発送スケジュールや医療機関、約2万人の副反応結果、いろいろ情報を発信していただいておりますことに感謝申し上げます。  副反応については、軽快すればいいのですが、新型コロナウイルスに感染した人の中で、治療や療養が終えた後も、長期間、倦怠感や味覚、臭覚の異常などの後遺症で苦しんでいる人がいます。後遺症の相談窓口や後遺症の症状ごとに対応可能な医療機関が必要と考えますが、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 新型コロナウイルス感染症に感染した方の後遺症等の相談の対応につきましては、県の保健所において対応をしていただいております。  当課におきましては、現在のところ、そういった相談については確認しておりません。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございます。  保健所のほうで対応をしていただけるよう、相談がありましたら、推進をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問の再質問をさせていただきます。  ひきこもりについてですが、三重県のデータとして、ひきこもりの状態になった主なきっかけは、やはり不登校24.7%と人間関係や職場での悩み24.7%で、相談者は相談者当事者本人からですと、10.3%で、父母は58.1%。このデータにより、当事者と相談機関が接触できないケースが55%と、高い値が出ております。支援の内容は、電話・来庁等の相談が多くて、次に訪問活動や見守りと続き、54%の相談支援がされている結果が出ております。  当町においては、ひきこもり支援については、各コミュニティセンターで福祉相談を行っている生活支援コーディネーターに8050問題を背景に、相談ケースが増えているとのことです。  そして、福祉支援や生活保護などにつなぐ支援も行ってもらっておりますが、断らない相談支援や地域づくり支援が大切であると考えますが、現状をお聞かせください。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 地域共生社会の実現に向けました社会福祉法等の一部改正では、その実現に向けて、包括的な支援体制を構築することを目的に、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」という3つの支援を一体的に行う新しい支援事業、すなわち重層的支援体制整備事業の創設が挙げられております。  現在、当町では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮、教育など、それぞれの分野において複雑する生活課題に寄り添いながら、関係各課や関係機関、地域住民などと連携した包括的な支援を行えるよう、取り組んでおるところでございます。  このほか、地域における生活支援の担い手の養成や地域関係者とのネットワークを図る役割である生活支援コーディネーターの設置を行い、議員御指摘のように、地域における生活支援サービスの提供体制の整備を行っているところでもあります。  今後につきましても、地域社会から孤立を防ぐための交流や活躍の機会を確保する地域づくり支援に向けた在り方について研究するとともに、断らない相談支援に向けて、関係部署の職員及び関係者の意識の向上を図りまして、問題解決に向けた支援を行えるよう、体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございます。  それでは、高齢者についてですが、民生委員会協議会と菰野町社会福祉協議会が共同して、町内の独り暮らし高齢者世帯、見守りが必要な高齢者のいる世帯、障がい者等を把握するための福祉票を利用していただいて、現在は836件あると聞いておりますが、それを作成してもらって、見守り活動に取り組んでもらっています。令和2年4月からは、新型コロナ感染拡大を受けて、活動が休止し、その間は福祉ヘルパーさんが電話による安否確認の実施を行ってもらったり、民生委員児童委員さんにも電話や手紙など、感染予防を行いながら、見守り活動を行っていただきました。  そして、9月からはセンター給食やふれあい弁当事業を再開されて、見守り活動を継続していただいておりましたが、令和3年は孤立防止の取組をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 令和3年度の孤立防止の取組につきましては、引き続きコロナ禍の中でございます。見守りが必要な高齢者や障がい者の方々に対しまして、民生委員児童委員による声かけや社会福祉協議会のホームヘルパーによる「ふれあい訪問」など、安否確認を含めた見守り支援を現在も行っている状況にあります。  そのほか、現在中止している体力づくりや認知症予防などを目的とした介護予防教室などへの参加による孤立の防止も、まん延防止等重点措置を講ずべき期間終了後には、参加促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) ありがとうございます。  