伊勢市議会 2021-02-22 02月22日-01号
これは、新規就農者及び担い手農家の経営の安定化、設備投資の支援に要する経費を計上したものでございます。 次に、113ページをお願いします。 2の5、農産物ブランド化推進事業として188万3,000円を計上しております。これは、市が振興を進めている農産物6品目の生産者に対して支援を行い、認知度の向上や販路拡大を図るほか、県の認定制度である三重ブランドへの登録を推進するものでございます。
これは、新規就農者及び担い手農家の経営の安定化、設備投資の支援に要する経費を計上したものでございます。 次に、113ページをお願いします。 2の5、農産物ブランド化推進事業として188万3,000円を計上しております。これは、市が振興を進めている農産物6品目の生産者に対して支援を行い、認知度の向上や販路拡大を図るほか、県の認定制度である三重ブランドへの登録を推進するものでございます。
また、先月18日に閣議決定された令和3年度の経済財政運営の基本的態度では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、設備投資をはじめとする民間需要を呼び込みながら、民需主導の成長軌道に戻していく、とされております。
個人市民税は6%少ない23億円、法人市民税は税率の引下げもあり、33%少ない4億円、固定資産税は地価の下落による減収と近年続いた企業の活発な設備投資がコロナ禍などの影響により足踏み状態となったため、4,000万円少ない55億円を見込みました。 【基金の活用】 新型コロナウイルス対策を初め、高齢化による社会保障費の増大など、歳出が増加する要素が多く、不足する財源は基金の取崩しで対応します。
個人市民税は6%少ない23億円、法人市民税は税率の引下げもあり、33%少ない4億円、固定資産税は地価の下落による減収と近年続いた企業の活発な設備投資がコロナ禍などの影響により足踏み状態となったため、4,000万円少ない55億円を見込みました。 【基金の活用】 新型コロナウイルス対策を初め、高齢化による社会保障費の増大など、歳出が増加する要素が多く、不足する財源は基金の取崩しで対応します。
中でも固定資産税が374億円と最も多く、立地企業によって活発に設備投資が行われてきた産業都市としての本市の特性から、償却資産に係る固定資産税が193億円と、固定資産税全体の5割を占めておるという状況でございます。
例えば、国体があるというだけで、160億円かけて設備投資をしたわね。全国的には80億円ぐらいですが、体育館が100億円を超えていますやないか。20億円けちったら、そんなもの、そこらじゅうで冷暖房ができるんですよ。 だから、問題は捉え方なんです。そういうものが日常的に必要やというふうに捉えてもらったら、日常活動で使いながら、いざというときにも使える。
そのほか、新規産業の誘致、既存企業のさらなる設備投資に結びつけるため、新保々工業用地の事業化を含め、新たな産業用地の確保に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度から中小企業IoT等活用推進事業の補助対象にテレワーク等の導入を追加しており、引き続き幅広い分野の事業者への支援を行ってまいります。
│ └─────────────────────────────────────────┘ 【条例制定の考え方】 ●市内企業の市外流出防止や再投資促進等の観点から、準則条例を定めている東海地方の 他都市より環境に配慮しつつ、企業にとって設備投資がしやすい環境整備に向け、新た な基準を設定。
県の経済対策では,従来から,信用保証付き融資制度(セーフティネット保証制度)により事業者を支援しているほか,新たな経済対策として,業績回復に取り組む企業が,設備投資を行う際に必要な資金補助のため,新しい融資制度である「新型コロナ克服設備等投資支援資金」の創設が検討されている。
また、企業誘致のその他の効果として、地域の雇用創出や設備投資に伴う地域経済活性化、さらに魅力ある企業の進出は転入を促進し、転出を抑制する効果があると言われておりますので、生産年齢人口の定着も期待できると考えております。都市計画マスタープランの改正によって、生産物流地域を拡大したことにより多度南部地区における工業系地区計画の申請可能区域も拡大いたしました。
