伊勢市議会 2022-02-21 02月21日－01号
また、排水機場の機能更新、農業用のため池や水道管路の耐震化を引き続き行うとともに、避難所における災害用トイレの整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築を進めます。 上下水道事業におきましては、災害時にライフラインの復旧拠点となる事務所の移転に着手をします。
また、排水機場の機能更新、農業用のため池や水道管路の耐震化を引き続き行うとともに、避難所における災害用トイレの整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築を進めます。 上下水道事業におきましては、災害時にライフラインの復旧拠点となる事務所の移転に着手をします。
次に、農林水産業費では、湛水防除事業及びため池等整備事業について、国の補助採択が受けられましたことから、松蔭・七取排水機場の更新事業計画書をはじめ、稗田地区における用排水施設等整備事業計画書や目細・駒ヶ谷ため池の更新事業計画書についての作成費用のほか、かけつ谷・ごんべい・大谷ため池の耐震等調査費用などについての予算を計上いたしております。
第２款総務費は、市税過納返還金などの増額及び住宅等耐震化促進事業費などの減額であります。 第３款民生費は、保育士等の処遇改善臨時特例事業費補助金を計上するほか、居宅介護等事業費などの増額及び後期高齢者医療特別会計繰出金などの減額であります。 第４款衛生費は、資源物処理事業費などの減額であります。 第５款労働費は、勤労者・市民交流センター管理運営費などの減額であります。
そうした中で、私どもでは、売却や賃貸により活用を図るなどの意思決定をされた方、老朽化などの対策として耐震化したり、解体したいという意思をお持ちの方に対して、空き家の活用を図る空き家・空き地バンクなどの運用を、これは都市計画課で、それと、建築指導課では住宅の耐震化や除却の補助を実施しているというところがございます。
災害に強いまちづくりを進める観点からも、水道管の更新や耐震化、これは不可欠であります。 そういった中でやはり課題となってくるのが水道技師、専門職員不足への対応ではないでしょうか。 これらは本市水道事業の職員のみならず、現場の人手不足、これも水道管の更新が滞る原因の一つとしても掲げられているかと思います。
次に、東海環状自動車道が令和８年に完成予定、北勢バイパスも令和６年完成予定、加えてセントレアや四日市港81号耐震岸壁の整備、新名神高速道路の整備や2027年にはリニア中央新幹線が東京－名古屋間に開通する予定です。その後大阪まで延伸される予定となっています。という具合に、北勢地域は道路や鉄道、空港、港といったインフラが整備をされています。
水道の安定供給に不可欠な水道施設の耐震化はもちろんのこと、老朽化した管路の更新に際し、人口減少等に適したダウンサイジングや最新技術を活用した施設の効率化や広域連携、官民連携の推進、漏水箇所等の発見のシステムなどのデジタル技術の活用促進、また、水道局職員の安定した人材確保策を加速度的に講じる必要があると考えます。
＜学校施設における主な施設整備＞ ・給食室衛生管理強化改修 ： 平成11～令和元年度 ・校舎耐震化 ： 平成12～17年度 ・屋内運動場耐震化 ： 平成15～17年度 ・屋内運動場、武道場吊天井崩落対策 ： 平成24～27年度 ・津波避難施設整備
四日市港の霞ヶ浦地区においては、令和３年３月に国土交通省から耐震強化岸壁である81号岸壁の新規事業採択を受け、１月下旬に工事着工されたところです。霞ヶ浦地区に物流機能を移転、集約化することで一層の効率化が図られるとともに、大規模地震等における物資の緊急輸送等にも対応することができます。令和８年度に暫定供用開始の予定で、今後も四日市港管理組合を通じて整備に協力してまいります。
それで、いろいろな計画の中とか、午前中も教育長のほうから、老朽化してというようなことが述べられましたが、四つの小学校と中学校の一つを廃校にしてということなんですが、これら桑名市は、学校には耐震とかトイレとか、いろいろその他、非常に適切に維持管理、メンテナンスはしておられると思うんですが、いかがでしょうか。
一方で、解体の助成につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建てられた耐震性のない木造住宅の空き家を対象とした空家除却事業補助金の交付事業を平成２９年度から当町も実施しているところでございます。
現在、国土交通省では、木曽三川の河川堤防の耐震工事を進めていただいております。伊勢大橋、それから尾張大橋の取付部については、いまだ未整備の状況でございます。 当地域は、南海トラフ地震の発生時には、地盤の液状化による破堤や津波による浸水被害が想定されております。特に伊勢大橋は、長島地域から桑名の西部の高台への避難路として大変重要な役割を担っております。
あわせて、生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領が10月27日には改正され、補助メニューとして水管橋耐震等事業が新設されましたが、残念ながら、本市は採択基準に該当せず、活用することはできません。
自転車通行空間の基準と整備状況について (2) 自転車ナビマーク／ナビラインについて ① 鈴鹿市における設置状況 ② 今後の整備予定 ２７ 大 西 克 美 （所要時間５０分） 市民クラブ １ 排水機場の耐震調査
そこに、計画策定の経緯がありまして、三重県が緊急輸送を確保するための道路は、道路構造そのものの耐震性が確保されているというふうに明確にうたってあるわけでございます。 それから、四日市市地域防災計画、令和３年７月修正版でございますが、そこに、四日市市地域防災計画を定めるに当たっては県と十分連携して、防災対策、進めなさいと。
これから東海環状自動車道なんかが完成してきますと、さらにこれが進んでまいりますので、それに向けて、現在、四日市港のほうでは耐震のコンテナ岸壁を新たに整備するというところに今、今年度も着手しております。
だけれども、特に教育委員会、文部科学省の耐震基準は、総務省の耐震基準よりコンマ１高いんだから安全やというふうには思っています。
また、老朽化が進み、耐震化にも問題がある保育所施設の建て替えの計画さえ示さない反面、大きな事業に取りかかっています。駅周辺整備に投資をし、事業が長期化している桑名駅西土地区画整理事業についても指摘します。多額の費用を長期間投入し、終了のめどもついていない事業の進め方は住民合意をどう取るのかが問われています。
国土強靱化推進事業費のうち木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造住宅耐震診断業務委託及び木造住宅耐震補強等事業に要した費用の補助金でございます。 避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で診断の実施が義務づけられた建築物、要安全確認計画記載建築物の耐震診断に要した費用の補助金でございます。
その中で、高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、ほかにも、自家発電機以外にも耐震化改修だとか水害対策に伴う改修等の補助もございますが、今回は、４法人５施設のほうから、非常用自家発電設備の申請ということで受けさせていただいております。