いろんな人の支えがあって、それぞれ皆さん、今コロナを乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つ質問ですが、全体的にはコロナウイルスが住民参加型の在宅福祉サービスやボランティア活動に中止や休止をもたらし、担い手である団塊の世代の高齢が相まって担い手不足を加速させています。高齢者の孤立を防ぐために、新たな担い手確保の取組も考えなければなりません。  そこで、それとまた別のことで、ICTを活用するなど、地域での見守り、孤立防止のためにも、当町での導入も考えてはどうかという思いなんですが、4番目を示していただきたいと思います。  「地域でつながる!」っていうところで、この1つ、機械を高齢者のお家に置いていただくようなことなんですが、「新たな生活様式に対応」っていうことで、いろんなサービスをそこで描けるっていうことで、無理のない、こう仕組みのつながりになって、これどうやって動かすんやろうって、難しいものであってはなかなかできません。それで利用者方の見守りを構築していくっていうことの、そこにポイントが書いてもらってありますが、そこの上に機器の絵が載っているように、真ん中に黄色いところがボタンで、その下に「カードを置いてください」って、その下に書いてあるんですが、そこに自分が利用したいサービスのカードを置いて、ボタンを、黄色をぴっと押すと、その利用ができるっていうようなこととか、今日は何日ですよとか、ただいま何時何分ですよとか、今日はごみ出しの日ですよとかっていうのも、そこから流れるっていうことです。そういうふうなことのモデル的にやったところがあって、これいいなっていうふうなことも言っておりましたこともあるんですが、人も大事だと思いますが、そういう担い手の確保がなかなか難しくなってくる場合、このようなICTを使うっていうことがどうかなと思って、お聞きしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外出を自粛する高齢者が地域の住民や離れて暮らす家族との交流が減るということによる孤立や体力の低下が懸念されております。  先ほども御答弁申し上げたとおり、現在、民生委員児童委員による声かけやホームヘルパーによる「ふれあい訪問」など、独り暮らしの高齢者などの安否確認を含めた見守り支援を行っている状況にあります。  議員御紹介のICT、情報通信技術を活用した見守りにつきましては、単身高齢世帯が増加する中、人による見守りに加えまして、ICTやセンサーなどを活用することは、在宅時の転倒や緊急時の処置の遅れや孤独死などのリスク回避の方法として、大変有効であるというふうに考えております。  また、コロナ禍においてインターネットなどを使うことによりまして、実際に対面することなく、情報提供や健康促進の指導も可能になると考えております。  ただ、その一方で、電子機器等に不慣れな高齢者と最先端技術をどうつなぐかというような課題もあるわけでございまして、今後も少子高齢、介護・看護労働力不足が見込まれることから、人、ICT、センサーなどを組み合わせた見守りにつきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 益田和代議員。 ○11番(益田和代君) はい、ありがとうございました。  これですべての質問を終わらせていただきます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、安全安心対策室長、黒田雅啓君、健康福祉課長、加藤信也君、学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午後 3時20分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 3時35分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言します。  それでは、13番議員、諸岡雅樹議員、登壇願います。
              〔13番 諸岡雅樹君 登壇〕(拍手) ○13番(諸岡雅樹君) 13番議員の諸岡雅樹です。  議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。  菰野インターチェンジ周辺土地区画整理事業の現状と今後についてということなんですが、冒頭で、今日の質問の中の冒頭で、伊藤 敦議員からもお話がありましたが、いろんな情報が入り混じって、本当のことが私としても分からないところもありますので、ちょっと質問させていただきます。  今までの経緯から話を進めていきますと、菰野町都市マスタープランのまちづくり方針に沿って、平成27年に三重県建設技術センターによる菰野インターチェンジ周辺土地利用計画支援調査が行われ、平成28年度から土地区画整理事業の手法による事業の検討を進めるため、地権者へのまちづくりに関する説明会や戸別訪問を行い、地権者の意向調査を実施して、平成29年7月30日に、(仮称)菰野インターチェンジ周辺地区土地区画整理組合設立準備会が設立されました。  昨年、令和2年7月14日にですね、菰野インター周辺地区土地区画整理組合が設立、それとともに、去年ですね、これ、それとともに市街区域編入、用途地域が指定されました。  平成27年度の調査委託事業から5年が経過しました。