○総合政策部次長(青木正彦君)(登壇) 令和3年度の税収見込みにつきましては、特に本市の税構造上、大きく影響を及ぼします法人市民税及び固定資産税の償却資産につきまして、現在、主要事業所に対して、来年度の業績予測や、本年度中の設備投資の状況調査を行っているところでございます。
だとしたら、挽回計画として、途中の何々の例えば設備投資をやめようとか、先延ばしにしようとか、そうやって下げることによって、この費目を予算内に収めるというようなことに使えるツールだと思うんです。 例えば、これ一つの例なんです。
先ほど議員からご紹介いただきましたような、子供医療費の中学生までの窓口負担無料化などの実現をしてまいりましたし、産業面でも大規模な設備投資の実現をしてまいりました。 そうした上で、ただ、議員からは施策に関して前市長の承継が多く独自性が不足しているんじゃないかと、そういったご意見をいただいたのかなと思っています。
【設備投資】 設備投資を実施した企業は17.1%であり、前期調査時から5.2ポイント減少した。業種別で は、感染症防止対策が急務となった飲食業では若干の増加がみられたが、製造業、建設業、 卸売業、サービス業、交通運輸業では減少する結果となった。 3.四日市商工会議所による独自調査(令和2年6月時点) 四日市商工会議所は、三重の景況調査に付け加える形で調査を行い、以下の回答を得た。
産業振興においては、積極的な企業誘致を進める中で、大企業における製造棟が竣工するなど、大規模な設備投資に結びつけることができました。 また、中小製造業者の新技術・新商品開発を後押しするため、新たな成長分野に対する補助上限額を拡充するなど、支援の充実を図ってまいりました。そして、今年度から工場立地法における緑地率の引下げを図り、企業誘致における競争力の強化に取り組んでいるところであります。
また、他の委員より、新しく誘致された企業が優遇されるような制度と理解してよいのかとの質問があり、新規の市外企業を対象としているだけではなく、市内事業所等に一定額の設備投資をした場合も対象になるため、地元企業も活用できる制度として整えているとの説明がありました。 原案に対する討論として、定住促進奨励金に関して、定住ということは、産業振興部だけでなく、全市的に考えていくことが必要と考えるため反対。
また、令和3年度におきましては、コロナウイルスの影響を受けながら新規に設備投資をする中小事業者さん向けの固定資産税の特例措置、それから個人住民税におきましては、イベント中止に伴う寄附金控除の適用とか住宅ローン控除の適用要件の弾力化という支援がございます。以上でございます。 ○議長(世古明君) 吉岡議員。 ◆16番(吉岡勝裕君) ありがとうございます。また、その辺も周知をお願いしたいと思います。
しかし、それができるのは一定の体力あるところが、要は設備投資できるというか、事業拡大ができるという力を持っていないとやっぱりできないと思うので、そういう意味では今の経済情勢からいくと、もっと、今コロナでいろんなダメージを受けている企業をいかに支援していくかということがすごく望まれていることだと思うので、余裕のあるときなら企業をどんどん受け入れていくということもあり得ることだと思うんですけれど、今の現状
今後も老朽管の更新や耐震等の設備投資額はキャッシュフローを超えて必要とされてきます。今現在は余裕があるように見えますが、将来の課題とされる材料かと思います。 水道事業ビジョンの理念の達成と財務の健全性の二兎を追うことは大変なことかと思いますが、職員の皆様の知見と経験を生かし、事業経営に邁進されることをお願いしたいと思います。 次に、下水道事業会計でございます。44ページを御覧ください。
桑名市の現状、公共プールは年月も経過しておりますし、今後、維持管理にも相当な設備投資が必要な状況もお聞きしております。となれば、計画どおり、新たなプールを建設することも一つの方法だと考えますが、建設には相当な金額もかかることも十分分かります。 そこで、今後の総合運動公園におけるプール計画についてはどのようにお考えか、お聞かせください。