四日市市議会 2022-02-01 令和４年２月定例月議会（第１日） 本文
そのほか、新規産業の誘致や既存企業のさらなる設備投資に結びつけるため、新保々工業用地の事業化等により、新たな産業用地の確保に取り組みます。 地場産業の関係では、公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターが令和４年３月末で解散し、４月から本市の直営施設じばさんとして運営を始めます。
そのほか、新規産業の誘致や既存企業のさらなる設備投資に結びつけるため、新保々工業用地の事業化等により、新たな産業用地の確保に取り組みます。 地場産業の関係では、公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターが令和４年３月末で解散し、４月から本市の直営施設じばさんとして運営を始めます。
また、桑名商工会議所と協力して実施する、事業者が持続的な経営に向けた経営向上計画を作成し、その計画に基づいた生産性向上の取組や、業態転換に要する経費を補助する競争力強化補助金、加えて、生産性向上に向けた先端設備等導入計画を作成し、前向きな設備投資を行う事業者を支援する先端設備等導入支援補助金の制度も実施いたしております。
（１）市税収入について、コロナ禍であるにもかかわらず、企業による設備投資が堅調で、固定資産税（減却資産）については最高額となりました。どのような分野でどのような設備投資が増加したのか、さらに具体的に詳しい説明をお願いいたします。 （２）開会日に寄附金のふるさと納税に関する市長からの説明で、いなべ市は入ってくるよりも出ていくほうが多いとの説明を受けました。
（１）市税収入について、コロナ禍であるにもかかわらず、企業による設備投資が堅調で、固定資産税（減却資産）については最高額となりました。どのような分野でどのような設備投資が増加したのか、さらに具体的に詳しい説明をお願いいたします。 （２）開会日に寄附金のふるさと納税に関する市長からの説明で、いなべ市は入ってくるよりも出ていくほうが多いとの説明を受けました。
本市としましては、その技術を導入する際に必要となる設備投資等に対し補助金を交付することにより、農業者の負担を軽減するなど、技術指導に連携した支援をしてまいりたいと考えております。 次に、農業政策における現状の課題ですが、担い手の確保、遊休農地の解消、担い手への農地の集積、集約化、農産物のブランド化、生産基盤の整備促進などと捉えております。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、経済が急速に後退しましたが、個人町民税は、前年度所得に対して課税されることもあって、若干増加し、固定資産税は、企業の設備投資などにより、特に償却資産において増加しております。一方、法人町民税は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績や、法人税割の税率引下げなどにより減少しております。
一番大きいのがその次、固定資産税の償却資産で、工場のラインを変えるなどの設備投資をしますと、その償却資産に対する固定資産税が増えます。この償却資産がいなべ市は多いと思ってください。主に企業の活発な設備投資があるので、評価額の１．４％が税収入として入ってきます。
一番大きいのがその次、固定資産税の償却資産で、工場のラインを変えるなどの設備投資をしますと、その償却資産に対する固定資産税が増えます。この償却資産がいなべ市は多いと思ってください。主に企業の活発な設備投資があるので、評価額の１．４％が税収入として入ってきます。
本補助制度によって設備導入時の資金支援を行い、既存の税制措置──現在は認定を取りますと固定資産税が３年間免除となっております──その税制措置と組み合わせることによって、市内事業者の生産性向上に資する設備投資を後押しすることを目的としております。
先端設備等導入支援補助金につきましては、生産性向上に向けた先端設備等導入計画を作成し、前向きな設備投資を行う事業者を支援するものであります。 いずれの制度でも必要となる計画につきましては、桑名商工会議所や桑名三川商工会等の経営指導のプロが事業者に寄り添い、計画作成の支援を行っていただく予定となっております。
このほか、先端設備等の投資に対し補助を行うとともに、既存の税制優遇などとも組み合わせることで市内事業者の設備投資を後押しするための事業、並びに、持続的な経営に向けた生産性向上や業態転換等に対し補助を行い市内中小企業等の付加価値向上や競争力強化を図るための事業を桑名商工会議所が実施いたしますことから、これらの取組を支援するための補助金を計上いたしました。
その具体的な施策として、企業の設備投資を支援する制度である企業立地奨励制度において、化石燃料から水素等の新エネルギーへの転換事業や、電気自動車、燃料電池自動車を含む次世代モビリティーに関する事業を重点的に支援するとともに、民間研究所立地奨励制度においても同様の研究開発を支援することで、企業における水素等の新エネルギーの関連事業への取組の促進を図っているところでございます。
次の下、生産性革命の実現に向けた固定資産税に関わる特別措置は、中小企業が生産性を上げる設備投資をしていきなさいと。生産性が上がるようなことをすれば、その設備投資について、ここではゼロにしましょうということです。資料の１１ページ、認定先端設備等導入計画に基づき中小企業が実施する設備投資、この中小企業というのは資本金１億円以下、従業員１，０００人以下でございます。
次の下、生産性革命の実現に向けた固定資産税に関わる特別措置は、中小企業が生産性を上げる設備投資をしていきなさいと。生産性が上がるようなことをすれば、その設備投資について、ここではゼロにしましょうということです。資料の１１ページ、認定先端設備等導入計画に基づき中小企業が実施する設備投資、この中小企業というのは資本金１億円以下、従業員１，０００人以下でございます。
当然、設備投資が必要でしたから、今から思うと多額な借金をして頑張っていたということを思い出します。
また、国や県が実施、計画する支援策を見ますと、国では経済産業省の令和２年度第３次補正予算で、設備投資の支援制度拡充が明確になっております。県の支援策においても生産性向上、業態転換への補助金が打ち出されており、国、県ともにアフターコロナ、ポストコロナを見据えた支援強化の傾向が確認できます。
コロナ禍で行動できにくいという話も聞きますが、生活様式が変化した今、企業の設備投資の在り方も変化し、本社機能が地方へ移転、そして多くの海外企業が国内に戻る動きが見受けられる今こそがチャンスではないでしょうか。そのために経済産業省、国土交通省などの国策やＪＥＴＲＯなどの機関の活用が重要ではないかと思います。 そこでお伺いします。
本市では、庁内の横断的な連携強化によって相談窓口を一本化することで、新規進出や設備投資などを検討する企業の負担を軽減し、場合によっては県の担当窓口へのお取次ぎや聞き取りも実施をしております。 いずれにいたしましても、企業誘致の推進が財政基盤の強化につながり、持続可能な市民サービスの提供をもたらすものであると認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、財政につきましては、いなべ市の大きな税収の柱であるのが固定資産税で、特に自動車産業の設備投資による償却資産が大きゅうございます。いなべ市はトヨタ自動車を初め、関連会社の急激な業績回復を予想しておりますので、一時、設備投資は見合せておりますけれども、まだまだ東海環状自動車道の開通とか朗報が入っていますから、設備投資が活発で、健全財政を維持できると思っております。
続きまして、財政につきましては、いなべ市の大きな税収の柱であるのが固定資産税で、特に自動車産業の設備投資による償却資産が大きゅうございます。いなべ市はトヨタ自動車を初め、関連会社の急激な業績回復を予想しておりますので、一時、設備投資は見合せておりますけれども、まだまだ東海環状自動車道の開通とか朗報が入っていますから、設備投資が活発で、健全財政を維持できると思っております。