平成27年度はですね、先ほど説明しました建設技術センターに調査委託、そして平成28年度は、約600万円、これもサポートへの業務委託、平成29年度には、250万円ほど、これも業務委託されております。  5年がたったところですけども、菰野町都市マスタープラン(令和2年3月)では、市街地整備を計画的に推進し、商業・業務・流通・住居等の機能の導入を促進し、新たな都市拠点として活性させることを目指すとうたわれ、第6次菰野町総合計画にも同じような内容が示されています。  誰もが住みたい、住んでみたいと思えるような、日本中があっと驚くような、例えばある企業が富士の裾野で計画を進めているまちづくりをしのぐような町になるように、組合が事業主体ではありますが、町からも積極的に提案し、支援していったらどうですか。  柴田町長が目指す新たな都市拠点としてのまちづくりの考えをお伺いします。  これの細かいところについては、また再質問でさせていただきます。  次に、菰野町の歴史とつながりを持つ地域との観光・歴史連携協定の推進です。  新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を見たときに、今すぐ地域間の往来ができる状況にはありませんが、コロナ禍後の新たな菰野町の観光振興に向けて、菰野町の歴史と関わりを持つ地域と観光・歴史連携協定を結ぶ準備を進めませんか。  昨日の質問で、伊藤雅慶議員からは、尾高観音の歴史について、質問と話がありましたけども、私からは八つの風、八風にゆかりのある地域との連携について、菰野町の考えをお伺いします。  近くでは、東近江市、近江商人や旅人の往来が盛んに行われていた八風街道、八風道、八風峠、これは歴史的にも文化的にも深い関わりを持っており、三重県側にはありませんが、東近江市に入ると、国道に八風街道の道路案内板が立っています。  そのほかにも、鈴鹿山脈の山の上、稜線に上がってみますと、ずっと滋賀県側と北から南まで、滋賀県東近江市と菰野町の境には、地点案内板が立っています。これは東経何度、北緯何度とか、緯度が書いてあるんですけど、番号と。  まず、これは遭難用ですぐに連絡がとれるようにということらしいです。これ菰野町側には立っていません。  石榑トンネルを抜けるとすぐ隣の町であり、協定に向けての話を進めてはいかがですか。お伺いします。  そして、もう1つは、少し離れたところでは軽井沢町です。  なぜ軽井沢なのか。その関係は、イザナキ、イザナミ、国造り、アマテラスの国譲り、天孫降臨、そして神武天皇の時代に遡ります。  伊勢国風土記によりますと、この地方一帯を収めていたのは、伊勢津彦命でしたが、神武天皇の統制、日本統一の命を受けた天日別命に追われた伊勢津彦が、この伊勢の地を去るときに、八つの風を吹き起こし大きな波に乗って尾張へわたり、今の浜松あたりから天竜川に沿って北へ上り、伊那谷から千曲川に沿って、小諸から佐久へ、そして軽井沢町にある八風山あたりにとどまりました。現在も八風山はあるし、八風神社、それから八風トンネルっていうのもありますね、現地に、軽井沢に。  この足跡は、昔の多比鹿神社の氏子総代もたどったそうです。  もっと調べれば、深い関係があると思われます。  このように、歴史的なつながりのある軽井沢町と観光歴史協定に向けて、話を進めるつもりはありませんか。  町長の考えをお伺いします。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、順次いただいた御質問にお答えいたします。  まず、1つ目の菰野インターチェンジ周辺土地区画整理事業の現状と今後の予定について、菰野町が目指す新たな都市拠点としてのまちづくりの考え方について、お答えいたします。  昨年度策定した菰野町のまちづくりの基本的な方針を示す第6次菰野町総合計画では、「明るい未来に向けて、私たち一人ひとりが主役」を基本理念とし、町の将来像の実現に向けて基本目標を掲げております。その1つが、「魅力あふれる持続可能なまちをつくろう」でございます。  持続可能な町というだけでなく、この魅力あふれる町を作るというふうなところ、私も大変、興味深くと言いますか、まさに私の思いは、ここにこもっているというふうに理解していただけたらと思っております。  また、菰野町都市マスタープランでは、まちづくりの将来像の実現に向けた目標を設定しており、その1つが、「菰野インターチェンジの周辺地域を新都市拠点とした多極ネットワーク型のまちづくり」となっておるところでございます。  菰野町が目指す新たな都市拠点としてのまちづくりの考えにつきましては、菰野インターチェンジ西側は、東海環状自動車道西回りや国道1号北勢バイパスなどの道路ネットワーク整備が進む中、立地の優位性を生かした産業基盤を形成し、企業立地による雇用の確保、地域の活性を目指す地域と考えております。  また、菰野インターチェンジ東側は、当町の新市街地として、多くの方が魅力を感じる良好な街並み形成を図り、地区内の公園を交流の場として有効に活用し、居住空間としての快適性、利便性を高めて、にぎわいのある、誰もが住み続けたくなるまちづくりを目指しておるところでございます。  