鈴鹿市議会 2016-06-14 平成28年 6月定例会（第2日 6月14日）
まず，人的面の強みとしては，若い世代が多く，豊富な労働力になっており，高齢化率が県内他市に比べて低いこと，外国人が多く他文化に触れる機会が身近にあること，あるいは自動車産業などの製造業への従事者が多く，ものづくり技術の習得者が多いことなどを挙げております。 次に，自然・地理の強みでは，都市イメージキャッチコピー「さぁ，きっともっと鈴鹿。
まず，人的面の強みとしては，若い世代が多く，豊富な労働力になっており，高齢化率が県内他市に比べて低いこと，外国人が多く他文化に触れる機会が身近にあること，あるいは自動車産業などの製造業への従事者が多く，ものづくり技術の習得者が多いことなどを挙げております。 次に，自然・地理の強みでは，都市イメージキャッチコピー「さぁ，きっともっと鈴鹿。
昭和17年12月，軍都として２町12カ村が合併し，人口約５万2,000人から出発した本市は，自動車産業など数多くの企業を誘致し，伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきました。また，農業においても，恵まれた豊かな大地で，茶や花木をはじめ，水稲などの生産が活発に行われ，農業と工業がともに成長した「緑の工都」として現在に至っています。
その後，昭和37年には，ホンダの創業者である本田宗一郎氏と藤澤武夫氏が，自動車産業の技術の蓄積のために本格的な国際レーシングコースが必要との思いから，鈴鹿サーキットが建設され，それ以降，鈴鹿という名は，二輪・四輪の生産拠点であることに加え，８時間耐久ロードレースやＦ１日本グランプリが開催されるなど，自動車産業のまちとして世界に知られてきました。
施政方針では，産業政策に関して，本市は自動車産業などの製造業を中心に，農業，水産業，商業など，バランスのとれた産業構造を有し，これらが強みとなって，これまで大きく発展を遂げてまいりましたと指摘し，これからも，良好なバランスを維持し，活力ある社会を構築していかなければなりませんとあります。
本市は，自動車産業などの製造業を中心に，農業，水産業，商業など，バランスのとれた産業構造を有し，これらが強みとなって，これまで大きく発展を遂げてまいりました。 今後も，本市のさらなる発展に向けて，この良好なバランスを維持し，活力ある社会を構築していかなければなりません。 このことから，工業振興については，ものづくり産業を初めとする既存産業の育成及び高度化，高付加価値化を支援してまいります。
自動車産業の業績は回復に転じているものの、積極的な設備投資と賃上げの影響で法人の利益の増加が見込めないこと、そして法人税割の税率変更から、法人市民税は昨年度より３９％少ない４億７，０００万円の減少を見込みました。
自動車産業の業績は回復に転じているものの、積極的な設備投資と賃上げの影響で法人の利益の増加が見込めないこと、そして法人税割の税率変更から、法人市民税は昨年度より３９％少ない４億７，０００万円の減少を見込みました。
皆様も御存じのように，鈴鹿市の地域産業，ものづくり産業の主軸は輸送機器関連，平たく言えば自動車産業です。鈴鹿市の工業製品出荷額の約７割以上がこの自動車産業で占められております。しかしながら，今現在，鈴鹿市でつくられている自動車の完成車としては，一部，普通車のフィットもございますが，ほとんどが軽自動車ということになってきております。
○内藤産業振興部長 観光を担当する部署，及び２輪産業，自動車産業を担当する部署といたしましては，議員御指摘のように若い年代というか，中学生時代から安全教育をして，２輪であったり，４輪に対する安全教育とともに興味を持っていただくということについては，非常に有効だとは考えております。
具体的にいえば，ことしであれば，ラグビー日本代表の構成を見ていただければ，コーチがエディ・ジョーンズさんで，キャプテンがリーチ・マイケル，トライしたのがカーン・ヘスケス，そういった中での日本，これが鈴鹿市におきましても，この自動車産業を中心としたグローバルシティーだと思います。
○森委員 すごいこの計画，大変やと思うんですけども，計画の前提になるのは16ページの人口の部分だと思うんですけども，ここの部分で，そんなに減らないというか，ずっとあるなというふうに，展望というふうに書いていらっしゃるんですけど，実際，私は2040年ごろまで鈴鹿市内の大手自動車産業はあるのかなというふうなことは思っています。
本市は，基幹産業である自動車産業を中心に発展してきており，この裾野の広い自動車産業の恩恵を受け，さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業等，自動車関連産業の集積が進み，近年では，自動車部品の製造で培われた高い加工技術を生かし，今後発展が期待される航空機部品の製造に取り組む企業も立地されております。
ちょっとこれまたずれますけども，現状認識で，「基幹産業である自動車産業の製造品出荷額は，全体の７割を占めることから，本市の産業の成長は，自動車産業の動向に左右されやすくなっています。」と。すなわち製造品出荷額は自動車産業の動向に左右されやすいと，もうここにうたってあるんですね，この指標の中で。そうすると，それを指標にするということはいかがなものかなという形でもある。
特に，地方においてユーザー負担の軽減は必要だと考えるし，裾野の広い自動車産業，日本の産業全体を見たときに，需要につながるような税制の取り組みを国には期待したい。道路特定財源という根拠がなくなった今，税制全体の中でしっかりと自動車にかかる税を見直していただきたいという趣旨で賛成する。
内容については以上でありますけども，今回，この自動車総連という全国組織，自動車産業労働組合からのこの請願でありますが，この取り組み，要望を行っているのはこの団体だけではなく，自工会や自販連，それからＪＡＦさんもそうでありますけどもトラック協会等々，自動車産業にかかわる各種経営者あるいは労働者の団体からは同じような意見が出ているということを申し添えさせていただきたいと思います。
請願者は，全日本自動車産業労働組合総連合会三重地方協議会でございます。紹介議員は，宮本議員と山口議員でございまして，請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。 なお，請願者の方より９月９日付で請願書の一部訂正願が提出されましたことから請願文書表につきましてもその訂正内容を反映させていただいております。
消費税率の引き上げ，国内市場の縮小により，自動車産業に関わる地域経済や雇用への影響が懸念される中，自動車に関わる税制を見直すことは，地方で生活する自動車保有者の負担軽減のみならず，需要喚起による経済の好循環，内需拡大による裾野の広い自動車産業の活性化，地域における雇用の維持，税収の確保を通じた地域経済の持続的な成長に寄与するものと確信する。
平成27年9月定例会請願文書表第9号 番 号 請願第９号 件 名 自動車関係諸税の簡素化及び抜本的な見直しを求める請願書 請 願 者 鈴鹿市平田町１９０７番地 全日本自動車産業労働組合総連合会 三重地方協議会 議長 法所 誠
鈴鹿市は自動車産業を中心に発達してきたまちで，私も40年以上，自動車製造現場で働き生活してきました。海や山の自然も多く残され，自動車を運転している限りは，快適に生活できるまちだと思っています。しかし，かつて平均年齢の若かった鈴鹿市も，急速に高齢化の波が押し寄せています。
私は，今後こうした取り組みに加え，新たな奨励制度の施策を講じることにより，自動車産業などで培われたものづくり技術を最大限に生かし，これら成長産業への参入を促していきたいと考えております。 また，大手市内企業が，製品開発能力を高めることを目的に，グローバルマザー拠点として整備されるなど，本市に生産・開発機能を集約する動きがございます。