桑名市議会 2022-06-16 令和４年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-06-16
教育委員会が管理いたします学校施設の安全性については、平成24年度までに躯体の補強工事を実施し、市内36校の小・中学校全て耐震化を完了いたしております。また、法定点検である消防施設や建築物定期点検の実施、学校環境衛生基準に基づく照度や水質などの検査により、安全性の確認を行っております。
教育委員会が管理いたします学校施設の安全性については、平成24年度までに躯体の補強工事を実施し、市内36校の小・中学校全て耐震化を完了いたしております。また、法定点検である消防施設や建築物定期点検の実施、学校環境衛生基準に基づく照度や水質などの検査により、安全性の確認を行っております。
年間平均7.8キロメートルを実施しており、耐震化率は、現在22.6％で５年間で約3.5％上昇しております。 また、更新事業における取組の一つとして、漏水調査を実施しております。漏水調査は、桑名市内を配水区域別に分割し、５年間で全地域を調査できるよう実施しているところでございます。調査方法といたしましては路面音聴調査を実施しており、漏水箇所の早期発見に努めているところでございます。
大規模修繕費用や耐震基準の改訂による法的対応費用など、今後発生するおそれがあることも含めて、総合的に対応策を検討していきたいと考えております。 （５）市所有財産の貸付けについてでございます。 ①パシュートとサンパークとの貸付けについて、協定日はいつかということでございます。
大規模修繕費用や耐震基準の改訂による法的対応費用など、今後発生するおそれがあることも含めて、総合的に対応策を検討していきたいと考えております。 （５）市所有財産の貸付けについてでございます。 ①パシュートとサンパークとの貸付けについて、協定日はいつかということでございます。
この阪神・淡路大震災では地震発生時刻が早朝ということで、住まいの倒壊による圧死者が多かったことから、我々は住宅の耐震化、家具の固定が重要ということを学びました。
ガイドラインにおきましては、３階以上の鉄筋コンクリート造、または、鉄骨鉄筋コンクリート造を基本としまして、かつ、昭和56年に施行されました新耐震設計基準対応後に建設された建物などといった構造的要件や、海岸線から４km以内、かつ、海抜５ｍ以下の地域に所在する建物といった位置的要件を定めております。
次に、農村地域防災減災事業の２，４００万円余の話でございますけども、これはため池の耐震調査や改修事業でございます。これも年度内に工期が終えることができませんでしたので繰り越させていただきました。 県単の林道改良事業８０万円でございますが、これも林道宇賀線の側溝整備でございます。年度内の有効工期を確保することができませんでしたので繰り越させていただきました。
次に、農村地域防災減災事業の２，４００万円余の話でございますけども、これはため池の耐震調査や改修事業でございます。これも年度内に工期が終えることができませんでしたので繰り越させていただきました。 県単の林道改良事業８０万円でございますが、これも林道宇賀線の側溝整備でございます。年度内の有効工期を確保することができませんでしたので繰り越させていただきました。
・コンテナターミナルには耐震強化岸壁がなく、大規模地震時には、機能の停止より、企業 活動や経済活動に深刻な事態となる恐れ。 【完成自動車】 ・平成30年12月から完成自動車の輸出が再開されたことで、バース、モータープールとも に逼迫し、四日市地区への振替など非効率な運用。 【エネルギー関連貨物】 ・オイルコークスやバイオマス発電燃料の新規輸入の開始により、バース不足が顕著。
（１）予算書５３ページ、款５農林水産業費、項１農業費、目５農地費の中の農村地域防災減災事業の１，５２０万円の中で、５００万円がため池の耐震等の調査事業費に充てられ、残り１，０２０万円が麓口溜の整備実施計画書の策定に充てられていますが、今後、耐震診断等の実施を考えているため池は市内にどの程度あるのか。 また、診断や調査の優先順位はどのように決められているのか。
（１）予算書５３ページ、款５農林水産業費、項１農業費、目５農地費の中の農村地域防災減災事業の１，５２０万円の中で、５００万円がため池の耐震等の調査事業費に充てられ、残り１，０２０万円が麓口溜の整備実施計画書の策定に充てられていますが、今後、耐震診断等の実施を考えているため池は市内にどの程度あるのか。 また、診断や調査の優先順位はどのように決められているのか。
しかし、北勢斎場として約３０年が経過しているため、床のひび割れなど劣化が見受けられ、耐震強度調査を行う必要があります。人体火葬炉の耐用年数が７年となっているため、大規模改修工事が必要となります。 以上、環境部からの答弁を終わります。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。 それでは、再質問に入らせていただきます。
しかし、北勢斎場として約３０年が経過しているため、床のひび割れなど劣化が見受けられ、耐震強度調査を行う必要があります。人体火葬炉の耐用年数が７年となっているため、大規模改修工事が必要となります。 以上、環境部からの答弁を終わります。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。 ○１番（渡辺一弘君） 詳細な御答弁を頂きました。 それでは、再質問に入らせていただきます。
また、平成２９年に国が主体となって宅地造成等規制法に基づく宅地耐震化推進事業として、過去に行われた開発行為における大規模盛り土造成地の有無について調査が実施されましたが、町内においては、大規模盛り土造成地は存在しないとの調査結果が出ております。 以上です。 ○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。 観光産業課長、秦 崇君。
次に、ため池等整備事業費増2,250万円につきましては、現在進めております深谷地区にございます馬の頭ため池に係る事業精査や目細ため池、駒ヶ谷ため池の更新計画作成費及び多度地区にありますため池の耐震等調査費用であり、国の補正予算に伴う事業採択による増額でございます。あわせまして、県営事業として進めていただいております桑名・蛎塚地区にございます蛎塚大ため池改修工事の進捗による増額でございます。
また、所有者による空き家の是正方法の一つといたしまして、除却を行う場合、桑名市木造住宅耐震支援制度を活用し、一定条件を満たす空き家について、１件につき上限20万7,000円の補助を行い、所有者が空き家問題に取り組みやすい制度を整えております。
自宅が使えない、そういった自宅につきましても、できるだけ使えるように、耐震対策であるとか耐震化をしっかりしておいていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
本市といたしましては、空き家の除却や耐震化支援、空き家バンクの活用、相談会の開催などを行い、危険な空き家の削減に努めているところでありますが、さらに重要なことは危険空き家になる前に対処することが大切であると考えております。 今回行います空き家除却に伴う固定資産税、都市計画税の減免については、以前より多くの議員の皆様からも御質問を頂戴しているところであります。
また、市内五つのため池の耐震調査を実施し、具体的な改修事業につなげます。 令和４年度の施政方針は以上です。 ○議長（小川幹則君） 施政方針を終了します。 ここで、暫時休憩します。 午前 ９時４５分 休憩 午前 １０時００分 再開 ○議長（小川幹則君） 会議を再開します。 傍聴人の方に申し上げます。
また、市内五つのため池の耐震調査を実施し、具体的な改修事業につなげます。 令和４年度の施政方針は以上です。 ○議長（小川幹則君） 施政方針を終了します。 ここで、暫時休憩します。 午前 ９時４５分 休憩 午前 １０時００分 再開 ○議長（小川幹則君） 会議を再開します。 傍聴人の方に申し上げます。