菰野インターチェンジ周辺の土地区画整理事業につきましては、良好な市街地の形成を図るとともに、町全体の産業振興、地域活性につながる事業であるとも考えており、当町といたしましても、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大きな2番、菰野町の歴史とつながりを持つ地域との観光・歴史連携協定の推進についての質問にお答えいたします。  菰野町の歴史とつながりを持つ地域との観光・歴史連携協定を締結してはどうかとの御質問でございます。  まず、お隣の東近江市と連携した観光事業といたしましては、千草街道を探訪するハイキングが朝明観光協会主催で秋に実施されております。この千草街道は鉱山跡などの遺跡が残っており、またかつて近江商人や織田信長が通ったとされる街道でございます。  具体的には、朝明渓谷を出発し、東近江市甲津畑までの歩行、約8時間の健脚コースをめぐるもので、春には東近江市の市民の方が逆コースで菰野町にお越しいただき、参加者の交流を深め合っているところでございます。  さらに、御在所ロープウエイ株式会社の主催で、今春に東近江市長と菰野町長が参加して、県境である御在所岳山頂において、意見交換を行うイベントが実施される予定でありました。  今回は、残念ながら、コロナ禍で延期となりましたが、今後においても、東近江市との交流を図っていきたいと考えておるところでございます。  また、御質問にあります長野県軽井沢町のお話は、神話の時代に遡って関係性が認められるという、興味深いものであると感じております。  観光や歴史という観点から、関係する地域と連携し、その効果を観光誘客に生かすことは、観光振興の施策として有効な手段の1つととらえております。  当町とですね、南伊勢町との提携はどちらかというと、全く違った観点、魅力を持つ観光地が提携するというアプローチでございますが、共通点を持つ市町がこのように連携をするというふうなことも、またお互いのシナジー、結合する効果によって、より観光振興の施策として、高め合う関係があるというふうに考えております。  今後、今述べたような様々な観点において、また御指摘いただいたような2つの市町以外との連携の可能性も含めて、探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) インター周辺の質問から再質問させていただきます。  実際のところですね、いろんな情報があって、そしてどれが実際、今現状なのかっていうのは、私も理解しがたいところでございます。  2つ前の伊藤 敦議員の冒頭の発言の中でも、もう情報が入り混じっている、実際のことがどうなっとるんやっていうことなんで、私も疑問でありますので、ちょっと再質問させていただきますけども、この組合認可時の同意率っていうのは、75%でしたが、現在の事業の進捗状況っていうのは、どうなっていますか。  それから、事業を実施するには、同意率が何%必要と考えてみえますか。  まちづくり推進室長にお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員の再質問に対して、答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 本事業の事業主体は、菰野インター周辺地区土地区画整理組合であり、当町が進捗状況にお答えする立場ではないと思っております。  その上で、本事業については、事業を実施するに当たり、事業費の一部に充てる保留地の処分先を決定する必要がありますが、現時点では、保留地処分先が一部しか決定していませんので、その交渉を進めている状況であると聞いております。  また、事業実施に同意率がどれぐらい必要かと考えているかという御質問ですが、事業実施につきましては、できるだけ多くの地権者の同意が必要と考えており、最終的には全地権者から事業実施に理解を得られるよう、当町としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) 町として、答えられないというところなんですけども、状況はどうなっているかっていうところ。  それから、こういうところにですね、町が答えられない。組合主体やでね、それは分かるんですけども、やはりこういうところでね、いろんな話が飛び交うのではないかなと思うんですよ。  そこで、もっとですね、組合と情報共有して、そして言うても、1けたも2けたも違う補助額ですし、通常の補助事業とは違うと思うんですよね。やはり、もう5年も前から菰野町挙げての事業と自分は考えております。  そして、これからですね、今後3億円、4億円と、補助予定ですよね。それを挙げて考えても、やはりどういうふうに進んでいるのか、この町はどうなっていくのかっていうのが、やはりはっきりしたものがないと、やはりいろんな意見が飛び交うんで、この辺ちょっとしっかり情報共有していただきたいなと思います。  それから、同意率。それはもう、同意率は100%に近いのが一番ですよね、100%が一番ですよね。  ほんで、そうなんですけども、いろんな組合の総会の資料なんかも、その中の質問の話なんかも聞くと、90%と答えておられるようですけども、100%に近い、近づくように、町としても支援していってください。  