伊勢市議会 2003-10-10 10月10日－05号
長年の国民の皆さんの努力と運動で反封建的な残り物である部落問題は解決に向かい、国のレベルでは昨年３月同和の特別法体制が失効し、自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。
長年の国民の皆さんの努力と運動で反封建的な残り物である部落問題は解決に向かい、国のレベルでは昨年３月同和の特別法体制が失効し、自治体でも同和行政終結は基本的流れとなっています。
人権・同和教育につきましては、人権尊重の精神に貫かれた人づくりを目指し、子供や地域の実態を踏まえ、県の人権教育、同和教育、基本方針並びに名張市同和教育推進についての方針等にのっとり、部落問題学習を通して人権問題についての正しい認識と、反差別の実践力の育成に一層努めてまいります。
その方は日本共産党市議団に対し、自分は一日も早く部落問題を解決したいと思っているが、このチラシは部落差別を半永久的に続けさせようとするような内容で、市が書いたものだとしたらけしからんと思うが、共産党はどう思うかと私たちの考えを聞きに来られたのでした。私たちは同和問題についての党の見解を次のように述べました。
人権教育はあらゆる差別を認めないという人権尊重精神に貫かれた人間の育成を目指しているということでは、部落問題も、それから障害児問題も在日外国人の問題等、さまざまな人権を侵害することのないような社会をつくっていくという意味で、この事業を推進するというふうに理解をしております。 ◎農林水産商工部長（大東丈文君） 自席から失礼をいたします。
「人権啓発費の中の団体補助金で、人権・部落問題の教育・啓発活動並びに解放運動の推進に対する補助金として特定の団体へ補助されているが、同和対策事業の物的事業も法切れとなり問題があるのではないか」との質疑に対し、「国県への予算要望、また人権問題の解決に向けて活動している団体としてとらえ、補助しているものである」との答弁。
２団体への部落問題の早期解決に向けた活動補助金でございます。 ６、同和問題推進協議会運営費。委員会の報償費、先進地の視察旅費、自動車借り上げ等でございます。 ８、特別会計繰出金。住宅資金等貸付事業特別会計への繰出金でございます。
和歌山県同和教育研究協議会が「部落問題の提起する教育課題はほぼ解決し、同和教育はその役割を終えた。同和教育を続けることは、今や旧身分による垣根を取り除く上での障害となっています」と宣言し、2000年10月に解散しています。
松阪市としまして、法期限切れ後における部落問題解決にどのように取り組まれるかをお尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。どうも失礼しました。 〔２８番 伊藤 稔君降壇〕 ○議長（中出実君） 暫時休憩をいたします。午後３時２０分本会議を再開いたします。
「今日、部落問題に対する差別は少しずつ変化しています。同和教育と、それに取り組む人々の努力によって反差別の輪は大きく広がり、少しずつであるが前進しています。しかし、それでも差別は残り、ある意味では再生産をされている」と、こういうふうに特定の団体ですね、部落解放同盟の考え方、認識あるいは運動方針というか、そういった中身がこの中で述べられております。
部落問題が提起した教育課題はほぼ解決して、同和教育はその役割を終えた。同和教育を続けることは、今や、旧身分による垣根を取り除く上での障害となっています。こう宣言し、和歌山県の同和研究協議会は解散をいたしました。その立場からも、四日市市でも同和教育、同和保育など一切やめるべきでありますし、また、人権に名前を変えただけの存続をやめることを要求をしたいと思います。市長の考えをお尋ねをいたします。
人権・同和教育につきましては、人権尊重の精神に貫かれた人づくりを目指し、子供や地域の実態を踏まえ、県の人権教育・同和教育基本方針、並びに人権教育のための国連10年名張市行動計画等にのっとり、部落問題学習を通じて人権問題についての正しい認識と反差別の実践力の育成に一層努めてまいります。
あるいは地域における教材、そういう部落史でありますとか部落問題学習等の教材が、それぞれの地域によって積極的にみずからの力で発掘をされてきたのもその成果であろうかと、こういったことが成果であろうというふうに考えております。 ３つ目の御質問は、差別事象はいつどこでだれが決めるのかということでございました。
２つ目の問題は、もう一つ私は根本的な矛盾に、先ほどの再質問と関連しますけれども、同和教育というのは、私は部落問題などの同和問題をなくしていくための教育だというふうに思います。しかし、今松阪市などがやっていることといえば、同和地区、いわゆる部落がなくなれば成り立たないような同和教育をやっているんです。
ことしは部落問題の特別措置の最終年度になります。特別措置法は１９６９年に１０年間の時限立法として発足したわけであります。その後、５回の延長を重ねてきました。延長も今年度末、平成１４年３月末で終わります。そして、３２年間行われた特別措置は終わるわけであります。総務省はことし１月に、この法律の終了に当たって、今後の同和行政のあり方を示しました。
三重県同和教育研究協議会は1953年以来、部落問題の早期解決を目指し、同和教育の広がりと、内容の創造、深化と充実を求めて取り組みを進めてきました。差別によって、長欠、不就学を余儀なくされている子供たちを学校に定着させる取り組みや、仲間づくりを通して、いじめや荒れを克服し、一人一人を大切にする学校、学級集団づくりの取り組み、子供たちの進路、学力を保障する取り組み等、多くの成果を上げてきました。
人権・同和教育につきましては、人権尊重の精神に貫かれた人づくりを目指し、子供や地域の実態を踏まえ、県の人権教育・同和教育基本方針並びに人権教育のための国連10年名張市行動計画等にのっとり、部落問題学習を通じて、人権問題についての正しい認識と差別を絶対に許さない実践力の育成に一層努めます。
そういう中で部落問題、いわゆるこの差別の問題は解消の方向に大きく進んでおるんだと。大きく進んでおるという、やはり解消の方向に大きく進んでおる、実態的な格差はほとんどなくなったし、現実にそういった意識の面でも大きく解消の方向に進んでおるという状況の中で、今盛んに行われてきた確認・糾弾というのは、それを逆戻しをしている。
このような部落問題偏重といいますか、過剰反応といいますか、何とも異常ではないでしょうか。教育長の所見を伺っておきます。 次に、確認・糾弾会、関係者会議等への対応についてお伺いいたします。法務省は89年10月、人権擁護委員の意思統一のための文書を配付しました。その内容の主なものを紹介し、市当局の見解を求めるものであります。
しかし、部落解放運動を目的として国県に対する予算獲得、また部落問題の啓発活動の推進を行っている団体と認識して補助金交付規則第２２条に基づき助成している」との答弁。「共同浴場に関して市内の浴場の入浴料金は。また、共同浴場についての経営状況はどのようなものか。