それから、保留地の処分がまだ決まらないから進まないっていうことですけど、簡単に言ったら買ってくれるところがないっていうことなんですわね。  それにしても、やはり町もいろいろ提案して、町長も先ほど誰もが住みたい、私も質問でも言いましたけど、誰もが住んでみたいと思えるようなまちづくりをしたら、買ってくれるところも出てくるのではないかな、また減歩率についても有利になってくるのではないかなと思っています。  このまま行くとですね、今年はコロナ感染症の影響で、固定資産税ですか、据置きでしたね。  そして、今後15年かけて、段階的に固定資産も上がって、所有者の負担もだんだん上がってくるわけですけども、早く事業を進めていかないことには、やはり負担だんだん増えるだけなので、その辺もよろしくお願いします。  ところでですね、これ事業実施後の菰野町の収益っていうか、税収の試算、以前教えてもらったんですけど、最新のものっていうのを教えてもらえませんか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。よろしいですか。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 税収の試算については、以前、委員会でもお示ししましたものしか作っておりませんが、現在の事業計画から想定しましたものとなり、実際の税収見込みではないことを御了承願いますが、町民税と固定資産税の合計額でお答えさせていただきますと、事業実施後10年目の税収の累計は、10億3,500万円、普通交付税算入分を除いた実質の増収となる分は、2億5,800万円でございます。  また、20年目の税収の累計は45億1,300万円、実質の増収となる分は11億2,800万円、同じく30年目の税収の累計は77億1,400万円、実質の増収となる分は19億2,800万円と試算しております。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) この税収試算、聞かせてもらいましたけど、これも以前も、委員会でもお伺いしましたが、10年目で10億円から30年目で77億円、実質ではそこまでは行きませんけども、菰野町にとっても税収、今後見込まれるわけですから、かなり支援したらどうかなと思うところです。  やはりですね、私はこの菰野町を挙げての事業ではないかと言いましたけども、実際ですね、私、住んでいるのが、菰野町の北部ですわ。  けども、やはりね、この町はどうなって、インター周辺のまちづくりはどうなっていくのだろうと、関心の深いところです。どんな商業施設ができるんやろかとか、これが一番、関心深いですけどね、あとどんな企業が来るのかなとか、住宅はどれぐらい建っていくのかなとか、質問を受けることがありますけど、あやふやな答弁っていうか、回答しかできません。  やはり、菰野町もですね、もっと関わりをもって、事業に向けて協議をしていってもらいたいと思います。その辺については、いかが考えていますか。  それから、繰り越されていた組合の補助金ですけども、1億円っていうのは、これは交付されましたか。併せてお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) まず、補助金の交付について、お答えさせていただきます。  土地区画整理事業助成金の1億円につきましては、助成金交付申請書等の関係書類を十分に精査し、令和3年3月に菰野インター周辺地区土地区画整理組合へ交付しております。  また、区画整理組合への支援ということの御質問ですが、当町といたしましても、本事業の推進には、菰野インター周辺地区土地区画整理組合への支援が必要と考えております。  支援の方法としましては、財政的支援としまして、事業を円滑に促進させ、健全な市街地の造成を図るため、土地区画整理事業助成要綱に基づく助成金の交付、技術的支援としまして、三重県などの関係機関との連絡調整、理事会においての組合への業務運営への助言などを行っているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) まず、助成については、1億円は交付されたと。  そして、技術的支援、財政的支援、これからも積極的に行っていくということなんで、よろしくお願いしたいなと思うんです。  やはり、話を聞くとですね、事業実施、まだまだ先のようですけども、早期に事業着手に向けてね、菰野町も技術支援、いろんな提案していってもらいたいなと思います。  やはり、今回の質問でもですね、町としては組合主体であるから、町としては答えられない部分があるということなんで、やはりね、そうなってくるとね、こっちはこんな話、こっちはこんな話、こっちはこんな話とね、いろんな話が飛び交いますので、ぜひですね、その辺はもうはっきりできるようにしていただきたいですね。もっと組合と菰野町、事業主体は組合ですけども、もっと連携して、情報共有、そして情報発信できるようにしてもらうと、その辺も解決するのではないかなと思っています。  町長ね、ぜひこれ本当にこの町の中で、大きな事業ですわね。町長の夢を描いてね、一歩でも夢に近づけるように努力していってもらいたいなと。そんなまちづくりをして、技術、それから財政的にも支援していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。頼みます。  そんなところで、これ、この話は答えられない部分が多いということで、この辺にしておきますけども、次は、そしたら次の質問に入ります。  夢の質問、夢から今度は神話の質問に入りますけども、先ほどね、伊勢津彦命というのは、神武天皇の使者、差し向けた兵に追われて逃げていったような話をしたんですけど、臆病だから逃げたんではなくてね、この攻めてきた天日別命というのは、娘婿でして、娘婿だから戦いたくないと。  また、この神武天皇が差し向けた天日別命も義理の父とは争いたくなかったといわれています。  そして、だから戦わずして、この土地を明け渡して、自分は東のほうに去っていったと。これは伊勢国風土記にも書かれておりますし、それを感謝した神武天皇は、この地方を伊勢の国と地名をつけたそうです。  それでね、伊勢っていう名前の発祥は、ひょっとすると、この菰野町じゃないかなと僕は思っているところです。
     実際、伊勢神宮と言いますけど、正式の名称は神宮で、伊勢ってついてませんもんね。そのように思っていますけども、それはさておいて、この風の神といわれた伊勢津彦ですけど、農耕の神ともいわれてまして、この地方に稲作の技術を伝えたのも伊勢津彦と。  そして、この辺の、このあたりの地方の民衆に慕われておったということです。  そこで、この地を去るときに、水で村人が困らないようにと、剣で八風峠直下の、八風峠が標高920メートルぐらいなんで、900メートルぐらいのところに大きな岩があるんですけども、そこはもう木々で埋もれていますけど、その岩に剣を差し込んで、割っていったそうです。その岩の割れ目から水が湧き出て、田光川源流の最初の一滴となり、水に困ることがなくなり、田んぼが光り輝くほど豊かな稲作地帯となっていきました。  その水は、八風峠を行き来する商人、徳川家光の時代まで、豊臣秀吉、織田信長、徳川家康のときは、この八風街道、千草街道っていうのは、近江商人から旅人が頻繁に行き来する道だったんですね。東海道ができて廃れていきましたけど。その八風峠を行き来する商人、旅人にとっても、のどの渇きを潤す清き水でしたと。その水は今も湧き出ており、地元の人は、八風・神の恵みとして、大切にしています。  写真1お願いします。  これ神の恵みっていうんですけど、これ八風峠直下なんですけど、この奥にですね、割れ目が、岩に割れ目があって、そこから水が今も湧き出ています。  それで、整備もしているわけですけど、次の写真お願いします。  これは、5年前ですかね、もうあの鳥居、八風峠頂上なんですけど、この頂上のすぐ下にさっきの割れ目が、岩があるんですけど、この鳥居を取り替えるために、田光の氏子、それから切畑もそうですけど、30人ほどで登って、この鳥居を取り替えました。下がもう腕より細くなっていて、いつ倒れるか分からないという状況だったんです。  次の写真お願いします。  この赤いのは、今度の新しい鳥居です。  こうやってですね、地元ではですね、八風街道、八風峠、八風大明神、伊勢津彦というのをかなり大事にしているんです。  それで、5年前でしたかね、観光商工推進室のほうで、歴史街道整備事業というのがあって、一度それを使って整備したことがあるんですけど、これについてですね、またいろんな千草街道、それから八風街道、歴史街道についてですね、事業を進めていってもらいたいなと思っております。  そういうところで、この八風街道を歴史街道として、観光振興に生かす考えはありませんか。  それから、東近江市、軽井沢町との連携協定についての考えも、観光商工推進室長にお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) まず、八風街道を観光振興に生かす考えについて、お答えいたします。  八風街道は、近江と伊勢を結ぶ街道で、近江商人の通商路として、また京都と名古屋を結ぶ最短ルートとして、政治的にも軍事的にも重要な街道であったようです。  そのような歴史と文化を感じることができる八風街道は、当町の重要な観光資源の1つであると考えます。  町長の答弁にございました千草街道でのハイキングのように、地元観光協会を主体に、観光振興に資するよう活用ができないか検討してまいりたいと考えております。  また、当町の他地域との連携協定につきましては、例えば南伊勢町と締結した連携協力協定のように、山と海でそれぞれの特性を生かし、お互いに魅力を補完し合えるような地域と連携するなど、当町の魅力をより生かすことができる有効な手段の1つととらえており、今後においても、調査、研究していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) はい、ぜひよろしくお願いします。  東近江市、それから軽井沢町、これね、調べていけば、調べていくほど深いつながりがあると思うんです。ぜひ町長も歴史に詳しいらしいので、よろしくお願いします。  それから、まちづくりについてはですね、ぜひ町長、積極的によろしくお願いいたします。  これで、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでございました。               午後 4時10分 散会...